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大阪府 大阪市

平成7年第1回定例会(平成7年2・3月) 03月15日−04号




平成7年第1回定例会(平成7年2・3月) − 03月15日−04号









平成7年第1回定例会(平成7年2・3月)



◯大阪市会(定例会)会議録(平成7年3月15日)

   ◯議事日程

   平成7年3月15日午後2時開議

第1 議案第12号  平成7年度大阪市一般会計予算

第2 議案第13号  平成7年度大阪市大学医学部付属病院事業会計予算

第3 議案第14号  平成7年度大阪市食肉市場事業会計予算

第4 議案第15号  平成7年度大阪市市街地再開発事業会計予算

第5 議案第16号  平成7年度大阪市駐車場事業会計予算

第6 議案第17号  平成7年度大阪市有料道路事業会計予算

第7 議案第18号  平成7年度大阪市土地先行取得事業会計予算

第8 議案第19号  平成7年度大阪市母子寡婦福祉貸付資金会計予算

第9 議案第20号  平成7年度大阪市国民健康保険事業会計予算

第10 議案第21号  平成7年度大阪市心身障害者扶養共済事業会計予算

第11 議案第22号  平成7年度大阪市老人保健医療事業会計予算

第12 議案第23号  平成7年度大阪市市民病院事業会計予算

第13 議案第24号  平成7年度大阪市中央卸売市場事業会計予算

第14 議案第25号  平成7年度大阪市港営事業会計予算

第15 議案第26号  平成7年度大阪市下水道事業会計予算

第16 議案第27号  平成7年度大阪市自動車運送事業会計予算

第17 議案第28号  平成7年度大阪市高速鉄道事業会計予算

第18 議案第29号  平成7年度大阪市水道事業会計予算

第19 議案第30号  平成7年度大阪市工業用水道事業会計予算

第20 議案第31号  平成7年度大阪市公債費会計予算

第21 議案第32号  平成7年度大阪市西町外15財産区予算

第22 議案第33号  大阪市行政手続条例案

第23 議案第34号  大阪市個人情報保護条例案

第24 議案第35号  大阪市青少年活動振興基金条例案

第25 議案第36号  災害救助基金条例の一部を改正する条例案

第26 議案第37号  当せん金付証票の発売について

第27 議案第38号  高等学校等の教育職員の給与等の特例に関する条例の一部を改正する条例案

第28 議案第39号  大阪市教職員住宅条例の一部を改正する条例案

第29 議案第40号  大阪市立学校設置条例の一部を改正する条例案

第30 議案第41号  大阪市立美術館条例の一部を改正する条例案

第31 議案第42号  大阪市立東洋陶磁美術館条例の一部を改正する条例案

第32 議案第43号  大阪市立博物館条例の一部を改正する条例案

第33 議案第44号  大阪市立自然史博物館条例の一部を改正する条例案

第34 議案第45号  大阪市立科学館条例の一部を改正する条例案

第35 議案第46号  大阪市立体育館条例の一部を改正する条例案

第36 議案第47号  大阪市立屋内プール条例の一部を改正する条例案

第37 議案第48号  大阪市立大学条例の一部を改正する条例案

第38 議案第49号  大阪市立大学の授業料等に関する条例の一部を改正する条例案

第39 議案第50号  大阪市設小売市場条例の一部を改正する条例案

第40 議案第51号  大阪城天守閣条例の一部を改正する条例案

第41 議案第52号  大阪市立児童福祉施設条例の一部を改正する条例案

第42 議案第53号  大阪市立老人福祉施設条例の一部を改正する条例案

第43 議案第54号  大阪市環境基本条例案

第44 議案第55号  大阪市立栄養専門学校条例の一部を改正する条例案

第45 議案第56号  大阪市廃棄物の減量推進及び適正処理並びに生活環境の清潔保持に関する条例の一部を改正する条例案

第46 議案第57号  大阪市立駐車場条例の一部を改正する条例案

第47 議案第58号  大阪市公園条例の一部を改正する条例案

第48 議案第59号  大阪市道路公社定款の一部変更に関する認可申請について

第49 議案第60号  大阪市道路公社定款の一部変更に関する認可申請の同意について

第50 議案第61号  大阪市港湾施設条例の一部を改正する条例案

第51 議案第62号  大阪港スポーツアイランド施設条例の一部を改正する条例案

第52 議案第63号  大阪市水道事業給水条例の一部を改正する条例案

第53 議案第64号  大阪市工業用水道事業給水条例の一部を改正する条例案

第54 議案第65号  平成6年度大阪市一般会計補正予算(第2回)

第55 議案第66号  平成6年度大阪市大学医学部付属病院事業会計補正予算(第1回)

第56 議案第67号  平成6年度大阪市食肉市場事業会計補正予算(第1回)

第57 議案第68号  平成6年度大阪市駐車場事業会計補正予算(第1回)

第58 議案第69号  平成6年度大阪市国民健康保険事業会計補正予算(第2回)

第59 議案第70号  平成6年度大阪市老人保健医療事業会計補正予算(第1回)

第60 議案第71号  平成6年度大阪市市民病院事業会計補正予算(第1回)

第61 議案第72号  平成6年度大阪市港営事業会計補正予算(第2回)

第62 議案第73号  平成6年度大阪市下水道事業会計補正予算(第1回)

第63 議案第74号  平成6年度大阪市自動車運送事業会計補正予算(第1回)

第64 議案第75号  平成6年度大阪市高速鉄道事業会計補正予算(第2回)

第65 議案第76号  平成6年度大阪市水道事業会計補正予算(第1回)

第66 議案第77号  平成6年度大阪市工業用水道事業会計補正予算(第1回)

第67 議案第78号  平成6年度大阪市公債費会計補正予算(第2回)

第68 議案第79号  第29回オリンピック競技大会の大阪招致宣言

第69 議案第80号  港区役所・港保健所建設工事請負契約締結について

第70 議案第81号  西区役所・西保健所建設工事請負契約締結について

第71 議案第82号  大阪市市税条例の一部を改正する条例案

第72 議案第83号  昭和中学校建設工事請負契約締結について

第73 議案第84号  大阪市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例案

第74 議案第85号  大阪市立授産場条例を廃止する条例案

第75 議案第86号  鶴見温水プール建設工事請負契約締結について

第76 議案第87号  古市中住宅建設工事請負契約締結について

第77 議案第88号  秀野住宅建設工事請負契約締結について

第78 議案第89号  高見住宅建設工事請負契約締結について

第79 議案第90号  加島住宅建設工事請負契約締結について

第80 議案第91号  東喜連住宅建設工事請負契約締結について

第81 議案第92号  長吉長原住宅建設工事請負契約締結について

第82 議案第93号  中宮住宅建設工事請負契約締結について

第83 議案第94号  大阪都市計画事業放出駅周辺地区土地区画整理事業施行規程案

第84 議案第95号  大阪都市計画事業茨田北地区土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例案

