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大阪府 堺市

平成17年第 3回定例会−06月09日-06号




平成17年第 3回定例会

               〇 出 席 議 員(68名)

  1番 野 里 文 盛     2番 西 井   勝     3番 米 谷 文 克
  4番 芝 田   一     5番 田 渕 和 夫     6番 裏 山 正 利
  7番 辻   藤 一     8番 成 山 清 司     9番 三 宅 達 也
 10番 水ノ上 成 彰    11番 杉 本 和 幸    12番 石 崎 善 隆
 13番 月 森 正 浩    14番 田 中 丈 悦    15番 長谷川 俊 英
 16番 片 川 昭 夫    17番 池 田 範 行    18番 西 林 克 敏
 19番 肥 田 勝 秀    20番 井 上 サヱ子    21番 奴 井 保 雄
 22番 高 岡 武 汪    23番 西   惠 司    24番 榎 本 幸 子
 25番 大 林 健 二    26番 筒 居 修 三    27番 宮 本 恵 子
 28番 山 中 優 子    29番 本 松 洋 一    30番 吉 川   守
 31番 増 栄 陽 子    32番 池 田   貢    33番 山 口 典 子
 34番 大 毛 十一郎    35番 源 中 未生子    36番 松 本 け い
 37番 奈良谷 けい子    38番 石 谷 花 子    39番 岡 井   勤
 40番 西 村 昭 三    41番 馬 場 伸 幸    42番 北 野 礼 一
 43番 高 岸 利 之    44番 青 木 成 美    45番  欠   番
 46番 加 藤   均    47番 太 田 武千代    48番 平 田   晶
 49番 小 西 一 美    50番 吉 川 敏 文    51番 松 本 光 治
 52番 星 原 卓 次    53番 池 原 喜代子    54番 武 部 惠 子
 55番 中 村   勝    56番 島   保 範    57番 服 部 正 光
 58番 西 田 忠 陸    59番 服 部   昇    60番 辻   宏 雄
 61番 中 井 國 芳    62番 小 郷   一    63番 菅 原 隆 昌
 64番 乾   惠美子    65番 城   勝 行    66番 栗 駒 栄 一
 67番 山 口 和 子    68番 芹 生 幸 一    69番 四 本 正 士

               〇 欠 席 議 員( 0名)


             〇 議 会 事 務 局 出 席 員

議会事務局長     塩 野 益 三      議会事務局理事    永 田   智
議会事務局次長    佐々木   純      議事調査課長     笠 谷   実
議事調査課参事    谷 本 幹 夫      調査法制担当課長   武 田   守
議事調査課主幹    木 下 雅 博      議事調査課主幹    松 本 純 司
議事調査課主査    田 中 敬 子      議事調査課主査    松 村 るみ子
議事調査課主査    小須田 教 一      議事調査課主査    田 代 友次郎
議事調査課主査    仲 村   剛      議事調査課主査    深 川   晃
議事調査課主査    中 村 直 樹      議事調査課主査    高 橋 康 浩
議会事務職員     水 野 千賀子      議会事務職員     廣 瀬 綾 子
議会事務職員     杉 岡 幹 敏


               〇 議 事 説 明 員

市長         木 原 敬 介      助役         加 藤 敏 夫
助役         内 原 達 夫      収入役        村 田   洋
技監         石 塚 昌 志      市長公室長      指 吸 明 彦
市長公室理事     木 戸 唯 博      市長公室理事     野 田   博
総務局長       澤 野 哲 也      財政局長       松 藤 保 孝
市民人権局長     番 所   護      美原支所長      松 川 安 治
環境局長       清 家 昌 弘      健康福祉局長     池 田 利 昭
産業振興局長     松 田   昭      建築都市局長     赤 石 宗 嗣
建設局長       田 村 勝 實
上下水道事業管理者  山 田 修 司      上下水道局長     樋 上 隆 雄
教育長        高 橋   保      教育次長       木 村 正 明
教育次長       亀 井 靖 夫
代表監査委員     曽我部 篤 爾



                ┌─────────┐
                │ 議 事 日 程 │
                └─────────┘

                                 議事調第187号
                                 平成17年6月8日

議 員          様

                            堺市議会議長
                              北 野 礼 一

              議事日程第6号について(通知)

 目下開会中の平成17年第3回市議会(定例会)の議事日程を次のとおり通知します。

                    記

一、開議の日時   6月9日(木) 午前10時
一、会議に付すべき事件
  (日程第一、第二を一括)
 日程第一                           (質疑、委員会付託)
      議案第59号 堺市市税条例の一部を改正する条例
      議案第60号 堺市手数料条例の一部を改正する条例
      議案第61号 堺市立老人集会所条例の一部を改正する条例
      議案第62号 堺市立老人福祉センター条例の一部を改正する条例
      議案第63号 堺市企業立地促進条例の一部を改正する条例
      議案第64号 堺市立フォレストガーデン条例の一部を改正する条例
      議案第65号 堺市営住宅管理条例の一部を改正する条例
      議案第66号 堺市公園条例の一部を改正する条例
      議案第67号 堺市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区を定める条例の一部を改正する条例
      議案第68号 堺市農業委員会の部会の設置及び部会委員の定数を定める条例の一部を改正する条例
      議案第69号 訴えの提起について
      議案第70号 訴えの提起について
      議案第71号 市道路線の認定及び廃止について
      議案第72号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第2号)
      議案第73号 平成17年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第74号 平成17年度堺市水道事業会計補正予算(第1号)
      議案第75号 平成17年度堺市下水道事業会計補正予算(第1号)
      議案第76号 工事請負契約の締結について
      議案第79号 堺市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例
      議案第80号 堺市証人等の実費弁償に関する条例
      議案第81号 堺市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例
      報告第 6号 堺市市税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について
      報告第 7号 堺市国民健康保険条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について
      報告第 8号 美原町の編入に伴う堺市国民健康保険条例の適用の経過措置に関する条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について
      報告第 9号 訴えの提起の専決処分の報告について
報告第10号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
      報告第11号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
      報告第12号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
      報告第13号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
      報告第14号 損害賠償の額の決定の専決処分の報告について
      報告第16号 平成17年度堺市市立堺病院事業会計補正予算(第1号)の専決処分の報告について
 日程第二                                 (質疑)
      報告第15号 地方自治法第180条の規定による市長専決処分の報告について
      報告第17号 平成16年度堺市水道事業会計の建設改良費予算繰越の報告について
      報告第18号 平成16年度堺市下水道事業会計の建設改良費予算繰越の報告について
      監査委員報告第24号 監査の結果に関する報告の提出について
      監査委員報告第25号 監査の結果に関する報告の提出について
      監査委員報告第26号 例月現金出納検査結果報告
      監査委員報告第27号 例月現金出納検査結果報告
      監査委員報告第28号 監査の結果に関する報告の提出について
      監査委員報告第29号 監査の結果に関する報告の提出について
      監査委員報告第30号 監査の結果に関する報告の提出について
      監査委員報告第31号 監査の結果に関する報告の提出について
      監査委員報告第 1号 監査の結果に関する報告の提出について
      監査委員報告第 2号 例月現金出納検査結果報告
      外部監査人報告第1号 包括外部監査結果報告



             ┌─────────────┐
             │ 本日の会議に付した事件 │
             └─────────────┘
日程第一  議案第59号 堺市市税条例の一部を改正する条例
      議案第60号 堺市手数料条例の一部を改正する条例
      議案第61号 堺市立老人集会所条例の一部を改正する条例
      議案第62号 堺市立老人福祉センター条例の一部を改正する条例
      議案第63号 堺市企業立地促進条例の一部を改正する条例
      議案第64号 堺市立フォレストガーデン条例の一部を改正する条例
      議案第65号 堺市営住宅管理条例の一部を改正する条例
      議案第66号 堺市公園条例の一部を改正する条例
      議案第67号 堺市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区を定める条例の一部を改正する条例
      議案第68号 堺市農業委員会の部会の設置及び部会委員の定数を定める条例の一部を改正する条例
      議案第69号 訴えの提起について
      議案第70号 訴えの提起について
      議案第71号 市道路線の認定及び廃止について
      議案第72号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第2号)
      議案第73号 平成17年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第74号 平成17年度堺市水道事業会計補正予算(第1号)
      議案第75号 平成17年度堺市下水道事業会計補正予算(第1号)
      議案第76号 工事請負契約の締結について
      議案第79号 堺市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例
      議案第80号 堺市証人等の実費弁償に関する条例
      議案第81号 堺市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例
      報告第 6号 堺市市税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について
      報告第 7号 堺市国民健康保険条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について
      報告第 8号 美原町の編入に伴う堺市国民健康保険条例の適用の経過措置に関する条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について
      報告第 9号 訴えの提起の専決処分の報告について
      報告第10号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
      報告第11号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
      報告第12号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
      報告第13号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
      報告第14号 損害賠償の額の決定の専決処分の報告について
      報告第16号 平成17年度堺市市立堺病院事業会計補正予算(第1号)の専決処分の報告について
日程第二  報告第15号 地方自治法第180条の規定による市長専決処分の報告について
      報告第17号 平成16年度堺市水道事業会計の建設改良費予算繰越の報告について
      報告第18号 平成16年度堺市下水道事業会計の建設改良費予算繰越の報告について
      監査委員報告第24号 監査の結果に関する報告の提出について
      監査委員報告第25号 監査の結果に関する報告の提出について
      監査委員報告第26号 例月現金出納検査結果報告
      監査委員報告第27号 例月現金出納検査結果報告
      監査委員報告第28号 監査の結果に関する報告の提出について
      監査委員報告第29号 監査の結果に関する報告の提出について
      監査委員報告第30号 監査の結果に関する報告の提出について
      監査委員報告第31号 監査の結果に関する報告の提出について
      監査委員報告第 1号 監査の結果に関する報告の提出について
      監査委員報告第 2号 例月現金出納検査結果報告
      外部監査人報告第1号 包括外部監査結果報告



