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大阪府 堺市

平成17年第 3回定例会−06月08日-05号




平成17年第 3回定例会

               〇 出 席 議 員(67名)

  1番 野 里 文 盛     2番 西 井   勝     3番 米 谷 文 克
  4番 芝 田   一     5番 田 渕 和 夫     6番 裏 山 正 利
  7番 辻   藤 一     8番 成 山 清 司     9番 三 宅 達 也
 10番 水ノ上 成 彰    11番 杉 本 和 幸    12番 石 崎 善 隆
 13番 月 森 正 浩    14番 田 中 丈 悦    15番 長谷川 俊 英
 16番 片 川 昭 夫    17番 池 田 範 行    18番 西 林 克 敏
 19番 肥 田 勝 秀    20番 井 上 サヱ子    21番 奴 井 保 雄
 22番 高 岡 武 汪    23番 西   惠 司    24番 榎 本 幸 子
 25番 大 林 健 二    26番 筒 居 修 三    27番 宮 本 恵 子
 28番 山 中 優 子    29番 本 松 洋 一    30番 吉 川   守
 31番 増 栄 陽 子    32番 池 田   貢    33番 山 口 典 子
 34番 大 毛 十一郎    35番 源 中 未生子    36番 松 本 け い
 37番 奈良谷 けい子    38番 石 谷 花 子    39番 岡 井   勤
 40番 西 村 昭 三    41番 馬 場 伸 幸    42番 北 野 礼 一
 43番 高 岸 利 之    45番  欠   番     46番 加 藤   均
 47番 太 田 武千代    48番 平 田   晶    49番 小 西 一 美
 50番 吉 川 敏 文    51番 松 本 光 治    52番 星 原 卓 次
 53番 池 原 喜代子    54番 武 部 惠 子    55番 中 村   勝
 56番 島   保 範    57番 服 部 正 光    58番 西 田 忠 陸
 59番 服 部   昇    60番 辻   宏 雄    61番 中 井 國 芳
 62番 小 郷   一    63番 菅 原 隆 昌    64番 乾   惠美子
 65番 城   勝 行    66番 栗 駒 栄 一    67番 山 口 和 子
 68番 芹 生 幸 一    69番 四 本 正 士

               〇 欠 席 議 員( 1名)

 44番  青 木 成 美


             〇 議 会 事 務 局 出 席 員

議会事務局長     塩 野 益 三      議会事務局理事    永 田   智
議会事務局次長    佐々木   純      議事調査課長     笠 谷   実
議事調査課参事    谷 本 幹 夫      調査法制担当課長   武 田   守
議事調査課主幹    木 下 雅 博      議事調査課主幹    松 本 純 司
議事調査課主査    田 中 敬 子      議事調査課主査    松 村 るみ子
議事調査課主査    小須田 教 一      議事調査課主査    田 代 友次郎
議事調査課主査    仲 村   剛      議事調査課主査    深 川   晃
議事調査課主査    中 村 直 樹      議事調査課主査    高 橋 康 浩
議会事務職員     水 野 千賀子      議会事務職員     廣 瀬 綾 子
議会事務職員     杉 岡 幹 敏


               〇 議 事 説 明 員

市長         木 原 敬 介      助役         加 藤 敏 夫
助役         内 原 達 夫      収入役        村 田   洋
技監         石 塚 昌 志      市長公室長      指 吸 明 彦
市長公室理事     木 戸 唯 博      市長公室理事     野 田   博
総務局長       澤 野 哲 也      財政局長       松 藤 保 孝
市民人権局長     番 所   護      美原支所長      松 川 安 治
環境局長       清 家 昌 弘      健康福祉局長     池 田 利 昭
産業振興局長     松 田   昭      建築都市局長     赤 石 宗 嗣
建設局長       田 村 勝 實
上下水道事業管理者  山 田 修 司      上下水道局長     樋 上 隆 雄
教育長        高 橋   保      教育次長       木 村 正 明
教育次長       亀 井 靖 夫
代表監査委員     曽我部 篤 爾



                ┌─────────┐
                │ 議 事 日 程 │
                └─────────┘

                                 議事調第187号
                                 平成17年6月8日

議 員          様

                            堺市議会議長
                              北 野 礼 一

              議事日程第6号について(通知)

 目下開会中の平成17年第3回市議会(定例会)の議事日程を次のとおり通知します。

                    記

一、開議の日時   6月9日(木) 午前10時
一、会議に付すべき事件
  (日程第一、第二を一括)
 日程第一                           (質疑、委員会付託)
      議案第59号 堺市市税条例の一部を改正する条例
      議案第60号 堺市手数料条例の一部を改正する条例
      議案第61号 堺市立老人集会所条例の一部を改正する条例
      議案第62号 堺市立老人福祉センター条例の一部を改正する条例
      議案第63号 堺市企業立地促進条例の一部を改正する条例
      議案第64号 堺市立フォレストガーデン条例の一部を改正する条例
      議案第65号 堺市営住宅管理条例の一部を改正する条例
      議案第66号 堺市公園条例の一部を改正する条例
      議案第67号 堺市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区を定める条例の一部を改正する条例
      議案第68号 堺市農業委員会の部会の設置及び部会委員の定数を定める条例の一部を改正する条例
      議案第69号 訴えの提起について
      議案第70号 訴えの提起について
      議案第71号 市道路線の認定及び廃止について
      議案第72号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第2号)
      議案第73号 平成17年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第74号 平成17年度堺市水道事業会計補正予算(第1号)
      議案第75号 平成17年度堺市下水道事業会計補正予算(第1号)
      議案第76号 工事請負契約の締結について
      議案第79号 堺市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例
      議案第80号 堺市証人等の実費弁償に関する条例
      議案第81号 堺市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例
      報告第 6号 堺市市税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について
      報告第 7号 堺市国民健康保険条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について
      報告第 8号 美原町の編入に伴う堺市国民健康保険条例の適用の経過措置に関する条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について
      報告第 9号 訴えの提起の専決処分の報告について
      報告第10号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
      報告第11号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
      報告第12号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
      報告第13号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
      報告第14号 損害賠償の額の決定の専決処分の報告について
      報告第16号 平成17年度堺市市立堺病院事業会計補正予算(第1号)の専決処分の報告について
 日程第二                                 (質疑)
      報告第15号 地方自治法第180条の規定による市長専決処分の報告について
      報告第17号 平成16年度堺市水道事業会計の建設改良費予算繰越の報告について
      報告第18号 平成16年度堺市下水道事業会計の建設改良費予算繰越の報告について
      監査委員報告第24号 監査の結果に関する報告の提出について
      監査委員報告第25号 監査の結果に関する報告の提出について
      監査委員報告第26号 例月現金出納検査結果報告
      監査委員報告第27号 例月現金出納検査結果報告
      監査委員報告第28号 監査の結果に関する報告の提出について
      監査委員報告第29号 監査の結果に関する報告の提出について
      監査委員報告第30号 監査の結果に関する報告の提出について
      監査委員報告第31号 監査の結果に関する報告の提出について
      監査委員報告第 1号 監査の結果に関する報告の提出について
      監査委員報告第 2号 例月現金出納検査結果報告
      外部監査人報告第1号 包括外部監査結果報告



             ┌─────────────┐
             │ 本日の会議に付した事件 │
             └─────────────┘
 日程第一  議案第59号 堺市市税条例の一部を改正する条例
       議案第60号 堺市手数料条例の一部を改正する条例
       議案第61号 堺市立老人集会所条例の一部を改正する条例
       議案第62号 堺市立老人福祉センター条例の一部を改正する条例
       議案第63号 堺市企業立地促進条例の一部を改正する条例
       議案第64号 堺市立フォレストガーデン条例の一部を改正する条例
       議案第65号 堺市営住宅管理条例の一部を改正する条例
       議案第66号 堺市公園条例の一部を改正する条例
       議案第67号 堺市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区を定める条例の一部を改正する条例
       議案第68号 堺市農業委員会の部会の設置及び部会委員の定数を定める条例の一部を改正する条例
       議案第69号 訴えの提起について
       議案第70号 訴えの提起について
       議案第71号 市道路線の認定及び廃止について
       議案第72号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第2号)
       議案第73号 平成17年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
       議案第74号 平成17年度堺市水道事業会計補正予算(第1号)
       議案第75号 平成17年度堺市下水道事業会計補正予算(第1号)
       議案第76号 工事請負契約の締結について
       議案第79号 堺市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例
       議案第80号 堺市証人等の実費弁償に関する条例
       議案第81号 堺市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例
       報告第 6号 堺市市税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について
       報告第 7号 堺市国民健康保険条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について
       報告第 8号 美原町の編入に伴う堺市国民健康保険条例の適用の経過措置に関する条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について
       報告第 9号 訴えの提起の専決処分の報告について
       報告第10号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
       報告第11号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
       報告第12号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
       報告第13号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
       報告第14号 損害賠償の額の決定の専決処分の報告について
       報告第16号 平成17年度堺市市立堺病院事業会計補正予算(第1号)の専決処分の報告について
 日程第二  報告第15号 地方自治法第180条の規定による市長専決処分の報告について
       報告第17号 平成16年度堺市水道事業会計の建設改良費予算繰越の報告について
       報告第18号 平成16年度堺市下水道事業会計の建設改良費予算繰越の報告について
       監査委員報告第24号 監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第25号 監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第26号 例月現金出納検査結果報告
       監査委員報告第27号 例月現金出納検査結果報告
       監査委員報告第28号 監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第29号 監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第30号 監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第31号 監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第 1号 監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第 2号 例月現金出納検査結果報告
       外部監査人報告第1号 包括外部監査結果報告