第85 議案第96号  真田山プール(天王寺スポーツセンター併設)建設工事請負契約締結について

第86 議案第97号  市道路線の認定について

−−−−−−−−−−(以下 追加議事日程)−−−−−−−−−−−−−−−−−−

第87 永年在職議員の特別表彰について

第88 議員提出議案第5号  大阪市在宅老人介護手当支給条例案

第89 議員提出議案第6号  大阪市高齢者民間賃貸住宅家賃補助条例案

第90 議員提出議案第7号  大阪市敬老優待乗車証交付条例案

第91 議員提出議案第8号  大阪市老人医療費助成条例案

第92 議員提出議案第9号  大阪市政治倫理条例案

第93 議員提出議案第10号  高速道路の通行料金改定に関する意見書案

第94 議員提出議案第11号  定住外国人の地方参政権等を求める意見書案

第95 議員提出議案第12号  阪神・淡路大震災の救援等に関する決議案

第96 議員提出議案第13号  被災者の生活再建を土台にした救済と地震に強い都市づくりを求める決議案

第97 議員提出議案第14号  同和行政の終結を宣言し、部落差別撤廃条例は制定しないことを求める決議案

第98 議員提出議案第15号  同和教育推進校への異常な教職員の配置の中止と公正な配置を求める決議案

第99 請願第4号  阪和線・泉北線の安全性の見直しと構造の再検討について

第100 請願第27号  阪和線高架工事の即時着工と高速道路泉北線の環境アセスメントを求める請願について

第101 請願第49号  阪神高速道路泉北線を住民合意なく着工しないことを求める請願について

第102 請願第2号  阪神高速道路泉北線の建設見直しについて

第103 請願第3号  JR阪和線高架化工事の即時着工と阪神高速道路泉北線建設の全面的見直しについて

第104 請願第51号  西淀川区における特別養護老人ホームの早期建設について

第105 請願第6号  城東児童館保育所の存続について

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   報告第6号  民事訴訟等専決処分報告について

   報告第7号  損害賠償額の決定に関する専決処分報告について

報告監7の第5号  平成6年度定期監査結果報告の提出について

          (交通局建設技術本部技術部、車両部及び建設部所管委託関係事務)

報告監7の第6号  平成6年度出資団体監査結果報告の提出について

          (大阪港振興株式会社)

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◯出席議員86人

      1番    瀬戸一正君

      2番    谷下浩一郎君

      3番    小笹正博君

      4番    河本正弘君

      5番    高野伸生君

      6番    木下吉信君

      7番     欠員

      8番    藤川基之君

      9番    松岡 徹君

      10番    松崎 孔君

      11番    福田賢治君

      12番    土居一雄君

      13番    広岡一光君

      14番    中村好男君

      15番    新田 孝君

      16番    井上淑子君

      17番    船場太郎君

      18番    新堂庄二君

      19番    舟戸良裕君

      20番    美延郷子君

      21番    菅井敏男君

      22番    小西 実君

      23番    仲山忠男君

      24番    長谷正子君

      25番    杉谷恒治君

      26番    小玉 滋君

      27番    矢達 幸君

      28番    石川莞爾君

      29番    下田敏人君

      30番    小笠原正一君

      31番    松原恵子君

      32番    一色孝之君

      33番    山下典嘉君

      34番    大島豊太郎君

      35番    小西礼子君

      36番    石井義憲君

      37番    田中義一君

      38番    公原賢司君

      39番    天野 一君

      40番    大丸昭典君

      41番    柳本 豊君

      42番    玉木信夫君

      43番    和田充弘君

      44番    川口 優君

      45番    辻 洋二君

      46番    奥野正美君

      47番    勝田弘子君

      48番    村尾しげ子君

      49番     欠員

      50番     欠員

      51番    安楽雅男君

      52番    壷井美次君

      53番    岸本太造君

      54番    山下博義君

      55番    野村 清君

      56番    高橋幸一君

      57番     欠員

      58番    徳田育久子君

      59番    改発康秀君

      60番    太田勝義君

      61番    北山 篤君

      62番    床田健三君

      63番    北野禎三君

      64番    黒田輝夫君

      65番    山口泰弘君

      66番    浜口晴敏君

      67番    岡崎 誠君

      68番    上野節夫君

      69番    松村将司君

      70番    物部秀恒君

      71番    岡  潔君

      72番    梶本利一君

      73番    辰巳正夫君

      74番    姫野 浄君

      75番    関根信次君

      76番    井出和夫君

      77番    青木仲三郎君

      78番    中西建策君

      79番    山川洋三君

      80番    柳井伝八君

      81番    坂井三郎君

      82番    辻 昭二郎君

      83番    山下喜一君

      84番    藤岡信雄君

      85番    勝田重春君

      86番    加藤 進君

      87番    森野光晴君

      88番    足高克巳君

      89番    永井 博君

      90番    中田捨次郎君

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◯職務のため出席した事務局職員

          市会事務局長      笹倉和忠

          次長          小市敏文

          議事課長        小西壽昭

          議事課長代理      津田 薫

          議事係長        宮崎光雄

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◯議場に出席した執行機関及び説明員

          市長          西尾正也

          助役          磯村隆文

          助役          阪口英一

          助役          佐々木 伸

          収入役         木地鐡平

          市長室長兼理事     土崎敏夫

          総務局長        大西凱人

          市民局長        中村 保

          財政局長        橋本 博

          計画局長        仙石泰輔

          民生局長        足立公夫

          経済局長        山幡一雄

          中央卸売市場長     石部 勝

          環境保健局長      關 淳一

          環境事業局長      島田 勲

          都市整備局長      野本政孝

          建設局長        佐々木茂範

          下水道局長       西村善雄

          港湾局長        阪田 晃

          副収入役兼収入役室長  小笠原文七郎

          市立大学事務局長    川村恒雄

          消防局長        岡本吉晃

          交通局長        板垣義鳳

          水道局長        伊藤光行

          教育委員会委員     渡辺司郎

          教育長         森田雅美

          選挙管理委員会事務局長 末田 直

          監査事務局長      竹中 茂

          人事委員会事務局長   山田康彦

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△開議

   平成7年3月15日午後4時48分開議



○議長(床田健三君) これより市会定例会会議を開きます。

 本日の会議録署名者を徳田育久子君、河本正弘君の御両君にお願いいたします。



○議長(床田健三君) この際申し上げますが、同僚鈴木清蔵君が去る2月28日逝去いたされましたことは、まことに痛惜の念にたえません。ここにその御冥福を祈るため、黙祷いたしたいと存じます。



○議長(床田健三君) 御起立願います。

          (総員起立)



○議長(床田健三君) 黙祷。

          (総員黙祷)



○議長(床田健三君) 黙祷を終わります。御着席願います。



○議長(床田健三君) お諮りいたします。この際暫時休憩し、なお定刻がまいりましたならば、時間を延長することに決して御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(床田健三君) 御異議なしと認めます。よって時間は延長されました。

 暫時休憩いたします。

   午後4時50分休憩

   午後5時39分再開



○議長(床田健三君) これより休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(床田健三君) 議事に入るに先立ち、過日就任されました渡辺教育委員会委員よりごあいさつがあります。

 渡辺教育委員会委員。

    (教育委員会委員渡辺司郎君登壇)



◎教育委員会委員(渡辺司郎君) ただいま紹介にあずかりました渡辺でございます。長いこと新聞屋をやっておりましたので、何かと行儀の悪いところがあろうかと思いますが、現在は、しっかり堅気になっておりますので、微力ながらどれだけ御奉公できるか、一生懸命やるつもりでおりますので、どうかお引き立て願いたいと思います。簡単でございますが、あいさつにかえさせていただきます。ありがとうございます。



○議長(床田健三君) これより議事に入ります。



○議長(床田健三君) この際申し上げます。日程第54、議案第65号ないし日程第86、議案第97号については、議事日程記載のとおり、去る10日及び13日の両日に、それぞれ関係常任委員会において事前調査が行われております。



