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大阪府 大阪市

平成7年6月常任委員会(建設港湾) 06月21日−01号




平成7年6月常任委員会(建設港湾) − 06月21日−01号









平成7年6月常任委員会(建設港湾)



     大阪市会建設港湾委員会記録

◯平成7年6月21日

◯市会第3委員会室

◯議題 事務事業概要の説明聴取

◯出席委員 15名

       委員長    広岡一光君

       副委員長   紀野敏明君

              石井義憲君

       委員     太田勝義君

              森野光晴君

              大丸昭典君

              田中義一君

              山下典嘉君

              岡  潔君

              菅井敏男君

              姫野 浄君

              長谷正子君

              鈴木成男君

              永藪隆弘君

              岸本節男君

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△開会 午後1時13分



○広岡一光委員長 ただいまから建設港湾委員会を開会いたします。

 本日の記録署名者を鈴木委員にお願いをいたします。

 本日は、事務事業概要の説明を聴取するため、委員各位のご参集を願った次第であります。

 それでは、直ちに理事者の説明をお願いいたします。



◎佐々木建設局長 建設局の所管事務事業概要並びに平成7年度予算につきましてご説明申し上げます。

 建設局は、都市の均衡ある発展と活力とゆとりのある地域社会の形成及び安全で快適な生活環境の確保のため、道路、橋梁、河川、公園など都市構造の骨格をなす基本的な施設の整備を通じて、確固とした都市基盤を築き、安心して暮らせるまちの創造に努めているところでございます。

 それでは、建設局が所管しております事業並びに平成7年度予算につきまして、お手元の事務事業概要に基づきまして、ご説明申し上げます。

 まず、2ページから4ページにかけまして記載いたしております主担者名簿でございますが、建設局の機構は、1本部及び7部という編成でございまして、管理部、用地部、街路部、土木部、区画整理部及び花と緑の推進本部に緑化推進部と施設整備部を設けております。また事業所といたしましては、北部方面土地区画整理事務所、此花臨海土地区画整理事務所、花博記念公園整備事務所及び天王寺動植物公園事務所のほか、工営所及び公園事務所など17事務所を設置いたしております。

 各部の事務分掌につきましては、5ページから16ページにかけて詳しく記載いたしております。概略を申し上げますと、まず管理部は、局の分掌、予算・決算、人事、道路及び不動産の管理、屋外広告物の規制及び道路境界明示等を、用地部は街路、道路、公園などの事業を初め都市整備局等の所管事業を除きます事業用地の取得並びに移転補償をそれぞれ担当いたしております。また街路部は、都市計画道路の事業計画、設計及び立体交差事業等の実施を担当いたしており、土木部は一般道路、橋梁及び河川の建設、維持管理並びに交通安全施設の企画、設計、道路掘削工事の指導、連絡調整及び監察等を担当いたしております。さらに区画整理部は、土地区画整理事業の推進及び計画調査を担当いたしております。花と緑の推進本部でございますが、まず緑化推進部では、本部の予算・決算、公園及び街路樹の維持管理、公園緑地の企画、設計、調査並びに緑化事業の推進を、また施設整備部では、スポーツ施設の企画、調査、建設並びに公園緑地の建設を担当いたしております。

 次に、それぞれの事業の概要についてご説明申し上げます。資料の34ページをお開き願いたいと存じます。

 まず、道路の現況でございますが、平成6年4月1日現在、道路として指定され、または認定いたしておりますのは1万1,529路線、延長は約3,812キロメートル、面積は約37.0平方キロメートルでございまして、このうち橋梁は792橋含まれております。これらの道路のうち、道路法の規定により管理者が建設大臣であります一般国道の指定区間を除きまして、建設局で改良、維持、修繕等の技術的管理及び占用許可等の事務的管理を行っております。

 次に、資料の52ページをお開き願いたいと存じます。下段の表に都市計画道路の整備状況をお示しいたしております。平成7年3月末現在、都市計画決定いたしております道路は、延長で約514キロメートル、面積は約13.9平方キロメートルでございまして、このうち舗装まですべて完了いたしておりますものは、延長比で67%、面積比で70%でございます。

 次に、56ページをお開き願いたいと存じます。ここに河川現況表がございますが、これらの河川のうち、建設局では準用河川及び普通河川の管理を行うとともに、1級河川のうち今川、駒川、住吉川など6河川を大阪府知事の委任を受けて維持管理をいたしております。このほか資料の60ページに記載いたしておりますが、河川の浄化や高潮及び洪水の防御のため、河川施設といたしまして、可動ぜき3カ所、水門8カ所を設けております。

 次に、土地区画整理事業の状況でございますが、72ページをお開き願いたいと存じます。本市では、戦後、表に記載いたしておりますように、約5,188ヘクタールの地域におきまして土地区画整理事業を実施しております。そのうち4,709ヘクタールについては事業を完了しておりまして、現在施行しております事業は長吉瓜破地区ほか約479ヘクタールでございます。

 続きまして、公園の現況についてご説明申し上げます。資料の96ページをお開き願いたいと存じます。上段の表は、都市計画公園の整備の推移をお示しするものでございまして、本市の公園は20年前の昭和50年当時に比べまして、平成7年4月には、箇所数で約1.7倍の852カ所、面積で約1.5倍の835.8ヘクタールとなり、市民1人当たりの公園面積は1.97平方メートルから3.25平方メートルとなっております。

 次に112ページをお開き願いたいと存じます。中段の表の公園樹及び街路樹の増加状況でございますが、本市の緑化事業は広く市民のご協力を得ながら、その運動を強力に推進いたしてまいりました結果、公園樹及び街路樹の数は、昭和38年度末に43万9,000本でありましたものが、平成5年度末には、約17倍の767万1,000本と飛躍的な増加を見ているところでございます。今後とも引き続きまして、花と緑の豊かなまちづくりを進めてまいりたいと存じます。

 続きまして、天王寺動物園の現状をご説明申し上げます。資料の123ページをお開き願いたいと存じます。一番上の段の表に飼育動物数をお示しいたしておりますが、天王寺動物園では、平成7年3月末現在、313種、2,079点に上る動物を保有いたしております。