┌──────────┐
△開議
└──────────┘
 平成17年6月8日午前10時開議
○議長(北野礼一君) これより本日の会議を開きます。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第117条の規定によりまして、議長において7番辻藤一議員、29番本松洋一議員の両議員を指名いたします。
┌──────────┐
△諸般の報告
└──────────┘
○議長(北野礼一君) 日程に入るに先立ち、事務局長から諸般の報告をいたします。
◎事務局長(塩野益三君) 報告いたします。
 現在議場に在席する議員は65名であります。
 なお、欠席の44番青木成美議員からは、その旨通告がありました。以上であります。
┌──────────────────────────────────────┐
△日程第一 議案第59号 堺市市税条例の一部を改正する条例
       議案第60号 堺市手数料条例の一部を改正する条例
       議案第61号 堺市立老人集会所条例の一部を改正する条例
       議案第62号 堺市立老人福祉センター条例の一部を改正する条例
       議案第63号 堺市企業立地促進条例の一部を改正する条例
       議案第64号 堺市立フォレストガーデン条例の一部を改正する条例
       議案第65号 堺市営住宅管理条例の一部を改正する条例
       議案第66号 堺市公園条例の一部を改正する条例
       議案第67号 堺市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区を定める条例の一部を改正する条例
       議案第68号 堺市農業委員会の部会の設置及び部会委員の定数を定める条例の一部を改正する条例
       議案第69号 訴えの提起について
       議案第70号 訴えの提起について
       議案第71号 市道路線の認定及び廃止について
       議案第72号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第2号)
       議案第73号 平成17年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
       議案第74号 平成17年度堺市水道事業会計補正予算(第1号)
       議案第75号 平成17年度堺市下水道事業会計補正予算(第1号)
       議案第76号 工事請負契約の締結について
       議案第79号 堺市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例
       議案第80号 堺市証人等の実費弁償に関する条例
       議案第81号 堺市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例
       報告第 6号 堺市市税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について
       報告第 7号 堺市国民健康保険条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について
       報告第 8号 美原町の編入に伴う堺市国民健康保険条例の適用の経過措置に関する条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について
       報告第 9号 訴えの提起の専決処分の報告について
       報告第10号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
       報告第11号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
       報告第12号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
       報告第13号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
       報告第14号 損害賠償の額の決定の専決処分の報告について
       報告第16号 平成17年度堺市市立堺病院事業会計補正予算(第1号)の専決処分の報告について
△日程第二 報告第15号 地方自治法第180条の規定による市長専決処分の報告について
       報告第17号 平成16年度堺市水道事業会計の建設改良費予算繰越の報告について
       報告第18号 平成16年度堺市下水道事業会計の建設改良費予算繰越の報告について
       監査委員報告第24号 監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第25号 監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第26号 例月現金出納検査結果報告
       監査委員報告第27号 例月現金出納検査結果報告
       監査委員報告第28号 監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第29号 監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第30号 監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第31号 監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第 1号 監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第 2号 例月現金出納検査結果報告
       外部監査人報告第1号 包括外部監査結果報告
└──────────────────────────────────────┘
○議長(北野礼一君) これより日程に入ります。
 日程第一及び第二、すなわち議案第59号堺市市税条例の一部を改正する条例から外部監査人報告第1号包括外部監査結果報告まで、計45件を一括して議題といたします。
 前回は提案理由の説明まで終わりましたので、これより本件の質疑に入ります。
 通告がありますので、順次発言を許します。25番大林健二議員。(拍手)
◆25番(大林健二君) (登壇)皆様、おはようございます。公明党堺市議会議員団を代表いたしまして大綱質疑をさせていただきます大林健二でございます。本市議会で初めての発言となりますので、どうかよろしくお願いいたします。
 美原町と堺市が政令指定都市をともにめざし、新堺市としてスタートしてより、はや4カ月がたちました。合併協議の中で美原町に対し、新市建設計画を初め5年間の調整期間等のさまざまなご配慮をいただき、木原市長を初め理事者、市議会、堺市民の皆様に改めて感謝申し上げます。私も在任特例により平成19年4月までの任期をいただき、1市2制度も含めて課題は山積みされていますが、堺市議会議員として美原地域のみならず堺市の発展に全力を尽くす決意でございます。
 さて、木原市政もいよいよ4年のゴールを目前に迎えておられます。政令指定都市実現に向け、美原町との合併はもとより、都市基盤整備の充実を初め再開発事業など公約を着実に実現されてきたことを私ども公明党は高く評価しております。しかし、堺の将来を決定づけるのはこれからが正念場であります。政令指定都市移行も市民サービスの向上がその目的であることは論をまちません。単に事務事業が移譲されるだけでは市民サービスの向上にはつながらず、これまでの行政手法や施策の全般を見直し、整理統合、再構築するという、まさにゼロからのスタートが求められているのではないでしょうか。そして、その視点は行政からではなく、市民の側に立ったものでなければならず、その実現には木原市長みずからが市民の心を我が心とする率先垂範の行動が求められているところであります。
 そこで、私は歴史上の人物として尊敬する江戸中期の米沢藩主上杉鷹山を思い起こします。なぜ彼が財政難の米沢藩を再建できたのか、私は、その答えとして封建制度の枠にとらわれず、みずからが官僚主義を廃し現場を駆けめぐったこと、人の心を大切にし、人を人として尊重し、やる気を引き出し、人を育てたこと、みずからの民衆を幸せにしたいとの熱き思いを改革の火種にし、すべての人々にその思いを伝えたことではないかと思っております。
 言いかえれば、木原市長が就任のあいさつで職員の方々に呼びかけられた、一人一人が自分が市長になったつもりで80万市民の幸せのために力いっぱい頑張っていただきたいとの熱き思いが全職員の心に燃え広がるとき、堺市に新たな飛躍と発展をもたらすのではないでしょうか。さらに、当局と議会がその役割を十二分に果たし、市民本位の政令市移行に取り組むとき、21世紀をリードする自由都市・堺は生まれ変わると申し上げて1問目の質問に入ります。
 それでは、初めに政令指定都市にふさわしい人材の開発について質問いたします。
 本市では、政令市の移行をめざす中、先般、大阪府と移譲事務について合意をし、現在、指定都市移行時の市政運営のあり方など積極的な検討を進めておられます。職員にもこれまで以上に意欲を持って職務に取り組み、その能力が存分に発揮されることが重要であり、あわせて市民の信頼にどのようにこたえていけるかが求められているところであります。
 そこでお尋ねいたします。政令指定都市にふさわしい人材として、めざすべき職員像についてお示しください。次に、現状の認識についてのご見解と今後の取り組む方向性をお示しください。
 次に、職員の人件費と福利厚生について質問いたします。
 現在、国では国家・地方公務員給与の見直しが本格的に進められております。その背景には、民間企業の賃上げ率が大きく伸びない中、公務員給与を適正な水準に是正すべきだという声が多いからであります。また、この3月に国より新たな地方行革指針が出され、その中には各自治体に平成17年度を起点として21年度までの5年間に具体的な職員定員管理の適正化、つまり退職者数及び採用者数の定員目標を明示する集中改革プランを今年度中に公表することが盛り込まれております。また、その中にも手当等の総点検を初めとする給与の適正化も含めております。本市としても厳しい財政難の中、さらなる行財政改革を推し進め、三位一体改革における地方自治体再改革を進める上で人件費総額減は避けて通れないところであります。
 そこでお尋ねいたします。本市の過去5年間の職員数と人件費の推移と、職員1人当たりの人件費の推移をお聞かせください。そして、その推移の中で本市職員の人件費削減策の効果をお聞かせください。また、今後の人件費削減策があればお示しください。そして、明年4月の政令指定都市移行に向けて、正規職員と再任用、非常勤、アルバイトを含んだ職員定員の適正化について、本市のお考えをお示しください。
 次に、3月議会で我が党より市職員の福利厚生事業について質問をし、職員互助組合等の公費支出の全廃を要望いたしました。その後、全国的に職員に対する福利厚生事業については、住民の理解が得られるものとなるよう点検・見直しを行い、適正に事業を実施することという視点から、職員互助組合等の補助を抜本的に見直す自治体がふえております。
 そこでお尋ねいたします。市職員の厚生会、互助会、保険組合に対して、現時点での市の公費負担の認識と今年度は具体的にどのように見直すか、また今後はどう取り組んでいくのか本市の考えをお示しください。
 次に、市民協働の推進について質問いたします。
 これまで行政が提供する公共サービスは、公正に、そして均質に住民の最低限の生活環境を保障するという原則にのっとり、事業の継続性や公平性の確保から、画一的・一律的な対応をしてきました。しかし、現在市民のニーズは増大・多様化しているため行政だけでは市民のニーズを満たすという責務を十分に果たすことができなくなっております。そこで行政と市民が協働し、新たな公共サービスの供給主体となるならば、市民のニーズを満たし、また質の高いサービスを実現していくことができるのではないでしょうか。
 そこでお尋ねいたします。市民参加や市民協働の推進については、職員の取り組む姿勢や意識が大切であり、また、政策の企画立案から事業執行における市民参加の仕組みを形式的なものではなく実効性のあるものにしていくことが重要であります。先進都市では、市民参加条例などの制定により広範な市民参加を推進する取り組みが行われています。本市においても市民の意欲や発想、実行力が生きる市民協働の制度や環境づくりが必要と考えますが、市の基本的な認識をお示しください。
 次に、高齢者福祉について質問いたします。
 我が国の人口構造の高齢化は、65歳以上の人口が総人口の20%に迫るなど極めて急速に進行しています。国立社会保障人口問題研究所の推移では、10年後の2015年には高齢化率が26%になり、今世紀半ばには3人に1人が65歳以上の超高齢社会になるとされています。本市においても同様のスピードで高齢化が進むことが予想され、地域の社会経済活動に影響を及ぼすことは必至であります。
 このような状況の中、本市では現在約15万人の高齢者がおられますが、このうち介護保険の認定を受けていない高齢者は約12万人と8割を占め、この多くを占める比較的元気な高齢者が、今後住みなれた地域でどのように生き生きと暮らしていけるかが重要であります。中でも比較的閉じこもりがちな高齢者に対して介護予防や生きがいづくりの観点から、より多くの方が地域社会とのかかわりが持てるよう支援していくことのできる仕組みづくりが必要であると考えます。
 そこでお伺いいたします。本市における閉じこもりがちな高齢者の実態掌握とその取り組みについてお示しください。また、団塊の世代が定年になる大定年時代を間近に控え、高齢者の自立支援という観点での取り組みが重要であると考えますが、本市のビジョンをお示しください。
 次に、高齢者福祉に関する相談体制及び地域ケアネットワークについてお伺いいたします。本市は2003年3月に堺市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画を発表しましたが、その中の老後の安心を支える仕組みづくりの中に相談機能の充実と地域ケアネットワークの形成とありますが、現在の相談体制の状況と今後の方向性についてお示しください。
 次に、成年後見制度を含めた高齢者の権利擁護についてお伺いいたします。現在、認知症高齢者は厚生労働省の推計では169万人に上り、高齢者全体の1割を占めています。また認知症の方が悪質商法の被害に遭うケースもふえてきております。そこで、先ほど堺市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画で高齢者の権利擁護に対して成年後見制度の利用を促進とありますが、成年後見制度の本市の利用状況と今後の課題と、政令都市になってからの方向性をお示しください。
 次に、高齢者虐待についてお伺いいたします。今国会においても高齢者虐待防止法案成立に向けての動きが活発になってきております。また、この4月より全国初の高齢者虐待防止条例が鳥取県倉吉市で施行されました。このように国も地方も高齢者の権利をどのように守っていくかを模索し、具体的な施策の策定に取り組んでおります。そこで本市の高齢者虐待防止条例策定への見解をお示しください。
 次に、心の健康について質問いたします。平成16年度厚生白書によれば、我が国の平均寿命は世界最長で81.9歳、我が国の国民の健康水準は、第二次世界大戦以降の国民生活水準の向上、医療技術の進歩、公衆衛生等の社会保障の充実により、世界でも最高レベルに達しております。しかし、他方で新たな健康課題も生じております。その中の一つに、うつ病を初めとする精神疾患、自殺者の増加など心の健康が糖尿病や高血圧などの生活習慣病と同様に身近な問題となっています。現代社会において家庭や地域社会の中で人間関係が希薄化するとともに、長期間にわたる厳しい経済情勢が続く中で人々は精神的にストレスを蓄積しやすい環境にあり、置かれた環境次第でどんな人にも心の病は生じると言えます。生涯を通じれば5人に1人が精神疾患と診断されるという調査もあります。また、心の健康は成人のみならず青少年にとっても大きな問題となっており、例えば摂食障害等の増加などがあります。心の健康の問題は、あらゆる年齢層にわたる重要課題と言えます。
 そこでお尋ねいたしますが、堺市におきまして市民の心の健康について、現在どのように取り組んでおられるのか、さらに、第三次障害者長期計画策定のための実態調査をされたとお聞きしておりますが、その調査結果のうち、精神障害者に対してどのような特徴的結果があったのか、そして第三次障害者長期計画策定にどのように反映していくのかお示しください。また、政令指定都市移行に伴い精神保健福祉センターの設置が法令必須事務とされております。精神保健福祉センターの設置によって堺市の精神保健福祉行政がどのように変わり、市民の方と、特に心の問題に直面している方々にどのような影響を及ぼすのかお示しください。