◆39番(天野一君) 動議を提出いたします。この際日程の順序を変更し、日程第87を劈頭上程せられんことを望みます。



○議長(床田健三君) 39番議員の動議に御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(床田健三君) 御異議なしと認めます。よって日程の順序は変更されました。



○議長(床田健三君) 日程第87、永年在職議員の特別表彰についてを議題といたします。



○議長(床田健三君) お諮りいたします。本市会議員として12期、在職48年に達せられました坂井三郎君に対し、特に議決をもってその功績を表彰することとし、特別表彰文は議長に一任されたいと存じますが、これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(床田健三君) 御異議なしと認めます。よって議長発議のとおり決しました。



○議長(床田健三君) お手元に議長において起草いたしました特別表彰文を配付してございますが、これを朗読いたします。

       特別表彰文

 坂井三郎君は、昭和22年の地方自治法施行以来、大阪市会議員に当選すること12回、在職48年に及び常に市政のために尽瘁し、輿論の暢達につとめられた。

 その間、君は市会の重鎮として円満なる人格と卓越した手腕とにより、市会の円滑な運営に貢献せられるところ、まことに大なるものがあった。

 大阪市会は、ここに君が永年にわたる偉大なる功労を多とし、特に議決をもってこれを特別表彰する。

 平成7年3月15日

                     大阪市会



○議長(床田健三君) 本件の取り扱いは、議長に御一任願います。



○議長(床田健三君) この際表彰された坂井三郎君から発言を求められておりますので、これを許します。

 81番坂井三郎君。

       (81番坂井三郎君登壇)



◆81番(坂井三郎君) 一言ごあいさつ申し上げます。せっかく事務局がここに書いてきてくれておりますけれどもちょっと御遠慮申し上げまして、ただいまは議長さんの発議によりまして、私、永年、いわゆる12期連続当選48年の在籍の理由をもって、特別表彰の議決をしていただきました。まことに光栄この上もございません。議員各位に謹んで厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。

 一女学校の教員が、22年の統一地方選挙、連合軍の方へ資格審査を出して、ようやく認められて立候補したのでありますが、その時に当選させていただいて以来48年になります。考えてみますと、近藤市長にお目にかかり、中井市長におつき合いし、ついで中馬市長、大島市長と現西尾市長さんと、5人の市長さんとおつき合いをさせていただきました。特に、思い出が深いのは、中井市長さんの、あの大阪府の左藤知事とともに、よかったか悪かったは別としても、西独借款による南港の埋め立てにより大きい財産を確保したことであります。その次は、万国博覧会を左藤知事と話し合って、大野伴睦あるいは河野一郎という元代議士とよく話して、大阪に万博を開催するというお決めをいただいたことやら、あるいは中井さんは、東大が同期生だということで、JR、昔の国鉄環状線でありますが、これを国鉄、約40億だったでしょうか、救護債を引き受けてやった。これが大阪の今の環状線でもあります。それから、私たちは特市といって、特別市政を施行するためやかましく言ったんですが、法律が改正になりましたから、続いて中井市長はやむを得ず、いわゆる矢田、瓜破、長吉、加美あるいは巽、茨田町という町村合併をやったこと等も思い出します。おそらくこの6町村が編入されなかったならば、今日二百二、三十万になってしまっておるんじゃないかと思いますが、そうしたいろいろな思い出もございます。

 今顧みて、あっと言う間の48年でした。その間、本当に今申し上げました理事者の各位、あるいは議員の皆さんに、大変お世話になったことを顧みて、本当になんと御礼を申し上げていいかわかりません。もちろんその間の市政の記者の皆さんや報道関係者の皆さんにも、大変お世話になりました。今、今日をもって今後議場から去ります。どうぞ元気でまた後、大阪市政の行く末を見守っていきたいと存じますが、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それでは理事者の皆さんありがとうございました。議員の皆さんありがとうございました。謹んで御礼を申し上げましてごあいさつにかえます。



◆39番(天野一君) 動議を提出いたします。この際日程の順序を変更し、日程第104及び日程第105を日程第1ないし日程第53と一括上程せられんことを望みます。



○議長(床田健三君) 39番議員の動議に御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(床田健三君) 御異議なしと認めます。よって日程の順序を変更し、日程第104及び日程第105を日程第1ないし日程第53と一括上程することに決しました。



○議長(床田健三君) 日程第1、議案第12号、平成7年度大阪市一般会計予算ないし日程第53、議案第64号、大阪市工業用水道事業給水条例の一部を改正する条例案及び日程第104、平成6年の請願第51号、西淀川区における特別養護老人ホームの早期建設について及び日程第105、平成7年の請願第6号、城東児童館保育所の存続についてを一括して議題といたします。

 なお、議案第38号に関する人事委員会の意見は、お手元に配付の印刷物に記載のとおりであります。

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△(イメージ)請願第51号



△(イメージ)請願第6号



△(イメージ)人事委員会意見書



△(イメージ)人事委員会意見書

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○議長(床田健三君) 各常任委員長より審査の報告を求めます。

 65番財政総務委員長山口泰弘君。

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△(イメージ)財政総務委員会審査報告書

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   (65番財政総務委員長山口泰弘君登壇)



◆65番(山口泰弘君) 財政総務委員会に付託されました議案第12号、平成7年度大阪市一般会計予算外7件の審査の結果と経過の概要を御報告申し上げます。

 本委員会は、去る2月22日の本会議において諸案件の付託を受けまして以来、本日に至りますまで実地調査を含め7日間にわたり、慎重かつ熱心な審査を重ねてまいりました結果、お手元に配付いたしております報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、委員会における審査の概要につきまして重点的に御報告申し上げます。

 まず、災害対策についてでありますが、先般の阪神・淡路大震災は、本市にも大きな被害を出しましたが、神戸を中心とした惨状を目の当たりにし、大阪でも直下型の大地震が起きるということを前提とした防災体制の早期確立が痛感されるのであります。このような観点から、主として災害が起こった後でも、安全・迅速・冷静な対応ができるよう、人・もの・情報の確保、権限の問題、災害時の行動計画の策定や防災訓練、施設面での安全性の向上などについて、多くの時間を割いて、熱心な質疑が交わされました。

 これに対し、理事者は、人の確保の面では、特に区役所における初期初動の職員の確保について、現在の緊急区支部員制度を見直し、平成7年度から区に災害対策用職員住宅を整備して、30分以内に参集可能な職員をさらに3名確保し、その入居者については、区長も含めて検討をしたい。また、今回の震災でも、被災者救援に大きな力を発揮したボランティアについては、その人材育成や活動支援のあり方を検討していく。

 ものの確保の面では、食料品や日用品の備蓄場所や、品目・数量について、品目・数量は増やす方向で、備蓄場所については分散配置という観点から、区役所等を含めて、地震災害にも対応できるよう検討していきたい。

 情報確保の面では、情報収集や関係先への連絡を担う初期初動職員の確保が何よりも重要であるが、通信手段の確保という意味から、避難所となる各学校への防災行政無線の常時設置についても、トータル的な見直しの中で前向きに検討していきたい旨の答弁がありました。

 次に、権限の問題に関しては、外に向かっては自衛隊の派遣要請の問題について、法律上は知事権限となっているが、特に、緊急やむを得ない場合は、本市より直接自衛隊に派遣要望を行いたい旨、また内にあっては、有事の際、第一線で指揮をとる区長の権限強化について、今後、緊急物資の購入や区職員の動員指令などにおける権限の拡充を図る必要があるが、区長が自らの判断で、適切な支援策を講じることができるよう検討していきたい旨答弁がありました。