┌──────────┐
△開議
└──────────┘
 平成17年6月9日午前10時開議
○議長(北野礼一君) これより本日の会議を開きます。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第117条の規定によりまして、議長において6番裏山正利議員、31番増栄陽子議員の両議員を指名いたします。
┌──────────┐
△諸般の報告
└──────────┘
○議長(北野礼一君) 日程に入るに先立ち、事務局長から諸般の報告をいたします。
◎事務局長(塩野益三君) 報告いたします。
 現在議場に在席する議員は63名であります。以上であります。
┌──────────────────────────────────────┐
△日程第一 議案第59号 堺市市税条例の一部を改正する条例
       議案第60号 堺市手数料条例の一部を改正する条例
       議案第61号 堺市立老人集会所条例の一部を改正する条例
       議案第62号 堺市立老人福祉センター条例の一部を改正する条例
       議案第63号 堺市企業立地促進条例の一部を改正する条例
       議案第64号 堺市立フォレストガーデン条例の一部を改正する条例
       議案第65号 堺市営住宅管理条例の一部を改正する条例
       議案第66号 堺市公園条例の一部を改正する条例
       議案第67号 堺市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区を定める条例の一部を改正する条例
       議案第68号 堺市農業委員会の部会の設置及び部会委員の定数を定める条例の一部を改正する条例
       議案第69号 訴えの提起について
       議案第70号 訴えの提起について
       議案第71号 市道路線の認定及び廃止について
       議案第72号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第2号)
       議案第73号 平成17年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
       議案第74号 平成17年度堺市水道事業会計補正予算(第1号)
       議案第75号 平成17年度堺市下水道事業会計補正予算(第1号)
       議案第76号 工事請負契約の締結について
       議案第79号 堺市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例
       議案第80号 堺市証人等の実費弁償に関する条例
       議案第81号 堺市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例
       報告第 6号 堺市市税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について
       報告第 7号 堺市国民健康保険条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について
       報告第 8号 美原町の編入に伴う堺市国民健康保険条例の適用の経過措置に関する条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について
       報告第 9号 訴えの提起の専決処分の報告について
       報告第10号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
       報告第11号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
       報告第12号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
       報告第13号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
       報告第14号 損害賠償の額の決定の専決処分の報告について
       報告第16号 平成17年度堺市市立堺病院事業会計補正予算(第1号)の専決処分の報告について
△日程第二 報告第15号 地方自治法第180条の規定による市長専決処分の報告について
       報告第17号 平成16年度堺市水道事業会計の建設改良費予算繰越の報告について
       報告第18号 平成16年度堺市下水道事業会計の建設改良費予算繰越の報告について
       監査委員報告第24号 監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第25号 監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第26号 例月現金出納検査結果報告
       監査委員報告第27号 例月現金出納検査結果報告
       監査委員報告第28号 監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第29号 監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第30号 監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第31号 監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第 1号 監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第 2号 例月現金出納検査結果報告
       外部監査人報告第1号 包括外部監査結果報告
└──────────────────────────────────────┘
○議長(北野礼一君) これより日程に入ります。
 日程第一及び第二、すなわち議案第59号堺市市税条例の一部を改正する条例から外部監査人報告第1号包括外部監査結果報告まで、計45件を一括して議題といたします。
 前回に引き続き、本件に対する質疑を行います。37番奈良谷けい子議員。(拍手)
◆37番(奈良谷けい子君) (登壇)おはようございます。日本共産党の奈良谷けい子でございます。日本共産党堺市議会議員団を代表して、5項目にわたって質問いたします。
 まず初めに歴史教科書問題についてですが、ことしの8月までの間に全国一斉に中学校の教科書の採択が行われます。政府は4年前に侵略戦争を賛美し、憲法を否定する新しい歴史教科書をつくる会の歴史と公民の教科書を検定に合格させました。この検定合格に対して国内外から厳しい批判の声が起こり、その結果、採択は公立中学校で0%、初年度の合計では採択率は0.039%にとどまったにもかかわらず、政府は同様の教科書を再び検定合格させました。太平洋戦争を自存自衛のための戦争で、アジアの解放につながったかのように記述し、日本は正しい戦争を行ったという、つくる会の歴史教科書の主張は単に歴史観の違いでは済まされない問題です。侵略戦争と植民地支配への反省と、その誤りの清算は戦後日本の国際公約であり、同時に日本がアジアの中で生きていくための絶対条件ともいうべきものです。
 憲法は政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、平和と民主主義に基づく国づくりを誓いました。新しい歴史教科書をつくる会の教科書の主張は、それを真正面から否定するものです。国内外から強い批判を浴びるのは当然のことです。こんな教科書を子どもたちに押しつけることは許されるものではありません。つくる会の教科書を検定合格させた政府の責任は重大であり、我が党は検定の取り消しを強く求めるものです。
 さて、各地方自治体では教科書の採択時期を迎えています。新しい歴史教科書をつくる会は、今回歴史教科書の採択率を10%に引き上げることを目標にし、各地の地方議会に教科書採択についての請願を出し、地方議員に働きかけ、公然とつくる会を支援する動きも強まっています。採択にあたっては、どんな圧力にも左右されず公正に行うことが重要だと考えますが、当局のご見解を求めます。
 今回検定合格したすべての歴史教科書から従軍慰安婦の記述が削除されました。従軍慰安婦制度は、日本軍が戦争遂行のため組織的に設置し、拉致や誘拐などにより女性たちを慰安所に連行して性奴隷を強いた、いわば人間の尊厳に対して犯された犯罪です。女性たちが受けた傷は、戦争が終わったからといって消えるわけではありません。許されないのは、つくる会の歴史教科書がこうした事実を自虐史観であり、反日史観と批判し、その記述を削除したことです。
 そこでお尋ねいたします。太平洋戦争において従軍慰安婦の加害の事実について、当局はどう認識されているのかお示しください。また、採択にあたり、本市は市民に見本本の閲覧展示をしていますが、果たして市民がこのことを十分知っているか、そういう点でいえば、今の取り組みで十分だと考えているのか、そのことについてもお答えください。
 次に、大型店の出店問題と商調法についてお尋ねいたします。本市の玄関口と言われている堺東駅周辺では、長崎屋、ニチイ、イズミヤなどが撤退し、その後1999年に大規模小売店舗法が廃止され、大規模小売店舗立地法などのまちづくり3法が施行されました。その結果、大型店の出店規制が全くなくなり、全国各地で大型店の出店ラッシュとなりました。これまで長年地域で親しまれてきた商店街や小売店業者は大打撃を受け、不況の影響も相まって、相次ぐ閉店に追い込まれています。
 大型店はより利潤を求めて次々と開店、移転、閉店を繰り返すことなど、野放し状態です。そのためにまちの荒廃、空洞化が進み、地域住民の生活基盤が崩されるなど、大きな社会問題となっています。当局は大店立地法などのまちづくり3法を一体として活用すれば、大型店の立地調整を含むまちづくりに支障ないかのように、これまで大店立地法を評価されてきました。しかし、その後、堺東ダイエーも撤退となる中で、大店立地法の成立以降、泉北ニュータウンの巨大スーパー、カルフールの進出・撤退問題や、鳳地域の東急車両跡地への大手スーパー進出計画などを初め、各地でこのようなことが起き、商店街の衰退に拍車をかけています。このことから見ても、当局の評価は誤りであったことは明らかです。こうした状況のもとで、全国各地で法の見直しなどの切実な声が上げられているんです。本市でも同様の指摘があり、行政の役割が問われています。
 そこでお尋ねいたします。まず、大型店の事業活動に対しどう認識しておられるのか、また、どのような対応策をとられるのかお尋ねします。次に、堺市において大店法が廃止される前と後とでは、大型店の進出・撤退状況はどのようになっているのかお示しください。
 次に、小売商業調整特別措置法、いわゆる商調法についてですが、2005年2月衆議院予算委員会で、我が党の議員の商調法に基づく調査・申請があった場合、都道府県知事が調査することは可能かとの質問に対し、国は大規模店の出店に対して調査の申請があった場合、所管都道府県は調査できる、勧告の規定も同様と答えています。つまり、大型店の進出で中小小売店の経営に悪影響が及ぶ場合には、都道府県知事が調査して、出店の延期や規模縮小の勧告ができることが認められ、商調法は大型店の出店に対して対応ができるものだと再確認されました。本市においてもこれらを活用し、良好な小売商業機能が確保されて、だれもが安心して暮らしやすい環境づくり、活気あるまちづくりが求められています。このことについてどのようにお考えか、お示しください。
 続きまして放課後児童健全育成についてお尋ねいたします。
 福祉、教育、医療などの改悪による国民いじめの悪政に加えて、出生率1.28と、過去最低という少子化問題や、子どもへの虐待や殺傷事件、少年犯罪など、社会情勢の不安が高まる中で、子どもたちが健やかに育つようにすることは、国と地方自治体にとって、とりわけ重要な課題です。特に、学校が終わってからの放課後児童健全育成事業は児童福祉法でも定められ、堺市では1966年、公立の学童保育、なかよしクラブが3カ所から始まりました。1973年には14小学校にまでふえましたが、1982年、市によって廃止されました。しかし、学童保育の存続を強く望む保護者や指導員のもとで、自主共同運営の学童保育、児童育成クラブとして継続されました。公立のこどもルームもできましたが、1997年、市は学校の余裕教室利用で、全児童対象の市立のびのびルームとして87校で開設しました。当初2,520人の児童の入所であったのが、昨年2004年には6,235人で、待機児童は366人、ことし4月の申し込みは7,000人を超え、5月1日の入所者は698人で、待機児童は418人でした。美原町域もあわせると7,260人の入所で、438人が待機児童となっています。どこも満員状態で、少林寺小学校では1教室だけで53人も、また100人を超えるところが19カ所もありながら、その中で3つの教室を利用できるところは4カ所だけで、あとは2教室にぎゅうぎゅう詰めという状態です。
 市長、教育長を初め関係幹部職員の皆さんは、のびのびルームに実際に行って見られて、どんなに満員状態であるかを認識しておられますか、まず、お尋ねいたします。そして、施設や設備は十分か、何が不足しているか、今後少しでもよくするためには何が必要か、どこを改善すべきかということについても、市としての認識と方針をお尋ねします。
 また、堺市は昨年度、保護者負担の利用料月額8,000円を滞納したことを理由に39人の児童を不承認と決定し、その中にはわずか1カ月の滞納で不承認という児童が9人もいたということです。必要だから入っている学童のびのびルームから追い出すような市の余りにも冷たい仕打ちに、市民の怒りの声が上がっています。おやつ代2,000円も合わせて月1万円、兄弟2人なら2万円という額は決して安いとは言えません。心ならずも滞納している家庭の実情を市としてどのように把握していますか。市の利用料減免制度があって、無料または半額の子もいますが、減免適用外の家庭は利用料が払えるはずだということだけで、実際にどんな生活実態かを、子どもを守る立場で丁寧に把握し対策を講じたでしょうか。失業や倒産、廃業、けがや病気、入院などで、すぐには減免適用されない場合の特別事情の特例を活用するなど、子どもを守るために力を尽くしたでしょうか。市の具体的な対応についてお答えください。
 それまで通っていた子が、のびのびルームから追い出されたら、子どもの安全が心配です。とりわけ障害児にとっては、学童は安全とともに成長発達の貴重な場でもあります。そして、家で留守番することになる子は、どんなに不安で寂しい思いをするでしょうか。それが保育料の滞納による理由だとわかったとき、どんなに子どもの心が傷つくことでしょうか。それらは、まさに人権問題ではないでしょうか。また、4月から急に来なくなった子について、お友達や指導員さんたちが心配していたということも聞いています。滞納を理由に不承認とは、給食費を滞納している子には給食を食べさせないようなものと驚きと怒りの声が上がるのも当然だと思います。こういう問題について、市長、どのようにお考えですか。お答えください。
 次に、指導員・ケアワーカーの待遇、労働条件についてお聞きします。ケアワーカーの待遇は、主任も含めて正職採用は1人もなく、何年勤めても非常勤、アルバイト待遇です。賃金は1ルーム1人の主任のみ月給制で月12万円余り、他のケアワーカーは、採用1カ月の人も30年の人も、経験のある人も、保育士などの資格のある人も、すべて一律時給800円で、月に10万円にもなりません。特に美原の学童保育の指導員は、合併前には時給920円であったのが、合併と同時に800円に切り下げられました。また、美原では指導員に夏・冬の一時金が支給されていましたが、それもばっさり切られて、主任のみになってしまい、市の余りの仕打ちに指導員さんは、どんなに嘆いていることでしょう。
 保護者負担は当分4,000円でいくということで、1市2制度と言いながら、指導員の賃金は合併後すぐに堺市並みとは、どんな協議・調整をしたのでしょうか。合併でサービスの低下をさせないと住民に説明したわけですから、堺市としてサービスの質にかかわる労働条件も含めて、少しでも改善・向上させることこそが堺市全体の子どもの健全育成につながるのではないでしょうか。学童保育は成長発達の途上にある子どもの放課後の安全を守り、子ども集団や指導員とのかかわりや遊びを通して、成長を助ける役割を果たすもので、指導員・ケアワーカーは極めて専門性の高い仕事です。その待遇は、もっと専門性にふさわしいものであるべきです。行政改革のために、単に人件費を安くすればよいというものではありません。月に10万円にも満たない賃金では、結婚して子どもを持つにもちゅうちょしてしまうとか、男性の指導員がほとんどいないとか、また、別のアルバイトをしている人もいます。子どもにかかわる仕事ですから、継続的な経験や障害児などについての知識も必要ですし、保育の質の向上のためにも待遇改善は必須条件です。ケアワーカーさんたちは当面、最低、経験年数による賃金の加算や昇給と研修の保障が切実な要求であると言っています。市としての指導員・ケアワーカーの待遇改善についての見解を求めます。
 次に、子どもの健全育成のためには、留守家庭児童中心の学童保育だけでなく、全児童対象の放課後対策も重要な課題です。安全な遊び場が少ないことや、少年少女への犯罪が多発する昨今では、とりわけその対策が求められます。児童館ではホールや図書室、講座室、和室などがあって、最低2人の指導員がいて、講師による硬筆・毛筆、絵画、工作などのクラブもあって、七夕や児童館祭りなどの催しもあり、子どもが楽しく放課後や夏休み、冬休みを過ごしています。これまでにも、堺でも美原にあった児童館のような施設を市内にあちこちにつくってほしいと要求してきましたが、市は、こともあろうに美原の児童館を廃止して、国の基準や補助の適用のないこども館にしてしまいました。市はすべての子どもたちの放課後の健全育成について、どのような具体的な方針と対策事業を持っているのですか、お尋ねします。
 続きまして介護保険制度の見直しについてお伺いいたします。
 介護保険制度の大幅な見直しが国会で議論されています。これは介護保険実施5年目の義務的な見直しを図ろうとしたもので、本来であれば、この5年を振り返って、どこに問題点があるのか、どう改善しなければならないのかということを議論しなければなりません。しかし、このたびの制度見直しは問題点を改善するどころか、市民の願いに反して、一層国民に負担を押しつける内容になっています。その一つが、この10月から介護保険3施設の部屋代や光熱費などの住居費と食費を保険給付の対象から外し、施設利用者から全額徴収することです。このような施設利用者の負担を大きくふやす制度の見直しは、わずかな年金暮らしの高齢者は入所できない、あるいは退所せざるを得なくなるのではと、関係者、国民に大きな不安を与えているところであります。
 例えば、市内の特別養護老人ホームの大部屋に入所中のある男性で、要介護4の方の場合、この方は年金が月額で7万円程度ですから、保険料段階が新しい第3段階、つまり世帯非課税で年収80万円から266万円のランクになります。この方の負担は、現在1割負担の利用料が2万5,000円、食費が1万5,000円で、合計4万円です。これがことし10月以降は、利用料2万5,000円、食費が2万円、居住費が1万円となり、合計5万5,000円にもなり、1万5,000円もふえるのです。
 そこでお伺いしますが、市長はこの事例について、どのように思われますか。そして、このような所得の少ない高齢者に大きな負担を押しつける今回の介護施設利用に係る制度見直しについて、どのように考えられ対処されるのかお伺いいたします。今こそ、低所得者に対する介護サービスの利用料の減免について、市としての対応が求められていると思うのですが、どのように考えているのかお答えください。
 続きまして保育施策についてお伺いをいたします。
 この間、保護者を初めとした市民の反対の声にもかかわらず、公立保育所の民営化が着々と進められています。6年前に36カ所あった公立保育所は、現在27カ所と美原地域で3カ所となり、民間保育所は65カ所となっています。また、3月に2カ所の民営化条例が可決されましたので、来年4月には、民間があと2カ所ふえる予定です。我が党は公立保育所の民営化は、国が進める保育施策の市場化をねらいとしたものであり、民営化を進める一方で公民全体の保育予算を減らし、社会福祉法人でなければならないという条件も薄めていき、企業が保育事業へ参入しやすい環境をつくることにつながるとして、民営化に反対してきました。実際に、この間の保育施策の動きを振り返ってみますと、そのような方向へと向かっていることがうかがえます。
 例えば保育士の配置基準の見直し、民間保育所への給与改善費の補助金の廃止、認証保育所の推進、幼保一元化をめぐる動きなど、こういった一連の動きは、まさにこれを物語るものです。そして、民間保育所への給与改善費などの運営補助金の削減は、熟練保育士や中堅保育士を確保し続けることを困難にし、障害児保育、一時保育、延長保育の実施に影響を及ぼし、大規模修繕についても自己資金不足という不安と、やりくりに苦慮する状況を生み、少なくない保育園において、これまでの保育の水準を維持するために四苦八苦しているという実態を生んでいます。当局はこういった実態を認識しておられるでしょうか、お答えください。また、民間保育園に対する補助金はどう推移してきたのかについて、近年の保育園児1人当たりの運営費と運営補助金の推移、給与改善費の推移についてお答えください。
 これで1回目の質問は終わります。
○議長(北野礼一君) これより答弁を求めます。
◎市長(木原敬介君) (登壇)日本共産党堺市議会議員団代表奈良谷けい子議員のご質問のうち、大型店の事業活動に対する認識と対応策につきましてお答えいたします。
 大型店の進出は地域消費者に利便性を提供するとともに、新たな雇用を創出し、さらには消費の市外流出を引きとめ、市外から新たな顧客を引き入れるという面で、本市にとって商業力全体の向上が期待されるところでございます。しかしながら一方で、大型店の事業活動は交通問題を初めとする地域環境や、商店街、小売市場等の地域商業者に対し、少なからず影響を及ぼすことは認識をいたしております。
 このような中で、本市におきましては大型店の事業活動に対し、良好な生活環境及び都市環境を保全するために、昨年4月、堺市特定商業施設における適正な事業活動の推進に関する条例を全国に先駆けて施行いたしました。本市といたしましては、今後とも大型店の事業活動が周辺環境と調和しながら都市活力の向上に寄与するとともに、地域商業者とも共存共栄していくため、商店街、小売市場への支援策をも講じてまいりたいと存じております。
 なお、その他のご質問につきましては関係局長からご答弁を申し上げます。
◎教育次長(亀井靖夫君) 教科用図書の採択についてお答え申し上げます。
 教科用図書の採択につきましては、公正を確保するためには文部科学省からの通知文、平成18年度使用の教科書採択についてを各学校に送付するとともに、調査員等、採択にかかわるすべての委員に対しても、公正かつ適正な調査研究について周知徹底しておるところでございます。
 次に、従軍慰安婦問題につきましては、小泉首相を初め歴代の内閣総理大臣が財団法人女性のためのアジア平和国民基金を通じ、おわびと反省の気持ちを述べております。教育委員会といたしましては、政府の基本認識も踏まえ、教科書採択を行ってまいります。
 3点目のお尋ねといたしまして、市民への閲覧及び意見聴取につきましては、堺市内4中学校や堺市教科書センターで展示会を実施し、市民、教員などから意見を聴取し、研究の参考にしております。今後も広く市民から意見聴取できるよう一層工夫してまいります。なお、選定委員会には、保護者代表にも委員としてご出席いただいているところでございます。以上でございます。
◎産業振興局長(松田昭君) 大店法が廃止され、大店立地法が施行されました平成12年6月の前後5年間における大型店の出店並びに撤退状況につきましてお答えいたします。
 大店法廃止前の5年間、すなわち平成8年から平成12年の出店数は21店で、店舗面積の合計は約12万3,000平米になっており、一方、廃止後の5年間、すなわち平成12年から平成16年の出店数は5店で、店舗面積の合計は約8万7,000平米になっております。本市におきましては、大店法から大店立地法への移行により出店数は減少した反面、一店舗当たりの店舗面積が増加し、店舗の大型化が進んでいるという結果になっております。
 次に、大型店の撤退状況でございますが、業種や業態を変更して営業が継続されている店舗が大多数でございまして、厳格に撤退というものを定義することは困難でございますが、核店舗の退店や入れかえがあった店舗についてお答えをいたします。大店法廃止前の5年間が7店舗に対し、廃止後の5年間が14店舗となっております。その原因は事業者の倒産や合併等によるものが多数を占めております。
 次に、小売商業調整特別措置法、通称商調法の活用についてお答えをいたします。
 商調法は小売商の事業活動の機会を適正に確保することを目的といたしておりまして、購買会事業に対する規制、小売市場の許可、中小小売商とそれ以外のものとの間の紛争のあっせんや調停について規定した法律であり、その運用は都道府県知事が行うこととなっております。この件に関し、大阪府は商調法に基づく対応については、具体的に関係団体から申請があれば個々の事案に即し適正に対応するとの見解が示されております。本市といたしましては、中小小売業の事業機会が確保されるとともに、消費者利益が損なわれることのないよう、その運用を注視してまいりたいと考えております。以上。
◎教育次長(木村正明君) 放課後児童健全育成事業についてお答えをいたします。
 のびのびルーム利用申込者数は平成17年度当初で7,156人となっており、年々増加傾向にあります。申し込みについては、定員より少ないところもあれば多いところもあり、ルームにより、ばらつきがあります。特に申し込みの多いルームについては、共用で利用できる教室を確保し、少しでも多くの児童が利用できるように努力しているところでございます。また、設備・備品につきましては手洗い場、給湯設備、冷蔵庫、カーペットなどを整えております。さらに、昨年度には全ルームに空調設備を設置するなど、施設の充実を図っているところでございます。
 負担金につきましては、事業経費の一部を受益者負担の観点から納付いただいているものであり、世帯の状況により減免の制度を設けております。負担金を滞納している世帯には次年度の利用は不承認としておりますが、それらの世帯には個別に連絡をとり、納付困難な世帯には減免制度のお知らせをし、特別事情の状況についてもお聞きしております。
 次に、ケアワーカーにつきましては、財団法人・堺市教育スポーツ振興事業団が雇用しており、主任ケアワーカーは非常勤職員として基本報酬制、ケアワーカーは短時間勤務職員として時間給制で従事しており、年次有給休暇等についても定めております。また、ケアワーカーの技術向上のため、研修等も実施しているところです。
 最後に、こども館につきましては、旧美原町の施設事業を継続し運営しているものです。また、子どもたちの放課後の健全育成につきましては、家庭、学校、地域の力を得て進めることが重要であると考えております。以上。
◎健康福祉局長(池田利昭君) 介護保険制度の見直しについてお答えを申し上げます。
 今回の見直しでは施設給付が大きく見直され、新第1段階から3段階までの低所得者の方々につきましては、負担軽減を図る観点から負担上限額を設け、補足給付を実施するとしております。また、新聞報道によりますと、尾辻厚生労働大臣は、さらに新3段階のうちの低所得者層については、現行の社会福祉法人による入所者負担軽減措置の運用を拡充し、収入要件も150万円に引き上げる方向で検討するとしております。詳細につきましては、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
 今回の施設給付の制度見直しにつきましては、その基本的な考え方は、施設入所者の居住費用や食費が保険給付の対象となっておりますことから、在宅の方と施設入所の方の間で利用者負担の不均衡が生じており、その是正を図るため、施設入所者の食費と居住費につきましては利用者負担とするというものでございます。利用者負担の不均衡を是正し、保険制度の持続性を確保するためには、今回の制度見直しはやむを得ないと考えております。
 続きまして保育施策についてお答えを申し上げます。
 まず、給与改善費補助金につきましては、本市が中核市に移行した際、大阪府から引き継ぎ、府の基準に基づき実施したものでございます。府が平成12年度から5年間の経過措置を経て見直しを行ったことに伴いまして、本市におきましても、民間保育園がこれまで実施してまいりました事業をさらに推進するために必要な人件費を含めまして、より弾力的な事業運営ができるよう民間保育園との検討会を実施し、今年度新たに堺市民間保育所運営補助金交付要綱を改正したところでございます。職員の処遇及び資質の向上並びに保育環境及び保育内容の充実を図るために要する人件費につきましては、この要綱に基づき、引き続き国の運営費の交付基準を超える部分を助成いたしておりますので、ご理解を願います。
 次に、民間保育所に対する保育児1人当たりの1カ月当たりの運営費及び運営補助金の合計額でございますが、決算額で申し上げますと、平成12年度9万2,490円、13年度9万939円、14年度9万145円、15年度8万7,323円、16年度決算見込み額は8万6,852円でございます。また、給与改善費の推移を決算額で申し上げますと、平成12年度、37施設で4億362万727円、13年度、33施設で3億2,399万5,792円、14年度、37施設で2億6,779万9,335円、15年度、34施設で1億9,140万3,306円、16年度の決算見込み額は38施設で1億7,555万2,762円でございます。以上。(「答弁漏れてるよ」「利用料の減免について」と呼ぶ者あり)
 利用料の減免についてということでございますが、質問の中に、私はなかったように思ったんですが、もし、そういうことであれば、お答えを申し上げます。
○議長(北野礼一君) ちょっと待ってください。その項目の中にあったのかなかったのか、ちょっとそれ確認してください。
◆37番(奈良谷けい子君) 議長。
○議長(北野礼一君) 37番奈良谷けい子議員。
◆37番(奈良谷けい子君) 済みません、1人当たりの運営費と運営補助金の推移。
 済みません、失礼しました。介護保険ですね、低所得者に対する介護保険サービスの利用料の減免について、市としての対応が求められると思うのですが、どのように考えているかお答えくださいと質問しておりますが。