 最後に、公園行政について質問いたします。
 都市公園を初めとする緑とオープンスペースは地球温暖化の防止、ヒートアイランド現象の緩和、生物多様性の保全や震災時の避難地、復旧・復興の拠点となり、防災性の向上に寄与しています。さらに子どもからお年寄りまでの幅広い年齢層の自然とのふれあい、レクリエーション活動、健康運動、文化活動等、多様な活動の拠点となっています。国においては緑の保全・創出にかかわる施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成6年都市緑地保全法が改正され、各市町村が主体となり取り組む緑の基本計画が制度化されました。
 本市においては、平成13年策定の堺市緑の基本計画に基づき、平成15年から平成17年までの3カ年を期間とする緑の基本計画推進プランが策定され、取り組んでいただいております。そこで3点についてお伺いいたします。1、公園の整備や緑化の推進など潤いある都市環境づくりに不可欠な緑の施策について、本市の取り組みとその進捗状況についてお示しください。2、政令指定都市にふさわしい風格と活力あるまちづくりを進めるため、緑の施策について今後どのように取り組まれるのかお示しください。3、身近な公園として街区公園、近隣公園、地区公園がありますが、これらの公園はコミュニティの場、遊びの場、スポーツの場、健康増進の場として利用していただくなど多様なニーズがあり、しかし現状はニーズに合っていない公園もあります。この点についてどのように対応されるのかお示しください。以上で1回目の質問を終わります。
○議長(北野礼一君) これより答弁を求めます。
◎市長(木原敬介君) (登壇)公明党堺市議会議員団代表大林健二議員のご質問のうち、政令指定都市にふさわしい人材としてめざすべき職員像ということでお答えを申し上げます。
 今日、地方分権の進展や少子・高齢化、高度情報化、国際化などに伴い行政課題が多様化する一方で、依然として財政状況を初め予期せぬ事故や災害の発生など地方自治体を取り巻く環境は厳しい状況が続いており、行財政能力の強化、充実を図ることが急務であり、職員一人一人が危機意識と改革意欲を持って行政運営に取り組んでいく必要がございます。
 いよいよ政令指定都市実現という大きな節目を迎えた今、堺市職員に求められるものは政策能力や経営感覚を養うということは言うまでもございませんが、職員みずから主体的にチャレンジ精神を持ち、自己責任、自己決定で取り組むという意識改革が最も重要でございます。そして多様な市民ニーズを敏感にとらえて、市民の信頼にこたえられる人材が必要であると考えております。
 なお、その他のご質問につきましては関係局長からご答弁を申し上げます。
◎総務局長(澤野哲也君) 現状の認識と今後の取り組む方向性についてでございますが、政令指定都市移行は、市民サービスの充実を図ることが目的であり、市民から信頼される職員の育成が必要であると考えます。そのためには、まず管理監督者の意識と行動が極めて重要で、本年度から管理職の日常評価に目標管理の手法を導入し、意識改革を図っているところであります。また、組織風土を変革していくためには、頑張った者が正しく評価されるという組織運営の基本を徹底し、公平な人事管理制度を確立し、職員みずからが主体的に取り組み、個々の能力を高め、意欲やチャレンジ精神を引き出すことができる仕組みを確立していくことが必要であります。
 現在、導入しつつある人事評価制度を通して、本人のキャリア形成、適性、人材育成を十分考慮した配置、異動を行う仕組みをつくり、意欲や能力、実績を適切に評価し、適材適所の人事配置に活用するとともに、職員のチャレンジを評価し、加点主義による評価を行い、組織全体で人を育て、職員一人一人がみずから能力開発するという風土をつくっていくことが重要であると考えます。また、ジョブ・ローテーション制度の確立や職員公募制度、民間企業や他の自治体との人材交流等の人事管理システムを通じて系統だった人材育成制度の確立が必要であると考えております。常に改革・改善に取り組む頑張る市役所づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、職員の人件費と福利厚生についてお答えいたします。本市の過去5年間の職員数と人件費の推移でございますが、平成12年度では7,034人、758億円、平成13年度では6,874人、745億円、平成14年度では6,726人、723億円、平成15年度では6,441人、702億円、平成16年度では6,112人で、当初予算で628億円となっております。また、職員1人当たりの人件費の推移は、平成12年度、平成13年度では960万円、平成14年度では940万円、平成15年度では930万円、平成16年度では910万円となっております。
 本市では、事務事業の見直しや組織のスリム化に努め、退職者数に比べて新規採用者数を抑制するなど、職員数を平成12年度から平成16年度の5年間で全国平均4.6%を大きく上回る1,062人、15.1%の削減を行い、また人件費削減策として平成14年度から2ないし5%の給料カット、平成15年度から昇給延伸、退職金の切り下げ、通勤手当の見直し、さらに平成16年度で特別退職制度の廃止などを実施し、平成12年度決算額と16年度当初予算額で比較いたしますと約130億円の削減効果がありました。今後もさらなる給与制度の適正化を図り、市民の理解と納得の得られる制度にしてまいりたいと考えております。
 次に、今後の職員数についてでございますが、平成18年4月の政令指定都市移行に伴う移譲事務などの対応や団塊の世代の職員の大量の退職を迎えることなど、本市を取り巻く環境の変化等を踏まえ、対応すべき行政需要の範囲、施策の内容及び手法を見直し、とりわけ抜本的な事務事業の整理、組織の合理化、積極的な民間委託等の推進、指定管理者制度の活用、再任用、非常勤等や任期つき職員制度の活用などを図り、職員数の抑制に取り組むとともに、将来の職員の年齢構成などを考慮しながら退職者及び採用者数の推移を見つつ、今後の職員数の計画を策定してまいります。
 次に、市職員の厚生制度でございますが、これは地方公務員法第42条に基づくもので、その実施は市の責務と位置づけられているところでございます。一定の公費負担は必要であると考えております。しかしながら、その実施にあたっては市民の理解と納得が得られるものでなければならないものと認識いたしております。
 大阪府市町村職員互助会につきましては給付事業、貸し付け事業、互助会館の運営、その他の厚生事業を実施しております。会費と市補給金の負担割合は、平成17年度は1対1.5であります。平成18年度からは1対1の折半負担とすることが既に決定しており、現在、互助会において負担割合及び事業の見直しについて検討が進められているところでございます。本市としましても、過去2回にわたり負担割合の適正化、各種給付事業の抜本的な改善について互助会に対して要望書を提出いたしており、今後も早急に実施するよう働きかけてまいります。
 堺市職員厚生会につきましては、福利厚生代行会社による会員制福利厚生事業・ファミリーエンジョイプラン事業登録クラブへの助成などを行っております。会費と市補助金の負担割合は平成16年度においては1対2.67であります。平成17年度については、負担割合を1対1とすること及び実施事業の抜本的見直しについて協議を進めているところでございます。
 大阪府市町村職員健康保険組合については、現在、職員掛け金と市負担金の負担割合は1対2となっており、平成18年度にこれを1対1.5に是正し、さらに平成19年度には1対1とすべく現在委員会を設置して検討を行っております。本市は、昨年健康保険組合に対しても負担割合の適正化について要望書を提出しており、今後も早急に負担割合の適正化を実施するよう働きかけてまいります。以上でございます。
◎市長公室理事(木戸唯博君) 市民協働についてお答えいたします。
 議員お示しのとおり、幾つかの自治体におきまして市民参加や市民協働の推進を目的とした制度づくりを初め、さまざまな取り組みが進められております。本市といたしましては、高度化、多様化する市民ニーズに的確に対応するとともに、堺独自の魅力あるまちづくりを進めるため、市民と行政が知恵と力を結集し、市民参加、市民協働を推進していくことが重要であると認識しております。このため平成15年には既に策定しました堺市行財政改革計画におきましても、政策立案の段階から市民の意見を反映し、市政への市民参加を促進するための仕組みづくりの推進を位置づけております。
 現在このような考えのもとで今年3月に策定した地域福祉計画の素案づくりを初め、自然ふれあいの森、平成の森の整備など各部局におきましても市民の意向を反映した計画や企画の立案、事業実施など市民参加、市民協働の取り組みが実践されているところです。このような実践事例をもとに、さらなる市民参加、市民協働を推進するため(仮称)市民参加ガイドラインを今年度内をめどに取りまとめ、実効性のある取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 ガイドラインの具体的な内容といたしましては、市政に関する構想や計画、施策などの立案段階における市民参加を推進するためのパブリックコメント制度等、諸制度の活用手法、また市民のニーズや要望を受けとめて施策に反映させるための市民と行政の連携方策、審議会等の委員公募のあり方、事業の実施段階におけるワークショップの効果的な進め方などとともに、市民参加、市民協働を進めるための職員の事業への取り組み姿勢や心構えなどを盛り込んでいく考えでございます。
 今後とも市民協働のまちづくりを推進していくため、条例制定を含む総合的な方策につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。
◎健康福祉局長(池田利昭君) 高齢者福祉についてお答えを申し上げます。
 本市では、民生委員や地域型在宅介護支援センターによりまして、ひとり暮らしや虚弱で閉じこもりがちな高齢者の方などの見守りや実態の把握を行っております。地域では校区福祉委員会の小地域ネットワーク活動として民生委員やボランティアを中心に見守り・声かけ訪問活動を行ったり、いきいきサロン活動への参加の呼びかけなど、地域へのつながりづくりに取り組んでいただいております。今後ともこれらの活動に対する支援を行うことによりまして、閉じこもりがちな高齢者の把握と地域へのつながりづくりに努めてまいります。
 また、本市では新たに高齢者の介護予防対策に取り組むこととしており、特に校区福祉委員会や老人クラブとの連携を図りながら、身近な地域施設で実施することによって地域で閉じこもりがちな方にも気軽に参加していただけるよう対応してまいりたいと考えております。
 次に、大定年時代を迎え高齢者が急増していく中で、これからの高齢者は福祉の対象というばかりでなく、社会活動を含む多様な活動を行うことによって、地域を支えていく存在として自己実現を図っていくことが求められております。こうしたことを踏まえて本市ではシルバー人材センターの運営や就労的生きがいづくり支援事業などを実施しているところでございます。
 また、本市では市民と行政がともに支え合う地域社会をめざす堺市地域福祉計画をことし3月に策定いたしました。本計画では、さまざまな形で地域住民の活力を生かすことが不可欠であるとしております。とりわけ定年を迎えられた方々には、長年培われた知識や経験を十分に生かしていただくことが健康維持や生きがいづくりのためにも必要であり、地域におきましては新たな地域活動の担い手として大いに期待されているところでございます。地域の人材を生かすために地域組織と連携してボランティア育成を進めるなど、市民が主体となった人づくりを進めるとともに、地域セミナーの開催や新たな市民活動を後押しするなど、高齢者が持っておられる力を十分発揮していただけるよう努めてまいります。
 次に、本市の相談機能といたしましては、市内33カ所に在宅介護支援センターを設置し、高齢者の総合相談を実施しているところであり、相談件数も平成16年度は2万1,031件と前年に比べ約2,000件増加しており、着実に市民に浸透していると考えているところでございます。また、高齢者の問題、課題を解決するためには、地域の見守り、校区福祉委員会活動、民生委員活動、地域の関係団体等のネットワークづくりが有効でございます。
 これらのネットワークづくりを進めるため、在宅介護支援センターが主体となり関係団体の代表で組織する地域懇談会を開催し、地域の高齢者問題の共有化と問題解決を図っているところでございます。今後、在宅介護支援センターの機能を一段と強化した地域包括支援センターの設置等によりまして相談機能の充実や地域ケアネットワークの形成に取り組みたいと考えております。
 次に、高齢者等の権利擁護機関としては、本市では大阪府等とともに大阪後見支援センター(あいあいネット)を立ち上げ、大阪府社会福祉協議会に運営をゆだねており、政令指定都市移行後も引き続き同様の運営を予定しております。大阪後見支援センターでは、認知症など判断能力が十分でない方のための権利擁護の相談窓口として、平成16年度には高齢者、精神障害者、知的障害者、合わせて1,390件の電話相談を受けております。
 また、生活への支援としては、地域福祉権利擁護事業を堺市社会福祉協議会で実施しており、日常的な金銭管理や通帳、判こ等の預かりサービスを行っております。利用件数は、平成16年度で高齢者25名でございます。また、認知症高齢者の成年後見制度市長申し立ては、平成16年度までに4件となっております。高齢化の進展に伴いまして認知高齢者の数が増加していく中、これら成年後見制度などの権利擁護の重要性が大きくなっていくと認識しており、なお一層制度のPRを図っていく必要があると考えております。
 次に、高齢者虐待につきましては、その生命の危険が脅かされるような事例も見受けられ、社会的にも注目されているところであり、高齢者の尊厳を守り、また権利を擁護する趣旨から、現在国におきまして議員立法による高齢者虐待防止法案の制定に動いているところでございます。本市におきましても、各支所の基幹型在宅介護支援センターを核に民生委員と地域関係団体により構成される地域福祉推進会議におきまして、高齢者虐待の早期発見及び支援のあり方をテーマに学習し、地域ぐるみの虐待防止についての取り組みの推進を図っているところでございます。条例制定につきましては、国における立法化の動きなどに十分注視し、今後の動向を見きわめてまいりたいと考えております。
 次に、心の健康についてお答えを申し上げます。議員ご指摘のように、今日ほど市民の心の健康についての関心が高まると同時に、さまざまなライフステージにおける心の健康問題や心の病に対するケアの必要性が求められている時代はないと考えております。このような状況の中、本市では、保健センターにおいて嘱託精神科医師や専任の精神保健福祉相談員、そして保健師等を中心として個別相談業務を重視し、医療や福祉部門との連携などにより相談者のニーズにこたえてまいりました。また、相談件数の増加に対応するために精神保健福祉相談員の増員等も図ってまいりました。
 しかし昨今、思春期、青年期の特徴的な問題から認知高齢者とその介護者の心のケアまで、相談の対象は拡大し、かつより専門的な助言対応が求められるようになってきたと認識しております。また、第三次の障害者長期計画策定に伴う実態調査の結果から、精神障害者の日中活動に関する質問に対して、37.5%の人がほとんど出かけず家でじっとしているという実態が明らかになりました。このことは精神障害者の障害特性をうかがわせると同時に、今後の相談活動と施設福祉サービスをつなぐケアマネジメントの必要性を示すものと考えております。今後、作業部会での当事者や関係者の意見も参考に、他の障害者施策との均衡を図りつつ、第三次障害者計画に反映できるよう努めてまいります。
 次に、政令指定都市移行に伴い精神保健福祉行政につきましては、公的な精神科病院の設置以外のすべての事務事業が移譲されます。施設面では、ご指摘の精神保健福祉センター設置が大きな課題となります。精神保健福祉センターは、常勤の精神科医師や臨床心理技術者、また精神保健福祉相談員等の専門職を置き、保健センターの保健福祉相談業務に対し、より専門的な立場から技術支援を行う等の業務のほか、特定の専門相談や関係職員に対する教育研修を行う等、精神保健の専門機関として機能するものでございます。その結果、広範囲な市民の心の健康問題に関するニーズにこたえることが可能になると考えております。なお、設置場所につきましては、当面北支所5階を活用する予定をいたしております。
 また、政令指定都市移行に伴い精神障害者保健福祉手帳の交付事務や通院医療費の認定審査事務等、福祉事業に対してより迅速的かつ効率的な事務執行を行うことができるとともに、精神障害者保健福祉施策の推進が図られるものと考えております。さらに精神障害者家族にとって切実な要望である精神保健福祉の専門家の電話による心の救急相談といった24時間医療相談事業や休息を要する精神疾患や合併症治療に対応する精神科救急医療体制整備事業については、現在大阪府、大阪市による共同事業として実施をされております。政令指定都市移行後は、これらの事業に共同参画し、より緊密な関係機関との連携を図ることで当事者、家族や関係者の期待にこたえることができるものと考えております。以上でございます。