 加えて、災害時に区職員と地域住民が一体となって迅速・的確に行動するための、きめの細かい行動計画や、災害時の行政事務取り扱いなどのマニュアル化についても検討し、さらに防災訓練については、地域における訓練の充実に向けて、地域実情に合わせた訓練のあり方、参加期間・参加団体や参加数、訓練回数の見直しなどを早急に検討していきたい。

 また、自衛隊の参加も含めた総合的な合同訓練についても、その必要性を感じている旨答弁がありました。さらに日ごろからの備えとして、地域における防災組織の整備については、赤十字奉仕団を中心に、青少年指導員や子ども会の育成者、婦人会など、あらゆる団体の協力を得て、地域での協力体制がとれるよう働きかけていきたい旨の答弁がありました。

 次に、施設面での安全性の向上に関しては、地域での災害対策の拠点となる区役所の耐震性について、北・中央区など合区庁舎以降の区役所は、昭和56年に施行された、いわゆる新耐震基準を上回る設計として、よりいっそう安全性を高めている。それ以前の区庁舎については、平成7年度において耐震診断を行った上で、耐震性能の向上について検討をしていく。さらに区民ホールなどの区民施設についても、文化面のグレードアップと合わせて、防災機能にも配慮していきたい旨の答弁がありました。

 また、避難路の安全性の確保については、広域避難場所に通じる現在の避難路は、十分その機能を果たすと考えるが、一部木造密集地を通過する避難路もあるので、沿道建物の不燃化を進めなければならない。今後、一時避難所への避難経路も含めて、安全な避難ルートの確保に向け検討していきたい旨答弁がありました。

 このほか、災害対策及びその関連として、今回の被災者に対する応急仮設住宅の建設戸数の拡大、被害を受けた分譲マンション救済策、避難場所や避難路の周知や誘導標識の整備、防災拠点としての学校の位置づけと校舎の耐震性、総合計画21の中期指針の策定・実施にあたっての道路整備やオープンスペースの確保の重要性、ライフラインのバックアップ体制、隣接都市との協力体制の確立、基準財政需要額に見合った消防予算の拡充などについても質疑がありました。

 以上のように、災害対策については、さまざまな観点から、数多くの指摘・提案がされましたが、多くの問題点については、今後の地域防災計画の抜本的見直しの中で検討していくこととされた次第であり、理事者におかれては、市会での指摘を踏まえ、各局が十分に連携をとって、真に実行性のある防災計画を、一日も早く策定し、実行に移されることを望むものであります。

 さて、本委員会では、災害対策のほかにも市政各般にわたる質疑がありましたが、まず財政問題について理事者は、平成7年度の予算については、財政状況が極めて厳しい中ではあるが、自治体行政の原点に立ち返って、市民の安全・福祉・健康に正面から取り組み、さらに世界に貢献する大阪づくりをも積極的に進めていくことを基本として編成した。しかし、市税収入の回復に多くを望めない中、事業費を多額の起債に依存しており、7年度の公債依存度は16.1%に達し、市債残高も7年度末には1兆3,700億円となる見込みであり、今後の公債償還が大きな財政負担となってくる。今後、真に必要な施策を積極的に推進していくためには、簡素・効率的な行財政運営に努めることはもちろん、根本的には大都市の財政需要に見合った税財政制度の確立がぜひとも必要であり、地方分権推進の動きに合わせ、権限移譲とともに財源の移譲についても、積極的に取り組んでいきたい旨答弁がありました。

 また、固定資産税の評価替え問題に対する理事者の今後の対応や評価主体間での資産評価の不統一についても質疑があったことを申し添えておきます。

 次に、行財政改革の推進については、この春にも市長を本部長とする推進本部を設置し、地方分権の時代にふさわしい行財政運営のあり方の検討と総合計画21の着実な実現などといった観点に立って、民間などからの意見も反映させながら、行革の基本指針をできるだけ早く、早急に策定し、これに基づいて全力を挙げて取り組んでいきたい。また、外郭団体については、事務事業推進のために真に必要な場合には新設をも積極的に活用していくが、見直すべきものは果敢に見直すという基本姿勢で臨んでいく旨の答弁がありました。

 このほか、地方分権の進展や、新しい時代に適応した行革の推進といった流れの中で、市行政の内部における地方分権ともいうべき区役所機能の充実・強化に向けた取り組みについても、種々質疑があったことを申し添えておきます。

 最後に、オリンピック招致についてでありますが、2008年第29回オリンピックの招致決議によって、目標を具体化するとともに、今後、庁内での全庁的組織と専任組織の新設、オール大阪として招致に取り組む大阪オリンピック招致市民会議といったものの組織化、基本理念の決定、国内外に向けた積極的な招致活動など、大阪オリンピック実現に向けて、一歩一歩着実に事業の推進を図っていきたい旨決意の披瀝がありました。

 以上のほか、本委員会におきましては、国際学校の設置支援、留学生支援、姉妹都市交流の促進、戦後50年を迎えての不戦の決意、平和アピール、行政手続条例及び個人情報保護条例の制定に伴う問題、倫理条例の制定、職員の政策形成能力を高める研修の実施、区庁舎等の適正使用、人権問題に関する総合的な体制の整備、地域の文化施設の整備、女性施策の充実、青少年指導員の人材確保、同和対策事業の見直し、選挙啓発など、さまざまな観点から活発な質疑が交わされた次第であります。

 以上、本委員会における主な質疑応答の概要を御報告申し上げましたが、その詳細につきましては、いずれ調製配付されます速記録に譲ることとし、簡単ではございますが、財政総務委員会の審査の報告といたします。



○議長(床田健三君) 18番文教経済委員長新堂庄二君。

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△(イメージ)文教経済委員会審査報告書



△(イメージ)文教経済委員会審査報告書

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   (18番文教経済委員長新堂庄二君登壇)



◆18番(新堂庄二君) 文教経済委員会に付託されました議案第12号、平成7年度大阪市一般会計予算外17件の審査の結果と経過の大要について御報告を申し上げます。

 本委員会は去る2月22日の本会議におきまして諸案件の付託を受けまして以来、実地調査を含め7日間にわたり、慎重かつ熱心に審査を行いました結果、お手元に配付いたしております報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、委員会における質疑応答の概要を重点的に御報告を申し上げます。

 まず、先般の阪神・淡路大震災を教訓とした、防災対策における避難所としての学校施設のあり方、緊急資金融資等、さまざまな角度から質疑がありました。これに対し、理事者は、災害発生時における避難場所としては、最初に身近な学校が避難所となるが、その指定・開設については区長の権限事項となっている。学校に教職員が不在の時間帯に緊急避難をする場合、地元の方にいち早くかぎを開けていただく必要が生じるが、現在、全校園が地元の方にかぎを渡している状況にはないのが実態であり、そこで災害対策用として、かぎの保管場所について、学校管理の立場からも、各区役所と学校が協議を行い、必ず区役所と複数の地元住民の代表者が保管するよう手続を進めており、24区のうち9区について、既に保管者を確定しており、残りの区についても早急に確定すべく協議しております。また、学校における毛布や食料品の備蓄については、保管・品質管理等多くの課題があるが、この問題は全市的な課題でもあり、備蓄に向けての調査・研究を行うとともに、地域防災計画の見直しの中で、関係各局ともども検討してまいりたいということであります。