 以上が建設局が担当いたしております事業の概要でございます。

 続きまして、本年度の予算の概要につきましてご説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の資料の21ページにお戻り願いたいと存じます。

 まず、一般会計、歳出第1部でございますが、総務費といたしまして3億7,645万6,000円、その下の土木費に255億4,945万2,000円、表の一番下の段でありますが、合計259億2,590万8,000円を計上いたしております。これらは土地区画整理事業基金及び花と緑のまちづくり推進基金への蓄積金、職員の人件費、局の総係的事務物件費、水防事務組合に対する本市負担金のほか道路・橋梁・河川・公園などの維持管理に要する経費でございます。

 次の22ページでございますが、一般会計、歳出第2部についてご説明申し上げます。初めに、上から2段目でございますが、都市計画事業費に1,556億4,171万1,000円を計上いたしております。この内訳でございますが、街路事業費に755億6,940万9,000円を計上いたしまして、都市基盤の整備や都市交通の円滑化のため、豊里矢田線、木津川平野線、桜島守口線などの主要な都市計画道路の整備を推進してまいります。また、鉄道との立体交差事業といたしまして、JR関西本線の今宮〜JR難波間及び南海本線の萩ノ茶屋〜岸里玉出間の地下化並びに高架切りかえを実施いたしますとともに、JR阪和線、阪神西大阪線などの事業を推進いたします。橋梁整備といたしましては、中島大橋、神崎川橋梁の建設及び岩松橋のかけかえ・拡幅整備を促進いたします。また中之島歩行者専用道の整備を推進いたします。さらに災害時におけるライフラインの確保を図るため、桜島守口線で共同溝の建設を推進いたします。また、地下交通ネットワークの整備といたしまして、本年10月に完成を予定しております大阪駅前ダイモンド地区を初め長堀地区、湊町地区の整備促進を図ってまいります。

 次に、公園事業費に327億5,272万8,000円を計上いたしまして、公園の整備を促進いたします。まず、花博記念公園鶴見緑地では3,500人の観客席を有する球技場の建設や都市リゾート施設の関連として駅前広場の整備などを実施いたします。なお、整備を進めてまいりました子供の森など、先ごろオープンいたしまして、約104ヘクタールが市民にご利用できることとなりました。また大阪城公園では、本年11月開催予定のAPEC非公式首脳会議の会場となる西の丸庭園休憩所の建てかえや沿路整備などを行いますほか、国体会場の長居公園、八幡屋公園、靱公園など大公園の整備も進めてまいります。さらに市民に身近な公園につきましても、引き続き造成と用地買収を進めてまいりますとともに、公園のリフレッシュや砂場の安全衛生対策、障害者や高齢者にも配慮した公園便所の整備や公園入り口の改良などにつきましても継続してまいります。

 次に、区画整理事業費に419億8,786万3,000円、港湾地帯区画整理事業費に53億3,171万1,000円、合計、都市改造事業費に473億1,957万4,000円を計上いたしまして、道路、公園などの公共施設の整備と宅地の利用増進を行い、健全な市街地の形成を進めてまいります。

 まず、継続して事業を推進いたしております加島、長吉東部、放出駅周辺及び岩崎橋などの各地区で事業の促進を図ってまいりますとともに、戦災関連地区土地区画整理事業のうち、残る上汐町工区の換地処分を早期に行ってまいります。そのほか新たにユニバーサルスタジオを核といたします此花西部臨海地区及び淡路駅周辺地区で事業着手いたします。また、港湾地帯区画整理事業につきましては、引き続き清算金徴収交付業務を行います。

 次に、土木事業費に1,101億9,917万5,000円を計上いたしております。この内訳でございますが、まず道路事業費に418億8,555万円を計上いたしまして、日常生活に密着した生活道路の整備や大阪八尾線、熊野大阪線など幹線道路の整備、農地宅地化支援のための道路整備などを継続実施いたしますほか、幹線道路や補助幹線道路の美装化、生活道路における防護さく及び歩道のグレードアップ、高架下の景観整備やロードオアシスの整備、まちの歴史と文化をたどる史跡連絡遊歩道、旧街道・坂道の整備など憩いとうるおいのある道路整備を推進いたします。また、交通安全施設整備といたしましては、歩行者や自転車の安全確保に力点を置きまして、ゆずり葉ゾーンの整備や歩道の設置、自転車道の整備などを促進いたしますとともに、より安全な歩行者空間を確保するため、新たに狭幅員道路における交通安全対策並びに生活道路における照明灯の充実を図ってまいります。さらに国道479号などで共同溝の建設を促進いたしますとともに、電線類の地中化事業といたしまして、長堀通、新なにわ筋などにおきまして、キャブシステムや自治体管路等の整備を推進いたします。また舗装道整備や放置自転車対策、放棄自動車対策など維持管理面の充実に努めてまいります。次に、自動車駐車場の整備といたしまして、今年度完成を予定しております宮原地下駐車場を初め、本町、豊崎及び上汐地下駐車場等の整備を推進いたしますとともに、大阪市道路公社におきまして、谷町筋地下駐車場の整備に加え、新たに安土町駐車場の建設に着手いたします。

 続きまして橋梁事業費でございますが、50億6,580万円を計上いたしまして、千歳橋及び新御堂筋高架橋の建設を促進いたしますほか、橋梁の補修や塗装の塗りかえなどの維持補修面を充実してまいりますとともに、橋梁の美装化なども引き続き実施してまいります。また新たに大運橋、春日出橋のかけかえに着手いたします。さらに、このたびの阪神・淡路大震災に伴い、本市が管理いたします橋梁の耐震調査を実施し、施設改善に向けた技術的な検討を加えてまいります。

 次に、河川事業費でございますが、89億6,330万円計上いたしまして、治水の安全度の向上を図るため、城北川、細江川などの河川改修を促進いたしますほか、木津川・平野線部分で建設を進めております平野川調整池の今川〜桃ケ池間を供用させますとともに、新たに桃ケ池〜聖天山間への延伸に着手いたします。また水に親しむ事業といたしましても、城北川、平野川・平野川分水路、今川・鳴戸川などで河川の環境整備を図りますとともに、新たに道頓堀川の水辺整備計画の策定及び水門の建設に着手いたします。