◎建設局長(田村勝實君) 公園行政についてお答えいたします。
 公園の整備や緑化の推進など緑の施策につきましては、これまでより計画的・総合的に進めるために、議員お示しのとおり、法に基づく緑の基本計画を定め、より具体的・短期的な緑の基本計画推進プランを策定いたしまして、市民とともに花と緑のまちづくりに取り組んでいるところでございます。
 公園の整備につきましては、都市公園面積を市民1人当たり8平方メートルとすることを当面の目標としておりまして、シンボルパークとして大仙公園、地域の拠点公園として原池公園、身近な歩いて行ける公園として東雲公園などの整備を進めてまいりました。その結果、平成16年度末の都市公園面積は約7.8平方メートルとなっております。
 緑化の推進につきましては、花の名所づくりなどの公共施設の緑化事業により市民が花と緑に触れ合える空間づくりを進めるとともに、花のボランティア活動など市民の主体的な緑化活動を促進するような事業を進めてまいりました。このようにボランティア活動に取り組んでいる多くの市民の輪は年々広がってきております。
 2点目といたしまして、政令指定都市への移行を踏まえた今後の取り組みにつきましては、緑の基本計画推進プランの実施を通じまして、市民とのパートナーシップを醸成し、協働で花と緑のまちづくり活動をさらに盛り上げるとともに、公園や道路、河川などの公共施設や社寺その他の区域、独自の資源を活用いたしまして、花と緑による魅力ある区域づくりを市民協働、公民連携により、より進めていくソフト施策の充実がより必要であると考えております。
 最後に、ニーズに対応しました公園づくりの考え方につきましては、公園は魅力ある区域づくりのため非常に重要な資源であり、地域住民に親しまれるような魅力ある公園であることが求められていると認識しておりますが、地域の特性や公園の規模などによって住民のニーズも魅力ある公園の姿も多様であると考えられるため、今後地域の特性や市民ニーズに応じた公園づくり、魅力ある区域づくりに貢献する公園づくりについて調査・検討していきたいと考えております。以上でございます。
◆25番(大林健二君) 議長。
○議長(北野礼一君) 25番大林健二議員。
◆25番(大林健二君) ただいま市長を初め理事者の皆様よりご答弁をいただき、ありがとうございました。
 初めに質問いたしました政令指定都市にふさわしい人材の開発については、先ほど総務局長より政令指定都市への移行は市民サービスの充実を図ることが目的であり、そのためには市民から信頼される職員の育成と、常に改革と改善に取り組み頑張る市役所づくりに取り組んでいくとのご答弁をいただきました。政令指定都市移行という大きな転換期においては、努力しても、しなくても同じではなく、職員一人一人が能力を存分に発揮できるよう、職員の意欲や能力、実績が適切に反映されるような仕組みの環境整備が必要です。その目的を達成するため4点にわたって要望を申し上げたいと思います。
 まず、職員の人材育成にあたっては、組織全体で人を育てていくとともに、職員一人一人がめざすべきキャリアに向けて、みずから能力開発するという風土を構築し定着させる取り組みを要望いたします。また、人事・給与体制のあり方については、職員の業務遂行能力、達成結果を公平かつ適正に評価し、これらを給与へ反映されるような処遇の確保や昇格、配置にも機能させる仕組みの早期に構築できるよう要望いたします。職場チャレンジシート、個人の業績目標設定表を導入し、職員一人一人がみずから業務の目標と取り組むプロセスを主体性と自立性の発揮できる仕組みの確立を要望いたします。最後に、政令市への昇格をめざす職員の皆さんは、胸を張り、みずからの創意と工夫で21世紀の新しい堺のまちづくりに力強く邁進されることを大きく期待し、この質問は終わります。
 次に、職員の人件費と福利厚生についてですが、国家・地方公務員の給与は民間に比べて高い、そして福利厚生も厚遇だとの世評は、今まさに公務員制度改革の本丸を突いていると言っても過言ではありません。そういった中で本市は平成18年4月の政令指定都市移行実現が目前に迫ってきております。
 職員の定員管理についても移行に伴う事務移譲など新たなファクター、要因が含まれておりますが、この時期こそご答弁にございました抜本的な事務事業の整理、組織の合理化、効率的なアウトソーシング等をぜひとも見直していただきたいと思います。そして、職員数を抑制する適正な職員定員の計画と給与の適正化を含めた集中改革プランの策定に全力を傾けていただきたいことを要望いたします。
 また、職員の福利厚生の見直しについては、厚生会、互助会、保険組合の公費負担分の削減は一定の評価はいたしますが、例えば神戸市では事務事業外部評価員制度を活用しているような外部の意見を聞く制度を提案し、さらなる公費支出の見直し、削減を要望いたします。
 次に、市民協働の推進についてですが、2000年4月地方分権一括法が施行され、中央政府の権限や財源が自治体に移行されます。しかし、それだけでは地方分権の目的を達成したことにはならないと思います。分権型社会の原則は自己決定と自己責任であり、その基盤をなすのは、市民と行政との関係が生き生きとした自治体と自主的な市民活動によって支えられる個人的で豊かな地域社会の創造であります。そして、そのような地域社会をつくるためには、増大・多様化する地域の課題に市民と行政がみずからの責任のもと、主体的に協力し合い、課題を解決することが大事であり、それが地方分権の本来の目的だと思います。
 また、協力することによって、多様な市民ニーズに対応し、質の高いサービスが実現できると思います。そしてサービスを供給される側である市民の方がみずから担い手となることで、公共をつくっていくという自覚や社会に役立ったという自己実現を感じることで、人々の満足度を高めることにもつながっていくのではないでしょうか。先ほどのご答弁にも魅力あるまちづくりを進めるためには、市民協働の推進は重要であるとの認識を示されたように、市政への市民参加の促進を今後ともよろしくお願いいたします。
 また、ガイドラインの内容の中に、市民と行政がそれぞれの立場や違いを認め、お互いに自立し、対等な関係で役割分担を確実に果たすことや、市民のニーズや要望を受けとめ施策に反映させるとき、画一的でなく住民の意思を最大限に尊重できる連携方策を盛り込んでいただくことを要望いたします。
 最後に、市民協働のまちづくりを進めるために行政に対して市民の参画意識をはぐくむとともに、職員の発想を市民協働型に変え、市民がわくわくしながら参画し、市民を生かせるような事業を工夫すること、この場合、事業のスクラップ・アンド・ビルドが大切です。そして市民と行政の意見交換の機会を多様化し、頻度を高めるような市民協働の堺市づくりを要望して、この質問を終わります。
 次に、高齢者福祉についてですが、閉じこもりがちな高齢者に対し校区福祉委員会や老人クラブ等、連携を図りながら施策の展開をされるとのご答弁でありました。現在、市内に93ある校区福祉委員会活動や老人クラブ活動について、その取り組み状況、委員会やクラブを支える人材など、さまざまな課題もあるのではないでしょうか。そのような中で展開される施策について、閉じこもりがちな高齢者の方に一人でも多く参加してもらうためには、現在の校区単位の活動とともに、より身近な地域の方からの声かけや、より小さな単位への活動へと広がっていくことが大切であると考えます。
 そして、それらの活動を支える人材の発掘、育成が不可欠であり、そのための支援やきっかけづくりを市は行っていくべきであると考えます。そして、目前に迫った大定年時代を前に、これまでの高齢者のとらえ方を、支えられる側から支える側という視点を持ち、取り組んでいくことが大切であります。ご答弁いただきましたように、高齢者の方のお力を引き出し、より多くの方が生きがいを持って暮らしていける地域社会となるよう、本市として具体的なプランの策定など力強い取り組みをお願いいたします。
 次に、高齢者福祉に関する相談体制ですが、平成16年の相談件数は2万1,031件で、前年に比べ2,000件も増加しているとのご答弁をいただきましたが、今後も相談内容も多様化し、件数もふえてくると思います。そのためにも相談体制も地域ケアネットワークも形式的に陥らず、より価値的に市民の方々にもっと喜んでもらえる体制づくりを要望いたします。具体的には相談窓口の名称も、だれにでもわかるようにシルバー110番とし、市民の方々により身近なものにしていく必要があると思います。市民との接点をより身近なものにし、そしてケア体制を機能的に連動するよう要望いたします。
 次に、高齢者の権利擁護として、成年後見制度は認知症の方々の悪徳商法による被害がふえる中、ますますこの制度の需要は拡大していくと思います。厚生労働省は、6月3日市町村長が身寄りのない高齢者に成年後見制度に基づく後見人を立てる場合の要件を大幅に緩和することを決めました。現在は4親等以内のすべての親族を確認することが条件とされていますが、2親等までに簡略することにし、市町村の負担を大幅に軽減し、利用者の拡大を図る措置をとりました。本市もまたこの制度をより多くの市民の方に知っていただき、手軽に利用していただけるよう施策の充実を要望いたします。
 次に、高齢者虐待防止条例制定についてですが、本市は国の動向を見きわめたいとのご答弁でしたが、高齢者虐待の実態は昨年3月の厚生労働省の全国初の調査で被害者の半数以上の人が虐待の自覚を持っていないことが判明いたしました。また、虐待を受けている人の1割の方が生命にかかわる危険な状態にあることも判明し、その深刻さは目を覆いたくなるほどであります。この高齢者虐待防止については、行政がリーダーシップを持って高齢者を守っていく使命と責任があると思います。一日も早く高齢者虐待防止条例の制定への準備を整えるべきであると思います。今後も高齢者福祉の全般にわたって全市を挙げて全力で取り組んでいただくよう要望して、高齢者福祉についての質問を終わります。
 先ほどの心の健康についてのご答弁によりますと、政令都市移行に伴い精神保健福祉センターが設置され、さらに心の救急相談として24時間医療相談事業が実施されるとのことで、今後、事業内容の詳細が決定されると思いますが、広範囲、多様化する市民の心の健康問題に十分に対応できる体制の整備をお願いいたします。
 さて、政令指定都市移行に伴い精神障害者が相談できる施設として精神保健福祉センター、精神障害者地域生活支援センター、保健センターなど存在しておりますが、それぞれの役割と、それぞれがどう連携していくのかについてお尋ねいたします。
 さらに、精神障害者を支援するセンターとして堺市内には3カ所の精神障害者地域生活支援センターがございますが、堺市内には顕在化していない方を含めて精神障害者は推計1万1,655人の方がおられます。今後、精神障害者地域生活支援センターを含めて、その拡充をどのように考えておられるのかお尋ねいたします。これまで精神障害福祉行政はおくれてきましたが、自立支援法の中で3障害一元化を含め、その負担だけが取り上げられ、精神障害者に不安を招いておりますが、この点に関する当局のご見解をお伺いいたします。
 次に、公園行政についてでありますが、シンボルパークの整備や花の名所づくり、公共施設の緑化事業等、精力的に取り組んでいただいていることや、花のボランティア活動をしていただく市民の方も年々増加していることにつきましては評価をいたします。しかし、市民ニーズに合っていない公園があることも事実であります。これまで整備した総合公園などがどのように市民に利用されているのか、利用状況や集客アップの方策の検討、また身近な公園では子どもからお年寄りまで幅広い年代層の利用状況や利用頻度、またどのような地域のニーズがあるのか現地調査が求められます。さらには公園の整備、管理や緑化活動へ市民が参加していただけることができるのか否かなどの意識調査も必要であります。
 建設局長から魅力ある区域づくりに貢献する公園づくりについて調査・検討していきたいとの力強いご答弁をいただきました。17年度中に調査をしていただき、その結果を踏まえ18年度から緑の基本計画推進プランに反映していただきまして、魅力ある公園の推進、地域住民に喜んで利用される公園の整備がなされますよう強く要望いたします。
 また、大仙公園の北側には世界最大の仁徳陵がございます。これにつきましては、本市が世界に誇るオンリーワンの貴重な文化遺産として世界遺産の登録も検討されておられるようですが、先ほどより花のボランティア活動に関するご答弁もいただきましたが、この仁徳陵を美しく保つため、現在地域の一部の皆様がボランティアとして清掃活動を続けておられますので、行政としてこれらのボランティアの皆様との連携も今後検討いただくことを要望いたしまして2回目の質問を終わります。
◎健康福祉局長(池田利昭君) 精神保健センター、精神障害者生活支援センター、保健センターの役割分担等についてお答え申し上げます。
 精神障害者地域生活支援センターは、現在市内に3カ所、民間により設置されております。精神障害者の身近な相談機関として日常生活相談を中心とした相談業務を行うことを通じて、地域で生活する精神障害者を支援することを目的としております。また、市町村の委託を受け、施設や福祉サービスの利用に関する相談助言を行うことができます。
 保健センターでの相談は、福祉サービスに関する相談や申請受け付けも行っておりますが、診断や精神科診療に関する相談が多いのが特徴でございます。特に精神科受診や入院医療に関する相談など緊急的な対応を優先せざるを得ない状況が多くございます。このようなことから、地域生活支援センターでは、身近な精神障害者の生活や福祉サービスに関する相談、保健センターでは緊急対応を含めた保健や医療に関する相談というように、相談内容による役割分担を進めながら連携していくことが必要であると考えております。
 さらに、精神保健福祉センターは、精神保健福祉に関する専門機関の立場から地域生活支援センターや保健センターに対して研修や事例研究等を通じて専門的・技術的指導を行うほか、特定の専門相談を行うことにより複雑困難な事例を抱える保健センターに対する専門的・技術的支援を行うことになると考えております。
 次に、精神障害者地域生活センターは、国におきましては人口30万人規模の障害保健福祉圏域において2カ所という設置基準を示しております。本市は市内に3つの圏域を設定し、合わせて6カ所の地域生活センターの設置を第二次障害者長期計画の後期重点目標として設定しておりましたが、最近の国の開設に関する採択の状況は大変厳しくなっております。また、自立支援法案により施設サービスの体系が大きく変化することも想定されております。したがいまして、今後の地域生活支援センターのあり方につきましては、第三次障害者長期計画の中で自立支援法の動向や他の障害者の生活支援事業との均衡を踏まえ、関係者の意見をお聞きし、十分な検討を行ってまいりたいと考えております。
 次に、精神障害者福祉施策は、福祉サービスの充実により他の障害者福祉施策に肩を並べるところにあると考えますけれども、まだ一部おくれている面があると認識はいたしております。今国会で審議中の自立支援法案は、障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から3障害の福祉サービス、公費負担医療等を共通の制度のもとで一元的に提供する仕組みを創設するものでございます。これによりおくれている精神障害福祉サービスの充実がさらに進むという期待が持たれております。
 しかしながら、一方で自立支援医療を初めとしてサービス利用にかかる原則1割の定率負担制度の導入による負担感がございますということも承知しております。今後につきましては、国会における法案の審議状況等を注視して、成立後の政省令を見きわめ、関係機関との十分な連携のもとで対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆25番(大林健二君) 議長。
○議長(北野礼一君) 25番大林健二議員。
◆25番(大林健二君) 丁寧なご答弁をいただきましてありがとうございます。
 過日の新聞にも、過去7年間、自殺者が連続して3万人を超えたとの報道がありました。自殺予防のためのうつ病対策の必要も叫ばれ、堺市における精神障害者の増加の一途をたどっております。したがって、今後より身近な行政主体である堺市が地域における精神障害者の生活支援体制の整備にしっかりと取り組んでいただき、堺市民の心の健康をサポートしていただきますようお願い申し上げ、私の大綱質疑を終わります。ありがとうございました。
○議長(北野礼一君) 33番山口典子議員。(拍手)
◆33番(山口典子君) (登壇)おはようございます。フェニックス民主議員団を代表いたしまして、私、山口典子が大綱質疑を行わせていただきます。