 なお、水の確保につきましては、小・中学校の場合、飲料水として10トンの貯水能力を持つ受水槽と、一基3トンから5トンの給水能力を持つ高置水槽があり、防火用水としては、水泳用プールに小学校で300トン、中学校で370トンの水量が確保されております。また、飲料水兼用型耐震性貯水槽を学校のグラウンド地下に設置しても、学校運営上支障がないと考えられるので、今後、地域防災計画の見直しの中で関係局とも協議し、検討してまいりたいということであります。

 次に、災害にかかわる緊急融資については、従来、直接の被害のみを対象としておりましたが、今回、中小企業者に対する影響の重大さを勘案し、事業復旧緊急資金融資においては、設備面の被害のみならず、回収困難な売掛金も資金の対象とするなど、幅広い資金需要に対応してまいりました。さらに2月16日からは、地震の影響により経営に支障をきたしている市内中小企業者も融資対象とするなど制度の拡充を図り、金利についても、当初は年利3%で実施したが、被災証明書を有する中小企業者の再建資金については年2.5%、震災により一定の売り上げの減少をきたしている中小企業者については年2.8%と引き下げを行っております。さらに、緊急融資の延長については、災害発生以後の中小企業者の経営状況や、当該制度の実績等も考慮に入れ、平成7年4月以降の制度の継続を含め、被災中小企業対策に万全を期してまいりたいということであります。

 なお、阪神・淡路大震災に対応するための特別の財政援助及び助成に関する法律が2月28日に成立し、同法に基づく中小企業信用保険法の特例措置として大阪府内に事業所を有し、地震により著しい被害を受けた罹災証明書を有する中小企業者は1,000万円を限度に、無担保・無保証人にて信用保証を受けることができる制度が創設されました。しかし、この具体的な運用につきましては早急に検討し、国及び関係機関と調整を図り、適切に対応してまいりたい旨の答弁がありました。

 このほか、阪神・淡路大震災に関連して、学校での避難訓練、防災教育、子どもの心のケア、学校園管理職の震災当日の出勤状況、学校園の耐震度、小・中学校における防災無線の活用、市大病院、中央卸売市場の支援状況などについての質疑がありました。

 次に、教育環境の向上の観点から、児童のいきいき活動育成事業の拡充、特色ある高等学校づくり、いじめ問題などについてそれぞれ質疑がありました。これに対し、理事者は、いきいき活動育成事業は、平成7年度では、民生局の子どもの家事業との調整が必要な小学校34校を除く261校において実施したいと考えており、子どもの家事業とあわせて、全小学校下に児童の健全育成の場が整備されるということになります。なお、いきいき活動を当面実施しない学校については、子どもの家事業との調整がついたところから順次実施してまいりたいが、活動室としての余裕教室が確保できない場合、学校長とも調整し、多目的室等の活用を図り、専任の指導者となる退職校長・教員の確保についても一定のめどが立っているということであります。

 また、特色ある高等学校づくりについては、昭和55年以来、普通高校の体育科をはじめ、商業高校の情報システム科の設置などに取り組んできており、これらの専門学科の設置は、普通科や商業科にもよい影響を与え、学校全体が活性化してきている。扇町高等学校の芸術系学科については、基本構想検討委員会からこの3月末には答申が出る予定となっており、来年度には教育課程、施設・設備、指導者の詳細について具体化の方策を検討する予定であるが、総合的な芸術文科系の高校として、本市の芸術文化の発展に寄与できる人材の育成を目指してまいりたいということであります。

 さらに、いじめ問題については、いじめの件数として、平成6年12月の調査では431件と、平成5年度の約7倍に達したのは愛知県のいじめ事件の直後であり、校園長自らが、自分の学校にもいじめがあるのではとの問題意識を持って実態把握に努めるよう指導の徹底を図り、自分の学級、学年のみならず、部活動等、全教育活動を通してきめ細かな把握に努めた結果のものと認識しております。いじめ問題解決のためには、児童・生徒の生活実態を的確に把握するとともに、教職員1人1人が児童・生徒の立場に立って心の痛みを理解し、教職員・児童・生徒・保護者の信頼関係を築くことが最も大切であり、そのためにも児童・生徒の心を開かせるためのカウンセリング研修に教職員が積極的に参加することが重要であります。また、心理教育相談、電話教育相談等一層の充実を図り、専門のカウンセラーの設置や派遣などについて今後研究するとともに、学校が中心となり、家庭・地域との実効ある連携を図り、社会で許されない行為は子どもでも許されないとの強い姿勢で臨むべきであり、今後、指導の手引き、啓発パンフレット等を配付し、いじめ問題の啓発と解決に努めてまいる旨答弁がありました。

 このほか、学校教育関係では、小・中一貫教育、環境教育、エイズを含む性教育、民族クラブ、35人学級、中学校夜間学級、中学校の昼食問題、高校生の海外修学旅行、高校の家庭科男女必修、学習指導要領の見直しなどについての質疑がありました。

 次に、景気低迷が長期化する中で、昨年4月オープンしたATCの現状と今後の運営、小売市場の活性化方策についてただされたのであります。これに対し、理事者は、ATCの開業は約4割の入居率でスタートすることになり、初年度については概算で減価償却分を除き二、三十億円の赤字が見込まれ、厳しい状況となっている。入居促進策については、予備申し込み企業で契約に至らなかった企業への再アプローチを行うとともに、大阪税関への働きかけを行い、ATCから保税品の持ち出しが許可されるよう、総合保税地域制度の充実を図ったところであります。経営改善策については、会社内に収益向上委員会を設置し積極的に取り組んでいるが、本市としても、中小企業の振興、大阪経済の国際化・活性化の観点からアジア・コレクションに対する助成のほか、入居する海外及び中小企業に賃料面で優遇措置を講じており、新たに将来的に有望と見込まれる住宅・福祉分野など、次世代の産業分野の市場開拓を支援するマートづくりを検討したいと考えているとのことであります。

 また、小売市場の活性化につきましては、大型店の進出や消費者ニーズの多様化などに伴う小売市場や商店街の衰退が、地域社会の活力や魅力を減退させるものであり、小売商業の振興が重要な課題であると認識している。こういうことから身体障害者やおとしよりに配慮し、安心して気軽に買い物ができるよう心掛けるとともに、後継者の育成に悩んでいる商人の経営意欲の向上を図り、個性的で魅力ある商業施設づくりが求められており、現在、大阪経済の発展方向、産業振興の課題と方策を明らかにする産業振興中期ビジョンの策定に取り組んでいる旨答弁がありました。

 以上のほか、本委員会におきましては、教員採用のあり方、学校統廃合後の跡地の利用、高齢者大学、いちょう大学について、人権啓発活動、教員の同和加配について、養護学校給食の独自献立について、国民体育大会の成功と各種競技大会の招致について、APECの取り組み、海外事務所の現状と展望について、鶴見はなぽ〜とブロッサムについて、大阪城天守閣の改修事業、中小企業の定義の見直し、産業の空洞化とリストラ・アセスメント制度の創設、観光施策について、中央卸売市場のごみ処理問題、市立大学の空調設備について、市立大学附属救急部連絡委員会の活動についてなど、さまざまな角度から真摯、活発な論議が交わされたのであります。

 以上、本委員会における質疑応答の大要を御報告いたしましたが、これらの詳細につきましては、後日調製配付されます速記録に譲ることとし、簡単でありますが、文教経済委員会の審査報告といたします。



○議長(床田健三君) 74番民生保健委員長姫野浄君。

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△(イメージ)民生保健委員会審査報告書



△(イメージ)民生保健委員会審査報告書

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    (74番民生保健委員長姫野浄君登壇)