 次に、花と緑の推進事業費に84億1,397万円を計上いたしまして、花と緑あふれるまちづくりを積極的に推進してまいります。まず、公共空間の緑化といたしまして、地域の特性を生かした総合的な緑化修景を図る単位区拠点整備を実施いたしますほか、まちかどモールづくり、まちかど花壇づくり、公共施設の緑化などにつきましても継続実施してまいります。また、民有地の緑化の推進と緑化の普及啓発に関連して花の万博開催5周年などを記念した花と緑の国際イベント「国際はならんまん’95」を去る4月1日から5月21日までの期間に開催いたしまして、盛況裏に閉幕することができました。本年も引き続き、花と緑の協定、緑化リーダーの育成、民有地や民間建造物緑化への助成などを実施してまいります。さらに公園樹、街路樹の保全育成について、より一層の充実を図るとともに、公園施設についても、市民の皆様に快適にご利用いただけるよう、良好な維持管理に努めてまいります。そのほか、スポーツ情報・施設利用ネットワークシステムの整備を図ってまいります。

 次に、スポーツ施設整備事業費に412億2,055万5,000円を計上いたしております。まず、平成9年開催の第52回大阪国体や国際的なスポーツイベントの会場として、平成8年の完成を目指し、長居陸上競技場、靱庭球場、八幡屋プール、大阪城弓道場の整備を引き続き進めます。また、1区1館を目標に整備を進めております地域スポーツセンターの建設でございますが、現在、15区で整備済みでございます。本年度は城東区で着手し、都島、港区で完成させますほか、天王寺区で引き続き工事を進めてまいります。また、大正区、東成区、住吉区、西成区で設計を行います。さらに温水プールの整備につきましても、天王寺区の真田山プールで工事を進め、大正区、東成区、住吉区、西成区で設計を行い、未整備区では検討調査を実施いたします。このほか運動場のリフレッシュなど実施し、スポーツ施設の利用促進を図ります。

 次に、受託事業費といたしまして46億5,000万円を計上いたしております。これは道路掘削跡の復旧工事費などに45億円、街路樹の移植などの復旧工事費に1億5,000万円を計上しているものでございます。

 次の23ページをごらんいただきたいと存じます。特別会計繰出金195億8,519万7,000円は、後ほどご説明申し上げます有料道路事業会計及び土地先行取得事業会計の収支を補いますための貸付金でございます。次の諸支出金の2億6,000万円は、土地区画整理事業基金への蓄積金を計上いたしております。

 以上、第1部、第2部歳出を総じまして、一般会計歳出合計は3,116億1,199万1,000円と相なる次第でございます。平成6年度予算額2,995億6,885万7,000円と比較いたしまして、120億4,313万4,000円の増額となっております。率で申しますと、4%の増でございます。なお、この増額は主に歳出第2部の区画整理事業におけます此花西部臨海地区の新規着手及びスポーツ施設整備事業費の国体関連施設整備費の増額によるものでございます。なお、このページの下段に別書きいたしております債務負担行為につきましては、事業の早期進捗を図りますため、街路築造工事などをそれぞれ計上いたしております。

 続きまして、特別会計の予算についてご説明申し上げます。資料の26ページをお開き願いたいと存じます。

 まず、駐車場事業会計でございますが、西横堀など6カ所の駐車場の管理費に9億3,994万4,000円を計上いたしております。また、建設費に70億4,634万2,000円を計上いたしまして、大阪駅前宮原地下駐車場を完成させますほか、長堀通、土佐堀、本町地下駐車場等の整備を推進いたします。そのほか一般会計及び公債費会計繰出金として25億6,759万円、予備費に100万円をそれぞれ計上いたしまして、合計105億5,487万6,000円と相なっております。なお、このページの下段に別書いたしております債務負担行為につきましては、駐車場建設工事の早期進捗を図りますため、25億4,500万円を計上いたしております。

 次に、28ページでございますが、土地先行取得事業会計でございます。本会計は公共用地を先行取得し、後日、当該事業費で繰り戻す制度の収支を経理いたすものでございます。歳出といたしましては、下段の表でございますが、街路公園区画整理事業用地の取得費として85億円、一般会計及び公債費会計繰出金231億5,483万円をそれぞれ計上いたしまして、合計316億5,483万円となっております。

 次に、31ページをお開き願いたいと存じます。有料道路事業会計でございますが、これは菅原城北大橋を有料道路事業として管理いたしておりまして、その管理費として2億1,316万8,000円を計上いたしております。そのほか公債費会計繰出金に14億1,236万1,000円、予備費に100万円をそれぞれ計上いたしまして、合計16億2,652万9,000円となっております。

 以上が建設局所管事業概要及び平成7年度予算の概要でございます。今後とも安全で快適なまちづくりに鋭意努める所存でございますので、よろしくご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。



◎田野下水道局長 下水道局の事務事業の概要及び平成7年度の下水道事業会計予算の概要につきまして、ご説明申し上げます。

 下水道は浸水を防除するほか、公共用水域の水質汚濁防止など都市環境の保全に重要な役割を果たしております。そのため下水道局では昼夜を分かたず業務の円滑な執行に努力をしているところでございます。

 それでは、まずお手元の事務事業概要の3ページをお開き願います。下水道局の機構は2部、9課、4管理事務所となっており、職員の数は2,434名でございます。

 次に、50ページをお開き願います。平成7年3月末の下水道事業の現況でございますが、処理人口普及率で申しますと、99.9%となっております。そのほか同表の右上になりますが、雨水に対する下水道の整備指標であります雨水排水整備率は68.6%となっております。管渠の延長は4,570キロメートル、下水処理場の1日の処理能力は284万4,000立方メートル、排水能力は抽水所、下水処理場を合計いたしますと、毎秒約1,190立方メートルとなっております。また、同表の左下段になりますが、水洗便所普及状況につきましても99.9%となっております。