 日本国憲法第24条、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。日本国憲法第14条、すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分、または門地により政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
 この憲法14条、第24条を日本国憲法の草案に盛り込んでくださったのが、私が今手に持っておりますベアテ・シロタ・ゴードンというアメリカ人女性が22歳のときのことでございました。ベアテさんは今81歳でニューヨークに住んでいらっしゃいますが、年に二、三回は日本に来られて多くの方々と交流を持たれています。
 ベアテさんのお父様がレオ・シロタという、かつてのリストの再来と言われた世界的ピアニストで、日本の音楽家である山田耕筰さんが戦前にベアテさんのお父様を招聘され、ベアテ・シロタさんは5歳から15歳まで私どもの日本に住むことになりました。彼女が幼いころ、日本女性が置かれている地位の低さ、人権のなさに痛感され、この憲法草案のときに日本の女性のために平等と人権の項目を力強く訴えてくださいました。
 随分条文は削減されてしまったそうですが、今回このベアテさんの憲法草案についての歴史をつづった映画が来月7月15日から17日までの3日間、堺市におきましては堺市立女性センターで、堺市女性団体の主催において5回上映会がなされます。また今現在、東京都岩波ホールを初め全国でこの映画が上映されております。制作をされましたのは元文部大臣であり、男女雇用機会均等法の母とも言える赤松良子さん、あるいは大阪府の婦人少年室長をなさいました岩田喜美枝さんらが制作委員会をつくられて、この映画をつくられました。来月7月15日にはこの映画監督である藤原智子さんもお招きをしまして、私たち現在の日本女性がこの憲法24条、14条のおかげをもって、ここで生き生きと働き、生き生きと生きられる日本社会が構築されたこと、その歴史的経緯をたどっていただきます。
 私は、本日、大綱質疑を行わせていただくにあたりまして、世界が欧州連合を初め東アジア共同体の構想、大きな変革を迎えている中で、それでも世界各国が地球平和のためにジェンダー・イコール・ソサエティー、つまり男女平等社会こそが世界平和の構築の基盤であるとして、世界各国がそれぞれの政策立案過程にジェンダー主流化アプローチの手法をとっている。その中にあって、まことに残念ながら我が国ではジェンダー・バックラッシュが発生し、執拗なジェンダー攻撃が行われています。この憲法24条や14条、あるいは戦争放棄という世界に誇るべき第9条の改悪や、子どもたちが学ぶ歴史教科書からジェンダーという言葉や従軍慰安婦についての記載がなくなるなど、このような動きが見られることは全く国際社会の動きに逆流し、ひいては国際社会への反駁ともとられかねず、まことに遺憾であります。
 しかし、私は思うのですが、我が国のこのようなバックラッシュ現象というのは、いかに世界がめざしているジェンダー平等という概念が彼らの言う国家を軍事化、低福祉国家へと導くナショナリズムの根底を揺り動かすものであるかということの裏返しの証明であるとも思います。そのことを前段に置き、質問に入らせていただきます。
 まず、本市の男女共同参画政策につきまして、先日、厚労省が平成16年度の我が国における合計特殊出生率がまた過去最低の1.29となったことを報告いたしました。言うまでもなく出生率というのは、安心して女性が子どもを産み育てられる環境であるかどうか、それを示すものと一般には理解されています。我が国では1989年に出生率が1.57、いわゆる1.57ショック以来、少子化・高齢化問題は国を挙げて人口学的、経済学的分析から対策が講じられてきました。2003年には次世代育成支援法も制定されました。しかし、出生率は1.29に低下してしまいました。
 一方で欧州連合など世界の国々を見ますと、フランスやイギリスという出生率の低かった国々でさえ、最近では出生率1.90以上をマークしています。この違いは、やはりEU初めアジア・アフリカ地域を含めて、それぞれの国がジェンダー主流化アプローチのスタンスで政策を進めていることにほかなりません。女性が安心して子どもを産み育てられる環境の整備にジェンダーの視点は不可欠であります。
 さて、そこでお尋ねをいたしますが、堺市は大阪府下で初めて平成14年4月1日に市長のリードのもと堺市男女平等社会の形成の推進に関する条例、通称男女平等条例を施行し、その前文の中で、これまでの固定化された男女の役割にとらわれず、その個性と能力を十分に発揮するとともに、あらゆる分野において男女が対等に参画できる男女平等社会の実現が重要であって、堺市の主要政策として男女平等社会の実現をめざすことを決意してこの条例を制定したと書かれております。そこでお伺いいたしますが、この堺市男女平等条例に基づく基本計画といたしまして、平成14年に第3期堺男女共同参画プランを策定し、男女平等推進施策に取り組んでおられると思いますが、この3年間のプランの進捗状況についてはどうなっておりますでしょうか。
 次に、1997年の改正男女雇用機会均等法には、ポジティブアクションの規定が明示されています。改正均等法9条は、事業主が雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の支障になっている事情を改善することを目的に、女性労働者に関して行う措置を講ずることを妨げるものではないとし、女性労働者に対する特別措置を容認した上で、第20条でこの措置または講じようとする当該事業者に対しては国が援助できることを定めました。そこでお尋ねをいたしますが、本市におかれましては、平成16年度に堺市の女性労働雇用状況の実態調査をポジティブアクション推進の観点から行われ、この平成17年度版堺市の労働という冊子にまとめられております。この調査結果と、そこから見えてくる課題対策についてどのように取り組まれるのかお示しをいただきたいと思います。
 次に、堺市の人権政策についてお伺いをいたします。
 ことしは第二次世界大戦が終結して60年という節目の年です。国連ではこの世界大戦の反省に基づいて恒久平和を実現しようと、1948年に世界人権宣言が採択されました。その具体化に向けてさまざまな人権に関する条約が採択され、あわせて国際女性年や児童年及び障害者年などの国際年が設定されました。さらに、1995年からの人権教育のための国連10年の行動計画を受け、普遍的な人権文化を創造していくために国連はもとより世界じゅうの国々や地域でこの取り組みがなされました。
 我が国におきましても、憲法の基本的人権尊重の精神のもと、その取り組みが推進され、1999年には男女共同参画社会基本法、2000年には人権教育及び人権啓発の推進に関する法律等が制定されております。堺市におかれましても、1998年人権教育のための国連10年堺市行動計画を策定され、人権尊重を市の重点施策として取り組み、市民の人権意識の向上を図られてこられました。
 しかし、現在におきましても同和問題や女性、障害者、高齢者、在日外国人などの人権問題は明らかに存在し、またドメスティック・バイオレンスやセクシュアルハラスメント、児童虐待や高度情報化社会に伴うインターネット上での人権侵害などが存在します。堺市におかれましては、堺市人権施策推進基本方針をもとに、堺市人権施策推進計画を策定されておりますが、今後21世紀を本当に人権の世紀とするために、どのような人権行政を推進していかれるのかをお聞かせください。
 次に、堺市の福祉政策についてお尋ねいたしますが、質問に入ります前に、きょうはお忙しい中、大勢傍聴席に市民の方々がお越しくださっています。その中に今この堺市役所の本館の2階の市民ギャラリーで開催されております、ハワイから浅井力也さんという20歳の画家とそのお母様であります浅井三和子さんもお越しくださって傍聴席にいらっしゃいます。
 力也さんは、出産のときの事故で重度脳性麻痺を患っておられます。患うという表現は彼に対して的確ではないかもしれませんが、日本で生まれながらも日本の障害者施策や教育施策、これでは子どもを十分に育てられないと判断されたお母さんが力也君とともにハワイヘ行かれ、力也君が非常に絵が好きであったと、その才能を発掘され、今ははがき1号サイズ10数万円もするような立派な画家に成長され、彼の絵は非常に力強く私たちに愛と勇気を与えてくれるものであります。
 このギャラリーは、きょう5時まででございます。何か私は、きょう映画やギャラリーの案内をしているような感じでございますが、ぜひともリッキー君が二十歳まで生きてこられた、そしてこれからも元気に生きて、彼の存在が私たちすべての子どもたちも含めて何か勇気づけるだけではなく、教えられるものをどんどん世界に広げていただきたい、この出会いについて私はとても感謝をしています。
 堺市立女性センターにおきまして6月4日にご講演をいただきました。心に残るお2人の言葉をご紹介させていただきます。浅井三和子さんから、日本はユニバーサルデザインとかで建物や道路などのバリアフリー化は進んでいる。しかし、一番バリアフリー化がおくれているのは人々の心の中にあるバリアじゃないだろうか。心の中のバリアフリーがおくれているんじゃないか。力也さんからは、アメリカにはスティームセルなど脳性麻痺についての新しい医療が開発されているが、僕はそういう治療は受けない。なぜならば僕のような人間を神様がわざわざつくって、何か使命を持ってこの世に送り出してくれたのだから。この言葉を前提に堺市の福祉政策について質問させていただきます。
 まず、健康福祉プラザ構想案の中で重症心身障害者対応施設につきまして、その内容と、また施設開設にあたっての職員の養成研修をどうお考えなのかお示しください。また、健康福祉プラザの中の医療機能、特に重度障害者の歯科診療につきまして、これは、きょうも傍聴席にいらっしゃいますが、重度身障者を持たれるお母さん方が非常に高く要望しております。強く要望されております。この歯科診療について本市はどうお考えなのか、どう取り組まれるのかお答えください。
 さらに、私はかねてから児童虐待の問題で本市が政令市に移行するにあたり、児童虐待等から子どもを守る専門機関であります児童相談所の準備状況について質問させていただきました。きょうも続けて児童相談所で従事する職員の配置人数や職員の養成をどのように今の時点で考えておられるか。また、去る5月10日には大阪府と本市で結ばれました堺市の政令指定都市移行に係る事務移譲等に関する確認書で、一時保護施設及び児童自立支援施設について確認されていますが、今後の整備状況はいかがでしょうか、お答えください。
 次に、本市の教育施策についてもお尋ねをいたします。
 本市が政令市の権限を最大限に活用し、実効性のある教育改革、これにつきましても私は各委員会で、文教委員会で継続的に質問してまいりました。どのようにお考えかを明確にお示しください。また、子どもたちを取り巻く性情報とセクシュアリティー教育につきまして、どのようにお考えなのか。最後に、情報教育とキャリア教育について、また情報ネットワークの基盤整備事業について、どのようにお考えで、どのようなスピードでこの施策を進めていかれるのかお示しください。
 5番目に、国際都市・堺についてお尋ねをいたします。
 本市が政令指定都市になるにあたり、政令指定都市にふさわしい国際都市・堺とは、どのような都市像なのかお示しいただきたいと思います。さらに、堺市におかれましては、ことし4月1日から観光部を立ち上げられ、観光施策について強い意欲を見せておられますが、その観光施策の根本的なお考えをお示しください。
 最後に、市街化調整区域の土地利用につきましてご質問をいたします。
 これはフェニックス民主議員団の中井國芳議員を初め本会派がかねてから質問をしてまいったところでございます。本市が持続的に発展するためには、市街地を整備していくことにあわせて、堺らしい特性や個性を生かしたまちづくりを行うことが必要であり、そのために市街化調整区域の集落などの町並みや残された自然環境を保全していくことも必要であると考えます。
 そこで我が会派は、本市に存在する市街化調整区域における豊かな自然とすぐれた農空間をゆとりと安らぎの場として活用できる貴重な財産と位置づけ、農地や集落の中にリサイクル施設等の工場や資材置き場などが混在することなく、秩序ある市街化調整区域の土地利用を検討していただくよう提案・要望してまいりました。当局からは、そのたびに前向きなご答弁をいただいておりますが、その後の取り組み状況はどのようになっているのかお教えください。以上で1回目の質問を終わらせていただきます。
   (辻宏雄副議長、北野礼一議長にかわり議長席に着く)
○副議長(辻宏雄君) これより答弁を求めます。
◎市長(木原敬介君) (登壇)フェニックス民主議員団代表山口典子議員のご質問のうち、国際都市・堺につきましてお答えを申し上げます。
 本市が来年4月の政令指定都市をめざす中で、政令市にふさわしい国際都市としての役割を果たすことは大変重要な課題でございます。申し上げるまでもなく本市は古代から中世を経て現代に至るまで、それぞれの時代において歴史の表舞台に登場し、国内外にその名をはせてまいってきたところでございます。特に中世におきましては、我が国を代表する海外交易の中心都市として栄え、自由と自治の気風によって茶の湯を初めとする薫り高い市民文化を開花させた輝かしい歴史を有する都市でございます。
 政令指定都市にふさわしい国際都市・堺のあり方について考えましたとき、一つはこれらの歴史、文化、伝統などを生かして、観光や産業施策などを充実することにより、国内外の人々が集い交流することによって、世界に開かれた都市の形成を図ることがぜひとも必要でございます。いま一つは、21世紀は平和・人権の時代であると期待されておりましたが、国際テロや地域紛争が今なお頻発し、世界情勢が不安定な状況にある反面、先ほどお示しのEU欧州連合の拡大の動きや、東アジア共同体構想など平和共存共栄に向けた地域融合論の議論がございます。その中で本市としても常に国際情勢に十分留意しながら、自治体レベルでの世界平和への貢献や国際機関の誘致など国際協力にも一定の役割を果たしていく必要があると考える次第でございます。
 現在(仮称)政令指定都市まちづくりビジョンを策定中でございますが、政令市にふさわしい国際都市・堺のあり方についても重要な政策課題の一つとして検討をしてまいりたいと考えております。
 なお、その他のご質問につきましては関係局長からご答弁を申し上げます。
◎市民人権局長(番所護君) 堺女性プランの進捗状況と問題解決について、堺市男女平等社会の形成の推進に関する条例に基づく第3期堺男女共同参画プランの進捗状況はどうかということについてお答え申し上げます。
 堺市男女平等社会の形成の推進に関する条例第10条で定める基本計画であります第3期堺男女共同参画プランに従って、現在、各所管において男女平等施策を推進しております。また、同条例第11条に基づき、本市の男女共同参画進捗状況や各所管課が取り組んだ施策の実施状況をまとめ、毎年年次報告として公表いたしております。この年次報告をもとに同プランの進捗状況を見ますと、市の審議会等の女性委員の比率や女性管理職への登用については一定の成果が見られるものの、民間も含め意思決定の場への女性の参画や労働の分野における男女平等、また家事、育児、介護への男性の参画がなかなか進まない状況にあります。
 この状況を踏まえまして、プランの実効性を高めて男女平等施策を推進していくためには、各所管課でプランに掲げた事業について、経年の目標値等を設定するなど、進行管理を徹底していくことはもちろんのこと、市のあらゆる施策に男女平等社会の実現をめざすという視点を取り入れていくことが重要であると考えております。
 続きまして、人権施策について、今後どのように人権施策を推進していくかということについてお答え申し上げます。
 人権施策は、基本的人権の擁護を中心にした市民生活に根差した総合施策と考えております。また、戦争は人権侵害の最たるものであるとの認識のもと、その悲惨さを伝え、平和のとうとさをアピールすることが人権尊重のまちづくりを進める上で不可欠であります。本市におきましては、人権擁護都市宣言並びに非核平和都市宣言等の趣旨を踏まえ、市の重点施策の一つとして、人権や平和に関する諸施策を実施してまいりました。この間、国連で提唱されました人権教育のための国連10年に呼応して1998年人権教育のための国連10年堺市行動計画を策定し、世界的な枠組みの中で人権施策の充実に努めてまいりました。
 本年、この行動計画の成果をさらに継続・発展させていくために、堺市人権施策推進計画を策定いたしました。この計画は、人権の視点でのまちづくりや協働関係を基盤としたコミュニティの形成、一人一人が本来持つ力を認識し、発揮できるようにするエンパワーメントの支援などを視点に置きまして、また、企業を取り巻く新たな動きでございます社会的責任の伸張も考慮したものでございます。政令指定都市をめざす本市は、国際的に平和を希求し、人権を尊重する国際平和・人権尊重都市をあるべき都市像の一つして、人権施策の推進計画にのっとり人権政策を積極的に推進してまいります。以上でございます。