◆74番(姫野浄君) 民生保健委員会に付託されました議案第12号、平成7年度大阪市一般会計予算外11件に対する審査の結果と経過の大要につきまして御報告申し上げます。

 本委員会は去る2月22日の本会議におきまして諸案件の付託を受けて以来、実地調査を含めて7日間にわたり、慎重かつ熱心な審査を行いました結果、お手元に配付いたしております報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、委員会における質疑応答の概要を重点的に御報告申し上げます。

 まずはじめに、今回の大震災に関連して、だれもが安心して暮らせるまちづくり、とりわけ医療体制の確保及び障害者等弱者に対する災害対策について、多くの委員よりさまざまな観点から質疑がありました。これに対して理事者は、災害時における医療体制の確保については、総合医療センターや市立大学附属病院を中心に、広域的な情報通信網の確立に努めるとともに、緊急時における医療職員の確保等、万全の体制確立に向けて医療計画を作成することとしている。また、患者の受け入れについても、市民病院をはじめ、国・大阪府等公的医療機関や民間医療機関との広域的な連携が必要であり、今後、大阪府医師会をはじめ関係機関に働きかけるなど、緊急医療に対応できるようなマニュアルづくりについて取り組んでいく。

 また、市民病院等の耐震性及び災害時における病院機能の維持については、総合医療センターにおいては、耐震設計に基づき設計されており、十分強度を有すると考えられるが、3市民病院については十分な検査が必要であり、平成7年度において耐震性向上方策の検討を行うこととしており、ライフラインの問題とあわせて、病院における危機管理の強化・充実に努めてまいりたい。また、市民病院の体系的整備を進めるため、存続病院整備基本計画調査費を平成7年度予算に計上しているので、災害時のヘリコプターによる患者の搬送についても、離発着場のスペース確保も含め、地域防災計画等を十分考慮しながら調査・検討していきたい。

 さらに、障害者・高齢者・子どもなどの弱者に対する災害対策については、地域での市民相互の協力が必要であり、これまで高齢者福祉の推進のため、地域ネットワーク委員会を設置してきているが、災害時には地域各種団体の日常的なつながりのもとに、地域事情を相互に把握し対応できるよう、その役割についてもさらに検討していきたい。また、現在整備を進めている、区在宅サービスセンターについても、災害時には地域の高齢者などの避難の場所として有効に機能するよう、災害対策をも視野に入れて整備を進めてまいりたい。

 また、火葬施設においては、使用する燃料について、将来的にはクリーンエネルギーである都市ガスに転換していきたいと考えているが、災害などで都市ガスがストップした場合、LPガスなどの代替燃料が使用できる施設整備の研究を進め、その対応を図ってまいりたい旨答弁がありました。

 次に、急速な高齢化の進展に対応するための施策について質疑がありました。これに対して理事者は、特別養護老人ホームにおいては、入所待機者が年々増えてきていることから、平成7年度には高齢者保健福祉計画の年次計画を上回る、合計40カ所、3,970床の整備を行うこととしており、他方、身近な地域における在宅サービスを総合的・効果的に提供することを目的とした地域在宅サービスセンターについては、計画の大きな柱である区拠点型の区在宅サービスセンターを平成8年度を目標に24区の整備を図りたい。さらに、区社会福祉協議会に、今後の地域福祉の多彩な事業展開を図っていくための長期安定財源としての地域福祉推進基金を設置することとしており、また、ホームヘルパーの派遣事業については、多様化・複雑化する市民のニーズに対応できる制度にしていくことが必要であるので、計画の中間年の8年度に増員の見直しを図ってまいる旨答弁されました。

 次に、障害者の方々が、安心して快適に過ごしていけるための施策について質疑がありました。これに対して理事者は、就労支援として、障害者福祉作業センターの運営助成については、幅広く障害者及びその家族の負担軽減のための支援の充実に努めてきているところであり、週2日以上開所している場合や、利用者が5人の小規模な施設へも助成を行ってきており、平成7年度においても増額を予定している。あわせて現在実施している巡回指導事業の充実を図り、各種の福祉人材要請機関に働きかけ福祉作業センターに関する情報提供を行うなど、効果的な人材の確保や養成の方策について、保護者の要望に沿えるよう積極的に検討してまいりたい。

 また、入院時食事療養費にかかる自己負担金についても、就労の機会も限定され、経済的にも脆弱な方が多い重度障害者や母子家庭等の方々が、安心して医療を受け、生活を営んでいくため、本年10月から助成していきたいと考えている。

 このほか、障害者スポーツの振興策として、舞洲において障害者やその家族などがスポーツを通じて健康増進、機能の保持・向上を図るための施設としてのスポーツセンターや安心して宿泊でき、休養やレクリエーション、研修を通じて、相互の交流を深めるとともに、健康増進、社会参加の促進を図るための総合的な社会福祉施設の建設に着手してまいりたい旨答弁されました。

 次に、保健・医療の充実について質疑がありました。まず、病院事業の経営改善についてただされたのに対し、理事者は、総合医療センターについては、企画・運営特別委員会を設置し、外来や病棟運営等、課題別に改善策・解決策の検討を進めているところであるが、今後とも、より効率的な病床運用や外来患者の増、高度医療機器の有効的な活用など、収益の向上に努めるとともに、在庫管理の適正化など経費の見直しにも努め、今後5年をめどに収支均衡が図れるよう、経営の健全化に努力していきたい。市民病院事業についても、地域の公的病院として市民に信頼される病院としてこたえていくために、最大限の能率性や合理性を発揮し、各分野における課題に対して、局と病院職場が一体となって経営健全化に取り組んでいく。

 また、廃止病院の跡地利用計画については、城北市民病院の跡地に計画中の健康関連施設は、健康づくりの実践施設を念頭に置き、現在温泉の試掘調査を行っているが、良好な泉源が得られれば、市民が気軽に健康づくりが行えるさまざまな活用を検討するとともに、アメニティにも配慮するなど、将来に禍根を残さないまちづくりを目指し、再開発事業方式で早期に実現できるよう努めてまいりたい旨答弁されました。

 次に、増えつづける一方のごみ問題について、リサイクルなどの推進による減量化の観点から質疑がありました。これに対して理事者は、事業系のごみの減量については、多量排出事業者指導の一層の充実を図るとともに、紙ごみのリサイクルを推進するために、再生紙の需要拡大に向けた再生品購入企業連合などの組織についても事業者に働きかけてまいりたい。また、空き缶・空きビンの減量・リサイクルに向けては、自動販売機の設置者や納入業者に対する規制指導を検討していくとともに、再資源化ルートなどでの処理の指導を徹底したい。今後、各種の施策実施にあたり、平成7年度に設置予定の廃棄物減量等推進審議会において十分論議を深めながら、減量・リサイクルが一層推進されるよう努めてまいりたい。

 さらに、放棄自動車や適正処理困難物あるいは包装廃棄物などについては、事業者責任と役割分担を明らかにされるよう、国や関係業界に強く要望してきたところであり、本市においても、事業系ごみの減量対策や包装廃棄物の減量・リサイクルに取り組んでまいる必要があると考えており、事業者・市民・行政が一体となって、総合的な廃棄物対策を積極的に推進してまいりたい旨答弁されました。