 続きまして、下水道事業の整備計画についてご説明申し上げます。恐れ入りますが、前に戻りまして27ページをごらんいただきます。

 まず、計画の必要性についてでございますが、先ほど申し上げました雨水排水整備率は、全国平均を上回っているものの、集中豪雨時には、今なお浸水が発生しておりまして、その早期解消が強く求められているところでございます。また、公共用水域の水質保全のための下水処理施設の充実や老朽施設のリフレッシュ対策など、なお多くの課題を抱えております。また国におきましては、第7次下水道整備5か年計画が平成3年度からスタートし、大都市等におきましては、浸水安全度の向上、高度処理の導入など下水道の質的な向上を図る新たな施策を推進することが要請されております。本市におきましても、下水道を取り巻くまちづくり施策の動向や新たなニーズに積極的にこたえていくために、平成4年度から大阪市第7次下水道整備5か年計画を策定いたしまして、事業を推進しているところでございます。この計画は、浸水のない快適な都市の形成を図るために、浸水安全度の向上と降雨情報の把握などを目指した浸水対策、より清らかな水環境の創出を図るために、下水の安定かつ適正な処理と、より一層の処理水質の向上などを目指した水質保全対策、そして環境を保全し、また施設周辺の環境との調和を図るため、下水道が有する資源や施設の上部空間の有効利用などを目指したアメニティ対策の三つの施策を重点として推進を図るものでございます。

 続いて28ページに移らせていただきます。計画の概要でございますが、計画年次は、平成8年度までの5か年間でございますが、その計画総事業費は2,750億円を予定いたしております。計画の内容でございますが、浸水対策事業に1,490億円を充てております。抜本的な対策として主要な下水道幹線の建設やポンプ場の新・増設を実施いたします。また、きめ細かな浸水対策として降雨レーダーを初めとする降雨情報システムの構築や公共用地を利用した雨水貯留池、局地排水ポンプ施設の建設など雨水排水施設の充実を図ることといたしております。

 次に、水質保全対策事業に400億円を充てまして、水処理施設や汚泥処理施設の建設を実施いたします。また、高度処理の導入として急速ろ過池の建設、合流式下水道の改善として雨水滞水池の建設を実施いたしますほか、下水汚泥を広域的、効率的に処理するため、下水処理場間の送泥管ネットワーク化などを推進することといたしております。アメニティ対策事業には710億円を充てまして、下水道が有する資源や下水道施設の上部空間などの有効利用に努めます。また、下水道施設の効率的な運転管理の推進を図るため、老朽施設の改築・更新を実施します。

 さらに、市民の方々に下水道に対する理解を一層深めていただくため下水道科学館を開館いたしました。

 引き続きまして、下水道事業会計の平成7年度予算につきましてご説明申し上げます。恐れ入りますが、32ページをお開き願います。

 本市の下水道事業会計は、地方公益企業法を適用いたしまして企業会計方式を採用しております。また、その経理につきましては、経常的な管理運営に関する収益的収支と施設の建設改良に関する資本的収支に区分して行っております。まず、下段イの収益的収支でございますが、施設の維持管理費や支払利息及び減価償却費等からなります収益的支出は、下から2行目に記載いたしておりますけれども、926億8,980万7,000円となっております。また、下水道使用料や一般会計補助金等からなります収益的収入には、下から6行目に記載いたしておりますが、860億5,027万3,000円を計上いたしておりまして、収支を差し引きいたしますと、66億3,953万4,000円の収支不足となる見込みでございます。

 次に、33ページに移りまして、上段ウの資本的収支でありますが、建設改良費、企業債償還金等からなります資本的支出は748億8,645万9,000円となっております。また、これらの支出の財源となります収入には、企業債、国庫補助金などで558億1,191万5,000円を計上いたしておりまして、収支を差し引きいたしました不足額190億7,454万4,000円は、損益勘定留保資金等で補てんする予定であります。そのほかに事業の早期進捗を図るため、下段エの債務負担行為として275億円を計上いたしております。

 なお、説明は省略させていただきますが、平成7年度予算の詳細につきましては、別にお配りいたしております予算説明資料に記載しておりますので、別途ごらんいただければ幸いでございます。

 続きまして34ページをお開き願います。平成6年度の建設改良事業につきましてご説明申し上げます。

 平成7年度は、建設改良費590億円及び債務負担行為275億円を計上しまして事業を進めることといたしております。その内容でありますが、管渠工事につきましては、抜本的な浸水対策として淀の大放水路などの建設を継続して実施するほか、老朽管渠のリフレッシュ等を進めまして、幹線・枝線合わせて、延長約70.2キロメートルの布設を行うとともに、西三荘都市下水路の覆蓋化を実施することといたしております。さらに震災対策の一環として広域避難場所の仮設トイレ汚水の受け入れ施設の整備を実施いたします。

 次に35ページ、イの抽水所工事としましては、住之江抽水所の新設工事等を継続して実施するほか、佃第二抽水所などで老朽施設の改築・更新を実施いたします。ウの処理場工事につきましては、津守下水処理場でポンプ場の増設工事を継続して実施いたします。また、水質保全対策として平野下水処理場で急速ろ過池、雨水滞水池の建設を継続して実施するほか、同下水処理場で新たに汚泥溶融炉の建設に着手することといたしております。アメニティ対策として大野下水処理場で汚泥焼却灰の有効利用施設や十八条下水処理場で処理場の上部利用施設の建設を継続して実施いたします。また、平野下水処理場の高度処理水によるホタルなどの飼育施設については、本年5月末に完成いたし、今月10日、11日に一般公開を実施し、市民の皆さんにホタルを観賞していただいたところでございます。また、下水道科学館につきましても、本年4月29日に開館し、この間の入場者数は1日平均約800人、合計しますと3万人を超える状況となっております。このほか震災時におきまして、下水機能を維持するとともに、下水処理水を消防用水などに活用するための調査研究を実施することといたしております。