◎産業振興局長(松田昭君) 男女共同参画政策に係るご質問のうち、堺市の女性労働の実態と課題対策についてお答えをいたします。
 本市の女性の雇用実態につきましては、議員お示しのとおり昨年度市内企業6,000社を対象に調査を行ったところであります。その調査内容は、育児・介護休業規定の有無とその取得状況、女性の役職者数、また女性労働者の能力発揮促進のための企業の積極的な取り組み、すなわちポジティブアクションの推進状況などでございます。
 調査結果を見ますと、女性の採用拡大や職域拡大などでは前進を見ておりますが、管理職への登用や育児休業の取得率、また事業所における女性の活用に関する意識が依然として低い状況にあります。こうした事業所に対するポジティブアクションに関する啓発や仕事と家庭が両立できる労働環境の整備が課題となっております。
 こうした課題を解消するため、本市では、今年度、国の専門機関21世紀職業財団との共催により、市内企業向けにポジティブアクションの普及促進を図るためのセミナーを開催する予定であります。この中では国の均等推進企業表彰を受けました市内事業所の事例を紹介するとともに、別に開催される女性労働者の管理職への積極的登用を図るための研修への参加の呼びかけも行ってまいります。また、本年4月1日には仕事と子育てを両立するための次世代育成支援対策推進法に基づき、従業員301人以上の事業主には今後10年間における取り組みの目標とその対策を明記した行動計画の届け出が義務づけられたところでございます。
 本市では、このことについて昨年より情報紙やホームページなどで周知をしてまいりました。今後ともポジティブアクションにつきましては、雇用における男女の均等な機会及び待遇の確保に向けての支援を定めた男女雇用機会均等法第20条の趣旨を踏まえ、関係機関との連携により市内事業所の取り組みが促進されますように働きかけを一層強め、男女共同参画社会の実現に努めてまいります。以上。
◎健康福祉局長(池田利昭君) 重症心身障害者対応施設についてお答えをいたします。
 現在、本市では(仮称)健康福祉プラザの整備を構想しております。平成8年に策定いたしました第二次障害者長期計画の重点課題でございます健康福祉センターと重症心身障害者対応施設をこの中で整備していくものでございます。
 健康福祉センターは、専門相談機能を核といたしまして、障害者の地域での自立生活を支援し促進するため、さまざまな情報発信機能や生活・職業リハビリテーション機能、さらには社会参加や交流の拠点となる機能等を検討しているところでございます。
 重症心身障害者対応施設につきましては、重度の重複障害者ができる限り安心して豊かに在宅生活ができるよう、在宅支援機能としてのショートステイやデイサービス事業等を整備するとともに、保護者の高齢化等による家庭介護力の低下に伴い在宅生活が困難になった場合の入所機能も備えた施設として整備を検討しているものでございます。さらに在宅者や通所施設への専門職種の派遣を行い、訪問リハビリテーション事業を行うなど在宅支援の拠点としての機能の整備もあわせて検討しているものでございます。
 また、重症心身障害者対応施設の運営にあたっては、実務ノウハウを備えた人材確保が重要であると考えており、運営主体のあり方とともに、人材確保や養成について検討をしてまいります。なお、重症心身障害者にとって医療は欠かせないものであり、整備にあたっては重症心身障害児施設も視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、障害者の歯科診療につきましては、現状では通常の方法での一般歯科診療、行動抑制用具を使用した口腔保健センターでの歯科診療、精神沈静法等により治療を行う府立身体障害者福祉センター附属病院での歯科診療とそれぞれの分野での役割分担により成り立っております。府立身体障害者福祉センター附属病院の歯科診療は、府下南部地域において唯一の三次医療としての歯科診療を担ってきたわけでございますが、今回、府において平成19年度をめどに府立身体障害者福祉センター附属病院と急性期総合医療センターを統合し、障害者医療リハビリテーションセンターを設置する構想が打ち出され、府立身体障害者福祉センター附属病院が移転整備されることとなりました。
 また、歯科診療機能の必要性につきましては、市としても十分認識しており、府に対してこれまでの歯科診療機能の継承を引き続き要望してまいりますとともに、今後こうした現状や重度障害者のニーズを十分踏まえながら、障害者のリハビリテーション機能と医療機能の役割分担、とりわけ歯科診療機能については関係機関や関係部局と十分調整し連携を図りながら真摯に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、児童相談所についてでございますが、本年4月1日に児童相談所開設準備室を設置いたしました。現在、社会福祉職6名、心理職3名、事務職員が4名、再任用等が3名の計16名の配置となっております。さらに、ことし10月には社会福祉職、心理職の採用を予定いたしております。職員の養成につきましては、大阪府から派遣の3名の専門職員による専門的な指導とともに、社会福祉職については大阪府へ派遣し実務研修をいたしております。また心理職につきましても、本市のこども療育相談所での研修の後、府へ派遣研修を行ってまいります。中途配属の職員につきましても順次府へ派遣し、研修を進めてまいりたいと考えております。また、本市独自の取り組みとして、こども療育相談所で実施してまいりました障害児療育相談につきましても児童相談所で実施してまいります。
 児童相談所に係る施設整備につきましては、元大阪府子ども家庭センターを今年度中に改修をいたしまして、当面の間、利用をさせていただきたいと思っております。一時保護所につきましては、大阪府との確認事項でもございまして、平成19年4月開設に向けて取り組んでまいります。また自立支援施設につきましては、確認書に記載のとおり、政令指定都市移行後5年以内に設置すべく検討をしてまいります。以上でございます。
◎教育次長(木村正明君) 教育政策について一括してご答弁申し上げます。まず、政令指定都市の権限を活用した教育改革についてお答えをいたします。
 教育改革の大きな柱の一つとして教員の資質向上と意識改革があります。特に議員が重ねて指摘されております懸案の指導力不足教員については、政令市移行により府費負担教職員の任免、給与の決定、休職及び懲戒に関する事務が本市に移譲されるこの機会をとらえ、本市独自の責任のもとに対応する必要があります。
 現状把握につきましては、学校長、保護者等からの情報及び指導主事の定期的な学校長へのヒアリング等を通して行っています。その中で指導力不足として緊急の対応が必要と思われる教員を把握した場合、即時に事実確認を行い、必要によっては研修方法も含めて対応しております。また、支援や指導を要する教員に対しては、学校長との連携を図り校内での研修体制を確立していくように努めています。さらに校外における研修を要すると思われる教員につきましては、職務能力開発研修実施委員会で研修の必要性を検討し、プログラムを策定し実施しております。
 今後、政令市への移行に伴い、この委員会の機能をさらに充実させるため、現在カウンセラー、弁護士等の外部人材による、仮称でございますが指導力不足等教員判定委員会の設立準備を行っております。また一方では、校外研修に伴う代替講師確保の方策につきましても研究をしているところでございます。
 次に、子どもを取り巻く性情報と教育についてお答えをいたします。
 社会の情報化の進展により、インターネットや有害図書による性情報がはんらんしたり、出会い系サイトによる犯罪被害などの扱いで報告されたりするなど、子どもたちを取り巻く性にかかわる環境は憂慮すべき状況にあると考えております。平成16年1月に発表されました青少年メディア環境調査によりますと、中学校でインターネットなどでアダルトビデオ画像や出会い系サイトの情報を見た人はそれぞれ11%、14%となっておりますが、実際は数字以上の深刻な状況であると認識をしております。
 また、本市内でも平成16年度には80件、本年度5月までの間に10件の学校からの不審者被害の情報が報告をされております。これらの中には後をつけられたり、体をさわられたり、写真を撮られたりというような被害もございます。
 このように子どもたちはインターネットや有害図書などの性情報にさらされ、不審者や性犯罪者などからの被害を受けるような実態がございます。これらの状況を踏まえまして学校教育におきましては、人間尊重、男女平等の精神を基盤とした人間の生き方の教育に取り組んでいます。学校の中で子どもたちの実態を踏まえ、子どもたちが有害情報にさらされることがない情報教育の工夫や、有害情報にさらされたときに、みずから自分の身を守るための指導にも一層取り組んでまいりたいと考えております。
 さらに、全校園で実施しておりますキャッププログラムの中では、子ども自身がさまざまな暴力から自分を守る力を持っていることに気づき、その力を発揮できるようサポートし、性的虐待防止ワークショップも行っているところでございます。
 最後に、情報教育とキャリア教育についてお答えをいたします。
 キャリア教育は、望ましい職業観、勤労観の育成を図ることを目的とし、職場体験学習を核として取り組みを進めてきたところです。今年度、経済産業省が実施する地域自立民間活用型キャリア教育プロジェクト事業に商工部と教育委員会がかかわり、南大阪地域大学コンソーシアムが作成をしました計画が採択され、今後3年間にわたり取り組むこととなってございます。
 情報教育は、情報活用能力の育成を図ることを目的としており、高度情報化社会を担う子どもたちの将来の職業選択にもかかわるという意味で、キャリア教育推進の観点からも重要なものであると認識をしてございます。今回、整備を開始する教育情報ネットワークにつきましては、全校園を高速光回線で接続するとともに、授業改善、学力向上に向けたIT化計画の積極性や具体性などに重点を置き、教育IT化推進校を選定し、校内LANを敷設いたします。
 推進校の選定にあたりましては、本物に触れるということから、専門家を外部人材として積極的に活用することや、ほかに例を見ない本市の独自性を生かした学校経営や授業を行うことなどの観点に基づき、庁内で組織されました選定委員会でのプレゼンテーションを経て審査・決定してまいります。推進校では普通教室でインターネットなどを活用することで、個に応じた学習支援を充実するとともに、世界とリアルタイムでつながる授業の展開など、特色ある取り組みに努めてまいります。今後はその効果を検証し、早期に全校園に対し校内LANを敷設できるよう積極的に取り組んでまいります。あわせまして全校園で教育行政業務等のスリム化や効率化を図るためにIT化を実施し、より一層きめ細やかな指導体制の充実化を図ってまいります。
 また、各校の情報教育を指導できる教員の実態に基づき、全教員が指導授業改善を指導できるようにコンピューター研修の充実をするとともに、IT化推進校での授業改善を踏まえた実践的研修の実施や全市的な教育情報のデータベース化を急ぐべく、教員のさらなる意識改革、資質向上を図ってまいります。
 最後になりましたが、今後とも情報教育の推進につきましては、教育委員会を挙げて取り組んでまいりたいと思ってございます。以上でございます。
◎市長公室長(指吸明彦君) 観光施策につきましてお答えをいたします。
 国におきましては、中国を初めとする東アジア地域の経済発展などを背景に、今後これらの地域からの来訪者の飛躍的な増加が予想される中で、観光がもたらす経済効果に着目し、観光振興を重要施策と位置づけ、ビジットジャパンキャンペーンと銘打って海外からの来訪者を2010年までに現在の2倍に近い1,000万人にふやすべく、さまざまな施策を講じているところであります。本市におきましても、集客による経済効果や国際的知名度の向上など観光のもたらす多大な効果に着目し、観光振興と集客の促進に努めているところであります。
 本市は仁徳陵古墳を初めとする百舌鳥古墳群、中世からの社寺と古い町並みや伝統産業、さらには行基、千利休、与謝野晶子に代表される先人の足跡など数多くの歴史文化資源を有しております。これらの資源をより積極的に活用することによりまして、集客の促進を図りながら政令指定都市に向け堺市の都市格や知名度の向上に努めていくことが肝要であります。
 このような考え方のもとに本年度観光部を新たに設置し、組織体制を強化いたしますとともに、今後の観光施策の具体的な戦略を示す文化観光再生戦略プランを策定する予定であります。ここでは堺の観光スポットやイベントなどの既存の集客資源について、魅力の再発見と活用方策の検討を初め、旧堺病院跡地に整備いたします文化観光拠点を核といたしまして、観光ネットワーク化の形成や旧市街地の整備、大仙公園の活性化、さらには仁徳陵古墳を初めとする百舌鳥古墳群の世界遺産登録をめざした調査や検討などを行ってまいります。
 国内外から多くの人々が集い、交流を進め、訪れる人々とそこに住む人々が相互理解を深めていけるよう、歴史、文化や景観などの都市魅力とあわせて、福祉や教育面なども含むまちの総合力を向上させながら、世界に情報を発信し続けることのできる政令指定都市をめざしてまいります。以上であります。
◎市長公室理事(木戸唯博君) 市街化調整区域の土地利用についてお答えいたします。
 本市総合計画や都市計画マスタープランにおきまして、市街化調整区域は、農業を初め周辺の土地利用などとの調和を図りながら地域の特性に応じた適正な土地利用を誘導することとしておりますが、自然環境に恵まれた樹林地や農地等が無秩序に土地利用されるなど既存集落の住環境や営農環境、田園の持つ豊かな環境を損なっているところもございます。
 このような状況を踏まえ市街化調整区域の適正な土地利用を図るべく取り組みを進めており、平成16年度は先進市の事例等について情報収集を行ってまいりました。本年度は4月に関係課長12名で構成する堺市市街化調整区域土地利用方針検討庁内委員会を設置し、国土交通省の都市再生区画整理事業を活用して、市街化調整区域における用途転用などの現状を把握するとともに、地域特性の調査・分析により課題の集積を行う計画でありまして、議員ご指摘を踏まえつつ、市街化調整区域の整備・保全のあり方について研究を深めてまいります。以上です。
◆33番(山口典子君) 議長。
○副議長(辻宏雄君) 33番山口典子議員。
◆33番(山口典子君) 12時まであと五、六分しかございません。別に第2問目の要望をさせていただくにはたっぷり時間があるわけですが、12時までに終わらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 大きく6つの質問をさせていただきました中で男女共同参画政策や人権政策につきましては、非常に世界的な視野からご答弁をいただきました。ぜひともご答弁どおりの取り組みを今後とも積極的に進めていただきたいと思います。
 2点だけ強く要望をさせていただきます。福祉政策のうち(仮称)健康福祉プラザ構想案の医療機能、特に重度障害者の歯科診療、歯の治療ですね、これは健康福祉プラザが建てられようとしている場所に、今現在、大阪府立の身障者センターがあるわけですが、これが平成19年にはなくなると、障害者を抱えられました保護者の方々は非常に心配をなさっておられます。
 ただ、申し上げておかなければならないのは、身障者センターが大阪市の住吉区の方に行きましても、堺市に、その後、健康福祉プラザというすばらしい計画があるということは、障害者団体初め障害者の方をご家族に持たれる保護者の方々は非常に喜んでおられます。非常に期待もされておられます。その中にあって、堺からたった七、八キロ離れたところの病院にかわるだけやないかと、そのような発想で歯科診療がなくされる、堺市からなくなるということがあってはいけないと私は考えております。
 なぜならば、私たちなら歯が痛くなったら、すぐ歯医者へ、近所の歯医者へ行けば治療を受けられますが、重度身障者の方々は自分の歯が痛いということを保護者や他人に伝えることすらできない、気がついたときには大変な虫歯の状況がひどくなっておる。だから定期的検診を受けなければならない。今でも身障者センターの歯科診療では毎日診療がなされているわけですが、受付に行ったら最初の診療を受けるまでに2カ月待たされるという状況、堺の口腔保健センターは週に2回、1時から4時までの3時間しかあいていない。これでは、とてもではないですが対応できないわけですね。どうか政令指定都市移行に向けて一つ大きな政策として、この歯科診療について答弁は最初検討してまいりますでしたが、きょうのご答弁は真摯に取り組んでまいりますと、この1行変えていただくのに一晩かかりましたが、ぜひともその前向きな姿勢を実現していただきたいと要望しておきます。