 このほか、本委員会においては、国民健康保険事業の医療費の適正化・収納率向上の問題、子育て支援事業、パラリンピックの開催、多様な保育サービスの提供、放課後児童対策事業、あいりん問題、同和障害者対策、高齢化対策の将来展望、ハートビル法、救護施設の運営状況、老人保健施設問題、温泉の掘削許可問題、いきいきエイジングセンターと老人福祉センターの関わり、環境基本条例、特定フロン対策、低公害車の導入、公衆トイレ整備事業等々、活発な質疑が行われた次第であります。

 なお、本委員会に付託されております平成6年の請願第51号及び平成7年の請願第6号につきましては、予算ならびに関連案件を可決すべきものと決したことから、一事不再議の原則により処理することといたしました。

 以上、本委員会における主な質疑を御報告申し上げましたが、その詳細につきましてはいずれ調製配付されます速記録に譲ることとし、簡単でありますが、これをもって民生保健委員会の審査の報告といたします。



○議長(床田健三君) 14番計画消防委員長中村好男君。

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△(イメージ)計画消防委員会審査報告書



△(イメージ)計画消防委員会審査報告書

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   (14番計画消防委員長中村好男君登壇)



◆14番(中村好男君) 計画消防委員会に付託されました議案第12号、平成7年度大阪市一般会計予算外2件の審査の結果と経過の大要を御報告いたします。

 本委員会は、去る2月22日の本会議において諸案件の付託を受けて以来、実地調査を含めて7日間にわたり、慎重かつ熱心な審査を行いました結果、お手元に配付いたしております報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、委員会における質疑応答の概要を重点的に御報告申し上げます。

 まず、阪神・淡路大震災を教訓として、予算の最重点項目の一つである、市民の安全を守り、災害に強いまちづくりを中心に質疑が展開されました。これに対し理事者は、災害に強いまちにしていくためには、まちを構成する都市基盤施設が地震に対して強いことが必要であり、このため、今回被害を受けた土木・建築構造物の被害実態を調査し、原因の分析を行う考えであり、調査にあたっては専門家や関係機関の参画を得て、できるだけ今年度中に技術検討会を設け、全庁的に取り組む所存である。特に、施設建築物は、現行の耐震設計法に基づき、適切な施工管理を実施して、耐震性の確保に努めているが、災害対策の活動拠点となる区役所、消防署、市民病院のうち、現行基準以前に建てられたものを対象に、7年度緊急に耐震診断を実施する。また、国との耐震基準の検討状況を見ながら、必要に応じてこれらの成果を生かした、本市としての安全基準についても検討するとともに、地域防災計画の見直しの中に反映させていく考えである。

 さらに、災害に強いまちづくりには、このような強固な都市基盤施設を体系的に配置し、有機的に連携させて、万一の場合、適切なバックアップ機能を持つ都市構造を築くことが大事であり、地域整備にあたっては、適切な土地利用や建築物立地の誘導などを行い、地域全体としての防災機能の向上を図る必要がある。現在、不燃化を促進する都市計画としては、防火地域の指定があり、都心部の商業地域や地域の拠点で集団的に指定を行うとともに、地域の軸となる幹線道路の沿道等では、路線敷指定を行っている。豊里矢田線・柴谷平野線・天王寺吾彦線のように、広域避難地に至る避難路周辺で、特に、早急に不燃化を図るべき区域について、一定規模以上の耐火建築物を建設する場合に融資や助成を行う、都市防災不燃化促進事業を実施し、防火地域の指定とともに、あわせて高度地区の指定を行っている。

 また、幹線道路の沿道は、延焼遮断効果だけでなく、地域の顔であり、土地利用のポテンシャルも高いことから、都市居住の促進による人口回復や、まちの活性化という観点から、新用途地域の指定にあたり、地域の実情に応じて中高層階住居専用地区と合わせて、防火地域の指定も行ってきたところである。7年度には、新たに東野田茨田線、城東鶴見地区において都市防災不燃化促進事業を実施するが、この事業は7年度、国において避難地・避難路周辺の区域に加え、新たに延焼遮断帯を設ける場合に、その周辺区域も事業の対象区域となるよう制度が拡充されることとなっており、この制度の活用や、防火地域の積極的な指定を含め、今後とも不燃化の促進に努めていきたい旨答弁されました。

 また、消防情報システム「ANSIN」や飲料水兼用型耐震性貯水槽など、消防力の充実はもとより、市民の防災意識の高揚についてただされたのに対し、理事者は、地震対策の広報を春の全国火災予防運動の重点目標として、防火教室などを各種行事で行うほか、防災の手引きを全家庭に配付し、調度類の転倒防止対策や非常持ち出し品の備え、離散した家族の連絡は遠くの親戚を中継する方法などを訴えていくとともに、地震発生時に正しい行動がとれるよう、生野防災センターの起震機による地震体験を一人でも多くの市民に体験していただくほか、地域においても消火訓練をできるだけ多く実施し、初期消火の徹底に努めたい。

 特に、高齢者の対策としては、年一回の防火訪問を中心に、高齢者向けの防火読本の配付、民生局との共同で火災警報機を設置するなど、敬老の日を含む1週間を高齢者防火推進週間と設定し、重点的に取り組んでいるが、今後は防火教室や防災訓練あるいは防火訪問を必要に応じ回数を重ね、きめ細かく指導していきたい。

 また、保育所や幼稚園においても、消防署の職員が直接出向き、消防車両の展示や、救急救助の実技見学に加えて、親しみやすくわかりやすい安全指導を念頭において、視覚に訴えるアニメーションビデオや紙芝居あるいは読み聞かせ手法など、幼児の興味を引きつける資材を活用するほか、保護者向けに、家庭での幼児に対する危険防止の観点を進めた形での安全指導・防災対策を内容とする冊子の作成を考えている。

 一方、地域の防災リーダーとして、住宅防火の徹底と高齢者等の災害弱者を近隣住民の協力により支援する婦人防火クラブの育成に、今後とも努めるとともに、現在市民を対象に行っている応急手当の講習についても、今回、神戸市や西宮市などで行われた応急手当の内容等を調査し、参考となる事項を取り入れ、より充実した魅力ある講習にしていきたい。さらに、地域の防災活動拠点としての消防署のあり方や、生野防災センターとの機能分担など、防災拠点網の整備について調査検討していきたい旨答えられました。

 さらに、防災対策と同時に、住みよい良質な住宅と住環境の整備について質疑が繰り広げられました。これに対し理事者は、密集市街地でのまちづくりには、古くからの住民が多く、ふくそうする権利関係を調整し、住民のコンセンサスを得る必要がある。現在、密集市街地の規模や防災上の問題点が他の区に比べて大きい、福島・生野・東成・西成の4区で検討され、中でも生野と西成においては、昨年7月地元住民主体のまちづくり協議会が発足し、住民参加型のまちづくりが動きだしており、西成地区では、都市計画道路の整備を中心にしたまちづくり、生野区南部地区では、国の住宅市街地総合整備事業を中心に、各種の事業を組み合わせながら事業化を図りつつある。この4区では、狭小宅地による建てかえの難しさや、狭隘道路の拡幅問題、住工混在など、密集市街地での問題点が集約されており、ここでの問題解決が図られることにより、他の地区での適用も可能となるものと考えている。

 また民間老朽住宅建替支援事業についても、7年度からは制度を拡充し、一つは、従前居住者の仮移転期間を補助期間に別途加算し、高齢者等には補助期間及び限度額を優遇するとともに、生野区南部地区をモデル地域として市民の他の民間賃貸住宅に住みかえる転出者に対しても補助を行う。二つには、老朽化した個人住宅を不燃住宅へ建てかえ促進するため、新たに個人住宅建替資金融資制度を創設するとともに、三世代同居や共同建てかえ、あるいは借地所有権を買い取る際には融資条件を優遇することを考えている。