○議長(北野礼一君) そのことについて、健康福祉局長。
◎健康福祉局長(池田利昭君) それでは、介護サービスの利用料減免についてでございますが、先ほど述べましたように、国の見直しの中で低所得者層の負担軽減策として、補足給付の創設や社会福祉法人による減免措置の運用の拡充が考えられております。本市といたしましても、これまでの議会のご意見もいただき、利用料減免について検討してまいりましたが、現下の財政状況では極めて困難な状況でございます。以上。
○議長(北野礼一君) この際、理事者各位に申し上げます。
 議員の質問に対しまして十分耳をあけまして聞いていただきますように、よろしくお願い申し上げます。
◆37番(奈良谷けい子君) 議長。
○議長(北野礼一君) 37番奈良谷けい子議員。
◆37番(奈良谷けい子君) 歴史教科書問題についてでございますが、今回検定を合格した新しい歴史教科書をつくる会の教科書は、批判の強かった特攻隊を美化する記述や、教育勅語の全文掲載などはなくなりました。しかし、日本のアジア侵略戦争を大東亜戦争と呼び、アジアを欧米の植民地から解放する正義の戦争だとしています。そして、日本の緒戦の勝利は東南アジアやインドの多くの人々に独立への夢と希望をはぐくんだと述べています。特に、今回新たに加わった資料、アジアの人々を奮い立たせた日本の行動では、インドネシアの北方から黄色い人があらわれて圧制者を追放する、そうした伝説が紹介され、日本軍は歓呼の声を上げて迎えられ、日本は占領期間中に独立の基礎となる多くの改革を行ったという記述がページの半分を埋めて強調されています。また、南京大虐殺事件については、南京虐殺は幻という根拠のない主張をし、従軍慰安婦や強制連行など、日本がアジアの人々に対して行った加害の事実や、日本人が受けた被害についてもほとんど記述していません。逆に、戦争に駆り出された国民を戦争に献身した国民と大いにたたえる記述を行うなど、侵略戦争と植民地支配を肯定と美化するものになっています。
 つくる会の教科書は実在しない神武天皇を初代天皇とするなど、神話があたかも史実であるかのように描き、天皇に絶対的な権限を与え、国民を戦争へ総動員させた大日本帝国憲法を聞きしにまさるよい憲法などと賞賛した内外の声だけを大きく紹介し、問題点については全く触れられていません。それどころか、国民主権、基本的人権、戦争放棄を柱とする日本国憲法のよさをたたえる文章、資料もありません。教育勅語も原文掲載はなくなったものの、一部を意訳して、進んで公共のために尽くさなければならないと強調しています。
 この教科書の検定合格が、アジアの諸国に日本が再び戦争国家へと動き出しているのではないかとの憂慮の念を抱かせ、日本に対し強い批判の声を呼び起こす大きな要因になっているのは当然のことです。戦後の歴史学や歴史教育は、侵略戦争遂行に歴史教育が利用されてきたことへの反省を踏まえ、科学的に明らかにされた歴史事実を何よりも重んじてきました。さらに今日では、アジアの平和な共同体をつくり上げる前提として、アジアの人々との歴史認識の共有が求められています。中国、日本、韓国、3国共通歴史副教材、未来を開く歴史がこのほど発刊されました。歴史事実をねじ曲げた、つくる会の教科書は、今日のこうした世界の動向を無視して、日本の戦争は正しかったと賛美し、日本が戦争する国になることを推進しています。侵略戦争への痛切な反省から生まれた日本国憲法の理念を否定する教科書が、現在と未来を担う子どもたちのための教科書に値しないことは明らかです。
 21世紀を生きる子どもたちは、将来アジアと世界の人々との交流の中で生き、働く世代です。その子どもたちに、実はあの戦争は自存自衛の戦争で、アジア解放に役立ったとか、自国の戦争に対して罪悪感を持つ必要はない。そんな罪悪感は捨てて、日本の戦争に誇りを持とうと教えたら、日本が国際社会で立場を失うことは明らかです。教科書問題について、諸関係国から要望や発言がありますが、そうしたことに真摯に耳を傾けるべきです。そして、誤りは原点に戻って正さなければなりません。つくる会の教科書はきっぱりと検定を取り消すべきです。
 次に、従軍慰安婦の加害の事実について当局の認識をお伺いしましたが、政府の基本に基本認識を踏まえてと、大変主体性のないお答えでした。真に日本がこの事実を認め、反省していると言うならば、従軍慰安婦とか強制連行とかいった言葉が教科書から減ってきたことは本当によかったと歓迎するような、中山文部科学大臣の発言は出ないはずです。この言葉からは、政府の言うおわびと反省の気持ちを酌み取ることはできません。戦争、武力、紛争のもとで引き起こされる性暴力は今も絶えることはありません。そして、それは戦時に限らず、軍隊と性暴力という構図の中で広がりを見せています。
 昨年、コンゴ民主共和国、旧ザイールに駐屯する国連監視団の兵士や要員が地元の少女や女性にレイプしていたことも明らかになりました。戦時下の軍隊や平和維持軍は地元住民にとっては絶対的権力です。こうした出来事は常に差別行動の最底辺にいる女性が暴力の被害に遭うのです。慰安婦被害者が過去のつらい体験をみずから語り始めたことによって、戦時下の性暴力を人道に対する罪と、戦争犯罪に位置づける認識が高まり、1993年設置の旧ユーゴ国際刑事裁判、94年設置のルワンダ国際刑事裁判では、初めてレイプや性奴隷の犯罪が裁かれるようになったのです。また、2002年に発効した国際刑事裁判所のローマ規定には、女性に対する暴力が人道に対する罪として明記されました。一方、国内において一部の集団が被害者の声を無視し、フェミニズムに集中攻撃を向けていることは、こうした世界の流れに逆行するものです。
 戦後60年を迎えた今、こうした状況にあるのは、戦後日本が過去の加害にしっかり向き合ってこなかったからです。この間、高齢になった被害者は次々に亡くなっています。被害者たちには時間はないのです。財団法人女性のためのアジア平和国民基金支給事業は既に終了しましたが、お金を渡したからといって被害者の尊厳の回復は何一つされていません。多くの被害者は国家責任が不明確なお金は受け取らないとして、国民基金ではない正当な解決を訴えてきましたが、日本政府は法的責任は、2国間条約は平和条約で解決済み、また道義的責任は国民基金で解決済みとして、国民基金終了と同時に慰安婦問題は終わったとの姿勢を変えようとしていません。
 国連人権委員会などが、これまで幾度となく正当な解決を講ずるよう日本政府に勧告を続けてきましたが、日本政府は全く耳を貸そうとしませんでした。正当な解決、謝罪と補償の実現がなされない限り、被害者にとって戦争は終わらないのです。政府が加害の事実を認め反省しているというのであれば、子どもたちが学ぶ教科書にこうした事実を記述し、正しく教えるべきではないでしょうか。そのことが過去の反省と再発防止の誓いのあかしであり、東アジア諸国との間に真の信頼関係を構築していく上で不可欠のものです。歴史の事実を覆い隠し、侵略戦争を美化する、つくる会の教科書は、憲法と教育基本法に反しており、採択することのないよう求めるとともに、公正かつ中立な立場に立って進められるよう求めておきます。
 また、教科書の見本本の閲覧・展示の周知の方法については、工夫を行うとの答弁ですが、展示・閲覧する場所をふやすことも提案いたします。例えば各支所や図書館など、市民が行きやすいところ、わかりやすい場所など検討してください。そのためにも見本本の増刷も国や府に求めてください。また、閲覧・展示の期間を延長して、市民の方々が意見を出しやすいように一層改善していただくことを求めまして、この質問は終わります。
 続きまして大型店の出店問題と商調法についてです。大店立地法は2000年の施行から5年以内に指針の見直しを行うことになっています。指針は、出店の際に大型店設置者が配慮すべき具体的内容や項目を定めています。中小企業商業団体は指針の改定にとどまらず、大店立地法などのまちづくり3法を抜本的に見直すことや、立地企業と地域との共生によるまちづくりを推進するよう強く求めました。しかし、政府は大店立地法の指針の見直しだけを決定し、まちづくり3法の見直しは先送りにしたままです。
 全国の中心市街地は市場主義の行き過ぎにより、地域コミュニティーが衰退し、伝統・文化の継承などが困難になり、治安や青少年問題も深刻化しています。また、高齢者も生活に不便を強いられるなど、さまざまな社会問題が増大し、活性化どころか、さらに寂れていっているのが現状です。
 大規模な農地転用や無秩序な郊外開発によって、良好な農地や田園景観が失われつつあります。本市議会でも市街地活性化対策特別委員会を設けるなどで、まちの活性化についてこれまで取り組んできました。しかし、まちの活性化はなかなか進みません。堺商工会議所の調べで、堺の商店街の89.2%が空き店舗を抱えており、全国水準を上回っています。本市の商業統計調査でも、商店の数は1982年に1万1,714店あったのが2002年には8,221店と、約3,500店も減少しているのです。まちの活性化というならば、そのまちの住民の暮らしを支えてきた中小商業者や商店街が元気になる対策が必要です。
 ご答弁のように、本市でも大型店舗化が進んでいるのです。大型店と中小商店、商店街とが真に共存共栄してこそ、地域社会と住民の暮らしを守ることができます。市としてまちづくり3法の抜本的見直しを早急に行うよう国に求めるとともに、にぎわいのある商店街と地域の主人公である住民がともに生き生きと暮らせるまち、そうしたまちづくりの推進に関する条例の制定も視野に入れて取り組むよう求めておきます。
 次に、商調法についてです。
 ご答弁で、商調法の運用を注視してまいりたいと考えておりますと、消極的な姿勢です。堺市内の現状を親身になって受けとめているのでしょうか。商調法は大型店の出店に対して対応できるものであることが政府によって再確認され、大阪府も申請があれば適正に対応するとのことです。商調法には2つの調整措置があります。1つは都道府県知事が小売市場の許可と中小小売商業とそれ以外のものとの間の紛争処理をするために、あっせん・調停・勧告を行うことができること、2つ目は大企業者の事業活動を調整して、中小企業の事業活動の機会を適正に確保することができることです。この商調法を活用した取り組みを紹介します。
 尼崎市では大型店を含む商業施設の開発などについては、事前協議制度がありませんでした。そこで、商業立地ガイドラインに基づき、大型店舗などの大規模開発事業に対して8種類のゾーンに応じた指導ができるよう条例改正を行い、大型店の出店に規制をかけています。また、水戸市でも国内最大級の商業施設、水戸メガモール進出計画が完全に中止となりました。これは、大型店の出店で地元商店は460億円の売り上げ減になることが明らかになり、メガモールは水戸市の商業に大打撃、交通渋滞、環境破壊をもたらすとして、まちの大きな反対運動になりました。そんな中で、市長は商調法の趣旨を生かし、容認を取り下げ、業者は完全撤退をしました。
 自治体の本来の仕事は地域住民の暮らしを守り、発展させることです。そのためにも、何よりもまちづくりの中に小売商店、商店街、地場産業など、中小零細企業などの振興政策をしっかりと位置づけることです。大型店の進出は地域住民、商店街などに大きな影響をもたらします。本市でも、特定商業施設における適正な事業活動に関する指針による誘導だけでなく、商調法も積極的に生かし、大型店、既存の商店街、小売商店などが共存共栄できるまちづくりに努めていただきますよう求めておきます。
 続きまして放課後児童健全育成について再度お聞きします。放課後のびのびルームでは、子どもたちが元気いっぱい遊んでいます。晴れの日には運動場でドッジボールや縄跳びをしたり、ジャングルジムで鬼ごっこをしたり、砂場で遊んだりしています。お部屋で宿題をしたり、本を読んだり絵をかいたり、工作をしている子もいます。雨の日は結構大変です。狭い部屋に30人から50人の子どもが、エネルギーをもてあましながら、それでもケアワーカーの指導で、絵本の読み聞かせや紙芝居、ゲームをしたり、高学年の子が小さい子に絵本を読んであげたりしている光景も見られます。時にはけんかになったり、軽いけがをしたりすることもありますが、そういう中で、仲直りや謝ることの大切さ、人とのかかわりや思いやりなどを学んでいきます。
 また、障害児の発達と安全にとっては、とりわけ学童保育の果たす役割は大きいものがあります。ある障害児のお母さんは、うちの子は多動なので、家にいるときは外に飛び出すと危ないので目が離せません。狭い家に閉じこもれば余計ストレスがたまります。のびのびに入れてもらって、明るくなったし、親もイライラが減って、子どもにも少しはやさしくできて、本当に助かっていますと言っておられました。
 一方、ルームによっては50人以上なのに1室しか使用できないところがあり、100人以上で2室しか使えないところが15カ所もあるということは、のびのびルームが学校の余裕教室に限定しているからです。運動場や体育館の使用についても、学校によって違いがあります。現在のような過密で、しかも待機児童が400人を超えるという事態を解消し、留守家庭で学童保育を必要とする子どもが、どの子も入れるようにするには、学校の敷地内に例えばプレハブであっても、建て増しをするとか、別に新たに新設することが必要です。市として子どもの安全を守り、健全な成長を保障するための具体策が必要ではないでしょうか。
 ご答弁では共用で利用できる教室の確保というだけで、学校の余裕があるかどうかや条件に左右され、十分ではありません。また、美原ではもとの児童館で続けてきた学童保育を実施していますが、きた、いわきでは園庭がなく、外遊びができないんです。以前は隣接する学校の校庭で遊べたのですが、現在では別施設ということで使えないというふうになっています。男子トイレの故障で女子用を借りているため、男の子が嫌がるとか、使用禁止トイレが幾つもあるとか、遊具が壊れて使用禁止のままであるなど、施設の修理や改善、耐震補強など、すぐにも取り組むべき課題がたくさんあります。こういうことについて現場では、市長や教育長を初め、当局がもっと実態を見てほしい、どんなに大変か知ってほしい、危険な状態さえあることなどよく聞いてほしい、その上でもっと改善してほしいと、ケアワーカーさんたちは言っています。しかし、現場を訪れる市の幹部は、5分とか10分とかであったり、経費の節約を強調することはあっても、何に困ってるか、何が必要かと聞いてもらえることがない。それでは結果として子どもにしわ寄せがいくことになる、そう言って心を痛め、日々それでも悪条件の中で指導員さんたちは子どものために頑張っているんです。
 1回目の質問で、のびのびルームがどんなに満員状態か認識していますか、施設設備は何が不足しているか、どこを改善すべきかと聞いているんです。市はそういう姿勢で対応していますかと聞いているんです。ご答弁では、それに答えているとは言えません。学校の空き教室や共用には限度があります。それで待機児童が解消できますか。特に雨の日の超過密状態をどうするか、壊れたトイレや遊具はいつまで放置するのか、外遊びができないところをどうするのかなどたくさんの課題があります。再度、施設改善と待機児童解消のために、具体的にどう取り組むのかについてお答えください。
 利用料の滞納者の不承認についてですが、保護者は子どもを預かってもらっているわけですから、利用料を払わなければならないことはわかっています。それでも、心ならずも滞納しているのは、失業や病気、入院などで当面のお金がないという場合などであって、そこを理解してほしい。困っているときに、払わないと、のびのびに入れませんよと言われれば、子どもが追い出される恐怖にもかられます。もう少し待ってもらえないか、もう少し親切に聞いてもらえないかと保護者は言っています。減免制度のお知らせというだけでなく、急な出費や収入減にも対応できる特別事情の適用を拡大するなど、市として、弱い者には厳しいが強い者には弱いという姿勢を改めて、子どもを守る立場に立っていただきたいんです。このことは市長ご自身の政治姿勢にもかかわる問題ですので、再度ご答弁を求めます。
 続きまして介護保険制度の見直しです。
 先ほどのご答弁は、今回の介護保険制度見直しはやむを得ないとのことでしたが、先ほど私が挙げた事例について、当局は何とも思わないのでしょうか。月7万円程度の収入で、本人負担が4万円から5万5,000円に、1万5,000円もふえるんです。この負担増分は、年金収入の2割を超えるというひどいものなんです。特養に入所していても、出費というのはこれだけではなくて、このほかにも日用品とか散髪代とか、負担がいろいろある。国保料や介護保険料の負担がある。ご本人いわく、もう必ずほぼ一定の出費、出ていくお金があって、このままいくと10月以降は7万円を超える出費が必ず毎月ある。そうなると必要なものも買えない生活になってしまうんだ、こんなふうにおっしゃっているんです。憲法25条は、健康で文化的な最低限度の生活を保障しているわけですが、私は、こういう形の負担を押しつけて、高齢期に尊厳ある暮らしが送れるとは思えないんです。
 ご答弁で、新第1から3段階の低所得者の負担軽減のために負担上限額を設け、補足給付を実施することになっていると述べられました。しかし先ほどの事例は、その低所得者向けの負担軽減策を講じた上での負担増の実態なんです。軽減策を講じても、それだけの大きな負担になるということなんです。
 さらに当局は答弁で、新聞報道によれば、社会福祉法人による入所者負担軽減措置の運用の拡充を厚労省が検討していると言われました。なるほど、特別養護老人ホームが社会福祉法人の場合は、利用者負担で非常に困窮しているようなケースについては、利用料の減免を行うことができる制度があります。さらに、今度の法改正の中で拡充が予定されているから、先ほどのような事例については減免を受けられるのではないかとのことでした。しかし、この社会福祉法人の減免制度は、法人の負担が非常に大きいんです。最初の1%までは法人の持ち出しになるし、それ以降のその減免分は、半分が国と地方、半分が法人の負担ということになるんです。
 例えば、5%減免というふうになった場合には、法人の持ち出しが3%、国が1%、地方が1%なんです。しかも、社会福祉法人の減免といっても、実施するのは法人の判断任せになっているため、この減免を受けている人はとても少ないんです。本市の場合、昨年度はわずか69人だったとのことです。これが実態なんです。しかも、この社会福祉法人の減免制度は特養ホームだけで、老人保健施設や介護療養型医療施設は対象外なんですね。ですから、これらの施設に入所されている人の負担は大変になるということなんです。
 以上のように、今回のような制度改正が実施されたら、わずかな年金暮らしの要介護高齢者は、在宅では暮らすことができず、やむなく施設に入所しようとしても、できなくなるんです。こんなことが許されていいんですか。私は、本市として国に対して、このようなひどい制度改悪は直ちに中止し、見直しについては要介護高齢者の声、介護保険関係者の願いにこたえたものにするよう求めるべきであると考えます。
 同時に、市として低所得者に対する利用料の減免の実施に踏み切るべきです。答弁は、財政が厳しいから極めて困難だというものです。利用料減免については、平成13年6月議会で全会一致の要望決議が採択され、これを受けて当局は検討してきたと言います。しかし、財政状況を理由に実施は無理と言うだけです。財政が厳しいのは本市だけではありません。財政が厳しくても減免をやっている自治体はいっぱいあります。4年前の4月の時点でも、全国で825保険者、政令市で3市、府下でも5市、中核市では6割以上で実施しているんです。問題は、それぞれの自治体のトップが、本当に生活に困っている高齢者の負担を軽くして介護サービスを受けやすくすることを、どれだけ真剣に考えるかにあると思うんです。市長が本市議会の全会一致の決議を尊重し、そのことを真剣に考えているのなら、今こそ実施に踏み切るべきです。このことを改めて強く求めておきます。
 続いて保育施策について、先ほどのご答弁にありましたように、園児1人当たりの運営補助は年々削減され、2004年度を2000年度と比較すると、約5,600円も減っています。これを120人定員の保育園で見ると、月間で約67万円、年間では約800万円もの運営費が削減されたことになります。ちなみに99年度と比較すると、園児1人当たり約8,000円減り、月間で約96万円、年間では約1,100万円も削減されたことになります。ただし、定員枠の拡大をやっていますので、削減額はもっとふえます。また、年齢の高い保育士が多い園では、2,200万円も減ったという報告もあるぐらいです。そして、この削減の主たるものが給与改善費です。
 給与改善費とは、ご答弁のように、公立と民間の給与の格差を是正するために設けられた府の助成制度で、堺市が中核市になってから、市が引き継いでやってきました。しかし年々、段階的に削減され、2004年度をもって廃止されました。ご答弁では、引き続き国の運営費の交付基準を超える部分を助成していると述べられましたが、それは答えになっていません。6年前と比べると、少なく見ても約1,100万円もの補助金が減った保育園があることは、お述べになった補助金から算出しても明らかです。この事実から、保育園ではどのような運営上の問題を抱えているか、その実態に対する当局のご認識をお伺いしたわけですが、それについてはご答弁がありませんでした。
 そこで、私の方から一端をご紹介します。この給与改善費の廃止により、民間保育園では職員の年齢構成の見直しや給与体系の見直しが余儀なくされ、中堅や熟練保育士を必要数維持することに苦慮する状況が生まれています。ところが、一時保育や延長保育、障害児保育などへの取り組みが強調され、それへの補助金は一定出されてはいますが、中堅以上の保育士さんを必要数確保することが困難になっているため、若い保育士さんで対応せざるを得なくなっています。一時保育では、複雑な家庭的事情を抱え、入園してくる子どもがいます。延長保育では他の園児が帰った状況のもと、むずかる子どももいます。そんな子どもたちの心の状況を察知し、適切に対応することが求められます。そのためには、経験豊かな保育士さんにあたっていただくのがより望ましいのは言うまでもありません。このことは、当局も同じ認識を示してこられました。
 また、障害児保育では3対1の配置基準で補助が出されています。例えば、障害児が2歳児と4歳児と5歳児にまたがっていても、保育士の配置は1人です。ただでさえ高度な保育が求められるにもかかわらず、クラスをまたがって障害児の保育にかかわるのは大変なことです。さらに、最近は重度の障害を持つ子どもがふえてきているとのことです。こんな中、保育所によっては1人分の給与を3人分に分けて、特に大変な時間帯のみパートで対応するなどの方法を講じている保育園もあるようですが、これでは保育の連続性や継続性を維持することはできません。
 また、近年、とみに子育て世代に対する地域での子育て相談のニーズが高まってきており、園側ではそういった相談活動の取り組みにおいても、熟練保育士の手がとられがちになり、丸々半日、電話相談にあたるという日も珍しくないとのことです。このように、園側が保育の多様なニーズにこたえていこうとすればするほど、中堅以上の保育士の確保がより必要になっているというのが実態です。ところが、給与改善費の廃止により、園によっては、幾ら勤めても幾ら経験を積んでも、19万円台で昇給はストップしてしまい、働き続けようとする意欲を持ち続けることを困難にしています。
 これは同時に男性保育士の確保においても弊害をもたらしています。二十七、八歳で給与は頭打ちになり、三十歳を超えても給与は上がらない。これでは、結婚して子どもを持つ希望すら持てないじゃありませんか。専門性や経験が求められる仕事であるにもかかわらず、それに見合う保障がされないということは、働きがいを奪うことになり、少子化をより助長することにもつながると言っても過言ではありません。また、こういう状況であっても運営費をやりくりして、熟練の保育士や男性保育士を確保し、保育内容を充実させようと頑張っている保育園では、大規模修繕のための自己資金を思うように積み立てていけない、そうしたジレンマも抱えています。
 これらの問題点は、昨年11月に行われた民間保育園と議員との懇談会の場で、少なくない園より抱えている悩みとして出されたものです。少しでもよりよい保育をしたい、地域の子育て支援も充実したいと頑張っている保育園ほど、給与改善費の廃止によるしわ寄せが運営面に及んでいる実態が浮かび上がった懇談会でした。そもそも、これらの問題は給与改善費を廃止したことに起因しているわけですから、改善費をもとに戻すのが筋です。もし戻さないというのであれば、せめてスクラップ・アンド・ビルドの視点に立って、かわりの支援策を早急に打ち出すべきです。例えば、今年度より実施する地域における子育て支援事業のように、障害児保育充実の支援事業とか、延長保育拡充の支援事業という形で、今行っている事業を拡充するための支援策を創設するとか、また、一時保育については国の補助しかありませんから、これに市が上乗せする形で、一時保育拡充支援事業など、このような支援策の創設を新たに検討すべきではないでしょうか。
 また、虐待を迅速に察知し対応できるシステム、ネグレクトへのケアにあたるシステムなど、虐待に対し専門的に対応できる体制を整備するための虐待対策支援事業のようなものも創設すべきではないでしょうか。そうすれば、これから設けようとしている児童相談所の体制をわきから固め、機能を高めることにもつながると思います。このように保育施策を拡充するための各種の事業を積極的に立ち上げる形で、保育園の運営支援を充実させることを検討すべきだと思うんです。いかがでしょうか、お答えください。
 また、このたび保育所安全対策事業が打ち出され、児童の安全対策事業に対し3分の1が補助されることになりました。しかし、これも保育園側が3分の2の資金を持ち出さなくてはなりません。今でさえ、筒いっぱいで運営している園が多い中、その上に予定外の負担を強いられることに難儀している園も少なくありません。そもそも、子どもの安全対策を図ろうというときに、公立と民間で、また民間同士でその対策に格差を生じさせかねないようなやり方は適切ではありません。公立も民間も、入所している子どもは同じ堺の子どもなんですから、基本的には公民を問わず、すべての保育所において同じレベルの安全策が講じられるよう、3分の1ではなく全額補助するのが筋です。いかがでしょうか、お答えください。
 これで2回目の質問を終わります。
◎教育次長(木村正明君) 放課後児童健全育成事業についてお答えをいたします。
 のびのびルームの現場との調整については、常時関係職員が現場を訪れ対応しており、ルームの実情については充分に認識しているところでございます。負担金につきましては、制度の円滑な運営に欠かすことのできないものであり、納付困難な世帯には減免制度を適用しているところでございます。なお、放課後児童対策のあり方については、市議会においてもさまざまなご意見をいただいているところでもあり、多様な運営主体について調査・研究を行い、効率的・効果的な事業の展開を検討しているところでございます。以上です。
◎健康福祉局長(池田利昭君) 給与改善費補助金にかわる拡充策をどのように考えるかということでございますが、民間保育所運営補助金につきましては、今年度から新たな補助項目として、地域における子育て支援事業を創設するなど、人件費補助から地域の特性に応じた事業費補助へと転換を図ったところでございます。今後の方向につきましては、まず現行の補助制度の効果等を十分検証し、研究してまいりたいと考えております。
 次に、民間保育園の安全対策等に要する経費は、基本的にはそれぞれの保育園の管理的経費の中でご負担いただくものでございますが、安全・安心は市の重要施策であることや、警察との連携といったシステムでもあり、公民あわせた中で取り組んでいくという考え方のもとで助成しておりますので、ご理解を願います。よろしくお願いいたします。以上。
◆37番(奈良谷けい子君) 議長
○議長(北野礼一君) 37番奈良谷けい子議員。
◆37番(奈良谷けい子君) 放課後児童健全育成については、市は常時関係職員が現場を訪れ対応しており、ルームの実情については十分に認識しているというご答弁ですが、一体どんな認識でしょうか。例えば、使用できる2教室のうち1部屋では机を置いて宿題をしたり、工作をしたり、おやつを食べたりするのですが、100人以上ではとても一度にはできません。雨の日など、部屋で遊ばさざるを得ないので、1部屋は机などを置かずじゅうたん敷きだけにしていますが、それをとらえて、まだ余裕があるのではないかという市の発言には唖然としました。
 ケアワーカーさんたちは平日、雨の日の午後3時半ごろに来てもらえれば、どんなに大変な実態かがわかってもらえる。おもらしをしたり、泥んこになったとき、洗う温水シャワーも欲しいが、それはルームでの生活全体を見れば必要なものだとわかるはず、こんなふうに言っています。実態を本当につかんで認識し、過密や待機の問題を解決し、よりよい健全育成事業にするためには、どこをどう改善するのか、そういう姿勢で取り組んでいただきたいんです。
 ところで、市はことしから国の学童保育の運営費に対する補助金8,200万円をもらうようになりましたが、それによって市の予算を減らすようなことを絶対にせず、補助金とあわせ、児童の増加分にも対応できる予算を組んで、少しでも待機児を減らすようにしてください。また、国の学童保育への補助金には、運営費だけでなく、子育て支援のための拠点施設など、施設設備費補助もあるということですから、今後国に施設補助も求めれば、新たに増改築も可能なはずです。ぜひ、積極的に取り組んでください。
 利用料については、多くの自治体で学童保育の利用料は徴収せず、おやつ代や教材費の実費のみで実施しています。現にこれまでの美原町でも、4,000円は実費だと議会でも説明されてきたところです。ところが合併後、この4,000円についても、保護者からの金額は同じでも、おやつはすべて袋ものにし、おやつ代も月1,000円までにしなさい、800円に減らしなさいと言われているというんです。その上で、4,000円は利用料であるという市の言い分ですが、どんな協議・調整をしているのでしょうか。まして、8,000円の利用料を滞納したら学童から出されると聞いて、当分の間という期限が切れて、堺市制度になったらどうしようと、美原の保護者も指導員も不安でいっぱいです。大都市堺が、子どもや親たちを泣かせるようなことのないように願ってやみません。
 学童保育、のびのびルームだけでなく、堺市全体の子どもの放課後健全育成のためには、安心して遊んだり勉強したりできる場所や、文化、スポーツ活動ができる施設があれば、そしてそこに指導員がいて、一緒に子どもとかかわって活動したり、講師を招いてクラブをつくったりしたら、どんなに子どもたちの放課後や夏休みが豊かで、子育てが安心できることでしょう。児童館はその役割を果たすものです。だから我が党もこれまで、堺市にも児童館をと要求してきたところです。ところが、市は堺につくるどころか、美原にあった児童館を廃止して、何の法的基準も保障もないこども館に変えたことは、児童の健全育成から見ても、後退するばかりです。未来に生きる子どもたちは、まちの宝として大切に育て、健全育成に努めることは、単に放課後児童健全育成という事業だけでなく、堺市のまちの将来をつくる人材を育てる上でも何よりも重要な課題ではないでしょうか。のびのびルームと放課後児童健全育成について、市としての積極的な取り組みを求めます。