 それからもう一つ、教育改革の問題の中で指導力不足教員という言葉が出てまいります。この指導力不足で教員たり得るのかという議論はまた別といたしまして、教育委員会が政令市に向け、その政令市の権限を最大限に活用する。私は新しい優秀な人材を採用する部分よりも、今いらっしゃる先生方をどう資質向上するのか、あるいはすばらしくやる気のある能力の、先生方の能力をどのように活用するのかというところに視点を置いてずっと質問してまいりました。ぜひとも、きょうのご答弁どおり積極的に、かつスピーディーに進めていただきたい。
 性教育につきまして要望しておきますが、子どもたちが取り巻かれている性的情報、やはりこのこと、はっきり申し上げてポルノ情報ですね、有害という言葉をお使いになりますがポルノ情報、ポルノである限り女性の人権を侵害し、非常に暴力的なものであります。堺の子どもたちが一体どのようなポルノ情報にさらされているのかという実態調査をまずなさっておられない。先生方がその子どもたちの実態を知らない。知らないのに教育は私はできないと思いますので、そのあたり、きちんとまた実態調査についてご検討いただきたいと思います。
 情報教育、キャリア教育、情報ネットワークの基盤整備につきましては、市長、教育長、財政局、産業振興局挙げて積極的に取り組まれ、先般6月4日の日経新聞には、堺市のキャリア教育プロジェクトの計画が経済産業省からモデル地区としての指定を受けたという報道もありました。情報教育、キャリア教育は切り離せないものでありますけれども、ことし大きな予算がついております。
 私がここで申し上げておきたいのは、やる気のある、IT能力のある先生方がそろっている学校が優先的にこの整備がなされていく。しかし、現在子どもたちが小学校、中学校に在籍していて、そういう先生方がいなくて手を上げない学校にはなかなか整備されてこない。こういった不公平、我々にとっては2年、3年と簡単に言いますけれども、子どもたちにとって学校の中での2年間、3年間というのは二度と取り戻すことのできない時間であるということを念頭に置かれまして、ぜひともそのやる気のある政策を1年、2年という短期間に進めていただきますよう、また、こういう問題に理解のない先生方につきましても、その資質向上と対応をきちんとされまして、ぜひとも国際社会に通用するような子どもたちの育成に今後とも積極的に進めていただきたいと思います。
 以上、2点を強く要望いたしまして大綱質疑を終わらせていただきます。
○副議長(辻宏雄君) この際、午後1時まで休憩いたします。
〇午後0時2分休憩
〇午後1時再開
○議長(北野礼一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑を継続いたします。18番西林克敏議員。(拍手)
◆18番(西林克敏君) (登壇)お昼のお疲れのところでございますが、私は自由民主党市民クラブを代表いたしまして大綱質疑を行わせていただきます。
 皆様方もうお知りおきのところでございますが、先日3月30日には、堺市議会本会議において堺市の政令指定都市の実現に関する意見書が市民の皆様方から信託を受けました議員の皆様方の圧倒的な同意というものを受けて議決がされました。その後、5月10日には府から市へ1,043の事務が移譲されることや、現在大阪府と大阪市が共同で実施している事業への参画などについて合意し、堺市の政令指定都市移行に係る事務移譲等に関する確認書が締結されました。
 そして先日5月30日に大阪府議会でも堺市の政令指定都市の指定に関する意見書が可決され、堺市の政令指定都市移行は、堺市のみならず大阪府の総意であることが確認をされました。この意思が着実に吸収されていくならば、秋にも閣議決定がなされて、平成18年4月1日の政令指定都市移行という目標は必ず達成されるものと確信をいたしております。しかし、何が起こるかわからない時代でもございます。最後まで国や府の協力を得ながら引き続き取り組みを進めていただきたいと存じます。
 まさに今、堺市は新しいスタートを切ろうとしているわけですが、私ごとながら議会へとお送りをいただきまして、間もなく4年を迎えようといたしております。議員としては4年というのは一つの区切りということでございます。私はこの区切りに際し、堺市が単に新たなスタートを切るというのではなく、スタートダッシュをかけることができるように、会派の同志とともに、また木原市長とともにも強固なスクラムを組みまして、新しい堺づくりに取り組んでまいりたいと思います。
 それでは、本日は6つの項目にあたりまして質問をさせていただきます。
 まず1つ目は、堺市の市税の徴収についてお伺いします。
 市税の確保は、言うまでもなく安定した堺市財政を維持するためには必須の要件となるのですが、長引く景気の不透明感や生産人口の減少などによりまして、我が市にとっても取り巻く環境は厳しさが続いていくものということが想定されてまいります。そんな中、市税の滞納などが発生することによりまして、財源の確保が厳しくなりつつあるように思います。現在までの対策と今後の安定した市税の確保に向けた取り組みをお聞かせいただきたいと思います。
 次に、堺市における住宅政策についてお伺いをいたします。
 本市では平成10年に住宅マスタープランを策定し、住宅施策に取り組まれているわけですが、しかしながら、現在の社会経済情勢や国の住宅施策を踏まえて、本市の今後の住宅施策を新たに創造していかなくてはなりません。中でも泉北ニュータウンは少子・高齢化が特に進行しているという状態の中で、以前とは大きく環境が変わっております。こうした状態を見ていただいた中で、泉北ニュータウンの公営住宅の施策は今後どうあるべきかをお聞かせいただきたいと思います。
 次に、少子化対策についてお伺いをいたします。
 一般的に少子化とは、人口学でいいますと女性が生涯に産む子どもの数である合計特殊出生率が2.08を下回る状態のことを指すのですが、本市におきまして少子化の現状及び当局の認識をお聞かせいただきたいと思います。また、その認識の中で本市が展開をしております少子化対策への取り組みをお聞かせいただきますようにお願いいたします。また、その取り組みの評価もお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、教育改革についてお尋ねをいたします。
 ニュースなどで幼児に対するわいせつ行為や虐待などの事件が報じられるたびに、教育の重要性、また教育改革の必要性というものを認識させられます。今後、堺市が政令指定都市に移行すれば、大阪府から移譲される事務によりまして本市の教育も新しい局面を迎えることとなります。新たな局面を迎えるにあたりまして、当局の決意をお聞かせいただきたいと思います。
 続きまして、我が会派としてもその重要性を何度となく提唱させていただいております道徳教育のあり方についてお伺いをいたします。
 現在の義務教育には、道徳は教育課程全般にまたがって指導するものとされていますが、残念ながら、すべてとは申し上げませんが、現在の子どもたちからの様子を見ますと、現在の道徳教育がうまく機能していないように思えるのですが、堺市の道徳に対する考え方をお聞かせいただきたいと存じます。また、堺市立の中学校では、子どもたちの学びのもとになる教科書の採択が本年行われます。教科書の採択は人格形成にも大きな影響を与えるものであり、今回の採択によって子どもたちが日本人としての自信と責任を持ち、世界の平和と繁栄に貢献できるようになる教科書が採択されるのを念じてやまないところでございます。本市の教科書採択の仕組みと採択の基本姿勢についてお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、観光施策の中で何度となくこれも質問させていただいておりますけれども、堺まつりと大魚夜市の今後のあり方についてお答えをいただきたいと思います。
 最後に、農業振興を考える中で注目されておりました農業経営基盤強化促進法の一部改正が先日6月3日に参議院本会議で可決成立をいたしました。その概要についてお聞かせをいただきたいと存じます。以上で1回目の質問を終わらせていただきます。
○議長(北野礼一君) これより答弁を求めます。
◎市長(木原敬介君) (登壇)自由民主党市民クラブ代表西林克敏議員のご質問のうち、少子・高齢社会における住宅政策と泉北ニュータウンの公営住宅への対応についてお答えを申し上げます。
 住宅は、申すまでもなく市民生活の基盤でございまして、都市の活力、文化を支える重要な役割も担っております。現在、本市におきましても住宅の量的供給から質的供給の時代を迎えておりまして、少子・高齢社会や資源循環型社会等に対応した住宅政策への転換が求められているところでございます。今後は、住まい方などのソフト面に重点を置いて、民間市場の活用とストック活用を中心とした政策が重要であると認識をいたしております。とりわけ少子・高齢社会を迎えまして、若年世帯や子育て世帯の市内の居住誘導・定着化により、まちや地域の活力維持・向上を図っていくことが喫緊の課題となっていると存じております。その対策の一つといたしまして、特定優良賃貸住宅のストックを活用して若年世帯や子育て世帯への居住支援として家賃補助を行う子育て世帯と住まいアシスト事業を創設しまして、本日より募集を開始しております。
 また、お示しの泉北ニュータウンにおける公営住宅につきましては、府営住宅が約1万5,000戸と集中しております。本市といたしましては、これらの建替時におきまして余剰地を活用して若年世帯の定住施策を促進する必要があると考えております。ニュータウンの活性化におきまして、大阪府に対して強く働きかけてまいりたいと存じます。
 今後とも市民ニーズを的確に把握しながら、次代を担う若年世帯を初めとして、だれもが住みたい、住み続けたいというまちづくりに、そしてまた魅力のあるまちづくりを進めてまいりたいと存じております。
 なお、その他のご質問につきましては関係局長からご答弁を申し上げます。
◎財政局長(松藤保孝君) 市税徴収につきましてお答え申し上げます。
 滞納額ですが、平成11年度約95億4,400万円から毎年減少いたしましたものの、平成15年度ではなお約82億8,400万円が滞納となっております。また徴収率でございますが、平成11年度の92.6%から平成14年度の92.0%を境としまして上昇に転じ、平成16年度は行革計画の目標値であります93%に近い数値になる見込みでございます。
 過去の徴収対策でございますが、日常の徴収業務の強化に加えまして、全庁的に管理職を動員した訪問徴収の実施、市税特別滞納対策室の設置による高額滞納事案、難件事案の集中的な取り組みなどに努めてまいりました。今後とも現年度徴収率の向上及び滞納繰越高額分の処理の2点に重点を置いた徴収の強化はもちろんのこと、外部人材の活用、新たな電話催告システムの導入など民間企業ノウハウも活用し、新たな徴収方法や納税者の納めやすい納付システムの研究を進め、できるものから速やかに実施し滞納対策の徹底を期してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎健康福祉局長(池田利昭君) 少子化の現状と認識についてお答えを申し上げます。
 平成16年度版の少子化社会白書によれば、従来の少子化の主たる原因であった晩婚化の進行等による未婚率の上昇に加え、1990年代以降、夫婦の出生力の低下という現象があらわれ、我が国の合計特殊出生率は1.29と過去最低を更新しており、今後少子化がより一層進展すると予測されます。本市におきましては、合計特殊出生率は昭和50年には人口が維持できる水準の2.08ございましたが、その後年々低下し、平成15年には1.26と全国を下回っております。
 少子化は社会的、経済的に急速な構造的変化をもたらし、社会保障分野における現役世代の負担の増大や経済環境を悪化させるおそれがあり、さらには子どもの健やかな成長への影響が懸念されるなど、市民生活にはかり知れない影響を及ぼすと思われ、緊急かつ全庁的に取り組むべき課題と認識をいたしております。
 次に、本市の少子化対策の取り組みといたしましては、従来は堺市子育て支援総合ビジョンに基づきまして実施してまいりましたが、平成15年7月に成立した次世代育成支援対策推進法に基づいた市町村行動計画として本年3月に、さかい子どもいきいきプランを策定いたしました。今後は本プランに基づき、地域における子育て支援、多様な保育サービスの充実、親子の健康支援、教育環境の整備、生活環境の整備など総合的な少子化対策に資する施策に取り組んでまいります。
 次に、本市の少子化対策の評価ということでございますが、本市におきましては少子化対策の一翼を担うべく地域子育て支援センター事業の全市的展開、病後児保育の実施、ファミリーサポートセンターの設立、まちかど子育てサポートルームの設置、不妊治療費の助成など多様な施策を推進してまいりました。また、保育所入所待機児童の解消、乳幼児医療費助成制度や小児救急医療の充実等、安心して産み育てる環境の整備に努めてまいりました。
 しかしながら、これらの施策が少子化の流れを変えるまでに至っていないのが現状であると認識いたしております。今後とも、さかい子どもいきいきプランを踏まえ、効果的な施策の選択と集中を図るとともに、市民ニーズに合った施策の再編・再構築をあわせて推進してまいります。以上でございます。
◎教育次長(亀井靖夫君) 政令指定都市移行に向けた堺市教育委員会の意気込みについてお尋ねいただきましたので、その部分からお答えいたします。
 今日の厳しい社会状況の中で明るい未来を思い描きながら、自分を見失わずに生きていくためには、人間の持つ限りない可能性と能力を引き出す教育の実現が最も重要であると考えております。そこで本市教育委員会といたしましては、世界に通じる人材の育成を大きな目標の一つとして、政令都市へ移行することによって移譲されます権限を十分に活用しながら、幼児教育から高校教育までを見通した学校教育システムの改革に取り組んでまいります。
 そのために教育を推進する教職員の採用・育成は最も重要だと考えてございます。政令市移行に伴う教職員の任免権移譲が本市教育にとって有効なものとなるよう、本年度から優秀な教職員の採用に向けて教職をめざす学生や大学院生等を対象にしました堺学校インターンシップを開始しております。また、若年教職員の研修の充実はもとより、教職員の評価育成システムの推進により、現職教職員に対する意欲・資質・能力の向上を進め、特色ある学校教育活動を展開してまいりたいと考えております。
 次に、道徳についてお尋ねいただきましたが、道徳の時間の充実については、学校における道徳教育は、道徳の時間をかなめとして、あらゆる教育活動を通じて一人一人の道徳性の育成を図るものでございます。各学校におきましては、道徳の時間を週1時間設定し、学習指導要領に示された内容項目を取り上げ授業を展開しております。学校教育法施行規則別表に示されている年間授業時数の標準を確保するよう努めております。
 教育委員会といたしましては、道徳の時間の充実を図るため、平成12年度から3カ年をかけまして小学校用及び中学校用道徳資料集を作成・配布いたしまして、年間教育計画に位置づけ取り組みを進めるよう指導しております。また、本市大泉小学校並びに大泉中学校では、文部科学省の委託を受けまして小・中連携による道徳教育の充実を研究主題に上げ研究を推進し、本年度は公開授業を含めた研究発表会を開催する予定でございます。道徳教育に関する教員研修といたしましては、堺市教育センターにおける学校園づくり総合研究等を実施しており、堺市初等教育研究会及び中学校教育研究会の道徳部会における自主的研修も行われております。道徳教育は、人格形成の基本にかかわるものであり、各学校において道徳教育の充実に努めるよう今後も指導してまいります。
 最後に、本市の教科書採択の仕組みと採択の基本方針についてお答えいたします。
 採択の仕組みは、国の法令により定められております義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律により、大阪府内の採択地区が設定され、本市は1市のみの採択地区となっております。学校の教員及び教育委員会事務局の職員から教育長により任命されました調査員は、各種目の発行者すべての教科用図書について調査研究を行い、選定委員会に報告を行います。選定委員会は、教科書展示会での意見も参考にしながら、調査員の報告に基づき研究、協議し、その結果を意見書として教育委員会に提出いたします。教育委員会では、選定委員会の意見並びに教育委員独自の研究をもとに審議され、採択の決定がなされます。
 堺市立学校で使用する教科用図書採択の基本方針は、次の3点としてございます。1点目は、学習指導要領に示された内容を確実に定着させるために、本市の地域性や児童・生徒の実態に応じて最も適切な教科用図書を採択すること、2点目といたしましては、本市各学校の創意工夫を生かした特色ある教育活動に資するとともに、学習指導要領の一部改定の趣旨を踏まえ、そのねらいの一層の実現を図るため最も効果的な教科用図書を採択すること、3点といたしまして、教科用図書の内容については、人権の観点を尊重するとともに、より広い視野から意見を踏まえた綿密な調査研究を行い、公正かつ適正に教科用図書を採択すると、このようにしてございます。
 文部科学省及び大阪府教育委員会の教科用図書の採択についての通知や指導助言を受け、以上の基本方針を踏まえ採択事務を行っておるところでございます。以上でございます。