 続きまして37ページに移らせていただきます。下水道整備の進展に伴います施設の管理運営等の業務でございますが、建設されました下水道が、その機能を十分に発揮するように、下水管渠のしゅんせつ・保全を初め抽水所、下水処理場の適切な維持管理に努めております。さらに、水質規制業務や水洗便所の普及促進などの業務を行っております。なお、それぞれの業務の内容あるいは現状につきましては、詳細な説明は省略させていただきますが、37ページから47ページにかけまして記載いたしておりますので、ご参照いただければ幸いでございます。

 以上をもちまして、下水道局の事務事業の概要、そして平成7年度の下水道事業会計予算についてのご説明を終わらせていただきます。今後ともよろしくご指導のほどお願い申し上げます。



◎阪田港湾局長 港湾局の事務事業概要並びに平成7年度予算の概要につきましてご説明申し上げます。

 港湾は、海陸交通の結節点として我が国経済の振興・発展に非常に重要な役割を果たしてまいりました。港湾局におきましては、こうした港湾の各種施設を整備し、管理運営を行うとともに、港湾に求められる社会的要請の多様化に対応して各種の事業を積極的に推進しているところでございます。

 それでは、お手元にお配りいたしております事務事業概要をごらんいただきたいと存じます。まず、第1ページからでございますが、大阪港の沿革について記載いたしております。大阪港は、慶応4年の開港以来、市民の港として港湾施設の整備増強が進められ、大阪の重要な都市基盤として西日本の中核都市大阪の繁栄に大きく貢献してまいりました。現在、大阪港におきましては、港湾施設の整備を中心としながら、スポーツ・レクリエーション施設、廃棄物処分地の整備などを進めますとともに、在来地域の再開発、テクノポート大阪計画の推進など、背後都市圏と一体となった構想の実現に努めているところでございます。

 続いて2ページからは港湾局の沿革について、4ページから19ページにかけましては、港湾局の職制及び事務分掌について記載いたしております。

 次に、20ページの職員配置表でございますが、現在港湾局は管理部、企画振興部、建設部の3部、11課、3事業所、29係を配し、職員数合計は1,068名となっております。

 23ページから26ページにかけましては、我が国の港湾管理制度の概要を記載しております。港湾の管理につきましては、昭和25年に制定されました港湾管理に関する基本的法律である港湾法に基づいて行われており、大阪港におきましては、地方公共団体としての大阪市が港湾管理者になっております。また、大阪港は港湾法上の分類におきましては、昭和26年より外国貿易を増進していく上で特に重要な港湾である特定重要港湾となっております。

 また、27ページからは大阪港の港勢について記載いたしております。明治30年の第1次修築工事以来、港の建設、拡張とともに港勢の躍進も目覚ましく、途中、第2次大戦等により壊滅的な打撃を受けましたものの、戦後、市と市民が一体となって行った修築工事あるいは昭和40年代のコンテナ化や大型フェリーの出現に代表される輸送革新への対応などによりまして、大阪港の港勢は順調に進展いたしております。平成6年の港勢につきましては、28ページから30ページに記載しておりますように、年間取扱貨物量は9,114万トンとなっておりまして、その内訳は外貿貨物2,535万トン、内貿貨物6,579万トンとなっております。外貿貨物につきましては、輸出が下半期以降増加基調で推移し、輸入もアジア地域からの増加により、前年実績を4%上回り、過去最高を記録いたしました。コンテナ貨物も2桁成長となり、取扱量1,320万トンと最高記録を更新いたしました。こうしたコンテナ貨物の増大に対応するため、大阪港では引き続き大水深のコンテナ埠頭を初めとする港湾施設の整備拡充を進めているところでございます。

 また、35ページから36ページに記載いたしておりますように、港湾の利用を促進するためのポートセールス活動も積極的に推進いたしております。

 36ページから37ページにかけましては、大阪港において行っております国際交流事業や市民に対する大阪港のPR活動について記載しております。大阪港におきましては、相互の港湾発展に寄与し、港を通じて経済・文化交流を深めることを目的に、姉妹港提携を行ってきておりますが、昨年11月にはベトナムのサイゴン港と7番目となる姉妹港提携を行いました。また、大阪港が近代的な港湾として整備を始めて、1997年でちょうど100年を迎えることを記念して、同年3月から5月にかけてアジアで初めての国際帆船レースとなる香港・大阪間の帆船レース“Sail Osaka’97”を実施すべく準備を進めているところであります。

 38ページから48ページにかけましては、港湾施設等の現況と、その利用状況について記載しております。

 次に、港湾管理者の長の業務についてでございます。53ページから62ページをごらんいただきたいと存じます。港湾法では、港湾の管理運営の一体性、効率性を確保するため、港湾管理者の業務と密接な関係にある国の事務事業を国の機関としての港湾管理者の長に委任しております。その業務といたしまして、港湾区域及び港湾隣接地域の管理事務、臨港地区の分区内の規制事務、さらに60ページにございますように、公有水面埋立関係事務及び海岸管理事務がございます。

 続きまして、港湾整備についてご説明いたします。64ページをごらん願います。港湾及びその隣接地域の開発利用及び保全に関する基本方針は、港湾計画により決定されることとなっております。現在、昭和60年12月策定の港湾計画の方針に基づき、大阪港の整備を進めておりまして、その基本方針を64ページに記載いたしております。

 主要事業の概要につきましては、70ページから88ページまでに記載しております。現在、大阪市では咲洲、舞洲、夢洲と名づけました南港、北港の約775ヘクタールの埋立地におきまして、21世紀に向けた大阪の新都心づくりであるテクノポート大阪計画を推進しているところでございます。

 まず、70ページをごらんいただきたいと思います。咲洲、すなわち南港地区の整備でございますが、南港埋立事業は昭和33年から本格的に着工しております。埋立全体面積は1,001万9,000平方メートルで、現在94%が竣功済みでございます。咲洲に位置するコスモスクエアは、テクノポート大阪計画の中でも先導的な役割を担う地域であり、本年4月に大阪ワールドトレードセンターがオープンし、5月にはふれあい港館がオープンするなど各種施設の整備が順調に進んでいるところでございます。