 続いて保育施策について、まず新たな支援事業の創設については、地域における子育て支援事業の実施状況を検証しながら研究していきたいとのお答えでした。しかし、検証を待つまでもなく、現に一時保育のニーズは高まっていますし、障害児保育の拡充も求められていますし、虐待問題についても、ますますその対応の充実が求められていることは論を待つまでもありません。したがって、こういった情勢にこたえるべく迅速に各種の支援事業を創設し、これを通じて保育園の支援を新たな形で強化されるよう強く求めておきます。
 次に、安全対策への支援の問題ですが、3分の1の支援でご理解をというご答弁でした。市の責任で、公民問わず、すべての保育園に同じレベルの安全対策をと要望しましたが、全くまともな答弁になっていません。補助金のうちの管理的経費の中からご負担をと述べられましたが、管理的経費をそういうものに使ってしまったら、通常使っている経費分が足らなくなってしまうではないですか。そもそも、今回の安全対策は寝屋川の小学校での、教師が卒業生に刺されて殺害されるという事件が発生したことに起因する、特別な安全対策を講じるための予定外の経費です。にもかかわらず、足らずは管理的経費でと、そういったことは実に無責任と言わなければなりません。当局みずからが答弁しているように、安全・安心は市の重要施策であると認識しているならば、せめて2分の1へと引き上げるべきです。再度検討されることを強く求めまして、保育施策についての質問を終わります。
 これで、日本共産党を代表しての私の質問を終わります。
◆14番(田中丈悦君) 議長
○議長(北野礼一君) 14番田中丈悦議員。
◆14番(田中丈悦君) おはようございます。堺・美原市民ネットの田中丈悦です。堺・美原市民ネットを代表しまして、今回の大綱質疑を行いたいと思います。本市の当面しています問題と課題について、早速ではありますが質疑に入らせていただきます。
 まず1点目は、4月の広報さかいをめぐる問題についてであります。
 現在、堺市と市民を結ぶ情報媒体として、市政情報や市民生活に関連しました掲示などを掲載した広報さかいが毎月1日付で発行されています。苦言を呈せずにはおりませんが、4月1日発行の広報さかい、649号、この中には政令指定都市に向けて市議会で意見書を採択したとのタイトルで記事が掲載されています。記事本文の内容は、3月30日、市議会で堺市の政令指定都市の実現に関する意見書が議決されました。政令指定都市への移行については、法令に手続などの定めはありませんが、これまでの先行市の例によると、議会で同様の議決が行われています。今回の意見書で、市民の代表である市議会としての考え方が示されたことにより、本市も議会と行政が一体となった取り組みに大きく踏み出したことになります。このように、3月議会の審議結果が掲載されています。
 そこで質問をいたします。これは3月31日に配布員により全戸に配布されるというふうにお聞きをいたしておりますけれども、3月30日の議会採決の結果を受けて印刷し、翌日に配布することは可能とは思えません。広報さかいの印刷と配布手配、実際の配布までは何日かかるでしょうか。また、それが不可能とするなら、4月広報さかいは正式な最低限の議決結果を待たずして印刷され、配布に回されたことになります。単なる作業上のミスやデータの誤りではなく、予測記事として事前に作成され、印刷・発行が行われたということになります。以前にも予算関連でこうした問題があったというふうにお聞きをしているわけですけれども、私たちは極めて遺憾な事態であるというふうに考えております。この件に関しまして、まずご見解をお聞きをいたします。
 続きまして、2番目のO―157検出問題と安全対策についてであります。
 既にご存じのとおり、昨年12月に報道されました学校給食からO―157が検出されていた、この問題につきまして堺市並びに教育員会は、この3月に議会終了後、平成8年の学校給食再開後にO―157が検出されたとのことについてという調査報告書をまとめられました。また、この報告書につきましては、調査と調査結果の適正性につきまして加納駿亮弁護士による異例の意見書がつくられております。率直に申し上げまして、私はこの調査報告書を読ませていただきまして、一体この報告書はだれのために、だれの立場に立ってつくられたものなのか、何よりも保護者や子どもたちの立場に立ってつくられたものなのか、この点について非常に疑問を感じました。
 まず、1つ目でありますけども、加納弁護士にそういった添付の資料として、がつけられております。しかし、今回の調査報告書をまとめるにあたりまして、弁護士による法的な側面のみではなく、医学的なあるいは医科的な医療的専門家からのご意見につきましてはお聞きになられましたでしょうか。どうでしょうか。
 また、神木所長は堺市の調べに対しまして、当時の獣医学学友会総会で、堺市において、学校給食において12月、O―157が検出されたということを述べてはいない、こういうふうに事情聴取においては話されたということをお聞きをしております。しかしながら、この17回の獣医学学友会総会では、それに出席されましたお名前のわかっている方だけでも、学友会の会長、そして研究課長などがご発言をされています。同時にまた総会でありますから、司会進行された方もいらっしゃるというふうに思います。神木所長の発言につきまして、どういう発言がされたのか、総会の関係者に問い合わせれば十分にわかり得る可能性が開けるところであります。学友会総会の関係者の方に、調査の中でご確認はされましたでしょうか。
 次に、給食のチェック体制と、今回の調査方法についてお伺いしたいと思います。この事件は、給食が再開されました11月19日、この日からわずか14日目に発生をしました出来事であります。堺市の教育委員会並びに堺市の幹部職員の皆さん、そして学校の教職員、調理人、栄養士さんの皆さん、保護者を初めとして、すべての市民が張り詰めながら、この給食再開に臨んでいた中で発生したわけであります。
 検査とチェック体制、管理の体制についてでありますけども、実はこのときの収去検査につきましては、調査の中で収去検査の結果はなかったが、フードスタンプの検査結果があった、こういうふうに明らかになっております。収去検査とフードスタンプの検査につきましては、同日に行われるものであります。収去検査の結果につきましては、衛生研究所から各保健所へ、そして保健所から学校保健課長と各小学校長あてに、これが提出されることになっております。フードスタンプの結果につきましては、衛生研究所ではなくて保健所での検査が行われ、保健所から学校保健課長と各小学校長あてへと送られることになっております。
 本来であれば、そういった取り扱い、あるいはチェックが行われるわけでありますけども、報告書のとおりフードスタンプの結果書類しかなく、収去検査書類の結果の書類は存在をしておりませんでした。したがいまして、申し上げましたとおり、この報告書類の管理・点検、責任者でありますところの保健所長、そして学校保健課長、各小学校の校長、この3名の職に在する方が確認をし、チェックをされなければならなかったはずなのであります。本来届くべきはずの、この収去検査の結果報告は学校長には届いておりませんでした。まず、これにつきまして、事実かどうかをお聞きをいたします。
 あわせまして、この取り扱い方についてでありますけども、今日もなお収去検査あるいはフードスタンプ結果につきましては各小学校長には届いていない、そういうシステムにはなっていないということをお聞きいたしました。しかしながら、収去検査の報告書のあて先には学校保健課長と各小学校長が記載されているわけであります。同時にまた、今回の調査の中で、これらの業務の責任者でありました、私が申し上げました学校保健課長並びに保健所長への事情聴取につきましては行われたのでありましょうか。そしてまた、この方たちは、こういった検査結果の書類につきましてチェックをされたのでありましょうか。どういった調査が行われているでしょうか。お聞きいたします。
 今回の事件につきまして、単に衛生研究所の神木所長と当時の野口教育長というお二人だけの問題ではありません。単なるこの2人だけの責任や問題ではなくて、当時における衛生管理システムとチェック体制の全般にかかわる問題なのであります。当時、もしこれが組織的な議論にならなかったとしたら、個人の問題ではなくて組織としてのチェック機能が働いていなかった、こういうふうに考えざるを得ません。これにつきまして、今日の段階から点検をいたしまして、ご見解をお聞きをしておきたいというふうに思います。
 続きまして報告書2ページに記載されています。12月2日に鳳保健所内の特定の小学校で調理された肉じゃがについて、当時加熱が不十分な状態で採取されて検査に回され、もともと検査対象としては不適切なものであった検体から検査の結果、12月5日にO―157菌が検出されたのではないかとの疑いが出てきたものである。こう推定しているわけでありますが、こうした推定は、この調査報告書の中では唯一ここだけであります。野口元教育長からの発言によるその引用というふうに思われておりますが、この発言につきまして、推定判断が示されていることへの疑問であります。まず通常、堺市の小学校における調理完成時間は12時ごろというふうになっております。食品衛生監視員は収去検査の検体を採取するときに、給食調理途中のサンプル採取でもよいという方針や認識のもとに、その採取作業を当時されていたのでありましょうか。お聞きをします。
 田園大学での野口教育長の記者会見では、午後0時ぐらいに採取をしたというふうに聞いたとの発言もあったわけですけども、当局の説明では午後0時前というふうになっており、今回、野口教育長の発言には変化があります。加熱が不十分な状態での採取だった。つまり収去検査の検体が推定ではなくて、給食調理途中で採取されたと教育委員会が断定し得るこの調査報告の結論に導き出されるこの判断、これのもとになる根拠資料はどこにあるのでしょうか。
 さらに、野口教育長の判断についてでありますけども、野口教育長は学校給食再開14日目という、そのただ中にあって、学校給食の責任者として神木所長から連絡を受けたときに、その調理途中であったというその状況について、責任者として実際の状況や、あるいはどういったことがその学校で起こっていたのかということについて、保健所もしくは当該の学校に対して確認をし、状況の把握を行った上で続行の判断を決断をされたのでしょうか、再確認はされていたのでしょうか。
 次に、申し上げましたとおり、野口教育長の判断については調査報告のとおり、採取したのは、加熱が不十分な検体であったが、児童が食べるまでの間に加熱が行き渡ったというふうに認識が示されています。しかしながら、実際に児童が食べる段階において加熱が行き渡ったというふうに証明され得るのは、6日の再検査の指示によって行われた12月5日の結果を見るまで確認をできないわけであります。野口教育長が給食続行を判断した5日の朝の段階では、だれもこれを確認し得る状況にありません。結果、保健所は6日に所管内全小学校の保存食を集め、衛生研究所で再検査をし、再検査による再確認をする作業が行われていたわけであります。したがいまして、報告書記載の当時の給食続行の判断で正しかったということが時間軸の中で結論づけられるのは、まさに12月9日の時点でしかあり得ない、それが責任を持った立場の判断である。これ、だれにでもわかることではないでしょうか。
 次の点でありますけれども、また、市教委は当時の学校調理の状況について、12月の議会でも申し上げましたとおり、調理現場での金曜日納入のバラ凍結肉の月曜日の使用につきまして、11月25日に、実際に衛生食品監視員からの問題点の提起を把握されていたはずであります。その把握に基づきまして、流水解凍や、あるいは金曜日の退出時に冷蔵庫において土・日と保管をさせる冷蔵庫保存の状態について、実際にその検証作業をされたのではないですか。そのことをもとにして、冷凍や冷蔵庫保存では調理ができない、完成しない危険性がある。こういうことを判断して、3学期からは凍結バラ肉の中止を指示を出したというふうに思っています。確かに3月から中止の指示を出していると思いますけども、そういった経過に基づきまして、いかがでしょうか。
 仮に、以上の判断や確認がなしに、当時の給食続行の判断が正しく、安全性が確保されていたというのであれば、どういった具体的な根拠や資料に基づくものとして、当時の野口教育長の判断を正しかったとするのか。明らかに、客観的・合理的なその根拠を明らかにしていただきたいと思います。
 続きまして3点目の名誉顧問と非常勤職員の報酬問題に移ります。
 現在、この問題につきましては、地方自治法242条第1項に基づく住民監査請求が行われていることはご承知のとおりであります。本日につきましては、本来、事実関係のみ確認をさせていただきたいというふうに当初思っていたわけでありますが、当局側の議案提案によりまして、想定していたとはいえ驚くべき速さで、これにかかわる条例化案、議案79号が提出されました。そこで、これにつきましてお尋ねをいたします。
 まず、名誉顧問の問題についてですが、高岡名誉顧問任用の目的、そして勤務の状況あるいは業務の内容についてお教えいただきたいというふうに思います。次に、名誉顧問につきましては、既に周知のとおり4月8日、我が堺市監査委員により117世帯、1,600万円の国保料違法徴収について、法的にはあり得ない、著しく合理性を欠くものだというふうに判断し、事務執行の状況を正確に把握し、必要な執行体制を確保し、適切な研修を実施するなどの手段を講じる権限と責任があったが、事務執行上の問題点を把握せず、何ら有効な対策を講じていなかったと評価されてもやむを得ず、還付加算金相当額について、過失により損害を与えたとして、地方自治法第138条の2、長としての誠実管理義務違反により還付加算金相当額56万円を支払わせるように堺市に勧告をいたしました。顧問任用の基準は、高度の学識経験あるいはその経験を有するものである、こういうふうに示されております。
 この監査の結果から見るならば、堺市が定めた任用基準には合致をしていないのではないでしょうか。あるいはまた、解職をすべきである、やめてもらってはどうか、こういった声が市民の皆さんから上がっていることについても、当然ではないかというふうに私は考えます。任用者である市長は、監査結果と堺市が定める任用基準につきまして、どう整合性が図られているのか、矛盾はないのか、これについてご説明をお伺いしたいというふうに思います。
 続きまして本市非常勤職員の報酬支給につきましては、堺市議会議員その他の報酬等に関する条例第6条5項、堺市非常勤職員報酬支給要綱第3条3項、元堺市職員等非常勤職員の勤務状況に関する要綱第5条3項に記載をされています。市長による承認あるいは市長が別途定めるというふうに、そういうふうに定められております。そしてまた、こういった要綱の条例化が行われようとしているわけでありますけども、今回の議案につきましては、附則2項におきまして、驚くべきことに条例施行の前日までに支給をされた報酬及び費用弁償につき、今までの支給につきまして、この条例及び規則に基づき支給されたものとしてみなすという、いわば今日までの支給について、この条例をすべて適用していくという、遡及措置条項と言われるものの導入を入れ込んでおります。
 私は前議会におきまして、この現在の状況につきまして問題点を指摘させていただきました。ご存じのとおり、私の質問に対しまして、繰り返し問題点を指摘したにもかかわらず、当局側答弁は、一切違法ではない、こういうふうにお答えをなされました。違法でないというふうに確信をするならば、なぜ今までの支給実態について新たな条例規定を遡及させる、こんなことが入るのでしょうか。極めて納得・合点がいかない、理解ができない、不可思議なことであります。遡及措置条項をなぜここにきてしたのか、その理由をお伺いをしたいと思います。
 続きまして堺市財政と政令市移行の問題点についてであります。
 3月議会では、私たち堺・美原市民ネットは、政令市の実現をめざす意見書決議につきまして、全国の政令市の財政状況、その中でのさまざまな疑問、そしてこの間の協議状況が何一つ明らかにされていない点から、意見書につきましては反対を表明をいたしてまいりました。予定の2月を大きく超えて、5月10日に政令市移行に伴う府市協議の合意確認書が取り交わされたわけであります。ようやく堺市の政令市移行につきまして、移管事務並びに財政への影響が提示されるとともに、同時に報道機関によりまして、460億円にも上る道路地方残債を堺市が負担するということが明らかになりました。また先般、大阪府議会の議決も行われ、この秋に閣議決定が行われるとすれば、政令市移行までは、あとわずか10カ月しかない事態に立ち至っております。
 そこで、堺市の財政状況についてお聞きをいたします。財政調整基金残債基金につきましては今日まで多額の積み上げてきたその基金を14年度、2002年度には使い果たし、財政健全化債の発行も2003年から3年連続で行われ、今年度は20億の発行が予定されております。その一方、堺市の市債残高は93年の3,279億から、2003年には5,855億円に、市民1人当たりでは約73万円と増加に次ぐ増加を重ねてまいっております。財政担当者にお話を聞くところによりますと、かつての基金、あれを使わずに、もし仮に積み立てておけば、どれほど今の堺市財政が楽に乗り切れただろうというふうに率直にお話をお聞きすることもあります。こうした状況にもかかわらず、市長は予算提案説明でも、14、15年度とも単年度収支は黒字であり、本市財政は健全であるとの認識を示されました。
 そこでお伺いしますが、単年度収支、実質収支、実質単年度収支、この財政収支を見る3年についての状況をお伺いをいたします。そして、市長は、来年度当初予算までに財政健全化債に頼らない収支の均衡を図ると言明されてまいりました。今の堺市の状況、それは可能でしょうか。そしてまた、同じく公共料金などの市民負担の増加を求めないで、この収支均衡が図られなければならないというふうに考えますけども、明快なご答弁を求めたいと思います。
 続いて府市事務移譲協議についてお伺いをいたします。事務移譲協定を、今回の合意を結ぶに至った経過並びに今回の経過が府と市が対等の原則で行われてきたのか、この点についてもお伺いをしておきます。
 次に、基本的な問題として、今まで政令市は府県並みの権限を持つというふうに言ってこられました。大阪市や大阪府が今後の地方自治のあり方をめぐって議論がされているとおり、政令市に堺市が移行するとすれば、堺市と大阪府の関係が変更がされるというふうに思います。それはどんなもんでしょうか。また、大阪府の役割はどのようなものになるとお考えでしょうか。政令市移行に向けて問題と課題があるか、どういったご認識をお持ちなのか、現在の認識をお伺いをしておきます。
 次に、具体的な問題についてお伺いをいたします。
 1,043件の移譲事務に伴う事務移譲につきまして、それに伴う大阪府からの職員の派遣が行われるというふうに考えています。派遣される職員の部署とその職員の人数、この人件費負担について、あるいはこれが何年まで続くのか、その財政措置はどうしていくのかについてお伺をいたします。
 続きまして財政試算上における国・府管理道路の整備費30億円の内訳が極めて不明であります。この点につきましてもお伺いをいたしておきます。
 続きまして政令市移行に伴う財政需要増の部分は指定時の行政サービス向上経費にあたっていると思いますけども、これにつきましては、地方交付税算出の場合の、いわゆる大都市にとって必要とされる基礎加算として計算される部分であるというふうに考えますが、いかがでしょうか。
 続きまして市民参画条例についてお聞きをいたします。
 この件につきましては、昨日の議会におきまして、大林議員の方からご発言がなされ、堺市の今後の自治のあり方を問われました。この間、堺市としましては、議会の中で昨年3月議会あるいは9月議会で自治基本条例の制定についての問いかけが行われ、公室長、理事あるいは市長ご本人より今後の堺市の自治のあり方として政策立案の段階から市民の意見を反映し、市政への市民参加を促進するための仕組みづくりに向けて総合的に条例制定を含めて検討していく、こういうことが議論をされてまいりました。私も何回かの場面で議論を行ったわけでありますけども、いわゆる自治基本条例あるいはまちづくり条例と言われる部分につきましては、申し上げるまでもなく、2004年の地方分権一括法を受けて、分権時代にふさわしい自治体づくりと市民との協働による自治の確立に向けて全国各地で開始がされてきたわけであります。今回までの1年間にわたる議論の結果、一定の到達点が迎えているというふうに思います。ガイドラインにつきまして、なぜ条例ではなくガイドラインなのか、あるいはガイドラインの位置づけとはどういったものになるのか、また、その議論されている内容の到達点は何か、今後の制定に向けたスケジュールはどう考えているのかについてお伺いをいたします。
 続きまして住基ネット等自己情報コントロール権について質問をいたします。
 私も住民基本台帳ネットワークの問題につきましては、昨年、本市における住基ネット運用の業務孫請け委託事件をめぐり、議論をいたしました。ご承知のとおり、この30日に金沢地裁におきまして、憲法13条に違反するプライバシー権の侵害として、それに含まれる自己情報のコントロール権、決定権を認め、住民基本台帳からの削除を命じた判決と、翌日には名古屋地裁における、これを打ち消す判決が出されました。論点は、金沢地裁が、このことにつきまして2つの異なった判決が下されているわけでありますけども、堺市といたしまして、個人情報の自己決定権についてどう考えるのか、この判決に関する中で問われてますこの件についての見解を問いたいというふうに思います。まず1点目は、それを問うていきたいと思います。
 先を急ぎます。学校の統廃合と跡地利用についてであります。
 学校の統廃合問題につきましては、今日時点における学校の統廃合計画と、その跡地利用について基本的な視点についてお伺いをしておきます。現在、湊小学校と湊西小、晴美台東小学校と晴美台小学校の統合に伴う建替計画が進められており、事業費はそれぞれ20億円であり、市負担は3分の1の7億円程度と言われております。こうした統廃合による建替えとともに、建設年数の古い学校との格差が問題になってるわけでありますけども、こうした点についてのご見解とともに、廃校跡の施設と跡地利用につきまして、地域社会にとって長い間はぐくまれてきた共有財産、地域コミュニティの核となる施設として今後活用されるということが望まれるわけですけども、まず1つは、統廃合の基準と今後のその基準に合致する学校について、2点目は統合による建替えと非統合の建替えとの問題についてどうご認識をされているのか、そしてまた今後発生する中学校、小学校などの跡地利用の考え方についてお聞きをしておきます。
 続きまして学校安全管理の問題です。6月1日から学校安全管理員が配置されているわけですけども、この管理員の業務と安全をめぐる問題についてお伺いします。
 児童8人が殺害された池田市での事件や寝屋川市の教員殺人事件をきっかけに、府は2月に約6億3,000万円の予算を追加計上し、大阪市を除く各小学校への警備員配置等を打ち出しました。本来、地域に開かれた場である学校に警備員を配置しなければならない社会的状況こそが問題というふうに考えますが、堺市はこれを受けて6月1日より学校安全管理員を配置をしております。今回のこの管理員制度につきましては、府の掲げた当初の警備や非常時の警察等への通報がなし得るのか、配置される安全管理員の安全の確保は、業務はどうするのか、幾つかの点で問題点があると思います。
 初めに、本市学校安全管理員の設置目的、人選方法の基準、業務内容と不審者侵入などの異常時の対応について。次に、配置されている管理員の年齢について、また、本事業については警備会社等への契約や、あるいは入札を行ったのかどうか、その経緯について。また、管理員の保険加入について、そして管理員の時給についてをお伺いをいたします。
 続きまして世界遺産と大仙古墳をめぐる問題についてであります。
 堺市長は、予算説明で、いわゆる仁徳天皇陵の世界遺産登録を視野に入れて取り組むとの方針を説明をされ、これを含めて4,000万円に上るという観光戦略ビジョンが策定をされたというふうに思っておりますけども、邪馬台国論争らとあわせまして、古代天皇をめぐっては160歳を超える在年数、実在性などについて興味の尽きない学術的論争が続いています。また、同じように、いわゆる仁徳陵あるいは履中陵などを初めとする百舌鳥の古墳につきましても、多くのなぞが残る、極めて夢のある構想であるというふうに受けとめております。この世界遺産を登録さす場合の手続についてお伺いをしたいと思っております。
 続きまして、ゆとり教育の課題と教科書問題についてお聞きをします。これも昨日及び先ほども議論がありましたとおり、できるだけ重ならない形でお聞きをしたいと思います。
 2002年の新学習指導要項に基づく学校2日制と総合学習の実施による、生きる力をはぐくむと言われた新しい学校教育が2002年から始まりました。しかし、早くもこの指導要領に基づいては、学力低下による見直しが提起されるなど、文部省方針も揺れに揺れているという状況にあります。競争社会という社会全体の枠組みを前にして授業数削減などが失敗だったのか、あるいはゆとり教育の取り組みがまだ途上と見るべきなのか、総合学習の時間の成果はどうだったのかについて、その認識をお伺いしたいと思っています。
 続いて、ことしは中学校の教科書採択の年であり、選定の取り組みも行われているところでありますが、さまざまに全国的な議論が行われてますとおり、この採択につきましては、幅広い保護者、教員の意見が必要であるというふうに思います。本市におきましては、多数の在日外国人や児童が学校に通学をする中、本市が果たしてきましたチュギハッキョやハギハッキョなどを初めとした国際理解教育の一定の実践があります。さらに人権教育などの取り組みや男女共同社会実現の取り組みにも教育の力が欠かせないというふうに思っています。
 まず1つは、こういった教科書採択の中で選定の観点として、国際理解、人権、平和、男女共同参画社会の視点は入ってるでしょうか。2点目として、さまざまな認識が、議論がある歴史教科書でありますけども、国際社会の協調と平和を築いていく上でも過去の大戦の事実や誤り、これについてしっかりと認識をし、あるいはまた現代社会で働き、生活していくための今の社会の仕組みが書かれたものでなければならないというふうに考えています。これについてのご見解と、子どもたちが自分で考え、判断する力、自分を表現し、問題を解決していく力をつくっていくことが教育の中では必要だと思っています。これについてもご認識をお伺いします。
 最後の問いになります。指定管理者の問題についてでありますけども、地方自治法の一部を改正する法律の施行に基づき、2006年4月に管理委託がとられている場合、直営もしくは、あるいは指定管理者制度を採用するのかが問われることになっております。堺市として、既に9つの施設が導入をされてきておりますし、今回も3本の関連する議案が提案をされてきております。この問題につきましては、今日まで長谷川議員や私の方から、あるいはその他の方からも議論がありました。図書館の問題や日高少年自然の家、東文化会館で議論をしてきたところであります。今日行われています9つの施設につきまして、利用者の個人情報の保護、苦情処理への対応、業務への意見反映、情報公開制度などが十分に整備をされているのかどうか、また、諸法令の遵守や採択にあたっての規定や再々委託の制限などはどうなっているのかをお答えをお願いします。
 最後に、議案第66号に関連いたしまして、対象施設である自然の森について、その設置目的と施設概要についてお示しいただくことを質問をいたしまして、第1回目の質問を終わります。
○議長(北野礼一君) 14番田中丈悦議員の質疑の途中でありますが、この際、午後1時まで休憩いたします。
〇午後0時15分休憩
〇午後1時15分再開
○議長(北野礼一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 14番田中丈悦議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。
◎市長(木原敬介君) (登壇)堺・美原市民ネット代表田中丈悦議員の堺市財政と政令指定都市問題のうち、堺市財政につきましてお答えを申し上げます。
 私は平成9年度をピークに減少し続けた市税の現状にかんがみまして、堺を元気で活力あふれるまちに改革するために、就任2年目となる平成14年度から新しい行財政改革計画を策定しまして、人件費を初めとする経常経費の徹底的な削減を中心に市政改革に取り組んでまいりました。その成果は平成17年度当初予算までに600億円を超える規模となっております。その結果、平成14年度、15年度の決算は単年度収支、実質収支ともに黒字となっており、平成16年度決算、これはもう全くの見込みでございますが、黒字を確保できる見込みでございます。また、財政構造の指標となる経常収支比率でございますが、平成14年度の98.3%から、平成15年度には96.0に改善され、平成16年度には、若干ですが、さらに改善される見込みでございます。
 この間も歳入の大宗を占める市税は減少が続いておりましたために、財源調整用の基金を取り崩し、そして行革効果を出すことで国が認めていただきます財政健全化債の発行など、緊急避難的な措置を打ってまいりましたが、財政健全化債の発行につきましては、予算に計上したものに比べまして、実際の発行額はかなり縮小しております。公債費比率は、他の政令都市に比べ、総体的に低い数値で推移しておりますが、今後も比率の推移を注視してまいります。また、市税収入は平成16年度見込みでございますが、法人税が増加に転じまして、総額とも平成17年度当初予算を上回る見込みでございます。
 平成18年度当初予算での単年度収支均衡でいう財政健全化目標につきましては、国の三位一体改革の動向や景気の状況など、不確定要素はございますが、私としては、引き続き行財政改革を断行しまして、目標の達成に向けて取り組んでまいります。
 なお、その他のご質問につきましては関係局長から答弁申し上げます。
◎市長公室長(指吸明彦君) 広報さかいの掲載記事に関しましてのご質問にお答えをいたします。
 広報さかいは、市民に市政の現状に対する情報の提供や、施策に対して、その説明責任の一端を果たすことにより、市政に対する理解や関心を深めていただくために発行いたしております。