◎市長公室長(指吸明彦君) 堺まつりと大魚夜市の今後の方向性につきましてお答えをいたします。
 堺まつりにつきましては、昨年度はより堺らしさをアピールするため、堺を題材にとりましたテーマ曲の制作を行うなど一定の見直しを行ったところであります。また、ことし現在は、企画案の検討を行っているところでございますが、より観客のニーズに適合した内容に見直ししますとともに、広報の充実を図るなど一層の観光集客に向けて取り組んでまいります。
 一方、堺を代表する伝統行事であります、また堺まつりと並んで高い集客力を持つ堺大魚夜市は、昨年まで社団法人堺・高石青年会議所を中心とした実行委員会などにより開催されてまいりました。今年度は堺区域自治連合協議会、堺商工会議所、堺・高石青年会議所及び堺観光コンベンション協会の4者からなる堺大魚夜市実行委員会が主催し、また堺市が共催するという形で開催してまいります。今後、幅広く市民や各種団体のご協力、ご支援をいただきながら、次世代に継承してまいりたいと考えております。
 本市といたしましては、政令指定都市への移行を間近に控えた今、歴史文化都市として広く内外に情報発信していくために、引き続き堺まつりを魅力的なものと改めてまいりますとともに、大魚夜市の継承に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。なお、堺まつり、大魚夜市とも、市民はもとより市外の方にも大変親しまれている祭りでございますので、観光振興及び集客への寄与の観点などから、そのあり方や運営につきまして今後とも検討してまいります。以上でございます。
◎産業振興局長(松田昭君) 農業経営基盤強化促進法の一部改正についてお答えいたします。
 農業経営基盤強化促進法は、効率的かつ安定的な農業経営の育成を目的に制定されたものであり、特に今回の改正は、現在担い手農業者に対する農地の利用集積がおくれ、今後さらに集積の加速化が必要であること、また増加傾向にある耕作放棄地の解消防止策を強化するために行われるものでございます。
 具体的には、集落営農や個別経営、法人経営を育成・確保すること、株式会社に対しても農業参入を認めるリース特区を全国展開すること、都道府県基本方針、市町村基本構想に耕作放棄地対策を追加すること、指導に従わない所有者の耕作放棄地について、農業法人等に対する利用権設定や支障の除去等の措置命令が可能となるよう、体系的な耕作放棄地対策の整備を行うこと等を内容として、この6月3日に参議院本会議を通過したものでございます。農地法等の関係法令の改正とあわせ、今秋に施行されるものと聞いております。以上。
◆18番(西林克敏君) 議長。
○議長(北野礼一君) 18番西林克敏議員。
◆18番(西林克敏君) ご答弁ありがとうございました。まず、市長からは住宅施策についてお答えをいただきました。
 お答えをいただきましたように、新たな魅力を創造して堺のまちを生活の拠点として市民の皆様方に選択をしていただけるように取り組まなくては当然なりません。特に少子・高齢社会と言われる時代を迎えた中で、世代の偏りといいますか、子どもばっかりとか、お年寄りばかりというような体制は、当然まちの力、活力というものを損なってしまいます。子どもからお年寄りまで幅広い世代の方々に住んでいただけるようにしていかなくてはならないと、そのためにはお答えをいただきましたように、きょうから始まる若年世帯や子育て世帯への支援となる特定優良賃貸住宅のストックを生かしたこのアシスト制度も始まるということで、こういった取り組みが浸透していけば大きな効果があるのではないかと期待をいたしております。
 しかし、まだまだ十分とも言えずに、既存の概念にとらわれない新しい発想を取り入れて施策を展開していかなくてはなりません。今回は特に泉北ニュータウンの公営住宅の今後についてお答えをいただきました。約1万5,000戸と集中しておりますこの泉北ニュータウン内での公営住宅は今後建替えの時期を迎えるのですが、今までのように戸数の確保ということにとらわれ過ぎるのではなく、やはり今のニーズというものを的確にとらえていただいて、ゆとりある居住空間の確保や、例えば新進気鋭の建築家のデザインをもって、デザイン性にすぐれた公共住宅なども今後は検討していただいて、多様なこの市民ニーズというものをとらえていただいて、施策に反映をしていただきたいというふうに要望いたしたいと思います。
 また、公営住宅は、親子世帯の近居や隣居を進める施策が徐々に展開されつつあるのですけれども、持ち家に対する施策は、こうした趣旨のもとの施策は出おくれ感がございます。若者世帯の定住を促進するためにも、二世帯住宅や三世帯住宅への住宅改修を行いたいというふうに思われる世帯に対して、行政としての支援策をぜひ今後検討実施していただきたいというふうに思います。
 二世帯、三世帯の家族が、世帯が、人がともに住まうということは、当然経済的な負担の軽減ということにもつながりますし、今、本市でも大きな問題となっております保育所待機児童の解消にも効果が期待できると。高齢者の皆様方にとっても孫と、子どもと一緒に住むということは、当然生きがいづくりということにもつながってまいります。また、子どもたちにとっても、おじいちゃん、おばあちゃん、またお父さん、お母さん、多くの家族と住まうということは、成長にとっても良好な環境が創造されるといったことが期待できます。
 親子で住まうということで、この家族のきずなというものも、改めて今薄くなってきたと言われている中で強まることも期待できますし、地域コミュニティの形成にも大きな効果があると思います。ぜひともこの二世帯・三世帯住宅改修に対する補助制度というものが実施されるように、ぜひ検討を前向きに行っていただきたいと申し上げまして、この質問は終わらせていただきます。
 次に、市税の徴収についてですが、過去の数字をお聞かせをいただきました。職員の方々の不断の努力によりまして徴収率も上がってきているということでございます。今後は徴収業務に民間の活力を導入することが重要であるという国の方針も示されているようでございます。今のお答えにもありましたように、本市でも徴収業務をノウハウを有する民間業者の活用というものを始めていただけるということですので、一層の徴収向上というものを期待いたしたいと思います。
 また私は、最後の方でお答えをいただきました納税者にとって納付しやすいシステムづくりというものを、ぜひ今後進めていただきたいと思うのですが、現状では水道料金などがコンビニエンスストアで納付できるということになっております。これ以上に、コンビニエンスストアがいいということではないのですが、さらに一歩踏み込んでいただきまして、今後はクレジットカードによる納付システムをぜひ検討していただきたいと思います。
 行政側の立場で考えますと、手数料の問題や債権譲渡などの問題があって、その問題をクリアしないと、このクレジットカードの導入というのはなかなか難しいということも聞いておるんですが、納税する側とすると、クレジットカードによりまして税を納付すればポイントがたまっていくという、ささやかな楽しみも出てまいります。いわば税金払ってハワイに行こうというようなキャンペーンもまさに夢ではなく、ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。
 こうした制度を導入するのは、ばらばらにできることからやっていくというような手法は大変コストの面でもかかると、膨大な費用がかかるということですので、税だけでなく、今、納付状況が大変厳しい局面を迎えております国民健康保険料やその他の公共料金等の納入方式も含めまして、一括して新制度システム導入というものをぜひ進めていただきたいということを要望いたしまして、この質問も終わらせていただきたいと思います。
 次に、少子化対策について3点にわたりましてお答えをいただきました。調べてみますと、少子という言葉には、もともと子どもが少ないという意味はなかったようでございます。専ら一番若い子という意味で使われていたようでございまして、92年の国民生活白書で少子化という言葉が初めて使われて、一気にこの少子化という言葉が広まったと言われております。言葉だけでなく実際に少子化もどんどん広まったのですが、今までは少子化に歯どめをガチッとかける決定打というものがなかなか打ち出せていないというのが現実であろうかと思います。
 とりわけその中でも他の施策において比べましても、多大な予算を投入し、実行いたしてまいりました本市でも、この保育所の新設事業というものは、まさにその代表的なものであり、多大な予算をかけてきた割には出生率の低下というものに歯どめがかからなかった、こういうこともしっかりと現実、この実情を、出生率の低下に歯どめがかからなかったということを厳しく精査していただきたいというふうに思います。
 また、大阪府下の数字ですが、平成15年の赤ちゃんの生まれた数というのは約8万人ということです。一方で平成15年の人工妊娠中絶数は2万人を超えるということで、生まれてきた赤ちゃんの4分の1が命を絶たれてしまっているという、物すごい数字を聞いてびっくりしたんですが、やむにやまれぬ事情があったとしても、女性が子どもを産んで、子どもを喜んで出産できないような環境があるということは残念でなりません。救える命は、対策の限りを尽くして今後救わねばならないと思いますので、こうした状態を見た中での、また新たな施策というものも検討していただきたいというふうに思います。
 しかし、本市の施策の中には、お答えをいただきましたように、まちかど子育てサポートルームの設置や不妊治療費の助成制度、ファミリーサポートセンターの設置など、多くの市民の皆様方から好評をいただいている施策もたくさんございます。また、この今春からも、今春での議論もございましたけれども、乳幼児医療費助成制度もまた新たに充実したと、子育て環境の向上もいたしてまいりました。今後それぞれの施策の評価というものをきっちりしていただいて、効果的な施策の選択と、そこに対しての集中というものをぜひ行っていただきたいということを要望いたしまして、この質問は終わりたいと思います。
 次に、教育改革についてお答えをいただきました。政令指定都市へと移行したときには、私も同様に教職員の育成というものが大変重要になってくると思います。また本年より推進していただいております学校インターンシップなどの制度がうまく機能し、堺の教育に魅力を感じていただいて、この中から情熱あふれる先生がたくさんこの将来の堺市立小・中学校の教壇に立っていただけるということを期待し、当局においては取り組んでいただきたいと思います。
 道徳教育につきましては、以前より充実した体制で臨んでいただいているということですが、道徳教育に関する教員研修の部分で不十分ではないかということを思っております。ふだんは個々の道徳観というものをそれぞれ先生方が査定されることもなく、わずかながらではございますけれども、全く道徳観がないという先生がいるという事実もここ数年の教員に対する厳しい処分が幾つか出ております、こういうものを見たときに判明してくると。道徳観のないいわゆる先生から子どもたちが道徳について理屈や知識だけを教え込まれても、当然子どもたちには道徳的情操が身につくことはございません。
 今後は研修などを通じて各教員間で異なる道徳解釈が行われないように徹底していただいて、日本の伝統的な作法やしつけ、また徳育のノウハウを持たれた人材から生きた道徳教育の実践方法を教員の皆様方も学んでいただけるという環境づくりをつくっていただきますように要望いたしたいと思います。
 また次に、教科書採択に関しましてお答えをいただきましたが、採択の基本方針には、学習指導要領に示された内容を確実に定着させるためということをおっしゃっていただきました。こうした基本方針を全うするためには、社会的・文化的性差をなくそうとするような思想に偏重したものや、偏った歴史観というものを調和のとれたものとして採択を進めていかなくてはならないと考えております。
 余談でございますが、本年5月27日は日露戦争勝利を決定づけた日本海海戦100周年の年でありまして、その記念日でございました。当時の連合艦隊を指揮いたしました東郷平八郎元帥は、現在世界じゅうで尊敬されております。国連のガリ前事務総長などは、来日のたびに東郷神社に参拝されていたということも聞いておりますし、また、ロシアに抑圧されておりましたフィンランドでは、東郷元帥の肖像がラベルになったビールが広く販売されているということでございます。最近こうした自国の偉大な歴史を知らない人がふえてきているというのは、こうした偏った歴史教育にあるということに原因があると考えられ残念でならないところでございます。基本方針の部分がしっかりと守られて、適正な教科書採択が行われるように要望いたしまして、この質問は終わりたいと思います。
 次に、堺まつりと大魚夜市の今後のあり方についてお答えをいただきました。お答えをいただきました中では、残念ながら抜本的な見直しということにはほど遠いと思えるお答えであったと思います。堺らしさをアピールするためにテーマ曲を作成したというお答えをいただきましたが、それが代表的な見直しというのであれば、まさにこれは残念なことであると思います。内容の充実をもって堺らしさがにじみ出てきたというのであるならば、当然賛辞を送るところでございますが、参加される皆様方の声というものは、やはり年々義務的な参加もふえてまいり、能動的な参加というものが減少しているということがよく私たちは聞き及んでいるところでございます。
 以前には堺まつりの一部で大魚夜市が行われていたということでございます。ことしから大魚夜市も運営主体が変わりまして、堺市も共催するということを聞いております。よくより効率的な運営を進めていただかなくてはいけませんし、今までのように堺市の一部の地域の方々で行っているというような感じのある堺まつりというのではなく、堺市全体の行事として全市民の皆様方が認識していただける内容、また多くの他市からのビジターも来ていただけるような内容に転換をしていただきたいと思います。
 我が会派でも要望等で申し上げておりますが、本市にはふとん太鼓だけでなく岸和田だんじり祭りをもしのぐだんじりもございます。その数は100台近くあるということも調べられておりますけれども、こうした本市、堺市全体の特性等を生かした祭りの実施というものを今後参考にしていただいて、ぜひこの堺まつりの中身に盛り込んでいただきたいというふうに要望いたしまして、この質問も終わらせていただきたいと思います。
 最後に、農業経営基盤強化促進法の一部改正について概要をお答えいただきました。これによりまして一部の構造改革特区だけに認められてまいりました一般の株式会社による農地の借り入れがこの堺市内でも可能ということになってまいります。食糧の自給率が年々と低下してくる中で、食糧難の時代というものがいつやって来るかもしれないという状態であろうかと思います。今回の法律改正によりまして、より効率的、体系的な農地運用が図られると思われ、本市の農業振興にも大いに資するものではないかというふうに私は現在思っておるところでございます。
 これに対応するのは、本市窓口業務、まだまだ十分な対応というものが今の状態では構築できていないようなようにもお聞きしております。ぜひこうした法改正、せっかく本市にとっても有益と思えるものでございますので、大きな混乱というものが生じないように体制づくりを早急に行っていただきますようにお願いしたいと思います。
 以上ですべての質問を終わらせていただきまして、私の大綱質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(北野礼一君) この際、お諮りいたします。本日の審議はこれまでにとどめ、明6月9日午前10時から本日と同じ日程をもって再開することとし、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」の声起こる)
 ご異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会いたします。
〇午後1時42分延会


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 │ 堺市議会議長   北 野 礼 一 │                   │
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 │ 堺市議会副議長  辻   宏 雄 │                   │
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 │ 堺市議会議員   辻   藤 一 │                   │
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 │ 堺市議会議員   本 松 洋 一 │                   │
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