 次に、78ページから80ページに記載しております舞洲、夢洲、すなわち北港地区の整備でございますが、舞洲における廃棄物の受け入れは、昭和48年から開始し、昭和62年度末で完了いたしておりまして、引き続き夢洲で昭和60年度から受け入れを開始いたしております。また舞洲におきましては、大規模なスポーツ・レクリエーション施設や健康増進のための施設を整備するスポーツアイランド計画の推進に努めているところでございます。舞洲は、また平成9年のなみはや国体の競技会場としての使用も予定されており、さらには大阪市が現在2008年の開催誘致を目指しているオリンピックのメイン会場にも予定されております。

 次に、在来地域の整備でございますが、81ページに記載いたしておりますとおり、天保山地区におきまして、既に多くの人々に利用されております天保山ハーバービレッジに続く第2期計画を推進しており、昨年10月にオープンしたマーメイド広場などウォーターフロントにおける市民の新たな交流拠点の整備に努めております。

 また、82ページから88ページにかけましては、南港トンネルを初めとする臨港交通施設の整備、緑化事業、公害防止対策事業及び高潮対策事業についてそれぞれ記載いたしております。本年1月に発生しました兵庫県南部地震により、阪神・淡路地区の港湾・海岸施設は大きな被害を受けたところでありますが、大阪港におきましても、堤防施設等の耐震性や液状化対策等の調査・検討を行い、より安全な防災施設の整備、港湾施設の耐震性の強化など災害に強い大阪港の整備に努めております。

 なお、現在の大阪港の整備は、平成3年度を初年度とする第8次港湾整備5か年計画に基づいて行っており、貿易構造の変化と船舶の大型化に対応した埠頭整備や航路の増深等を推進するとともに、南港トンネルを初めとする臨港交通施設の整備、在来地域の活性化と港湾機能の高度化に資する再開発を進めております。また、舞洲におけるスポーツアイランドの整備、臨海部における新都心としての基盤施設整備などを進めております。平成8年度からは新しい5か年計画に基づく整備を進めるべく、現在その策定作業を進めているところでございます。

 次に89ページに進みまして、平成7年度の予算の概要につきましてご説明申し上げます。

 港湾局の予算は、一般会計と港営事業会計とに大別されておりまして、その内訳につきましては、90ページから91ページをごらんいただきたいと存じます。まず、一般会計の歳出でございますが、岸壁その他各種施設の管理費及び人件費並びに起債の元利償還金等の第1部と岸壁その他の港湾の基本施設の整備、臨港地区の防潮施設等の整備並びに廃棄物処分地の整備等を計上いたしております第2部を合わせまして489億6,281万円と相なっております。また、これらの経費の財源となります一般会計歳入は、432億7,617万6,000円と相なっております。

 次に、91ページの港営事業会計でございますが、荷役機械、上屋及び引船事業に係る維持管理費等の収益的支出と、これらの施設の建設改良費並びに大阪港埋立事業費等を計上しております資本的支出を合わせまして852億8,757万7,000円と相なっております。また、これらの費用の財源となります収入は、使用料、企業債、土地売却代等合計837億2,592万4,000円を計上いたしております。

 なお、平成7年度の主な事業内容につきましては、次の92ページから93ページに記載しております。平成7年度予算の詳細につきましては、予算説明資料を別途お配りいたしておりますので、恐縮ですが、後ほどご参照いただければ幸いかと存じます。

 以上をもちまして、港湾局の事務事業概要並びに平成7年度予算の概要につきましてご説明を終わらせていただきます。今後とも大阪港の振興発展に全力で取り組んでまいる所存でございますので、ご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。



○広岡一光委員長 以上で事務事業概要の説明は終わりました。

 なお、本日は説明を聞きおく程度にとどめたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

 この際、姫野委員より、議題外についての発言の申し出がありますので、これを許します。



◆姫野浄委員 私は、建設局に対しまして、毛馬桜之宮公園計画区域内にあります淀川生コンクリート株式会社、通称淀川生コンと言っておりますが、ここの問題についてお伺いをしたいと思います。

 この問題は、ことし3月3日の本委員会で我が党の矢達委員が取り上げまして質疑を行いましたし、3月10日の本委員会で請願書の審査が行われてまいりました。この中で建設局はいろいろ答弁をされておるんですが、市長も答弁をされているんです。市長は、大阪市が最大限努力すると、業界団体とも協議して雇用確保の努力もすると、あるいは大阪市と経営者が努力して代替地についても探してみると、こういう答弁もなされておりますが、もう三月ほどたっておりますので、その後どのようになっているかということで、経過の説明をまずお願いしたいと思います。



◎東條建設局花と緑の推進本部緑化推進部調整主幹 お答えを申し上げます。

 今、委員ご指摘のように3月3日、3月10日のときに淀川生コンの問題がございました。私どもといたしましては、淀川リバーサイド地区整備事業の一部である毛馬桜之宮公園の整備ということで、淀川生コンさんの立ち退きについてご協力をいただく姿勢がございまして、私どもといたしましては、市長が答弁いたしましたように、まず会社の問題ではございますけれども、私ども大阪市としても、できるだけ協力はしていきたいという姿勢でございます。

 それ以後、大阪地区生コンクリート協同組合への現在の淀川生コンさんが置かれておる事情あるいは私ども大阪市の事業の必要性等を申し上げまして、淀川生コンの成り立ち、うまくいくようにということでの要請はしてまいりました。また、会社といたしまして、それなりに自分ところの会社の成り立ちあるいは従業員の雇用確保の問題については、それなりの系列の会社にもいろいろと話をしておるようでございます。その会社の要請を受けまして、私どもといたしましても、何とか会社が成り立つようによろしく頼むということで申し入れをしておるところでございます。現在、まだ社として、依頼されておる会社として、それなりに今後どうやっていくかというようなことについての検討をされておられるようでございますけれども、まだはっきりとした返事はいただいていないというのが実情でございます。