 さて、ご指摘の記事ですが、政令指定都市実現は市の最重要課題の一つでありますことから、議会におきまして、意見書が可決されたということを適時・適切に市民の方にもお知らせすることは重要であると考えたところでございます。
 本記事につきましては、3月28日の議会運営委員会において、本議案が9会派中7会派からの議員提出議案であることを確認いたしまして、会派の所属議員数を考慮した上で、賛成多数で議決されるとの判断から掲載を決断し、広報紙発行への準備行為として、29日に印刷、包装の上、30日に各宅配員に配送いたしました。なお、当然のことながら、30日、最終本会議での可決確認後、翌日の31日、市民への配布を行っております。
 今後とも議会における重要な議案の結果につきましては、できるだけ早く市民の方にお知らせをしていくという基本的な考え方に立ちまして、議会における議事の進行なども充分勘案して掲載してまいります。以上でございます。
◎教育次長(木村正明君) O−157関係の教育委員会所管について一括してご答弁申し上げます。
 まず初めに、専門家の意見でございますが、弁護士以外の専門家には意見を求めておりません。
 次に、神木元所長の講演内容につきましては、大阪府立大学の講演記録の有無を問い合わせましたが、記録は残されていないということでありました。
 収去検査結果につきましては、衛生部長から学校教育部長あてに送付されておりますが、校長には送付いたしておりません。なお、指摘事項があれば、当然のことでございますが、学校保健課職員が学校に対し指導することになってございます。関係者の事情聴取につきましては、当時の保健所長と学校保健課職員には事情聴取を行っておりますが、学校保健課長には聴取いたしておりません。
 次に、平成8年12月2日の収去検査が調理途中であったとの判断は、神木元所長が野口元教育長に12月6日に報告したことによるものであり、書類が残されているものではございません。野口元教育長が状況を保健所等に確認したことについては確認はいたしておりません。
 冷凍牛肉の調理でございますが、種々検討した中で、休日明けの冷凍牛肉の解凍が難しい状態であったことから、安全を期するため、休日明けの使用について3学期から中止をいたしました。
 安全性を確認していると言えるのかということでございますが、収去検査について、調理途中のものを採取したと聞いており、その後、十分に加熱し、75℃1分以上でO−157の菌は死滅すると判断したと聞いてございます。以上でございます。
◎健康福祉局長(池田利昭君) O−157の検出事件の収去検査のチェック体制についてお答えいたします。
 O−157の検出の事実の有無につきましては、野口元教育長と神木元衛生研究所長が相反する供述をし、O−157を検出したという事実を証明する検査記録も存在せず、そのような中、現存する書類等を検証すると、12月2日に鳳保健所管内の特定の小学校で出された給食からO−157が検出されたのではないかと推測されますが、事実を確認するまでには至っていないことから、当時のチェック機能についての評価は困難であると考えております。
 次に、職員の収去に関してでございますが、当時、収去に出向いた食品衛生監視員は、でき上がった食品を採取するという共通の認識はございました。調理途中のものを採取しても意味がなく、料理として仕上がったとの判断が下されたものを採取していると考えております。しかしながら、O−157が検出されたのではないかと推測すれば、加熱が不十分な食材を採取した可能性まで否定できないと考えております。以上。
◎総務局長(澤野哲也君) 名誉顧問等非常勤職員の報酬問題についてお答えいたします。
 1点目の高岡名誉顧問の任用目的、勤務実態、業務内容についてでございますが、高岡名誉顧問は、美原町議会議員13年、美原町長10年という豊かな政治的、行政的な経験を有し、地域の実情にも精通しており、合併後の新市の円滑なまちづくりに関して、各分野にわたる助言や調整を目的として任用したものでございます。勤務の実態としましては、原則として土・日を除く週5日、おおむね午前9時前に登庁し、美原支所及び本庁の顧問室において執務しております。なお、勤務日及び時間に関する拘束規定はございません。
 次に、現在の業務内容でございますが、新市建設計画の推進や、1市2制度の事務事業など、美原区域の円滑なまちづくりの推進について、また、美原支所区域における住民や各種団体等からの要望について、あるいは周辺の市町村を初めとする府内市町村や関係機関との情報交流等について等、種々の意見、要望を把握し、市長に対して必要な助言を行い、堺市と旧美原町との一体的なまちづくり及び新堺市の一層の発展に貢献していただくことが主な業務でございます。
 2点目の名誉顧問が任用要件に合致しているのかというご質問につきましてお答えいたします。名誉顧問としての職務は、事務の管理や執行を要するものではなく、長年の経験、見識をもって新市建設計画の実施を初めとする新堺市のまちづくりについて市長が政策決定を行うにあたっての各分野にわたる助言を求めるものであり、町長当時とは職責を異にするもので、合併後の市政運営に不可欠な人材であることを考慮すれば、その任用は妥当であると考えております。
 3点目の議案第79号で遡及適用を規定している理由でございますが、議案第79号でご提案しております堺市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の制定趣旨は、本市の非常勤職員の多様化、制度運用の複雑化等に伴い、当該非常勤職員の報酬及び費用弁償に係る規定をより明確にするためでございます。よって、本条例が可決制定されたとしましても、現行条例及びこれに基づく要綱等の規定により任用した非常勤職員の報酬及び費用弁償の額等は何ら変更するものではなく、改正後の条例及びこれに基づく規則の規定に基づき支給されたものとみなすことを規定したものでございます。以上でございます。
◎財政局長(松藤保孝君) 実質収支等につきましてお答えいたします。
 平成14年度の実質収支は1億4,000万円の黒字、単年度収支は4,000万円の黒字、財政調整基金を11億円余り取り崩しました結果、実質単年度収支は9億1,000万円の赤字、平成15年度の実質収支は1億7000万円の黒字、単年度収支は3,000万円の黒字、財政調整基金を41億円余りを取り崩しました結果、実質単年度収支は38億8,000万円の赤字となっております。平成16年度は、実質収支、単年度収支、実質単年度収支ともに黒字を確保できる見込みでございまして、平成17年度当初予算におきましても、その数値は3つともさらに改善できるものというふうに考えております。また、公共料金など受益者負担につきましては、負担の対象経費の徹底的な圧縮に努めることはもちろんでございますが、財政状況を見きわめながら、その改定にあたりましては、サービスの内容や受益者の範囲やその状態などを総合的に勘案し、負担の公平性を図る観点から行うことが適当であると考えております。以上でございます。
◎市長公室長(指吸明彦君) 政令市移行問題につきましてお答えいたします。
 まず、事務移譲等に関します確認書締結に至った協議経過でございますが、昨年8月27日に第1回政令指定都市移行連絡会議を開催し、大阪府から協議対象とする移譲事務990項目の提示がございました。その後、9月に府所管課による説明会が開催された後、内容等の確認や府との協議調整を行う必要のある課題や問題点につきまして、整理を行いながら具体について所管課同士で協議を行ってきたところでございます。
 移譲事務につきましては、追加修正などを経まして、最終的に1,043項目となりましたが、これらは全国の先例政令指定都市や大阪市の実施状況などを踏まえ、大阪府が提示を行ったものでありまして、いずれも本市にとって必要不可欠と判断し、すべての項目を引き受けることといたしました。その間、10月下旬に移譲事務に係る事務量や事業費、12月末には宝くじ収益金配分割合や道路街路事業に係る負債元利償還金など、2月末には府・大阪市共同事業がそれぞれ大阪府により提示があり、先例指定都市の状況や移行に伴う財政収支などを踏まえながら、市民福祉の向上やまちの活性化などの観点から、大阪府と対等の立場で精力的に協議調整を行ってきた結果、両者が合意し、去る5月10日、政令指定都市移行に係る事務移譲等に関する確認書を締結したものであります。
 続きまして本市と大阪府との関係、大阪府の役割でございますが、政令指定都市移行により、1,043の事務を市が直接執行することや、これまで知事の承認等が必要であった事務につきまして、直接主務大臣の承認に変わるなど、本市の自主性・自立性が拡大されることになります。今後、大阪府域、ひいては近畿圏の発展と活性化に向けまして、多くの分野で広域自治体である大阪府と協調・連携することが一層必要となってまいります。本市といたしましては、政令指定都市への移行を通じて、それに伴う権限・財源を生かし、一層の市民福祉の向上、広域的な役割を担える都市へとさらなる発展を図り、都市としての格・質・力を向上させながら、大阪府との一層密接な協調・連携のもと、それらの取り組みに積極的に貢献してまいりたいと考えております。
 次に、政令指定都市移行に向けましての課題、問題点でございますが、今後、目標でございます平成18年4月1日の移行に向けまして、本格化する国との協議や大阪府からの事務移譲を円滑に進めることが肝要であると考えております。そのためには必要な施設や組織体制の整備、電算システムの構築など、移行に向けた万全な体制を整備するとともに、行財政運営全般につきまして、より一層自律性、効率性を高め、政令指定都市にふさわしい行財政システムを構築する必要がございます。さらに、本市では政令指定都市移行を契機に区役所を中心とした市民との協働に基づくシステムを構築する必要がございます。分権時代にふさわしい市民自治を展開してまいりたいと考えているところでございまして、区役所への権限、財源の付与や市民参画や市民との協働の仕組みなど、区役所のあり方について早急に考え方をまとめてまいりたいと考えております。
 次に、1,043件の移譲事務に伴う府からの派遣職員の関係のご質問でございますが、現在、大阪府より6名の職員を派遣いただいております。来年度以降につきましては、円滑な事務移譲と政令市にふさわしい体制整備を図るべく、今後、大阪府と協議してまいる予定でございます。
 続きまして国・府道管理整備費30億円の内訳でございますが、道路橋梁の補修費が約9億円、道路街路整備費が約16億円、交通安全施設等整備費が約3億円などでございます。
 次に、政令市移行に伴う財政需要増についてでございますが、これにつきましては、行政サービス向上経費のほか、制度充実経費の移譲事務充実経費などがあたると考えておりますが、普通交付税の算定上は、大都市需要として基準財政需要額の各費目に態容補正計数により包括的に算入されております。以上でございます。
◎市長公室理事(木戸唯博君) 市民参画条例の制定についてお答えいたします。
 本市では、市民参加、市民協働の仕組みづくりについて検討を重ねてまいりましたが、実効性のある取り組みを推進するためには、より幅広い分野で実践を積み重ねていくことが必要であると考え、条例制定の検討に先立ち、(仮称)市民参加ガイドラインを取りまとめることといたしました。
 ガイドラインには、先行事例、手法の紹介、パブリックコメントなどの現行諸制度のより効果的な活用手法、また、事業実施におけるワークショップの効果的な進め方、職員の事業への取り組み姿勢や心構えなどの内容を盛り込み、具体的実務に役立つものにしていく考えでございます。策定にあたりましては、関係部局の職員によるワーキンググループを設置し、今年度内をめどに取りまとめる予定にいたしております。以上です。
◎市民人権局長(番所護君) 住基ネットと自己コントロール権についてお答えいたします。
 住民基本台帳ネットワークシステムは、平成14年8月5日の住民基本台帳法の施行により稼働したところでございます。国に対する訴訟と都道府県、市町村、地方自治情報センターに対する住民票コードの削除を求める訴訟は、これまで13の地裁で争われているところでございます。報道で知る限りでございますが、5月30日の金沢地裁の判決では、本人が住民基本台帳ネットワークシステムへの参加を希望していない場合に、本人確認情報を利用することはプライバシー権が侵害されているものとの判断が示されましたが、翌5月31日の名古屋地裁の判決では、住民基本台帳ネットワークシステムの本人確認情報について、プライバシー権は侵害されておらず、その危険があるとは認められないものとし、過去に出されました他の地裁の判決と同様に棄却されたと報じられております。
 住民基本台帳ネットワークシステムの本人確認情報を利用する事務は、住民基本台帳法により認められている事務に限られ、セキュリティーも確保されており、公益性の高いものであります。本市といたしましては、従来どおり、今後も住民基本台帳法に定められた住民基本台帳ネットワークシステムの運用を行ってまいる所存でございます。以上でございます。
◎教育次長(木村正明君) 再編整備と跡地利用の計画についてお答えを申し上げます。
 本市教育委員会では、平成12年8月の堺市教育改革審議会の答申を踏まえ、平成14年8月22日に堺市小規模校基本方針を策定をいたしました。この基本方針は、養護学級を除いた通常の学級数が11学級以下の小・中学校に対する活性化を図ることを目的として定めたものであり、平成17年度では小学校95校中13校、中学校43校中10校が11学級以下に該当しております。6学級以下で児童数の増加が見込みにくいこと等の基準に該当する学校につきましては、基本方針に沿って検討作業を進めてまいりたいと考えてございます。なお、現在、6学級以下に該当する小学校は2校ございます。
 次に、学校施設の建替基準でございますが、将来の児童・生徒の推計や建物の老朽化及び技術面から判断し、校舎配置計画等全体計画を総合的に考慮して、古い建物から実施する必要がありますが、児童の増加等で必要と判断される場合は建替えを進めております。
 現在取り組み中の再編整備対象校の建替えにつきましては、古い建物で昭和40年代後半のものもあることや、再編による児童の増に対応した計画的配置と教育環境の整備が必要であり、ソフト面・ハード面を充実させるべく、総合的に判断したものでございます。
 跡地利用につきましては、現在、学校用途廃止したことによる発生した跡地はございませんが、今後、再編整備に伴いまして跡地が発生した場合は、地域のご意見等を参考にしながら、庁内委員会等の場で跡地の利活用についての検討を行うことになるものと考えてございます。
 次に、学校安全管理員についてご答弁を申し上げます。
 平成13年6月に発生した大阪教育大学附属池田小学校での事件以降、本市学校園におきましては、セキュリティー機器の充実、不審者侵入に対応するために学校独自のマニュアルの作成や訓練などにより、危機管理体制の整備を進めてまいりました。しかしながら、平成17年2月には、寝屋川市立中央小学校において教師が殺傷される事件が発生いたしました。このことを受け、大阪府は平成17年2月に創設した学校安全緊急対策事業に対応し、校内の児童・生徒及び教職員の安全確保のために、本市では本年6月1日から学校安全管理員を全小学校、養護学校に配置してございます。
 次に、業務内容は来訪者のチェック、門扉の施錠確認、不審者の確認等が主なもので、授業日である月曜日から金曜日のおおむね午前8時から午後4時半に配置することとしてございます。契約方法は、学校と地域が連携を図ることから、子どもや学校の様子を熟知している地域の人材の活用が望ましいため、学校長が自治会等へ協力を依頼し、社団法人堺市シルバー人材センターと校区自治連合会に随意契約をしてございます。学校安全管理員の人選は、シルバー人材センターでは会員の中から、また地域ボランティアでは自治会の会員の中から選任をいただいてございます。
 次に、配置されている学校安全管理員の年齢は、シルバー人材センターでは主に60歳代でございまして、最高齢は76歳でございます。地域ボランティアでは70歳前後となってございます。1時間当たり、地域ボランティアは600円とし、シルバー人材センターでは826円で委託しています。保険につきましては、地域ボランティアの場合は自治会でボランティア保険等の加入をお願いし、シルバー人材センターの場合は、シルバー人材センター団体傷害保険に加入しております。以上。
◎市長公室長(指吸明彦君) 世界遺産と百舌鳥古墳群につきましてお答えをいたします。
 世界遺産とは、人類にとって顕著な普遍的価値を持つ遺産を保護し、継承し、後世に伝えていこうとするものでございます。議員ご質問の世界遺産に関する手続についてでございますが、世界遺産委員会から条約締結国に対して指示されている項目の一つとして、世界遺産登録物件については、所有する国の法律などで確実に保護されていることが要求されています。過去、日本国内で世界遺産に登録された文化遺産の場合を申し上げますと、すべて文化財保護法に基づく国宝史跡等の指定を受けているという実態がございます。また、世界遺産登録にあたっては、一般的にコアと呼ばれる資産の登録とあわせ、その資産の周囲にあって、保護をさらに強化するためのバッファゾーンと呼ばれる緩衝地帯を設ける必要があります。そういったことも考え合わせますと、一定、周辺地域の保全整備についても検討する必要があると考えております。
 なお、文化遺産の場合の登録判断基準といたしまして、世界遺産委員会が定める6つの基準があり、最低限1つを満たしている必要があります。仁徳陵古墳を初めとする百舌鳥古墳群は、我が国を代表する巨大古墳群であるのみならず、人類にとって貴重な歴史文化遺産であると考えております。今後、庁内はもとより、関係諸機関と連携しながら、文化観光再生戦略プランの策定など、より一層調査研究を深め、世界登録遺産をめざし、取り組んでまいりたいと存じます。以上であります。
◎教育次長(亀井靖夫君) まず、学習指導要領のねらいと学力問題についてお答え申し上げます。
 学習指導要領におきましては、確かな学力の育成のために教育内容を厳選し、基礎基本を確実に習得し、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する能力を養うことをねらいといたしております。平成15年度実施の堺市学力実態調査では、直ちに全般的な学力低下が生じているという結果ではございませんが、学ぶ意欲の低下や粘り強く文章にあらわす力については課題があると分析してございます。
 次に、総合的な学習の具体的な成果につきましては、昨年度、地元の商店街で職場体験をした子どもたちが、地域の活性化の中核となり、地域の人々と協働した取り組みが実現いたしました。また、大阪湾に昆布を植えつける取り組みにおいては、海の浄化を考え、環境についてより高い課題意識を持つことができたと考えてございます。
 次に、教科書採択にあたりましては、学習指導要領の内容の確実な定着を図ること、特色ある教育活動に資すること、人権の観点を尊重すること、以上の3点を採択の基本方針として現在調査研究に取り組んでいるところでございます。社会科におきましては、国際社会に生きる民主的、平和的な国家・社会の形成者として必要な公民的思想を養うことを目標とし、各分野で観点を設け、調査研究を行ってございます。また、教科書の展示会場等で、教員、保護者及び市民からご意見を書いていただくようにもし、教科書選定委員会には保護者代表に委員としても出席いただいております。教育委員会といたしましては、本市の子どもの実態、これまでの教育実践や研究の成果を踏まえ、適正かつ公正に調査研究を行ってまいる所存でございます。以上でございます。
◎総務局長(澤野哲也君) 指定管理者制度に関するご質問にお答えします。
 まず、指定管理者が管理する公の施設の利用者の個人情報の保護についてですが、各施設の設置条例に、その漏洩の防止や、適切な管理のための措置を直接盛り込むとともに、市と指定管理者が締結する協定の中に個人情報の保護に関する研修の実施や、その収集の制限、目的外使用の禁止等、具体的な義務や禁止事項を規定することによりまして、適正な保護を図っています。
 次に、苦情処理への対応ですが、協定の規定などによりまして、指定管理者が日常的に適切に対応すべき事項となっていますが、施設の老朽化に関する苦情など指定管理者のみで対応できないものにつきましては、適宜、市と指定管理者が協議・調整を行い、その適切な対応に努めることとしております。なお、市が直接受けたものにつきましては、指定管理者に連絡し、指導等を行っているところでございます。
 次に、指定管理者の業務への利用者意見の反映や情報公開ですが、管理業務に対する市民の理解と信頼を深めていくため、指定管理者が作成する事業計画書に利用者アンケートの実施やホームページの開設など、その具体的な方策等を盛り込むこととし、協定の規定等により、その対応を図っているところです。
 次に、諸法令の遵守ですが、協定の規定や指定管理者への指導等により、指定管理者の施設管理における関係諸法令の遵守について徹底を図っています。さらに、再委託の規定、再々委託の制限ですが、指定管理者の業務のうち、警備、清掃といった個々の具体的業務については、あらかじめ市の承認を得て、指定管理者の責任において第三者に委託を行うことができる旨を協定に規定しております。いずれにいたしましても、指定管理者による管理業務全般につき、市として実地調査し、あるいは指示を行うことなどによりまして、施設管理の適正を期することとしているところでございます。以上でございます。
◎建設局長(田村勝實君) (仮称)自然ふれあいの森の設置目的並びに概要についてご答弁申し上げます。
 (仮称)自然ふれあいの森は、本市の緑のシンボルエリアであります南部丘陵地域に位置しております。このことから、周辺環境との連続性を踏まえながら、自然環境の保護、活用、復元を図っていく里山の保全を目的としております。当施設は、森の学校をテーマに、まきや炭の材料をとる薪炭林として利用されなくなった里山との新たなかかわり方を考えるきっかけとなる場となるよう、市民、大学、専門家、行政と協働で取り組んでおります。また、次世代を担う子どもたちへの環境学習の場としても利用していただけるよう整備を進めております。
 次に、概要につきましては、堺公園墓地に隣接した約17.2ヘクタールの区域で、その約70%が傾斜地の樹林地であります。残りの約30%は放棄された田畑となっております。現在、主な施設としまして、活動拠点施設として鉄骨造、地上2階、地下1階、建築面積約563平方メートルの森の館、アプローチ道路、湿地、田畑などがあります。以上です。
◆14番(田中丈悦君) 議長。
○議長(北野礼一君) 14番田中丈悦議員。
◆14番(田中丈悦君) お答えをいただきました。まず、1点目で申し上げました広報さかいの問題からでありますけども、今のご答弁の中では、議会運営委員会などで9つの会派のうち7つについて確認したというふうに、そういう数の点からのご判断だというふうに、こう書いてありました。それでは、9つのうちですね、線引きはどれぐらいでされるつもりなんでしょうか。4対5あるいは3対7、どこで線を引かれてるんでしょうか、それをお聞きします。
 続きまして、当該議案が何らかの理由により提出見送りの事態となる可能性は皆無だったのでしょうか。2つ目に、自然災害も含め、非常事態の発生により議会延期などの事態が発生する場合があると考えますが、いかがでしょうか。3点目に、過去に提出された議案が直前になり、議会運営委員会などが開かれて取り下げとなったような事態は果たしてなかったでしょうか。4点目に、今回のケースで、万一そのような事態となったときに、どういう措置を考えられていられたでしょうか。5点目に、そうなったときに、約1,000万円近い印刷費の損害が出るわけですが、この点についてはどう考えてるでしょうか。改めてお伺いしますが、今後の公器としての広報さかい、その報道姿勢の基準、あり方、それについてお伺いをしておきます。
 続きましてO−157の検出事件と安全対策についてであります。
 ご回答は、いずれも納得をしうる状況にはありません。私もこの調査報告につきまして、そのすべてを否定はいたしておりません。しかし、私が質問した事項につきまして、その一切について結論として導き出される堺市の判断、教育長の判断、給食の続行は正しかった、この判断になぜそういうふうに結びついていくのかが全く理解ができません。食品衛生監視員が調理完成後とってきた、あるいは野口教育長は神木所長からその話を聞いたときに、現場の確認をせずに、わずか10分という判断で単独で判断をしている。そういったことがなぜ、私の質問から答弁に不十分なのにかかわらず、担保がとれてないにもかかわらず、安全だったという話が出るのかが全く理解ができません。
 さらに続いて質問いたしますけども、堺市のホームページには、現行でも、このO−157の関連情報がありまして、その腸管出血性大腸菌O−157とは何かということについてこういうふうに書かれております。その潜伏期間は、一般の食中毒より長く、感染後、4から9日の潜伏期で発症する。個人差があるが、風邪に似た症状や腹痛、水様性の下痢で始まることが多い。体力がある人はこのような症状で治るが、症状が進行すると、腸管内がただれ、出血し、激しい腹痛と下痢が続く。軽い症状で始まったとしても、2週間は十分な注意が必要だと、こういうふうに書かれているわけであります。
 潜伏期間4から9、野口教育長が知り得たのが、仮に12月6日朝9時だとすれば、当該学校の給食のあった2日の正午から数えれば、まだ4日間にも達してはおりません。堺市は4日から発症する、そういうふうにホームページにも書いてますし、前回の事件事例はまさにそのことを語っているわけであります。この時点で、調理途中であったとの再確認せずに、給食続行の判断が行われ、再検査の結果が出る9日まで何らの対策もとらなかったということになります。
 そこで教育長にお尋ねをいたします。一つ間違えれば、大変な事態が引き起こされる、その情報がもたされたときに、あなたがその場に居合わせたときに、同じ行動をとられたでしょうか。あなたは最低限、どういった行動をとるのが正しいとご判断をされるでしょうか。野口教育長の当時の判断について改めて正しいという認識でいいのか、保護者の皆さんを前にして本当にそう言えるのか、よく考えてお答えをいただきたいと思っております。
 次に、事態への対応の評価と方向が示す今後の方針についてであります。当時、教育委員会は学校給食の再開にあたり、11月2日の教育委員会の会議で、危険な事態が予想されるときは、直ちに献立の変更や中止等臨機の措置を講じるとし、16日にはシステム全体の責任の体制とチェック機能を明らかにし、安全策の具体化に取り組んできたというふうに保護者に文書をもってチェック体制の確立ができたから実施をする、こういうふうに通達、通知をしたわけであります。
 先ほどご指摘しましたけども、本来あるべきチェック機能が2つの検査結果をチェック漏れを引き起こして、本来であれば、その時点で組織的な議論ができることがされなかった、こういう事態があったからであります。あるいはまた、この報告書の終わりに書かれてる方針としては、トップなり、あるいは関係者が危機意識を共有するというふうに書かれていますが、市民への情報公開などは書かれては、終わりの方針の中では書かれてはいません。今日時点で、こういった方向しか示されていないことを大変に思います。そこで改めて確認をしておきたいと思います。
 既に事件翌年の8月には、堺市学校集団下痢症状対策本部の報告書の課題として食中毒の発生の予防に重点を置き、個々に共用した情報を共有し、予防対策委員会を設置をする、あるいは市民に関しては速やかに情報提供を行う、緊急時に円滑な対応ができるようにするというふうに、もう既にこの時点で明確な方針が出されていたわけであります。したがいまして、今日の堺市の段階で判断するのであれば、この方針に基づきまして、当時教育長がとった態度が正しかったのかどうか、このことを判断しなければならないのであります。改めてこの観点についてご説明をお聞きをしたいというふうに思います。
 続きまして名誉顧問の任用の問題についてであります。
 ご答弁の中では、10年間にわたる豊かな知識と経験、それが有されている、それが1点であったと思います。豊かな経験や知識を有されている方がどうしてこういうふうに監査委員から指摘をされるような、こういう事態になるのでしょうか。
 もう1点は、名誉職の任務と当時の市長職の任務が違うというふうに言われております。この点につきまして、再度問うとすれば、市長としては名誉顧問に対して具体的にどういうふうなテーマや課題を提示して、研究や助言調査依頼をされているのか、私には全くわかりません。
 続きまして協定の、議案の中身についてお聞きをいたします。この議案の中身では、具体的な職種の規定についての報酬金額決定はありません。上限金額が規定であれば議会の審議は必要ではなく、任命権者と市長の専決事項でよい、何ら問題がないというふうに考えられているんでしょうか。同じく算定方法等が明らかにされていませんが、これにつきましても問題はないというふうに考えられているんでしょうか。
 続きまして、今日の段階でこの条例の中にあります別途委任の規則が、個々の具体的な問題についての規則がまだできていないというふうにお聞きをしております。そうであれば、我々は議会において、この条例が委任する規則の内容について点検することができません。議会の審議ができません。このことについてどう説明するんでしょうか。
 最後になりましたけども、遡及措置条項が決定されることについては、全く答弁としてはなっていない。むしろ答弁漏れではないかというふうに言わざるを得ません。再度お答えになられる予定がありましたら、お答えをお願いしたいというふうに思っております。
 続きまして堺市財政と政令市移行の問題についてであります。
 初めて今回の私の質問に木原市長がこの中心テーマの堺市財政について答弁に立たれました。その後また財政局長がそれを補足の説明をされました。私はこの今のお二人の発言をお聞きしまして、とりわけ、財政局長の発言をお聞きしまして、非常に驚いております。実は私もこの点につきまして、昨夜、総務省のホームページなどで確認をしてまいったわけでありますけども、木原市長は、現在まで17年、14年度の単年度収支等について黒字であるというふうに言ってまいりました。私が入手をしましたのは、いわゆる決算カードと言われているものであります。
 財政局長が答弁に立たれましたとおり、14年度の決算状況と15年の決算状況について、これをもって確認をいたしました。この中で私が今回問題と、今提起をしておりますのは、実質単年度収支についてであります。この実質単年度収支は、財政調整基金等の、いわゆる簡単に申し上げれば、借金や貯金、それに投入された分を引いて、その実質の単年度において収支を比較するという数値でありますけども、13年度決算では26億4,328万円、14年度の決算カードの実質単年度収支は9億735万円、15年度は38億7,667万円の三角であります。基金の取り崩し等によって単年度収支、実質収支が黒字になっていたということでありますけども、申し上げましたとおり、この実質収支の意味をいえば、15年度の場合、財政調整基金の発行を加えれば、実質的な赤字というのは財政投入、基金の投入等がなければ財政調整基金の発行を加えれば53億7,800万円という数字になってくるわけであります。
 そこでお伺いをしますけども、財政調整基金が10年度末において取り崩されております。あと残されるのは、定額運用基金等特定目的基金であるというふうに認識をしております。本来、これらの基金につきましては、こういった形での流用というのは特定目的を中心としているので、一般的には行われないというふうに認識をしているわけでありますけども、この点の見解と、あと幾ら定額運用基金あるいは特定目的基金が堺市財政に残っているのかどうかを明らかにしていただくよう求めておきたいと思います。この結果につきまして、今後の堺市の財政運営の状況につきまして、さまざまな点で影響が出てこようというふうに思います。提示をしていただきました段階でまた議論を行いたいというふうに思います。
 続きまして政令市移行の問題についてであります。
 この政令市移行の問題の中で記載がされていないのは、1点目は現行大阪府あるいは阪神道路公団との関連の中で明確になっていない大和川線の建設費が試算上入っていないというふうに考えておりますけども、いかがでしょうか。それと、460億円の問題でありますけども、先行市は7年分、堺市は3年分というふうになっており、堺市は十分な財政負担ができるというふうな答弁であったろうと思います。この点の分析につきましては、先ほどの基金の問題を含めて改めて議論をしていきたいというふうに考えております。ただ、堺市財政に比べて、あるいはさいたまや静岡は、財政基盤はそれほど、これらが持てないほどの状況であったのか、堺市は静岡、さいたまよりも財政力が強かったのかどうか、この点だけお伺いをして次に進みたいと思っております。
 続きまして市民参画条例についてであります。
 この件に関しましては今までも議論をしてまいりました。ようやく初めてガイドラインという具体的な目に見えるものが言葉として提示をされたわけでありますけども、ご答弁の中では、非常にこのガイドラインについて、例えば条例とこのガイドラインがどう違うのか、ガイドラインというのは指針であるというふうに思いますけども、十分に理解をすることができませんでした。ガイドラインについては、これから総務財政委員会を初めとして十分に議論をしていくことになろうかと思いますけども、例えば、その内容として市長の責務である市民への情報公開説明責任、例えば先ほど私が申し上げましたような実質単年度収支のことなどにつきまして、十分に、本来であれば市民に対して説明がされてなければならなかった、こういうことになるわけでありますけども、こういった市長の説明責任や、あるいは住民投票の考え方等についても幾つかの問題点が、あるいは課題というのがあろうかと思います。堺市として、どういった規定を盛り込むのか、その問題意識について今回はお聞きをしておきます。
 住民基本台帳ネットワークの問題でありますけども、新聞報道に基づく堺市のご見解が示されました。しかしながら、例えば毎日新聞の記事でいえば、その論点として金沢地裁は、個人の情報については、自己の情報管理を自身で決定するという、そういった憲法上に踏み込んだ判断が下された。しかしながら、名古屋地裁判決では、そういった憲法上判断までは踏み込まれていないというふうに言われているところであります。この点につきましては、先ほどのご見解は示されているわけでありますけども、金沢地裁で言われている問題として、住民の便益の問題があります。
 そこでお聞きをいたしますが、住民の便益と行政事務の効率化につきまして、昨年1年間の堺市におけるランニングコストと住基ネットの利用状況、住基カードの発行数や利用者数などについて、費用対効果についてのご説明をお願いをいたします。また、個人が仮に私が住基ネットに登録をされているわけでありますけども、私が住基ネットを抜けるというふうに仮定を、離脱を仮定あるいは削除、離脱を仮定した場合、私のこの行為が私以外の第三者に何らかの影響を及ぼすのかどうか、他の便益を阻害するのかどうか、これについて意見をお聞かせをいただきたいと思っております。
 さらに小規模学校の学校再建の問題と跡地利用の問題でありますけども、これにつきましては、一定状況につきましては、さまざまな状況があることは認識をいたしておりますけども、今後の状況につきまして、例えば京都市などでは、跡地活用審議会なども行われております。今後、跡地利用につきましては、有効的な活用に向けて、庁内だけではなくて、基本的な活用計画の策定手順などにつきましても検討を進めていくときが来てるのではないきというふうに思っています。この点だけ時間の関係上、指摘を、要望させていただきたいと思っております。
 学校安全管理員の問題でありますけども、本来、時間がありませんので、かなりはしょらせていただきはしますけども、この問題につきましては、当初、警備員として配置をするべきはずだったんですけども、3月11日、市長会と町村長会によりまして、とても地域の自治体の負担ができないという申し入れによりまして、シルバー人材センターの活用などが組み込まれたわけであります。ところが、これにつきましては大阪市は除かれております。その理由といいましては、府県並みの権限を持つ政令市であるから、府としての補助の対応はしないということでありました。その結果、大阪市は1億円をかけて、今年度15名の警官OBの採用と民間警備員26名との契約業務を行って、この学校安全管理の対策を行っているというふうになっております。年齢につきまして、60歳から76歳の方たちがこれに入っているというふうにおっしゃられました。
 すべてだと思いませんけども、さまざまな問題があると思っております。現場では不審者の侵入を発見すれば、走って逃げてくださいというふうに校長からの説明を受けているというふうに聞いておりますし、連絡にあたっての通報装置も持たされてないという状況があります。今お聞きをしましたとおり、自治会推薦のボランティアの方は、最低賃金制のボランティアということで704円を下回っております。労災保険の適用ももちろんこれらの方たちにはないというふうに思っています。したがいまして、以上のような状況を踏まえまして、次の点について要望をし、明確な答弁を求めたいと思います。
 安全管理員の健康状態や体力について再確認をし、任用にあたっては明示的な確認の手法をとられること、最低限必要な通報装置の貸与を行うこと、安全管理員の方の学校長、職員室への連絡や、訪問者・不審者対応について、実際的な対応の仕方について、現場サイドにおけるこの対応方針をしっかりとつくっていただきたいと思います。これにつきましては、生命や安全の問題でありますので、少なくとも直ちに実施をお願いをしたいと思っております。
 続きまして仁徳天皇陵の問題についてでありますけども、この問題をめぐりましては、既にホームページの方あるいは堺市の教育委員会の方でも認識をしてますように、仁徳、履中、反正という順序ではなくて、この大仙古墳は現行の履中陵よりも新しい古墳であるというふうに学術的にも検証がほぼされつつあります。したがいまして、これが通常の概念でいえば、逆転するというふうになってますけども、この認識についての根拠及び今後の、現行の堺市等では大仙陵(仁徳陵)という表記をしていくべきだと思いますけども、現行の状況についてお聞きをいたします。
 続きまして教科書問題について入らせていただきます。
 教科書問題につきましては、とりわけ郷土の歴史の部分につきまして注目をいたしております。こういった与謝野晶子の、「君死にたまふことなかれ」という詩の教え方、一部につきましては、これは反戦の歌ではないというふうなご見解を持たれている方などもいらっしゃると思いますし、先ほど、今申し上げました仁徳陵に関しましては、仁徳天皇陵という、かつてない30年前の学術的用語を使われている、こういったところもあるというふうに思っています。これにつきましては、要望として、郷土の歴史について正しく教えられる教科書を選定すべきじゃないかということを申し上げるとともに、国際関係におきまして、子どもの権利条約あるいは女子差別撤廃条約、日本社会の仕組みとして男女共同参画社会基本法、男女雇用機会均等法、介護保険法、労働組合法などが記載をされた教科書が望ましいということを要望を申し上げておきたいと思います。
 最後になりました。指定管理者の問題についてであります。
 現行の指定管理者の制度につきましては、情報公開制度につきまして、堺市準用をしてるところは2カ所、そのうち1カ所は仕様書規定であり、独自の制度があるとこは3カ所、公開をうたっているが、制度や準用規定がされてないところが2カ所、情報公開制度のないところが1カ所であります。あるいはまた利用者保護と苦情処理の情報のないところが1カ所、業務評価についての記載のないところが3カ所、再々委託の禁止を行っているところが3カ所、法令遵守規定が明記されてないところが1カ所というふうになっております。さまざまなばらつき等が発生をし、このままでは問題点あるいは十分な公的施設としての運用ができないというふうに考えますので、この点について現状の問題点を指摘させていただき、是正の方向を求めたいというふうに思います。とりわけ、公的施設として業務改善課題を明らかにする堺市の報告体制、これを改めてしっかりとしていただきますこととともに、NPO法人の指定などにつきましても、公募を原則として、その目的にふさわしい団体がない場合は直轄で行っていくこともご確認をいただきたいというふうに思っております。2つ目として、とりわけ情報公開制度の適用につきましては、再委託、再々委託も含めまして、十分な検証と検討をお願いをし、諸法令の遵守を求めたいというふうに思っています。
 最後になりますけども、議会の場では、最初の入り口、条例の規定と、その管理者の決定のときだけ関与するというふうになっています。以降の関与は議会は持ち得ないわけでありますけども、それ以降、行政や市民としても十分にチェックできる体制があると思いますので、この点についてもご見解をお聞かせをお願いし、2回目の質問とします。
◎市長公室長(指吸明彦君) まず、広報さかいについてのご質問でございますけれども、まず、会派の線引きのご質問につきましては、特に決まったものではございません。今回は4月号に掲載するかどうかということで判断をいたしたものでございます。
 続きまして、その間に何らかの変更があるか否か、可能性はどうなのか、あるいはまた変更があった場合の必要な措置はどうかということでございますが、仮定の話でございますので、私どもといたしましては、ケース・バイ・ケースで適切に対応してまいりたいと考えております。
 それから、報道の姿勢と基準についてでございますけれども、広報の発行につきましては、正確性には万全の体制を期して、そして適時性には十分留意いたしまして、今後とも適切な広報の発行に努めてまいります。以上でございます。
◎教育次長(木村正明君) O−157について一括してご答弁をいたします。
 野口元教育長の給食続行の判断でございますが、野口元教育長は、神木元所長からO−157検出の報告を受け、さらに、当該収去検体が12時前に採取された調理途中のものであったとの報告を受け、児童が喫食するまでの30分余りの間に加熱は行き渡り、菌は死滅するので安全であると判断されたものでございます。この判断は安全を確認するため、当時、保存食の検査も実施しており、その結果は、いずれも陰性であったことから、その当時の野口元教育長の判断そのものについては誤りがあったとは認められません。
 次に、公表の問題でございますが、当時、仮にO−157が検出されたとしても、それを公表しなかったことについては、いたずらに不安や混乱を招く必要はないとの判断に立ったものと想像されます。その後、平成9年にさまざまな指針や対応マニュアルが整備されたことから、仮に同じような事態が発生すれば、一時的な混乱はあったとしても、一連の経過を含めて十分精査した上で、必要な情報を公開し、危険に備えた必要な措置をとるべきであると考えてございます。以上です。
◎総務局長(澤野哲也君) 名誉顧問の任用理由についてでございますが、先ほどもお答えしましたように、名誉顧問には、新市建設計画の推進や1市2制度の事務事業など美原区域の円滑なまちづくりの推進や、また、美原支所区域における住民や各種団体等からの要望あるいは周辺市町村や関係機関との情報交流について等々、市長が政策決定を行うにあたって必要な助言をいただいております。
 次に、条例の遡及適用についてでございますが、本条例により非常勤の報酬等が変更されるものではなく、あくまで規定の整備を行うものでありますため、条件的には要綱と何ら変わるものではないため、遡及して適用するものでございます。
 さらに、議案第79号堺市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例に係る規則の制定についてでございますが、現在、要綱で規定している内容をもとに規則を制定する作業を行っているところでございまして、本条例が可決され、その施行日までには作業を完了し、規則を公布する予定でございます。
 また、同条例の別表における報酬額の規定方法についてでございますが、報酬額の上限を定めることにより、算出方法のいかんにかかわらず、支給額に制限を設けることになりますので、問題はないと考えております。以上でございます。
◎財政局長(松藤保孝君) 基金の状況でございますけども、平成15年度末現在で旧堺市分、普通会計分でございますが、特定目的基金が約229億、定額運用基金が約51億でございまして、平成16年度末ではさらにふえるということが見込まれます。また、基金の使用目的でございますけども、もちろん基金の設置目的に沿った取り崩しを行うものでございます。先ほどもご答弁申し上げましたように、実質単年度収支につきましては、平成16年度は黒字を見込んでおりますし、平成17年度は、さらにその数字は改善できるものというふうに当初予算では考えております。なお、平成14年度、15年度ともに普通会計決算見込みのプレス資料におきましては、行財政改革の積極的な推進や財源調整用基金の取り崩しにより、単年度収支、実質収支はともに黒字となったというふうに明記しておるところでございます。以上でございます。
◎市長公室長(指吸明彦君) お尋ねの大和川線の建設費についてでございますが、まず、従来の阪神高速道路公団事業として、国や地方の出資金を原資の一部として行う事業につきまして、大和川線以外の部分も一部含んでおりますが、大阪府からお聞きしている出資対象残事業費2,600億円をベースに本市出資必要額を約150億円と算定をいたしました。財政試算上は20年のスパンで試算を行っているため、20年間における償還費にあたる3分の2程度の約100億円を1年当たりに割り戻し、算出いたしまして、約5億円を算入してございます。また、大阪府が街路事業として実施する分を含む合併施行方式につきましては、現行事業計画では、松原市域と堺市域を合わせた事業費は2,000億円程度と大阪府から伺っております。現在、国、公団、大阪府の間で協議を行っており、事業スキームや財源措置など、現段階では確定しておりませんが、仮に現行制度の国庫補助金や地方債により算出いたしましても、移譲財源の範囲で賄えるものと考えております。
 次に、道路残債についてのご質問でございますが、道路・街路事業に係る残債の引き受けにつきまして、政令指定都市移行により、国・府道に関する道路管理者の立場を継承すること、また、道路、街路に係る府債償還金の原資ともなる道路特定財源が府から本市に移譲されることから、負担するものでございます。
 府に措置される普通交付税を除き、全額を負担することといたしましたのは、道路、街路に係る府債償還金を含めても、政令指定都市移行に伴う全体収支において、市が自由に使える行政サービス向上経費が生み出せること、さらに、道路に係る費用として維持管理費、整備費用費、約30億円と、大阪府提示の道路残債に係る元利償還金約460億円を単純に20年で割り戻しした額、約23億円を合わせました53億円に対し、道路財源が約60億円見込まれますので、道路に係る収支が合うことになります。この点を考慮に入れ、合意したものでございます。
 また、元金約380億円、利子約80億円の合計約460億円については、いずれもあくまで大阪府が考える算定方法の一つとして試算したもので、今後、これらの算定方法も含め、具体的に協議して決定していくものでありまして、総額自体も協議内容により変動するものであり、その検証についても今後具体の協議の中で行う予定でございます。
 また、さいたま市、静岡市などの先例市との違いでございますけれども、一部事業中の路線も含む平成15年3月の概成都市計画道路の整備状況を比較いたしますと、整備率が静岡市では53.5%、さいたま市では58.8%、それに比べまして本市は73.2%でありまして、本市の方が整備率が高い状況になっております。つまり未整備率が本市の場合は少ないということであります。比較すると、少ないということでありました。これらも考え合わせまして考慮に入れたものでございます。以上でございます。
◎市長公室理事(木戸唯博君) 市民参画条例の制定についてお答えいたします。
 昨日も大林議員さんのご質問に、また、先ほどもご答弁申し上げましたように、(仮称)市民参加ガイドラインには、市政に関する構想や計画施策などの実案段階における市民参加を推進するためのパブリックコメント制度等諸制度の活用方法、また市民のニーズや要望を受けとめて施策に反映させるための市民と行政の連携方策、また審議会等の委員公募のあり方、事業の実施段階におけるワークショップの効果的な進め方などとともに、市民参加、市民協働を進めるための職員の事業への取り組み姿勢や心構えなど、実効性のある取り組みに結びつく内容を盛り込んでまいりたいというふうに考えてございます。以上です。
◎市民人権局長(番所護君) 住基ネットにおけますランニングコスト及び住基台帳カードの発行枚数と、それにかかった経費等についてお答えいたします。
 平成16年度におきます住民基本台帳ネットワークシステムの運用に係る年間経費につきましては、運用委託業務といたしまして1,674万1,000円でございます。運用当初から平成17年3月末までの住民基本台帳カードの交付枚数でございますが、2,282枚でございます。運用当初から17年3月末までの住民票の写しの広域交付の枚数でございますけども、他市住民票を堺市で交付したものが655枚、それと堺市民の住民票が他市で交付されたものが989通でございます。
 2点目の本人が本人確認情報の削除を望んだ場合、どのような影響があるかということですが、これにつきましては、市町村におきまして、住民基本台帳法第30条の5によりまして、市町村長は、住民票の記載を行った場合につきましては、本人確認情報を電気通信回路によりまして、都道府県知事に通知するものと定められております。住民が、その通知の拒否をすることを認めておりません。本市といたしましては、住民基本台帳法に従い、住民基本台帳ネットワークシステムの適切な運用に努めてまいる所存でございます。以上でございます。
◎教育次長(木村正明君) 学校安全管理員についてお答えをいたします。
 学校安全管理員については、各学校において配置目的を十分認識し、活用できるよう、危機管理マニュアルの見直しも指示しているところです。教育委員会といたしましても、議員の指摘も含め、学校安全管理員の運用状況の把握に努め、より一層の児童の安全確保に取り組んでまいります。
 次に、仁徳陵古墳と履中陵古墳についてお答えをいたします。
 古墳の築造時期については、主に古墳の形と出土している埴輪やその他の遺物等を研究、比較することによる年代の決定方法がとられています。古墳の型については、仁徳陵古墳の前方部は履中陵古墳に比べて長く、やや開いていることや、高いということ、また、出土している円筒埴輪については、仁徳陵古墳では窯に対して、履中陵古墳は野焼きであり、埴輪の生産が野焼きから窯へと進んでいることの2点を根拠としての説があることを承知しております。しかし、このことについては、宮内庁が行う陵墓の修復工事に伴う調査の資料や周辺の発掘調査資料等による研究を今後も注視してまいりたいと考えております。
 次に呼称につきましては、本市において文化財地図では大仙古墳(仁徳天皇陵)の名称を併記し、観光地図では百舌鳥の耳原の中の陵で仁徳陵の名称を使用している事例があります。また、本市採択の小学校教科書において、大仙(仁徳陵古墳)という名称を使用しております。教科書や研究所等で使用されている名称は、一般的に地名をとっているわけですが、本市といたしましては、一般的に多くの市民の方に親しまれている仁徳陵古墳という名称を使用しているところでございます。以上。
◎総務局長(澤野哲也君) 指定管理者の選定に関するお尋ねですが、指定管理者制度運用指針により、市民活力の活用を図ろうとする施設におきましては、地域振興やコミュニティの醸成等の観点から、自治会、地域団体、NPOなどから当該施設の管理運営方針に照らして、ふさわしい団体を指定することとなっております。なお、これに該当する団体が複数存在するときは、これらの団体から選定することとなります。また、審査の結果、指定管理者にふさわしい団体として該当がない場合は、例えば外郭団体もしくは直営により施設管理を行うことが考えられます。
 次に、情報公開や苦情処理、再々委託の禁止等、また法令遵守についてのお尋ねですが、指定管理者との協定において明確化を図るべく取り組んでまいります。なお、再々委託につきましては、その必要性等個別に指定管理者と協議を行い、対応してまいります。さらに、法令遵守につきましては、指定管理者が施設管理に際して法令を遵守することは当然でありますが、その重要性に照らし、機会をとらえまして、指定管理者に説明し、指導に努めてまいります。
 最後に、公的責任を果たすための仕組みづくりですが、各施設においては、指定管理者との連絡会議等において業務の把握に努めておりますが、今後とも毎月、指定管理者から業務報告書の提出を求めるなど、事業計画の履行状況を確認し、指導や協議を通じて、さらに市民サービスの向上に努めてまいります。以上でございます。
◆14番(田中丈悦君) 議長。
○議長(北野礼一君) 14番田中丈悦議員。
◆14番(田中丈悦君) 再度お答えをいただきました。学校跡地の利用あるいはまた学校安全管理員の安全対策、指定管理者の制度の問題につきましては、十分に今後とも私ども議論させていただきますけども、その重要性をかんがみて、当局としましても、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
 なお、広報さかいの問題につきましては、回答には極めて遺憾である意を表明いたしまして、広報課の広報紙について、今後ともきちんとした姿勢をとられることを強く求めておきたいというふうにも思います。
 名誉顧問あるいは非常勤職員の報酬問題、堺市財政と政令市移行の問題あるいは市民参画条例の制定、住民基本台帳との自己コントロール権の問題等につきましては、今後とも議論をしてまいりたいということを申し上げまして、引き続き、総務財政委員会にも議論をさせていただくこととしまして、今回の発言を終了いたします。
○議長(北野礼一君) 19番肥田勝秀議員。(拍手)
◆19番(肥田勝秀君) (登壇)19番議席肥田勝秀でございます。ただいま、力強い拍手をちょうだいいたしまして、まさか私を後ろからあのような力強い拍手をいただくとは夢にも思ってませんでした。今、こうして諸先生方をお見受けしましたところ、随分と、私もそうではございますけども、皆さんお疲れのようでございます。いましばらく私に時間をお貸し願いたいと思います。
 ご承知のとおり、2月は大変失礼をいたしました。どうもドクターストップがかかりまして、今、今日こうして立った場合は、演壇のところでうずくまってしまう、保証せんが、それでもいいかと、こういうようなことに家族が猛反対をされまして、きょうに至りましたことを深くおわびをいたします。いろいろと本当にご支持・ご支援をいただきながら、勝手なことになりました。ありがとうございました。
 今日は、何からお話をさせていただいていいのか、いろいろと思うところがたくさんございました。ただ、順序よくですね、政策面もあればいろいろもあると、そういう意味ではなくして、初めての今日議会でございますので、まず、自分の一番の感じていることを皆様方に直接訴えさせていただき、さらに少し途中でお時間をちょうだいして、横に足を踏み入れるかわかりませんが、先にその失礼の段、深くおわびを申し上げておきます。
 19番議席肥田勝秀でございます。通告に従い、合併に関する諸問題につきまして、美原会を代表して質問をさせていただきます。
 さて、去る2月10日から始まりました合併後最初となる第2回定例市議会におきましては、私が所属する美原会はもとより、多数の会派の議員から美原区域のまちづくりについて質問がなされたところでございます。不肖、私は美原町48年の歴史に幕を閉じる最後の議長でもございましたので、堺市議会議員として新たに仲間入りをさせていただくことになりました元美原町議会議員18名を代表し、ごあいさつをも兼ねまして、強い決意のもとに質疑に立つことを切望しておりましたが、先ほども申し上げましたように、残念ながら、昨年末に患いました病状の回復が芳しくなく、ドクターストップを余儀なくされる状態もございましたので、一事が万事、与えられた任期いっぱいの役割を精いっぱい果たすことが、ひいては住民の負託にこたえることであると考え、この間、自身の健康回復に万全を期してまいった次第でございます。
 加療療養中は、前高岸議長を初め、多くの市議会議員の皆様方には何かとご心配をおかけをいたしましたことに、改めまして心よりお礼を申し上げたいと存じます。おかげをもちまして、ごらんのとおり、もとどおりとはいきませんけども、何とか回復の兆しも見ておりましたので、これからは懸命に取り組んでまいりまして、受けた分を皆様方に少しでもお返しをしなきゃいけないと、このように存じておるところでございます。
 なお、私が病気により、議員活動の休止を余儀なくされておりましたことは言うまでもなく、私自身が一番歯がゆい思いをしていたわけでもございますし、切歯扼腕、断腸の思いというやつは、こういうところにあるのかと思うほど、随分と歯ぎしりをしたものでございます。
 ここでちょっとわき道に入らせていただくんですが、某議員のプログというんですか、いわゆる日がわりのひとり言を記したホームページの、肥田元議長の動静のコーナーでは、私が不在であることを取り上げて、懸賞金でも付して法を犯した犯人でも探し出すかのように執拗な追跡記事を展開されておりましたが、これは私が市議会議員であるという公人の立場を考えても、行き過ぎも甚だしく、私のプライバシーの侵害や人格侵害のおそれがあると思うわけであります。また、そのホームページや、これに同調する批判を得意とする住民団体のビラを見た私の多くの支持者の方々からは、肥田さん、わしらはあんたを信じてるで、元気になってからでええから、議員たるものは何をなすべきか、ちゃんと教えてやらなあかんでと、このように非常に心強い叱咤激励のお言葉もいただいている次第でございます。
 先ほど申し上げました固有名詞は別といたしまして申し上げませんけども、これをこうしてごらんになられましたら、皆さんがおわかりだと思いますが、これにですね、執拗にいつも肥田元議長の動静を探るとか、動静を云々ということが必ず書いてあります。本人に聞くんですがね、肥田元議長の私の動静ということはどういうことなんだ。検察特捜部の特別の派遣要員なのか、捜査の。あるいはまた検察庁の検察事務官の手先なのか、どういう資格を持って人の個人の動静を探ったり云々ということが、この堺市議会議員、またオンブズマンと称して、昔のドラマ、映画に出てくるような、片手に十手を持って片手で博打場を親分が自分の権威をもって荒らし回ると、荒らし回るというのはあれですけど、集まるというんですかね、そういう場面はしばしば見ますけれども、本人はどういう気持ちで私をあれしてるんか、あるいはまたいらんことかわかりませんが、うちの美原会の中に、これは本人の書いたとおりでございますが、元共産党云々ということで名前を書いて出しております。
 美原会とこうなってますが、私は個人の固有名詞を書いてるんなら言わないんです。美原会に元共産党議員がおったらいかんのですか、皆さん。こんな差別用語があるんですか、皆さんは平素からですね、何党はいかん、あの人、あの党は嫌いや、これはこうやと、そんなことをおっしゃってる人たちは、私はお見受けしたことがないんです。それを堂々といつも回ってくる皆さん、ご承知だと思うんですが、私は本人にね、おまえ、こんなことを書かれて黙ってるのかと、おまえ個人ならいいけども、これ、美原会と書いてるではないか、甚だ美原会が迷惑だと、君が邪魔なものなら、もうとおに、君、美原会から出ていってもらってるじゃないか、おってもらってるということは、私らは何ら君に対して云々してるわけでもなければ何でもないと、正々堂々と胸を張って、そしてお互いに協調し合って、この難局を切り抜けていくんだと、こう言うて、本人に私は激励をしております。
 だから本人に、おれが言うより君が言う方がいいんだと言うたら、もう、あんなんしときなさい、あんなもんね、小のうちやと。そんなもん、僕に、先生、やかましい、あんたが怒る問題ではない、また病気悪なりまっせとこう言うて、逆に私、あこに本人座っておりますけどね、慰めておりまんのや、かっかっかっか来たらあかんで、それは本人だけやなくして、理事者の方もそうですね。いろんなことを、こんなん書いたらぐあい悪いわ、あんなん書いたらぐあい悪いです。せいだい、生ぶしやないけども、かつおぶし削りで削られておるわけです。これから、きょう、皆さん方にぜひともこれだけは聞いてもらわなきゃいけないということは3つほどあるんです。しかし、これは原子爆弾に例えたら、小さな原子爆弾かもわかりませんが、打つんなら、次の回に打ってくれと、今日だけはやめてくれと、君かって、きょうはせっかくの病気がよくなってきたと、だから皆さんにその報告をするんだろうと、それを笑って報告せんかいと、大きな爆弾、そんなとこへ落とすもん違うちゅうて皆さんに慰められている現状であります。