 また替え地につきましては、これはそのときの委員会でも申し上げましたが、大阪府の占用許可を受けてやっておられることでございまして、底地についての権利はないということで、やはり会社の方で替え地を見つけてもらうというのが第一義でございますが、やはりそれだけでは成り立っていかないだろうということで、私どもの方でそれなりに大阪府なり、あるいは大阪市の中ででも、いわゆる替え地として何か方法はないかということで見つける努力をしておるところでございまして、それもまだ現状では見つかっておりませんが、そういう側面からのいろいろの協力はさせていだたくという姿勢でおるということを申し上げておきたいと思います。



◆姫野浄委員 まだ解決をしていないというわけでありますが、私は、気になりますことは、この3月の議会で皆さん方の答弁を見せていただきますと、淀川生コンの労働者の雇用の問題は労使間の問題であると繰り返し答弁しておられるんですね。これはどういうわけでしょうか、今いろいろ雇用についても大阪地区生コン協同組合とか、その傘下の特定企業にお願いしているとか言われましたけども、雇用問題というのは、労使間の問題というふうに簡単に言える問題ではないと思いますが、今でもそういうふうに考えておられるんですか。



◎東條建設局花と緑の推進本部緑化推進部調整主幹 お答え申し上げます。

 やはり私どもは、あの会社に対して補償なり、どいていただきたいということを申し上げておりますので、会社の移転に伴うて、当然おられる従業員の方をどうするかということは、やはり基本的には会社の問題であろうというように理解をいたしております。ただ、それだけではうまくいかんだろうということで、私どもとして、できるだけの側面からの協力は惜しまないと、こういう姿勢でございます。



◆姫野浄委員 私が申し上げたいことは、ここの会社は、淀川生コンクリートという会社は、大阪府の河川敷というんでしょうか、これを占用しまして長年、二十数年間ここで仕事をしてきておるんですね。何も不法占拠してここで仕事をしておるんではないんですね、ちゃんとした占用許可をもらって仕事をしてきておるが、一方、大阪市は一連の都市計画事業を進めてきたんですね。説明によりますと、この地域を、従来は周辺は工業地域であったと、確かにあの辺はずっと鉄鋼とか電機とか、いろんな企業が大川沿いに張りついておりまして、今と全然違うわけでありますが、工業地域であったのを大阪市は第一種住居地域に変更したんですね。いつか、私はよく聞いておりませんが、この二十数年間の間なんですね。それから公園計画も淀川リバーサイド地区計画として都市計画決定をいたしまして今日まで来ているんですね。だから、従来はそういう計画がなかったわけですね。大阪市の一連の都市計画事業によって、この会社は操業ができなくなってきてるんですよ、違いますか。だから、施設設備を更新したと申請しても、あなた方は認めないんでしょう、大阪市として。だから、一連の都市計画事業で今日の操業停止に追い込まれているんじゃないですか。

 だから、何にも労使間の問題ではないんですよ、労使とも被害者になっているんです。だから、労使とも大阪市に何とかしてくれと、こういうことで強く要請をされているわけですから、あなた方、いつまでも労使間の問題でございますなんか言うておったんでは、片がつかないんです、どうですか。



◎東條建設局花と緑の推進本部緑化推進部調整主幹 お答え申し上げます。

 先ほどの一つのご指摘の中での公園計画、淀川生コンさんの、どかないかんかった計画ということでございますが、それについてちょっと私の方から改めてご説明申し上げておきたいと思います。

 この場所につきましては、昭和22年に毛馬桜之宮公園ということで都市計画決定を行っておりまして、昭和43年に都市計画事業認可を受けております。それ以後、昭和54年に特定住宅市街地総合整備促進事業に基づきまして、淀川リバーサイド地区整備計画の一部として建設大臣の承認を受けて事業を進めておるということでございまして、昭和22年に公園として都市計画決定、43年に事業認可ということ、公園が先ありきでございまして、昭和49年から淀川生コンとしてやっておられるということでは、これは大阪府の権限での占用許可でございますけれども、順序はさかさまになっておるということを申し上げておきたいと思います。

 それともう1点の、いわゆる労使間の問題の話でございますが、これは通常の用地買収交渉におきましても、いわゆる後から事業認可がかかって買収に応じてもらうというのもいろいろございますから、その辺は、やはり基本的には会社として頑張ってもらわないかんと、ただ、それではいかんから、何回も申し上げておりますように、私どもとして協力をするという姿勢で今後とも進めてまいりたいということでございます。



◆姫野浄委員 公園の都市計画決定は昭和22年やられたと思いますよ。その後、この地域は当時工業地域であったものが第一種住専に変わったんでしょう、これいつですか。このことによって工場としての立地条件が失われているわけですよね。いつ変えたんですか。



◎東條建設局花と緑の推進本部緑化推進部調整主幹 お答えいたします。

 用途地域の変更の問題でございますが、昭和55年2月に用途地域、工業から住居地域、それから平成7年2月に住居地域から第一種住居地域という変更でございます。



◆姫野浄委員 だから、そのことによって、こういう生コンクリート製造の工場としては新設できないと、こういうふうに変わったんでしょう、違いますか。だから、大阪市の都市計画を変更したことによって、この企業は非常に存立が難しくなったと、こういうことなんですね。その上に新たな都市計画決定が、いわゆる特定市街地何とかいう難しい名前の長い事業が行われまして、淀川リバーサイド地区計画というのが新たに組まれたわけですね。二重にも三重にも大阪市の都市計画決定が行われることによって設備の更新ができなくなったと、違いますか。設備の更新を認めるんですか、認めないんですか、認めなくなったんでしょう、ここが一番の大きな原因なんです。だから私は、これは主な原因は大阪市の都市計画が、今は企業の存立、操業停止に追い込まれている主な原因じゃないかと私は申し上げているんです。違いますか。



◎東條建設局花と緑の推進本部緑化推進部調整主幹 お答え申し上げます。

 今の建てかえの問題でございますが、都市計画法65条の規定でございまして、事業の推進に支障があるものは許可が必要であるということで、本来、いわゆる事業を推進上問題のある生コンプラント等につきましては、これは許可を認めないということでございます。