 長い間、声も出したことありませんのでね、大概大きい声なんですが、途中でこうして声が震えていくんです。うちの女房がしょうもないこと言うから、女房に怒ったら、あんたそんな興奮したら、何や、あんたの声震えてますやないか、私に声震えるようなことではあきませんでと、こういうことなんですが、そこで、皆さん方にぜひとも聞いていただきたいことがあるということの中に、私、ちょっとまとめてみました。それは美原の議会の当時から、それから、この堺の職員の皆さんが、ぜひともこれだけは肥田さん伝えていただきたいと、今までは我々はいろいろとこのことについて思いをいたしてきたけれども、どの方もこれを議会に反映をしていただけないと、理事者の方に言うても、これ伝わらないと、そういうようなことでございましたので、わかったと、君らの気持ちが全部それは浸透するかどうかはそら知らない。しかし、あとはみんなが一致団結したらいいんやと、聞くところによったら、ここの職員が6,000人とか8,000人とか聞いております。いろいろな仮に怖い議員さんがいてる、怖い、仮に君らの同僚の先輩がいてるいうても、6,000人からの君、仲間おったら、そんなわずかなもん、ひねりつぶすぐらい問題じゃないだろう、何言うてるんだちゅうて、僕は逆にこれをほぐしてるんですが、ここに私、これは本人たちが書いたんじゃなくして、本人たちの声を要約してまとめました。私はもうまじめにここに表現をいたします。
 名前は言いたいんですが、これはちょっと伏せまして、だれだれ議員は堺市市民オンブズマン、だれだれ市議会議員をインターネットウェブ上で掲示しているが、2005年5月17日付の掲示によれば、市民オンブズマンを議会にと掲示している。また、同市議会議員はオンブズマンと称していろいろ活動を行っているが、同議員は、あるときは市議会議員の職務活動及び議員としての調査権行使と称して、旧美原町の職員に対し、まるで自分の部下のように威圧を加え、職員らをして自由に発言、行動できないように追い込んでおり、また、あるときは堺市オンブズマンとして同様の総意を堺市…。
○議長(北野礼一君) 恐れ入ります。肥田議員に申し上げますが、質疑の途中でございますけども、通告外の発言でございますので、当局に対する質疑をお願いを申し上げたいと思います。
◆19番(肥田勝秀君) 議長、わかりました。これからは通告をしまして、これを終わってから質疑に入りたいと思います。
○議長(北野礼一君) できましたら、質疑に早速入っていただきたいと思いますので、よろしく。
◆19番(肥田勝秀君) その途中ですので、すっと流して議長の。
○議長(北野礼一君) できましたら、ちょっと変更、変えていただきまして。
◆19番(肥田勝秀君) これ、ここ演壇で立つまでも削られて、さらには最終にですね、議長に削られてしまうんですが、これはしかし。
○議長(北野礼一君) いや。
◆19番(肥田勝秀君) そしたら、議長、これ半分は次の機会に送ります。
○議長(北野礼一君) 恐れ入ります。
◆19番(肥田勝秀君) しかし、これは議長にしつこく言うんではないんです。私も頼りないながら、議長を7回半ですか、やってまいりまして、いろいろと中部、関東、少々参りまして、打打発止と渡ってきました。しかし、いろいろなこともありますけども、削られて削られてですね、削られて、材料がなくなるほど削られていったんですが、それは。
○議長(北野礼一君) 恐れ入ります。肥田議員の気持ちは大変よくわかるんですけども、ひとつよろしくお願いを申し上げます。
◆19番(肥田勝秀君) 本当に、議長わかっていただけますか。また、一遍、2人でゆっくりわかっていただきますわ。これよりしょうがないんです。
 そこで、それではご承知のとおりのドクターストップではなくして、議長ストップが入りましたので、なお、私が病気により、議員活動の休止を余儀なくされておりましたことは言うまでもなく、私自身、一番歯がゆい思いをしていたわけでありますというところまで参りました。
 某議員のプログというのですが、いわゆる日がわりのメニュー、これも言いましてストップになりましたので、次にもう一度、ここで言いますが、行き過ぎも甚だしく、これは私だけではなくして、ここにおられる議員の皆さん方が、一人でも私のような立場になって、自分が攻撃されるとしたら、皆さん黙っておられます。もう議長ストップぐらいで済まんと思うんです、皆さんは先輩ばっかしや。それはいいとしても、確かに私らは堺へ来たら、これは1年生議員なんですが、のように初々しさに欠ける点はご容赦をいただきたいと存じますが、議員年金もいただけるほど支持者の方々の熱きご支援を賜りまして、長らく地方議会に席を置き、議員活動を全うしてまいりました議員の一人として、今こそ思い残すことなく、その真骨頂を存分に発揮していこうと思っております。
 ご承知のように、堺市と美原町は明治元年の廃藩置県において同一の堺県に属しておりましたが、その後、自治制度の変遷において市と町に分かれ、それぞれの歴史を歩んでまいりましたが、実に104年の歳月を経て、ここに再び統合することになり、政令指定都市という共通目標の実現に向けまして、新堺市として船出をしたところであります。
 3月の予算委員会において、河内鋳物師の件について質問があったようにお聞きしておりますが、美原町民のご先祖である河内鋳物師は、なべやかまといった生活必需品から、寺院の梵鐘に至るまで、日本の鋳造技術の発展と生活文化の基礎を築いた偉大な技術者集団であります。そのすぐれた技術が貿易港であった堺港から回船により、全国各地にわたり、今日では堺市の伝統産業である刃物や自転車を初め、日本が世界に誇る自動車産業に至るまで、その高い技術力が受け継がれておりまして、歴史文化の活動面で両市町は古くから深いつながりを持ってたものであります。
 この合併に至りますまでの間に、実にさまざまな紆余曲折、狂瀾怒涛と道のりがございました。議会議長として、常にその渦中におりました私は、この一大事業に対して、常に表か裏、白か黒かの判断を示さなければなりませず、いわれのない誹謗中傷までさんざん受けたところであります。今ですから、本心を吐露しますが、これほどまでに80年の人生におきまして、幾多の試練、難関がありましても、そのたびにみずからを鼓舞し、反骨精神をもって苦難を乗り越えてまいりましたが、加齢による現象ですかね、幾度となく、もういいという一つの投げやりというんですか、挫折を覚えたことも正直なところあったことは実情であります。しかしながら、美原の末永い発展を願い、子や孫の世代においても、質の高いサービスを提供し、生活の向上を期することにつながると確信した、この歴史的な大事業、すなわち美原の安住の地を形づくる真の構築をなし遂げるためには、みずからの美原を愛する魂にむちを打ち続け、合併の帆を揚げ続けて、ここまでたどり着いてきたものであります。
 「艱難汝を玉にす」と言われますが、人は多くの艱難を乗り越えてこそ、立派な人物になれるとのいわれでありますが、自治体の合併もまた、まさに艱難を乗り越えてこそ、すばらしい合併になるのではないかと思っております。
 そういう意味で3カ月ばかりおくれをとりましたが、本日、83万堺市民に対し、私の肉声をお届けする機会が与えられたことにつきましては、まさに感無量であると同時に、この職責と使命の重さに思いましたとき、改めて身の引き締まる思いが脈々とこみ上げ、武者震いをすることでございます。
 こうした中で、堺市と美原町は大阪府内で唯一全国に見ましても、優等生の協議と取り組み経過を経まして、平成の大合併でめでたく結ばれたことは、まさに喜ばしい限りで、ご同慶の至りであります。美原町は、ことし1月31日をもちまして、48年と4カ月、約半世紀に及ぶ町の歴史に幕を閉じ、政令指定都市の一美原区としての新構築をめざして新たなスタートを切ったわけでありますが、私はこの間、通算七度の選出、その間、美原町議会議員の職につき、そのときどきに応じて理事者を叱咤激励し、あすのまちづくりのために住民の悩み、相談事を解決するために打打発止の激論も交わし、まさに町行政と切磋琢磨する84年の人生を歩んでまいったわけでございます。
 そういう意味からも、みずからのふるさとを失うということについては、一抹の寂しさと大きな不安のあったことは禁じ得ません。美原地域、そして堺市の真の新構築をめざして、今、こうしてともに手をつなぎ合い、ともに羽ばたかんとしていることの意義は非常に重く、そのことをひしひしとかみ締めているところでございます。しかしながら、我が国のこれまでの歴史をひもときますと、このような後世に語り継がれる歴史の1ページを記す舞台の表と裏には、必ずと言っていいほど、善玉と悪玉、正義の味方と悪の総帥が潜んでいるものの事実であります。
 さしずめ、私こと肥田は、堺市との合併を強固に推し進めた首謀者であるから悪玉で、問題ばかり起こす不逞な美原町との合併はすべきでないと言いつつも、みずからの決断できないその責任を住民に転嫁しようとした首謀者である、表面上は市民派を装う議員が善玉かのように錯覚されている市民が残念ながらおられることも事実であります。ここに昨年5月の堺の議会で行われたある議員の、これは議会の議員の記録でございますが、これももうきょうはここでまた議長がストップされるんで置いときます。
 その議員いわく、たびたび問題を起こす美原町、そんな美原町ということを認識して云々と申されております。どのような表現・主張を述べられようとも、見たい人しか見ないのですから、言論や表現の自由から、それはいいとしましても、議会という公然たる場において、問題ばかり起こす美原、美原とはこういうところと愚弄するような発言があったというのは、どういうことなのかと、私はあえてもう一度ここで叫びたい。一つの法人たる町を、4万住民をつかまえて、こんなところと呼ばわりをしても、当時の議長以下皆さん方、ごめんなさい。当時の市議会からは、一声もなかったらというて、本人はいい気なもんであったらしゅうございます。
 まず、あとも、これ気きかせて、私カットしてまいります。悲しいかな、ごく一部には、みずからの主張と行動の矛盾を顧みず、手段も選ばず、反対した議員もおりますが、こんなところ呼ばわりをされた町民から選ばれた議員がこの議場に同席をさせてもらっているわけでございます。そういうこともしっかり胸に刻んでいただいて、ただ、議員たるものは善と悪、白か黒かの違いをはっきりと自覚をして行動すべきであると、私はこのように思っているところであります。
 推察の域を出ませんが、おもしろがって、みずからすり寄ってくるアンチ主流派の職員らからネタを仕入れては、意図的に報道関係者に情報を伝えて、自身こそが正義の味方、市民の味方を装うパフォーマンスを演じ、実際の手柄はひとり占めするという手口かと思いますが、役所仕事のあら探し、重箱の隅をつつくようなことばかりをすることはいかがなものであろうかと私は思っているところであります。
 議員たるものは、郷土愛や郷土への褒美といった美徳を常に持ち、郷土の名を汚さないようにしつつ、大局的な見地から行政を正しい方向に軌道修正してあげ、職員に対しては反省を促し、自重する動機づけを与えてあげる、そして、本来進むべき方向にかじをとっているときは、それを思い切って褒めてあげ、その流れをみずからも先導してやってあげるのだと私は思っております。
 他人の行き違いを批判するだけでなく、他人の家族を崩壊するに陥れ、事実、それをきっかけに美原の職員を辞職に追い込んだ事例も現にあったわけであります。私の一番の残念な思いを残しているのは、こういうふうな残っておるのに、当時の今、ここに当時の助役以下、御歴歴、皆おるんですけども、議会も我々も含め、その職員たちを理事者は処分しても、我々はこれを救うことはできなかった、何とかこれを救うてやらないかんということを思いつつ、きょうまで来たことも事実であります。
 また、堺市議会もこの問題を何とかならんかと、これは、こういうことでこういうことになってると、もうこの議会もお伺いをいたしました。いろいろと当時の議長さんなり、また要人たちにも骨折りいただきましたが、懸命に取り組んでいただいたんやけれども、しょせん、そういうような事態の収集に及ぶようなところではなかったと、このように皆さんにご苦労さまでしたと、そういうことで私は皆さんに深く、不徳のいたすところですとおわびをしたことを覚えております。
 また、しかし、それは、そこでそれは議長におしかりを得るんじゃなくして、もう一つは合併のその前にいろいろと私の親しい方もおられますし、個々にいろいろ話が出ました中で、現状の報酬の件についてもいろいろと聞かれました、私の方から申し上げたんじゃなくして。そういうことで、公式に非公式に、あるいは問題が公式に結ばれたんではないんですけども、いまだに残っているもんもございますし、恐らく、この中にいてる美原から行った議員は、議長を信頼しておるのに、報酬の面になったら、おれらをあざむくんやと、こういうて怒ってる議員がほとんどやと思うんです、私には。しかし、そうではなくして、これからもですね、ただ、一縷の望みはという随分と理解されている方もおられます。この辺でこれはさせていただきますが、先ほどから申し上げてるように、職員たちのですね、我々議会はおしかりを受けるかもわかりませんが、職員に対しては理解を示してやらないかんということを申し上げました。批判やあら探しは、これはおもしろいでしょう。マスコミも喜んで取り上げてくれるでしょう。そうすれば、おのずと名前も売れてくるやろう、一部のフアンも自然とできることでしょう。
○議長(北野礼一君) 大変申しわけないんですが、肥田議員、できましたら、本来の。
◆19番(肥田勝秀君) いや、これも政策、議長、これもね。
○議長(北野礼一君) できましたら、本来の質疑に進んでいただいた方が。
◆19番(肥田勝秀君) ずっと、こっからうち来たり、しかもね。
○議長(北野礼一君) 十分、お気持ちは十分わかるんですけどね。
◆19番(肥田勝秀君) つながりがあるもんばっかりなんで。
○議長(北野礼一君) もう、できましたら、代表質問の本会議ですので、できましたら、本来の質疑に変えていただいたらと思いますので、えらい申しわけないです。よろしくお願い申し上げたいと思います。
◆19番(肥田勝秀君) わかりました。議長ね、1つ言わせてください。私は理事者の皆さんに聞いていただいているんです。理事者の皆さんに、こういうようなことで非常に卑屈な思い、残念な思いもしている職員さんがほとんど多いと、だから、そんなことご存じですかと、偉い人は、そういう人たちをうまくかばってあげてくださいよということを言うとるんです。
○議長(北野礼一君) よくわかります。
◆19番(肥田勝秀君) そういうことです。
○議長(北野礼一君) できましたら、本来の、済みません、よろしく。
◆19番(肥田勝秀君) 議長からはいろんな声をいただいても、議席から私、皆さん方に抗議を受けるというようなことは何も言ってないと思うんです。
 どこまでいったんやらわからんようになった。議長、もう病気からこっち頭悪くなって。
○議長(北野礼一君) 発言を続けてください、質疑発言を続けてください。
◆19番(肥田勝秀君) わかりました。でもね、すぐ忘れる、このごろ、病気からこっち忘れますねん。だからね、あんたの一言が頭しびれまんねん、忘れんように、ひとつ頼みますわ。
 それでは、議長のお気持ちも酌んで、できるだけ問題を飛ばします。飛ばすのんと、それから少し皆さんに、眠たい目をされてますので、目を覚めるようなこともですね。実はこの席におられる、これははっきり言っておきます。石崎議員ですね、あれね、これは拳の漂流ということで、古い人ならご存じかしりませんが、これはもう昔から、もう本当に不世出の名ボクサーと言われたベビー・ゴステロというのがおるんです。これが昨年、講談社から大阪本社で2年間勤務したキャップがこの本を掘り出したんです。これを議長室へ置いといたんです。石崎君、これ何やいうて言うから、これはこうこうやと、これを読んだら、わしの半生のあれがわかる。一遍読ませてくれと、これ読んで、いろいろと一番よく、あんた方より一番よくしてるんです。一番よくまた酒も飲んだんです。一番最初には京都の土産いうてくれたんです。次には、そんなもんわしは要らんと、おまえはおれの孫みたいなもんや、そんなん要らんぞと、そういうことで随分かわいがったんです。おかげでうちの議員からはですね、あんだけ、おまえかわいがり過ぎるから、本人のぼせると、こないなってもたんや。今、逆に私が責められてるんです。これは私から本人に不足言うてるんじゃないんです。また、この中にね、私の半分の人生が、講談社から出てるこの本に書いてるんで、どなたか、またよかったら、お読みいただいて結構です。
 それともう一つは、毛色の変わった人生を歩んできましてね、私のとこへは、もちろん皆さんとこは政治家ですから、国会議員も出入りされるでしょう。私の方は国会議員から末端に来る自治体の議員、それから刑務所のかばんやていうよりも、刑務所から満期で皆出てくるんです。昔からいろいろと私の方には、みんなが、私何も極道の世界へ入ったん違います。みんなが頼ってくるもんやから、来たら、何がしのものを包んでやるんです。だから、このごろも、皆よく来るんです。よく来る中にですね、先ほど言う、プログいうんですか、あれがですね、おやじさん、あの中にあんたの名前がいろいろ出てる、どうしましたんや、何かあったら言うとくんなはれや、何とかつまみ出すから、どうか連れてこいと、ばかいえ、そんなことしたら、30何年来、おれが苦労してきたものが全部吹っ飛ぶではないかちゅうてしかったんですが、どこでそんなこと、おまえさん、その年でわかったんやと言うたら、いや、うちの孫が何かあれを読んでるらしい。
○議長(北野礼一君) 肥田議員、大変発言中申しわけないんですけども、議題外の発言が続いておりますので、再度注意をさせていただきたいなと思いますので。
◆19番(肥田勝秀君) そうですか、今、最後に注意のようなことをよう聞いて、それから何です、わかりました。
 これね、いろいろと話、これ、議長聞いてもらわな、皆にはわかりにくんです。
○議長(北野礼一君) いや、また場所を変えていただいて発言していただいた方がよろしいかと思いますので。
◆19番(肥田勝秀君) そしたら、今度ね、しかし、まだちょっと時間おますねん。議長、今度、おめでたい議長の就任式がおまんが、お祝いの席、議長、忘れたらあきませんがな、あんたの議長就任祝いでんがな、またそのときにですね。
○議長(北野礼一君) ありがとうございます。きょうは会派代表質問でございますので、大変申しわけないです。
◆19番(肥田勝秀君) わしもあんたにいろいろとめられて、言うことがなくなってきました。私が申し上げたいことは、いかなるものが議会の中に覆ってこようとも、議員の皆さんは一致団結されて一つの力になってください。また、いろんな人生の経験もしておりますので、ご相談に来ていただいても結構です。それから、特に理事者の皆さんにはこれを申し上げておきますけどもね、みんな、あんた方の部下たちは、係長か、そら兵隊さんか知りませんよ。みんなね、怖がってますんや、どなられて。だから、そういうような仕事の上であっても、怖いという感じ方なり、恐ろしいとか、そういう恐怖心を抱いたときにはね、これは暴力行為です。だから、それはみんなでよく聞いて取り上げてください。これは議員の皆さんにも、これからは一致団結して、会派は別です。そういうようなことで、皆さんがいろいろなことをお考えになられたら、僕は、2回ほど新撰組見ましたんや。新撰組、よろしいがな。みんな、よけ寄って、正義の者は、そういう悪に立ち向かっていったらいい。
○議長(北野礼一君) 恐れ入ります。何度も何度もでございますけども、質疑をお願いして終わっていただきたいと思いますので。
◆19番(肥田勝秀君) 店じまいしてますがな、店じまい。
○議長(北野礼一君) 質疑がなければ終われませんので。
◆19番(肥田勝秀君) 最後に、だから皆さんにお伝えしてますねん。
○議長(北野礼一君) この際、3時40分まで暫時休憩いたします。
〇午後3時15分休憩
〇午後3時40分再開
○議長(北野礼一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 肥田勝秀議員の質疑を継続いたします。19番肥田勝秀議員。
◆19番(肥田勝秀君) (登壇)それでは、引き続き、今度は政策面で皆さん方にひとつ、美原支所区域は東支所の東に位置している、いわば東の端の端、最東端部としてということになりますが、私も委員として参画しておりました堺市・美原町合併協議会が策定しました新市建設計画におきまして、美原支所区域は1支所たる地域生活拠点としての役割を持つだけでなく、南河内地域や奈良県中央部との交流結節拠点としての役割を担う美原新拠点としての役割を担うとされています。
 私がここで言う新拠点ですが、堺市は、この市役所のある南海高野線の堺東駅を中心に南海本線の堺駅、JR線の堺市駅を囲む一帯を都心部として、そこに臨海部及び中百舌鳥地域の新都心と各6支所の生活拠点を配する多軸・多角的の都市構造を備える構想を描いておりますが、ここが核心部分となるところでありまして、美原区域は、まさに臨海部や中百舌鳥地域と匹敵する新拠点にするとなっているわけでございます。堺市との合併に反対であった方々の多くは、東の端の端がどんどん、どんどんと寂れていく新拠点、金のない堺市にそんなことができるはずがない。新市建設計画は夢物語にすぎないなどと、住民説明会等の場で一大キャンペーンを展開しておられたようですが、私は今も申し上げましたように、堺の東の端ではなく、東の玄関にする政令指定都市への移行をめざす上においては、地域のようにならねばならず、北に大阪市があれば、西は海、さすれば周辺部に対して影響力を保持しようとすれば、南か東に都市圏を拡大していく方法はない。その一翼を美原が担うということは、寂れていくはずがない。そのために合併初期の重要な2年間は、美原議員の18名が堺市議会議員となってしっかりと仕事をする必要があると、このように辻説法に回ってきたところであります。
 しかしながら、ここに来て合併協議会があるときは、ある時分は堺も合併に必死になっていただきましたが、少し表現はいかがなものかとは思いますが、昔からよく言いますところの、釣った魚にえさは要らないがごとく、また、合併協議会当時の苦心・苦悩の数々を知る人が1人去り、2人去りとしていく中で、堺の論理が頭角をあらわすようになり、先行き不安ですがと、真意のほどはよくわかりませんが、このような残念な話も漏れ伝わってくるところであります。
 堺と時を同じくして、政令指定都市への移行をめざしていた仙台市や広島市、千葉市の状況はどうでしょうか。確かに県庁所在地ということもあって、周りから、いやが応でも人や情報が寄り集う潜在能力を持っていますが、そのいずれもが周辺の市町村に対しての絶対的な影響力、すなわち道路網や公共交通などのインフラを初め、生活文化や産業面での基盤整備が計画的かつ戦略的に進められております。
 来年4月の政令指定都市への移行をめざすことは大いに結構なことであり、旧美原町の多くの住民もそのことを望んでおられると思いますが、都市再生緊急整備として、堺の内なるなる面整備を進めるのもさることながら、周辺の市町村に対して、どのような計画を持って影響力を誇示し、確保していくのかといった外向きの都市戦略が果たしてあるのかないのか、その際において、美原新拠点は本当に東の玄関口になるのかならないのか、美原支所区域の潜在能力をどのように評価・分析されているのか、まず、これからのことについて政令指定都市・堺市への移行後のビジョンを念頭に置いて木原市長の所見をお伺いいたしたいと思います。以上。
○議長(北野礼一君) これより答弁を求めます。
◎市長(木原敬介君) (登壇)美原会代表肥田勝秀議員の堺市の政令指定都市移行後のまちづくりに関するご質問についてお答えいたします。
 我が国の鋳造技術の礎を築いたとされます河内鋳物師が活躍した美原町と、その技術と能力を伝統産業へと受け継いだ堺市との本年2月1日の合併は、約800年にさかのぼる鉄のルーツが実ったものでございまして、同時にまた本市は市民待望の政令指定都市への移行に大きく前進したところでございます。今後は、これを契機に新たな活力と魅力を創出し、新しい堺市の発展はもとより、南大阪地域、さらには関西圏全体の発展に貢献することをめざしてまいらねばならないと考えております。そのため、新市建設計画の実施期間でございます10年間で美原区域におきましては、市民生活を営むことができる地域拠点としての機能を備えますとともに、南河内地域及び奈良県中部との交流結節拠点となります美原新拠点としての役割を担うための各種機能の集積を進めていく必要があるのではないかと考えております。
 とりわけ、美原区域は国道309号、それから中央環状線、泉大津美原線、阪和自動車道などが整備され、南大阪の交通の要衝となっております。また、美原インターを起点に南阪奈道路が開通したという点では、議員ご指摘のとおり、本市の東部玄関にふさわしい道路整備が備わっている地域であると考えております。また、美原区域には多くの緑地空間や水辺空間が残っておりまして、効果的な開発を促進できる可能性を持つものと考えております。
 さらに南河内地域の中で培われてきた歴史や文化を背景に、周辺の市町村との連携・協調を図る基点として、また、住民参加のもとに地域の実情に応じたきめ細かな特色あるまちづくりを進める住民自治のモデルとして位置づけているところでもございます。
 このような美原区域が有するさまざまな地域特性を最大限に生かしつつ、新市建設計画に即して、その中核となる、中心核となる美原新拠点の整備などを進めて、本市の東部玄関にふさわしい機能の集積を図ってまいります。そして、任意協議会から法定協議会へと進展し、今日に至った堺と美原の合併の原点と経緯をしっかりと踏まえまして、さらには堺市と旧美原町の共通の目標でございます来春の政令指定都市への移行をめざしまして、新堺市のまちづくりをきわめてまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
◆19番(肥田勝秀君) 議長。
○議長(北野礼一君) 19番肥田勝秀議員。
◆19番(肥田勝秀君) 1点目は、バス交通についてであります。
 合併当日の2月1日から新たに2路線のバス運行が開始され、また、懸案でありました、さつき野と北野田駅とを結ぶバスも、事務当局のご努力と地元自治会の温かいご配慮があって、先月末から運行開始されるようになり、合併して本当に便利になったと喜んでおられる住民が大勢おられます。しかしながら、もとから堺市との距離も近く、南海線には自転車でも行ける地域だけを走っているだけではないかと、堺に一番遠く不便な地域はほったらかしで、市役所の本館で会議があれば、阿倍野橋へ出て天王寺から新今宮を経由してから堺東へ行く、この間に大和川を2回も通らなければいけないということなのかという、大変厳しいご指摘が私のところにも届いております。合併協議の時点から、バスと交通の拡充は堺市との合併のメリットとして大きくPRされてきた経過があるだけに、その期待と関心は実に強く、欲望が満たされたところの住民は満足感を得つつも、路線にかすりもしない地域の住民にしてみれば、その期待はより一層強いものとなってきているのではないでしょうか。
 確かに協議に協議を積み重ね、関係行政機関やバス事業者との調整を終えてのスタートであり、美原町も当時は合意していたかもしれませんが、マイカー通勤に長年なれてきた美原町の職員には、通勤で公共交通を利用するという感覚が少し乏しく、利用者感覚や経営感覚にはやはり配慮が欠けていた感があったのではないかと思っております。その分、通勤手当の支給は少なくて済んだというようなメリットもあるのでありますが、いずれにしても、合併の懸案事項の一つとして示された区域、北野田までのルートであり、その実現に向けて今後も鋭意取り組んでいただきたいと願う立場から、現時点の取り組み状況は、また実現に向けての課題は何か、実現できるとなれば、それはいつごろか、これらの点についてお答えを願いたいと思います。
 なお、合併協議において新規に拡充するバス路線については、欠損補助も考慮されておりますが、申すまでもなく、限られた財源の効率的な活用の考えから、赤字の抑制することが肝要であるわけですから、公共交通への利用転換を促進する一大キャンペーンを展開するなど、バス利用を促すに十分なPRはもちろんのこと、場合によっては期限を設けて導入することについても住民の理解が得られるものと思う次第であります。
 次に、2点目でありますが、これもまた堺市との合併に際し、旧美原町民の皆さんの期待と要望が非常に高いとしても、美原町拠点におけるその中核的施設となる複合シビック施設の整備と、広域的なスポーツ交流のメッカともなる総合スポーツ施設の整備、この2事業について、それぞれの進捗状況及び今後の取り組みについてお伺いをいたします。
 平成17年度当初予算において、厳しい財政状況の中にありながら、新市建設計画に盛り込まれております各種事業について配慮し、計上されておりますことはご同慶の至りであります。その中にあって、複合シビック施設だ、また総合スポーツ施設の建設につきましては、美原町当時から既に用地取得も完了しており、計画自体も練りに練って作成され、議会に対してもこのようなプランで実施したいという計画書も提出されており、我々としても、暗に美原区域におけるまちづくりを標榜するだけでなく、政令指定都市へ移行した堺市政をも展望して、ぜひとも早期に実現を図る必要があると判断してまいっておりますので、これらのことを十二分に参考に、これらの計画実施に邁進していただけるものと思っておりますが、この2事業の推進に係る現在の進捗状況と今後の取り組みについてご答弁をいただきたいと思います。
 以上2点につきましてお尋ねし、2回目の質問を終わります。
◎建築都市局長(赤石宗嗣君) バス交通の充実についてお答えいたします。
 本市では、堺市・美原町合併新市建設計画に基づき、合併後の市の一体化形成や市域内外への移動手段の確保、交通結節性の向上等に向けまして、美原区域における路線バスルートの新設拡充を進めております。これまで美原支所から初芝駅及び美原支所から新金岡駅の2ルートのバス路線につきましては2月1日から、さつき野東から北野田駅前へのバス路線につきましては5月30日から運行を開始しております。また、それら3ルートによっても、なお、南海高野線の駅に直接アクセスできない美原区域北東部地域に新たな路線が必要であることは十分認識しております。しかしながら、美原区域北東部からのルートの実現に幾つかの課題がございます。具体的には、バス待機場、運行経路、利用者の利便性、さらには運行経費、運行期限の設定等の検討などでございます。現在、その課題解決に向けまして、庁内関係者会議を設置し、協議・調整を行っているところであります。できるだけ早期に運行できるよう鋭意努力してまいります。
 次に、公共交通への利用転換促進キャンペーン展開のご提案を含めたバス利用促進についてでございますが、これまで広報紙やバス利用者に向けた時刻表回覧により、利用促進のPRを行ってまいりましたが、今後とも利用促進に向け、ホームページを活用するなど、市民意識の高揚、啓発にさらに取り組んでまいります。以上です。
◎総務局長(澤野哲也君) 美原新拠点における複合シビック施設についてお答えいたします。
 複合シビック施設は、堺市・美原町新市建設計画に基づき、美原新拠点の核施設として、将来の区役所機能を踏まえた支所庁舎や多目的ホール及び生涯学習施設等から構成される複合的かつ一体的な施設として整備を行うことにより、美原新拠点全体が、より集客性の高いゾーンとなるよう計画しているところでございます。
 現在、施設整備を円滑、かつ迅速に推進すべく、庁内関係局からなる堺市・美原複合シビック施設整備庁内検討委員会を設置し、本施設の基本設計に向け、各局からの意見集約や協議調整を鋭意進めております。今後とも本施設が地域の行政サービスの拠点や文化交流の核となり、効率的な運用が図られるよう、美原町での検討経過を十分に踏まえ、規模や機能を含め検討してまいります。
 なお、本施設の整備につきましては、今年度基本設計終了後、引き続き、平成18年度に実施設計を行う予定であり、平成20年度の完成を目標に事業の推進を図ってまいります。以上でございます。
◎市民人権局長(番所護君) 総合スポーツ施設についてお答えいたします。
 総合スポーツ施設は、スポーツ、レクリエーション活動を通じまして、人々が交流できる施設として、美原町の小平尾地区に整備するものでございます。
 進捗状況につきましては、現在のところ、大阪府生活環境の保全等に関する条例に基づきまして、建設用地の土地履歴調査を行っております。今後の取り組みにつきましては、本調査の成果を見定めながら、平成20年度の完成を目標に事業の推進を図ってまいります。以上でございます。
◆19番(肥田勝秀君) 議長。
○議長(北野礼一君) 19番肥田勝秀議員。
◆19番(肥田勝秀君) 堺市と美原町の合併は、まさに、今スタートを切ったところであり、わずか3カ月のことだけをとらえて、ああでもない、こうでもないと評論家気取りで寸評をさし挟む考えはありませんが、この合併は両市町の理事者がまちの将来を真摯に見据え、住民サービスの向上を図る上において、今、何をなすことが最もすぐれた選択であるかということを考え抜いた末に決断されたことであり、説明責任や情報提供も含めた、その巧みな手綱さばきと合併協議の末に築かれた大きな成果を評価して、我々の議会議員としても一時的な感情に走ったり、責任転嫁とも取れるまやかしの民主主義を持ち出すのではなく、選挙で選ばれた代表者としての考えをサインとして明確に示し、住民のご理解をいただいてきたもののほかなりません。
 そういう意味では、この合併の最高責任者は、何をさておいても両市町の長であることは周知の事実であり、その双肩の雄である美原町長の高岡寛は、閉庁と同時に町長を失職し、現在は名誉顧問という職についておられますので、適切な言葉ではないことはお許しをいただいて、憲法や地方自治法を初めとする関係諸法規に規定されている公権力の行使については、直接的な責任を負えない立場にありますから、全権の責任は編入した側の堺市長、すなわち木原市長が背負わねばならないわけであります。したがいまして、旧の堺や美原ということではなしに、新堺市の長としては、大勢の人々が見守る中で、今、まさに発射台から飛び立つこのロケットが、何が何でも順調に飛行を続け、安定軌道に乗るまでは、その責任と役割を果たしてもらわなければならないと困るわけでありまして、あなたたちが、その責任者になれないことは、万人が認めるところであります。
 市長としての任期も余すところ5カ月足らずとなりました。歴代市長がこぞって目標に掲げ、堺市民の悲願でもありました政令指定都市の実現もいよいよ来春の移行が射程圏に入ってきたことであり、1期目としての最大の公約を達成しようとされているわけでありますから、先ほども申し上げましたように、これを安定軌道に導くまではあなたの責務であります。どうか胸を張って1期目の成果を市民に報告し、安定軌道に乗ってきた後の政令指定都市、堺のあるべき姿を市民に明確に伝えられ、ご奮闘を心からお願いを申し上げますとともに、大いにご期待を申し上げ、私の大綱質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長(北野礼一君) 9番三宅達也議員。(拍手)
◆9番(三宅達也君) (登壇)会議が長時間に及びまして、何かこちらの向こう側から無言の圧力が流れてきておりますが、会派プロジェクト堺を代表いたしまして大綱質疑をさせていただきます。
 ちまたでは、NHKの放送のあり方の批判とともに、私たちの会派の名前によく似た番組名、プロジェクトXへの番組捏造の疑惑が話題に上がっております。しかし、我が会派の目的は、堺市民の生活の安全の確保と堺市の発展であります。行財政改革、教育改革等の改革に尽力することが、よりよい堺市政を実現することでございます。どうぞ、類似名にはご注意をいただきまして、我が会派は、似てなるものでございます。
 さて、このたびの大綱質疑は様子ががらりと変わりました。きょうもカルチャーショックを受けているところでございますが、会派によりましては、2巡目、3巡目を行うところもあり、トータルの質問時間が長時間にわたると思います。理事者各位におかれましては、質疑を円滑、かつ端的に進めてまいりたいと思いますので、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。それでは質問に移ります。
 いよいよ来年の4月をめどに政令市昇格へ向け、全庁一丸となって準備を進められていると思います。市の財政への影響、そしてその権限移譲につきましては、以前の大綱質疑にて質問してまいりました。そこで、私の方からは、市民の皆さんと直接的に対応する支所行政についてお聞きします。
 堺市は、長年、この政令指定都市昇格へ向け、中核市を経て、美原町との合併を経て、7支所の行政単位を整備され、しっかり準備をされてきたことだと思います。各支所行政は来年4月には、そのまま各区へと移行されることが予想されますが、そのとき、市民サービスについても、もちろん引き続き円滑に行わなければなりません。
 そこでお聞きいたします。各支所において、その窓口対応や電算システムの移行について、混乱なく実施され、準備されていることと思います。その状況についてお答えください。
 次に、窓口サービスの中で、特に住民基本台帳閲覧についてお聞きいたします。
 本年4月1日より個人情報保護法が全面施行され、行政機関におかれましても、その個人情報の取り扱いについては慎重になされていることと思いますが、窓口において閲覧できる住民基本台帳は、現在、氏名、住所、生年月日、性別が原則として、だれでも大量に閲覧できる状況にございます。最近、この閲覧制度を悪用し、ひとり親世帯を抽出し、児童が1人のときをねらって犯罪を引き起こすというような刑事事件も起こっております。言うまでもなく、このように犯罪を起こす人間が根本では、悪いことではございますが、制度を悪用し、犯意を惹起させるということは、制度上の瑕疵が存在すると考え、早急に対策を講じるべきだと思われます。
 そこで、この住民基本台帳の閲覧制度についてご質問いたします。まず、振り返って、この住民基本台帳の閲覧とはどういうものなのか、また、現在のその閲覧制度と、その現状と悪用等に対する堺市の対応につきましてお聞かせください。
 次に、私どもの会派で観光産業の質問をたびたび行わせていただきました。北京オリンピック以降、2010年代には、アジアを中心とした観光ビックバンが起こると言われております。その波に乗りおくれることなく、この堺市においても、市長自身がその行財政改革計画の中で申されているとおり、税源の涵養と市税収入の確保として文化観光拠点を創出し、国内外を問わず、集客を求めるという、時代の流れに沿った対応をとられており、そのことを高く評価するところでございます。特に堺は世界三大墳墓、秦始皇帝陵、エジプトのクフ王ピラミッドと並ぶ周囲2,718メートル、面積46万4,124平米、この世界一の仁徳陵古墳が存在します。また、かつては百舌鳥野と言われた東西南北4キロメートルにわたり、50もの古墳が点在する百舌鳥古墳群等に見られる世界に誇る歴史的文化遺産が受け継がれております。先般の世界遺産に登録されました熊野古道のブームにも相まって、より、この百舌鳥古墳群が注目を浴びているところでございます。そこで、この仁徳陵古墳を含む百舌鳥古墳群の観光資源としての長期的な展望についてお聞かせください。
 先日、その機会をいただきまして、堺高石青年会議所が、その50周年記念事業の一環で開催いたしました御井の清水自転車キャラバン隊に私は参加してまいりました。この事業趣旨は、日本最古の書、古事記の伝承で古代の堺で1本の生命樹の木が存在し、仁徳天皇は、その木でつくられた船によって淡路島より運ばれた清水を飲用されていたという史実を再現するため、がんと闘いながら自転車世界一周を成功させたフリージャーナリストのエミコ・シールさんを隊長に、堺の伝統産業である自転車、これは年間3万7,000台余りが市内の各所より撤去され、所有権を離れたものの一部をリサイクルし、再び使用したり、海外へ寄附したりしている、そのリサイクルや環境問題を考えるという観点から、家庭用の自転車、いわゆるママちゃりを利用し、公募により選ばれました市民及び青年会議所のメンバーで構成された自転車キャラバン隊にて国生みの淡路島から、今も現存する淡路の御井の清水を持ち帰り、仁徳御陵に奉納するというものです。
 ちょうど、このキャラバン隊の出発式には来賓として市長と、また、この中の議員の多数の先生方もお越しいただきました。私の自転車用ヘルメットをかぶって、さっそうとしたその姿を見ていただき、淡路島へ出発する、その出発式に際して皆さんともども見送っていただきました。そこで、参加された皆さんとともに連綿と続く天皇家ゆかりの地を訪ね、古代の人々のロマンと、古きよき歴史の検証を実感し、改めてこの歴史的な財産であります仁徳天皇陵を私自身も見つめ直す機会となりました。
 その清水の奉納の折、改めて私実感したのですが、仁徳御陵の堀の水が過去の一時期に比べ、かなりきれいになっていると実感いたしました。健全で恵み豊かな水環境を回復し、将来に引き継いでいく責務からも、堺市の内川水系、水環境改善基本計画の中で仁徳御陵の水質浄化について、その概要と今後の事業展開について当局の見解をお示しください。
 今月3日、政府は2005年版高齢社会白書の中で、65歳以上の高齢者人口は、2004年10月1日現在2,488万人で、総人口に占める比率は19.5%となり、ともに過去最高となっております。この人口に占める比率、高齢化率は、2015年には26%、2040年には33.2%に達する見込みとあり、現在、国民の5人の1人が高齢者であり、約35年後には3人に1人が高齢者になるという発表がありました。高齢化率の上昇は、同時に年金、医療、福祉などの社会保障給付費のうち、高齢者関係給付費は約58兆円で、全体の69.9%をも占めるという発表も同日になされました。もはや、この日本は世界で類を見ない超高齢化社会に突入し、少子化と相まって、加速度的に進むことは明らかであります。そして、この高齢化社会と直接向き合うのは、まさしく地方公共団体であります、この堺市自身でございます。その政策のいかんを今後問われることになりますが、堺市の高齢者福祉の今後の展望についてお答えください。
 以上で私の1回目の質問を終わります。
   (辻宏雄副議長、北野礼一議長にかわり議長席に着く)
○副議長(辻宏雄君) これより答弁を求めます。
◎市長(木原敬介君) (登壇)プロジェクト堺代表三宅達也議員のご質問のうち、高齢者福祉の今後の展望についてお答えいたします。
 現在、我が国では、高齢化が急速な勢いで進展し、世界有数の長寿国となっております。平均寿命を見ましても、男性、女性ともに世界トップクラスの状況にあります。本市におきましても、近年高齢化は急速に進んでおりまして、近い将来、国の水準を超えるものと予測されているところでございます。
 こうした高齢化の進展の中で、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画を策定し、高齢者が文化、スポーツ、教養、娯楽等さまざまな分野に興味を持っていただきまして、積極的な生活を続けることができるような政策展開を図ってまいったところでございます。今後とも高齢者に対する外出支援策としてのおでかけ応援バス事業や、働くことを通じて生きがいにつなげられる就労的生きがい活動支援事業という事業など、多様な事業展開を図ってまいりますとともに、今年度は高齢者の元気と健康をサポートするために、国の介護保険制度に先駆けて、総合的な介護予防対策に取り組んでまいります。また、公共的施設のバリアフリー化や、ユニバーサルデザインを積極的に推進いたしまして、まちの活性化にもつなげてまいりたいと考えております。
 なお、その他のご質問につきましては関係局長から答弁申し上げます。
◎市民人権局長(番所護君) 窓口行政についてご答弁申し上げます。
 本市では、地方分権時代にふさわしい21世紀型の自治の拠点として、政令指定都市移行をめざした中で、区役所を想定した支所を設置してまいりました。これまで支所は市民生活に密着した総合的行政サービスを円滑・迅速に処理し、完結的に提供する地域の総合行政機関としての役割を果たしてきたところでございます。現在、支所から区役所への移行に伴い、法定区長委任事務等の円滑な実施に向けて調整を順調に進めているところでございます。政令指定都市移行時までに調整を完了する予定でございます。また、政令市への移行に係る電算システムでございますが、既にプログラムの変更箇所の検討など、システムの改修業務を鋭意進めており、目標でございます平成18年4月には円滑な移行が行えるよう努めているところであります。
 続きまして住民基本台帳の閲覧についてでございますが、1点目の住民基本台帳の閲覧とは、昭和42年の住民基本台帳法制定時から住民の居住関係について公証する唯一の公簿として公開することが住民の利便の増進に役立つものであることの理由から、原則公開とされまして、住民基本台帳の閲覧申請ができるようになっております。法の制定以後、一定の制限が加えられ、住民基本台帳そのものの閲覧ではなく、住民基本台帳の一部の写しの閲覧として氏名、生年月日、性別、住所に閲覧対象が限定され、その4情報を住所順の世帯順にコンピューターから出力した一覧表を閲覧に供しております。
 2点目でございますが、近年の状況によりますと、議員お示しのとおり、閲覧制度は世論調査、学術調査、市場調査等幅広く利用される一方、経済情勢の変化や個人情報保護に対する意識の変化から、見直しを迫られていることもございます。本市も含めまして、各市町村におきましても、総務省に対し、法律により制限をかけるよう閲覧制度の見直しを要望しているところでございます。また、最近では住民基本台帳の閲覧によって、ひとり親の世帯を抽出し、児童が1人のときをねらって犯罪が起きるなど、閲覧制度を悪用したと考えられる刑事事件が発生したところであります。このことから、個人情報保護法が全面施行された17年4月1日には、住民基本台帳の閲覧制度のあり方について検討会を設置し、法改正も含めて検討するとの総務大臣コメントが出され、5月11日には、その第1回の会合が開かれたところでございます。
 本市といたしましても、これらの悪用に対応するため、コンピューターで出力する一覧表の出力方法を見直しました。町丁ごとの生年月日順に出力することにより、世帯構成が類推しにくい一覧表に変更する作業を進めております。また、閲覧手数料につきましても、1世帯200円を1人につき200円と見直す条例を本議会に提案しているところでございます。なお、実施につきましては8月1日からするものであります。
 さらに、総務省からの通知に基づきまして、閲覧申請にあたっては、請求事由及び申請者の資格、申請者の本人確認等を徹底するなど、より厳格な審査を行っているところでございます。以上です。
◎市長公室長(指吸明彦君) 続きまして観光行政についてお答えをいたします。
 百舌鳥古墳群には、世界三大古墳の一つでございます仁徳陵古墳を初め、現在47基の古墳が残っております。また、仁徳陵古墳と履中陵古墳の間にあります大仙公園は、博物館や茶室、日本庭園などの集客施設が点在しており、百舌鳥古墳群とあわせ、市外から多くの観光客が訪れる地域となっております。古墳は、天皇や豪族の墳墓であると同時に、先人の残した貴重な歴史的文化資産であり、適切な保存と活用を図っていくことが必要であります。百舌鳥三陵周遊路整備や仁徳古墳の濠の堀の水質浄化も進んでおり、平成14年には、歩いて楽しい地域を顕彰する遊歩百選に全国約800カ所の候補地の中から選定されております。これを記念してウォークイベントを開催するなど、多くの人々に訪れていただき、楽しんでいただけるよう努めてきたところであります。
 古墳や公園の持つ歴史的・文化的な価値、また、水や緑の持つ安らぎやいやしを与える効果、そして文化的集客施設の集積など、仁徳陵古墳を含む大仙公園一帯は観光集客の面においても非常に大きな可能性があると考えます。
 今年度は文化観光再生戦略プラン策定を予定しておりますが、その中で大仙公園の活性化、さらには仁徳陵古墳を初めとする百舌鳥古墳群の世界遺産登録もめざした調査や検討などを行ってまいります。以上であります。
◎建設局長(田村勝實君) 仁徳陵の堀の水質浄化についてご答弁申し上げます。
 本市では、平成10年度に市長を座長として国、府、学識者で構成されました堺市河川等水環境改善推進会議で仁徳陵・内川水環境再生プランを作成いたしました。本プランの中の短期対策に基づき、ワッショイ!2000の開催に合わせ、平成12年度より日量2,500トンの工業用水を仁徳陵の外堀に導水いたしまして、その越流水を既存の大仙水路を使い、土居川上流までネットワークすることで仁徳陵の濠の水面維持用水、土居川の浄化用水として活用しております。この導水によりまして、議員ご指摘のとおり、仁徳陵の濠の水質が、汚れの指標の一つでありますCOD、科学的酸素要求量の数値で見ますと、対策前の平均が20ミリグラム/リッターであったものが、対策後、5.3ミリグラム/リッターと大きく改善されております。
 今年度は本プランの長期計画に基づきまして、近傍にあります池の芦ケ池の方から日量2,500トンを導水する工事を完成させ、来年度より工業用水にかえまして、より自然に近い水で水質・水量改善を図ってまいります。また、この水路の新設・改良・管理につきましては、地域の方々とともに現地調査を行いながら、現状を把握し、夢を語り合い、協力しながら、水路の再生を実現してまいります。
 さらに、日本最古のため池である狭山池からの水の流れを市民の皆様と協働で復活させ、世界的な遺産である仁徳陵を含む百舌鳥古墳群などとネットワーク化を考えております。このことによりまして、地域コミュニティの再生や市民活動の活性化、また、観光資源化、ヒートアイランド現象の緩和、都市防災機能の向上といった観点で、より一層有効活用を図るための調査検討に着手してまいります。以上。
◆9番(三宅達也君) 議長。
○副議長(辻宏雄君) 9番三宅達也議員。
◆9番(三宅達也君) ご答弁ありがとうございました。まず、市長よりご答弁がございました高齢者施策の中で公共的施設のバリアフリー化のお話がございました。もちろん、これは障害をお持ちの市民の方にも安全かつ快適に施設を利用していただく意味でも、積極的に展開していただかなければなりませんが、高齢者が今後ふえ続けるということでは、住みなれた地域で、いつまで生き生きと生活できることが何よりも大切でありますし、家の中に閉じこもることなく、文化、レクリエーション、教養、健康などの興味を持ち、社会参加を促すことが必要であると考えております。
 そこで、私は突拍子もないことを言うようですが、従来どおりの鉄道政策ではなく、より身近に駅があり、その鉄道をより利用しやすくするということで、外出する機会をふやしまして、駅舎におけるエレベーターを100%設置することによって、自動車等でドア・ツー・ドアの移動を行うよりは、少しでも自分の足で移動を行っていただくことが大切ではないかと思い、そのことを奨励していただき、外出する機会をふやす政策を行ってみてはと考えております。
 私どもの会派におきましては、杉本議員より、以前質問されました(仮称)楢葉駅を含む新駅設置の可能性や、高齢化に伴いますその有効性についてお聞きいたします。あわせて先ほどお話ししました堺市内の各駅におけますエレベーターの設置状況についてお示しください。
 次に、区役所移行に向けた窓口業務の調整についてご回答をいただきました。政令指定への昇格は何のために、だれのために行うのかということをもう一度職員の皆様で見つめ直していただきまして、来年の4月は万全の体制で臨み、お答えにありましたように、市民生活に密着した総合的な行政サービスの向上に努めていただきたいと思います。
 先般、私は総務委員会におきまして、窓口業務の各種証明については、堺市は既に昇格いたしました政令指定都市と比べ、低い手数料にて各種証明を行っており、指定都市昇格後にも、この手数料については、今の現状を維持してほしいということを要望いたしました。大阪市の職員厚遇問題で急遽大阪市で行われることになりました窓口業務の時間延長につきましても、職員の超過勤務手当を目当てとすることなく、市民のニーズをよくお酌み取りいただき、また、そのことで、たとえ窓口時間が延長と、市民の皆さんの総意でなったといたしましても、人件費、設備費等の経費がその手数料に転嫁され、結局、低料金の証明書事務が維持できなくなり、市民の皆さんの負担になることがないように要望いたしまして、この質問を終わります。
 次に、住民基本台帳の閲覧の現状や堺市の対応につきご回答いただきました。先ほどの犯罪の例だけでなく、最近は高齢者の世帯をねらい、不必要なリフォームを勧め、勝手に契約を結ぶ詐欺事件が多発しております。高齢化が進み、高齢者をねらったような犯罪が今後も増加するとは思われますが、この閲覧制度が今後悪用されることのないように、今回お答えの中にお示しいただきました見直しの条例改正のことも含め、市として行える範囲でさまざまな対策を強化していただくとともに、この閲覧制度に対しましては、早急に閲覧制度そのものの抜本的な見直しの法改正について国に求めていただきたいと思います。このことを要望し、この質問は終わります。
 次に、仁徳陵古墳を含む百舌鳥古墳群の観光資源の長期展望と、その水質浄化についてご回答いただきました。策定中の文化再生戦略プランには、大仙公園の仁徳陵を一望できる展望台の設置や、世界遺産登録等あらゆる可能性を検討していただきまして、この大切な文化遺産を全世界に発信していただきたいと思います。
 よく、堺の水は汚いと言われます。これは本年、そのつけかえ300年を迎えました大和川が全国ワーストワンを誇り、土居川の一部が戦後埋め立てられまして、急激な人口増加や産業発展でヘドロがたまり、その印象が内外の人の記憶にとどまっているためだと思います。国土交通省が先般、急速な都市化に伴い消失した水辺のある風景、この再生に向けた新たな水路を整備する上で、課題を探るモデル地域を、この堺市を指名いたしました。これは、自治体が仲介役となり、NPO、水路管理者、住民らで協議会を設立し、水源の流量や水質を調査し、水マップを作成、それに基づき、水路整備計画、維持管理計画、利用ルールを策定するというもので、実際の水路の再現は環境保全効果を高め、周辺空間も含め、整備計画を策定することを想定しています。まさしく、これは東洋のベニスと呼ばれ、中世の環濠自治都市として知られた昔の堺の堀を復活させ、観光拠点とするとともに、堀が市民の皆さんの憩いの場所となることを期待できる指定だと思います。
 ちょうど現在の国土交通大臣は、堺選出の代議士であることですから、これをぜひ利用し、在任中に早急に地域コミュニティの再生や市民活動の活性化、観光資源化、都市防災機能の向上に向け勧めていただきたいと思います。大臣をやめられたからでは遅いんで、早急に要望いたします。
 これで2回目の質問を終わらせていただきます。
◎建築都市局長(赤石宗嗣君) 楢葉地区を含みます新駅の設置についてお答えいたします。
 議員ご指摘のとおり、高齢社会が進展する中、高齢者の外出支援と社会参加を促進するためには、鉄道駅が最寄りにあることは大変有効なことであると考えております。しかしながら、鉄道事業者においては、新駅を設置するためには、大規模で計画的なまちづくりによる相当規模の鉄道利用者が新たに見込まれることが必須条件であるとのことでございます。当該地域及び周辺地域の状況や昨今の社会情勢を考えますと、鉄道経営を取り巻く環境が厳しい状況にある中、鉄道事業者が新たに投資を行い、新駅を設置することは現状では非常に困難なことであると認識しております。本市としましては、今後の新駅設置を取り巻く条件や時代の変化をとらえながら対応してまいりたいと考えております。
 次に、鉄道駅のエレベーターの設置状況でございますが、現在、本市には阪堺線を除く鉄道駅は29駅ございます。平面駅を除いた26駅のうち、エレベーター整備済みの駅は10駅でございます。未整備は16駅でございますが、現在、北野田駅の改札内のエレベーター設置工事が国、大阪府、本市の補助事業により施工中でございます。なお、エレベーター設置の目標年次につきましては、いわゆる交通バリアフリー法第3条に基づき、移動円滑化の促進に関する基本方針が国において定められております。この基本方針では、1日当たりの乗降客が5,000人以上である駅舎においては、平成22年までにエレベーターの設置を行うこととする旨の目標年次が設定されております。今後も、エレベーター設置に向け、鉄道事業者と積極的に協議し、取り組んでまいります。以上。
◆9番(三宅達也君) 議長。
○副議長(辻宏雄君) 9番三宅達也議員。
◆9番(三宅達也君) お答えにありましたが、現在の状況からは、おそらく相当規模の鉄道利用者が新たに見込まれるということは非常に難しいということは理解できます。第三セクターの鉄道の経営状況をかんがみましても、新駅設置は難しいということも実際理解できるのですけども、例えばこの(仮称)楢葉駅に関しては、久世地区、深阪地区、西陶器地区と、特に高齢者の多い地域に囲まれているとともに、この中支所管区におきましては、停車駅が深井駅しかございません。今後、高齢化が進むと新たに相当規模の人口増加を求めることも、実際不可能になると思われます。お示しのように、今後の新駅設置の条件や時代の変化をとらえていただき、必要であれば、行政側より、この鉄道事業者への新駅設置の働きかけを行っていただきますように要望します。
 エレベーターの各駅の設置におかれましても、高齢化の想定外のスピードで、このことに対応していただき、鉄道事業者との積極的な協議を続けていただき、22年めどとは言わず、早期に堺市の全域に設置していただきますようご要望いたします。
 先般ですね、商工部商工支援課より、石津川の東本通り商店街の居住者経営者調査を行っていただきました。そのアンケートの調査の中で、3割以上の方が空き店舗と駅前の立地を生かし、高齢者へのコミュニティ施設を希望するという回答がございました。また、この報告書の中には、米子市の商店街の空き店舗を利用した事例を挙げ、認知症に対応したデイサービスセンターや喫茶スペース、高齢者の学習、ものづくりの場となる地域交流センターが一緒になった多機能高齢者のコミュニティ施設を空き店舗に設立し、利用者が顕著に伸びているという報告とともに、行政指導の国と地方公共団体が3分の1ずつ事業費を負担するコミュニティ施設活用商店街活性化事業制度を利用して、この事業に当初取り組んだが、その補助金だけでは足りず、不足分を地域住民の寄附に頼り、その寄附の成果が今日の成功を導いたとあります。単に補助金をつぎ込むのではなく、日ごろからの地域住民のコミュニケーションの重要性を再度強調しておりました。堺市におきましても、このような成功例を踏まえ、高齢化の諸施策に生かしていただきますように要望いたします。
 最後でございます。昨日、自由民主党・市民クラブの西林議員の大綱質疑にもありましたし、午前中の質疑にもありましたが、中学校の歴史公民教科書採択にあたってご要望申し上げます。ただし、私どもは特定の教科書を採択してもらいたいとか、どの教科書は採択するなというような圧力をかけるつもりはありません。
 さて、子どもたちが歴史を学ぶ目的はどこにあるのか、一言で申せば、我が国の歴史に愛情を持つことであります。それは小学校の学習指導要領の目標には、我が国の歴史に対する愛情を育てとあり、中学校の学習指導要領の目標には、我が国の歴史に対する愛情を深めとあります。小学校では、愛情を育て、中学校では、その愛情を深めるという、実に奥ゆかしい配慮がなされております。しかし、教科書問題を議論するときに、しばしば日本の歴史に対して何ら愛情を持っていない人に遭遇いたします。私が決して許せないのは、日本の歴史に愛情を抱かない者が自分のイデオロギーや世界観を日本の子どもたちにたたき込むために、歴史教科書を利用することであります。
 歴史の教科書採択においては、要領にあるとおり、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てる、この趣旨に最もふさわしい教科書を採択していただきますようお願いいたします。また、採択にあたっては、必ず教育委員ご自身が教科書に目を通し、ご自身の判断で採択を行い、堺では、このようなことはないとは思いますが、4年前の採択時に他の自治体であったような特定の教科書採択に対する外部からの組織的・暴力的圧力に屈することのないようにお願いいたします。
 公民の教科書においては、重大なる人権侵害であり、当議会でも早期の解決を政府に望む意見書を採択していただきました北朝鮮による拉致事件に関して詳しく正確な記述があり、特に国家と人権の不可分な関係について、より詳述されている教科書を採択していただきますよう強く要望いたしまして、公正で開かれた教科書採択を粛々と進めていただくことを求めまして私の質問を終わります。
○副議長(辻宏雄君) この際、お諮りいたします。本日の審議はこれまでにとどめ、明6月10日午前10時から本日と同じ日程をもって再開することとし、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」の声起こる)
 ご異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会いたします。
〇午後4時52分延会


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 │ 堺市議会議長  北 野 礼 一  │                   │
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 │ 堺市議会副議長 辻   宏 雄  │                   │
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 │ 堺市議会議員  裏 山 正 利  │                   │
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 │ 堺市議会議員  増 栄 陽 子  │                   │
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