◆姫野浄委員 だから、建築等の制限が加えられるのは都市計画法の第65条ですか、に基づいてこのような建築物あるいは工作物の建築を行おうとする場合に都道府県知事の認可を受けなければならないと、こういうことだと思うんですが、だから、大阪市は施設設備の更新を認めないわけなんでしょう、認めないところから起こっている問題なんでしょう。だからここをはっきりしてもらえば、労使間の問題であるというような問題ではないと私は申し上げているんです。どうですか、花と緑の本部長、ここのところをはっきりしておいてもらわんと、何か大阪市が今一生懸命努力しておりますが、会社のために、何か側面的に援助しておるだけですと、結果はどうなろうとわかりませんと、責任ありませんと、これでは困るんじゃないかと申し上げておるんですが、いかがですか。



◎東條建設局花と緑の推進本部緑化推進部調整主幹 お答えをいたします。

 やはり事業を推進するために、私ども協力をお願いしておるわけでございまして、その対象の会社が社の成り立ちについて、やはり最終責任を持つべきだというように考えております。それで、先ほどから何回も申し上げますように、それだけでは無理だということで、大阪市が側面から協力できるところは協力しようということで、現在まだその成果は至っておりませんけれども、そういう姿勢については何回も申し上げているとおりでございます。



◆姫野浄委員 側面協力といったら、全く責任ありませんね。これではちょっと話にならんですね。そこでお伺いをいたしますが、先ほど一番最初の答弁では、現在、生コン協同組合とか傘下特定企業に申し入れたと、検討してもらっておるということでありますが、見通しはどうなんですか、全然出てこないの、あるいは可能性があるのかどうか、その辺についてはどうですか。



◎東條建設局花と緑の推進本部緑化推進部調整主幹 お答え申し上げます。

 今の見通しということでございますが、これは今おっしゃった関連会社と申しますか、その社の経営としてどう成り立っていくのかというようなことも十分その社としては考えておることだろうと思います。私どもとしましては、それなりに現状の淀川生コンの置かれておる実情なり、この事業の必要性というのは十分に説明をしておりますので、それなりの検討はしてくれておるというようには理解いたしております。ただ、その内容が、いわゆる会社として考えておる要求の100%なのか50%なのか、あるいは10%なのか、その辺についてはまだ定かではございませんけれども、それなりに、また私どもとして協力要請には参るということで、今の時点でどういう見通しがあるかということは、あやふやなことを申し上げますと、非常にその企業にも、あるいは翻ったら、淀川生コンさんにもご迷惑をかけるということになりますので、あやふやな見通しということのご返事については留保させていただきたいと思います。



◆姫野浄委員 まだ流動的であるということですね。私は、やはり急ぐ必要があると思うんですね。なぜかといいますと、12月にやむなく、老朽施設では操業ができなくなったということで操業を停止しておられるんですね。大阪市は、とにかく設備の更新を認めないんだから動かないんですよ。生コンのいろいろこしらえていく機械というのは、そんなに古いものではやっていけないということで、操業停止に追い込まれておるんですから、もう半年たっておるということで、私は近く解決をしてもらわないかんと、こう考えております。そのためには、東條さん、あなた一生懸命努力していただいておるのはわかりますが、もう少し関係業界に対しては、大阪市の本当の責任を示していく上からも、やはり花と緑の本部長、局長、ひとつ出かけて、関係業界に要請すべきではないかと思うんですが、いかがですか。



◎東條建設局花と緑の推進本部緑化推進部調整主幹 お答えを申し上げます。

 その要請につきましては、もちろん私ども意思を申しておりますので、その意を受けて行っております。また私と部長も一緒に行っておりますので、その辺のことについては十分考えております。



◆姫野浄委員 宮崎さん、そういう気はないのかな。



◎宮崎建設局花と緑の推進本部長 お答えいたします。

 先ほどから東條主幹が答弁いたしているとおりの経過でございまして、私どもも内容の趣旨、よく理解しているつもりでございます。当然、私どもの緑化推進部長も再三関連企業とその他に足を運んでおりますし、組合からの陳情その他申し出にも対応いたしているところでございます。今後このスタンスを変えることはございませんので、具体的にお答えできる内容は今のところございません。いろいろ努力も続けてまいりたいと思います。以上でございます。



◆姫野浄委員 大阪市にとって、事業が多少おくれようと、半年、1年おくれようと、あなた方の責任は問われませんけども、実際に現場におられる方々、それから淀川生コンを経営しておられる方々は、もう追い込まれているんですね。だから、私は責任ある対応を大阪市は今やる必要があるということで申し上げているんです。

 現場では大きな看板が上げられております。西尾市長は労働者の雇用に責任を持てと、大きな看板上がっておりますよ。さらに淀川生コン社に対し代替地を早急に確保せよと、こういうスローガンも上げられております。私は、この看板に書かれておることは正当な要求だと、こういうふうに思うんです。大阪市は中小企業である淀川生コンに補修をさせない、施設の更新をさせない、こうしておいて、補償交渉だ、補償交渉だと、こういうふうに言っているわけなんですね。全くこれでは解決のしようがないと私は思います。だから、私は市長も答弁をされておるんですから、それが本気なら、近いうちに解決をしなくてはならないと、こういうふうに思うんですね。今、本部長は何を言うたかちょっとわからんかったけれども、その気になって解決してもらわな困りますよ。私は改めて大阪市建設局として、もっと本気になって解決に当たっていただきたいということを強く要請しておきたいと思います。以上で質問を終わります。



◎田野下水道局長 大変恐れ入りますけども、私どもの下水道局の事務事業概要のミスプリントがございましたので、ご訂正をお願いしたいと思います。61ページでございまして、(7)の下水処理場施設概要のところでございますが、処理場名、海老江と書いてございますところの計画処理区域の部分でございますが、都島区の全部と記載いたしておりますが、福島区の全部の誤りでございます。謹んで訂正いたします。何分よろしくお願いします。



○広岡一光委員長 本日の委員会は、これをもって散会いたします。



△散会 午後2時25分

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   大阪市会建設港湾委員長 広岡一光(印)

   大阪市会建設港湾委員  鈴木成男(印)



◯大阪市会建設港湾委員会記録(終)