 次に、被災者に対する緊急対策のため2月募集を中止した市営住宅の次回募集については、住宅に困っておられる市民が大勢いらっしゃることを十分承知しているので、なんとか空き家を確保して、ぜひとも7月の募集は実施したい。また、民生局が募集する特定目的住宅は、住宅困窮度が特に高い母子世帯・高齢者世帯・心身障害者世帯を対象に、年一回の募集であることから、例年どおり5月に実施したいと考えている。

 また、住宅供給公社と住宅整備公社の統合を機に、市営住宅の管理体制を一元化するため、7年度後半に交通至便な5カ所程度に地域別管理事務所を設置し、現行の管理人制度からの移行を図りたい。これにより入居者を待たせない迅速なサービスを目指してコンピューターを設置するなど、業務を改善し、またサービス低下にならないよう、24時間体制の採用や、高齢者や障害者への対応として電話・郵便による受付や、団地巡回制度などを考えている。

 さらに、住宅の募集や融資助成に関する情報提供、例えば既存の住宅の建てかえやリフォームといったきめ細かな相談機能の強化など、ソフト面の新たな施策を展開していくことが必要であり、市民ができるだけ身近なところで、迅速かつ正確に住情報を得ることができるよう、今年秋には、梅田と難波の2カ所のターミナルに、住まい情報提供コーナーを開設し、10年度末には総合的な住情報発信拠点としてオープン予定の住まい情報センターを核に、地域別管理事務所などと十分に連携を図り、住情報ネットワークを構築していきたい旨答弁されたのであります。

 以上のほか、本委員会におきましては、関西国際空港全体構想の推進、片福連絡線、大阪外環状線及び市内の鉄道網整備、阪神高速泉北線、淀川左岸線、ベイエリア開発、アメニティ豊かなまちづくり、道頓堀川水辺整備計画、矢倉海岸の整備、都市工学情報センターのシンクタンク機能強化、扇町キッズ・パークなど都市信託事業について、緊急住宅対策ほか震災被害対策、あべの再開発、高見地区の整備、日本橋地区住環境整備事業、同和向け住宅施策、ひとにやさしいまちづくりについて、消防ヘリコプターやヘリポートの整備並びに消防庁舎の改築、女性消防吏員の採用、消防力の基準、風水害警防計画、予算計上された各種調査費等々について、あらゆる観点から活発な質疑が交わされた次第であります。

 以上、これらの詳細につきましては、いずれ調製配付されます速記録に譲ることとし、簡単ではございますが、これをもって計画消防委員会の審査の報告といたします。



○議長(床田健三君) 32番建設港湾委員長一色孝之君。

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△(イメージ)建設港湾委員会審査報告書



△(イメージ)建設港湾委員会審査報告書

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   (32番建設港湾委員長一色孝之君登壇)



◆32番(一色孝之君) 建設港湾委員会に付託されました議案第12号、平成7年度大阪市一般会計予算外11件の審査の結果と経過の大要を御報告いたします。

 本委員会は、去る2月22日の本会議において諸案件の付託を受けて以来、実地調査を含め7日間にわたり、慎重かつ熱心な審査を行いました結果、お手元に配付の報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、委員会における質疑応答の概要を重点的に御報告申し上げます。

 まず、このたびの阪神・淡路大震災を教訓として、市民が安心して暮らせる、災害に備えた、災害に強いまちづくりを早急に進めなければならないとの観点から、土木構造物の耐震性・安全性の問題、災害時を想定したさまざまな対策等、種々活発な質疑が交わされました。これに対して、理事者は、耐震設計の現状について、橋梁は道路橋示方書に基づき耐震設計を実施しており、設計水平震度は震度5に相当する設計震度を標準として、地盤、重要度などの補正をした上でそれぞれの橋に採用している。7年度予算で耐震調査費を計上し、この中で構造形式の種類や建設年代等に応じて具体的な調査検討を行うこととしている。

 下水処理場・抽水所の主要施設については、昭和56年に編さんされた「下水道施設地震対策指針と解説」等に基づき、橋梁と同様の設計震度を採用している。なお、管路施設については、これまで土木学会等においても、地震による影響は大きく受けないものと考えられているが、実際の施工においては管渠の継ぎ手構造や基礎構造等に配慮して、耐震性の向上に努めている。7年度予算で、震災時における下水道施設の機能保持とその活用のための調査研究費を計上し、調査検討を進めていく。

 岸壁、防潮堤などの港湾施設については、運輸省令により定められた港湾施設の技術上の基準に従い、その耐震設計基準に基づき設計を行っており、大阪港では、港湾施設としては全国的にも最も高い設計震度となっている。また、港湾局では昨年から、地盤の液状化による構造物の被害程度の予測や被害防止策を検討する専門委員会を設置し、高次耐震補強検討調査に着手しており、7年度にはこの作業を繰り上げて、鋭意調査検討を行っていきたい。

 さらに、今回の震災を契機に、関係省庁を中心にして、耐震設計基準の見直しについて調査検討がなされており、本市においても災害予防の観点から、構造物全般の安全確保のため技術検討会を設置し、全庁的な取り組みを行っていくこととしている。その中で、土木構造物の被害原因の分析や、より耐震性に優れた構造、補強対策などについて、幅広い角度から検討を加え、必要に応じて国へ働きかけるなど、本市施設の一層の安全性確保に向けて、鋭意取り組んでまいりたいと考えている。

 また、現行の地域防災計画を全面的に見直すため、3月中に策定委員会を発足させ、震度7の直下型地震を想定し、技術検討会の成果も踏まえて、災害に強いまちづくりを目指して検討を進めてまいりたい旨答弁がありました。

 次に、具体的な防災対策として、さまざまな観点から数多くの課題について各委員より質疑がありました。これに対して理事者は、初期初動体制を確立するためにも、早急にハンディタイプの防災マニュアルを作成し、全職員に配付したいと考えている。公園や街路樹の整備については、災害防止や避難地・避難路の確保の観点から、より詳細な公園緑地に関する情報を防災計画の中に組み込んでいきたい。また、災害時における通行規制についても、シミュレーションによる検討を行うとともに、府警本部や建設省、阪神高速道路公団など関係機関と連携して、積極的に取り組んでまいりたい。

 下水道事業においては、停電・断水対策として、これまでから処理場・抽水所において自家発電機の設置や水の貯留を進めているが、今後とも設置スペース等を検討するとともに、施設改築に合わせて自家発電機を増強するなど、一層の努力をしていくほか、下水処理水の消防用水・生活雑用水としての利用や代替処理施設の確保のためのバイパスルートについても調査・研究を進めてまいりたい。

 港湾機能の面では、主要港との相互補完体制の構築や震災時における緊急物資や人員等の輸送を確実なものとするために、耐震強化岸壁を大阪港内に適切に配置するなど、災害に強い港づくりを目指し努力してまいる旨答弁がありました。

 そのほか、震災関係では、家屋の全壊・半壊の判定基準、仮設トイレ汚水の受け入れ施設、下水道マッピングシステムのバックアップ体制、自衛隊による救援活動、青年災害救助員の創設などについて質疑があったことを御報告いたしておきます。

 次に、神戸港の港湾機能の麻痺にともなう大阪港の対応についてただされたのに対して、理事者は、コンテナ貨物の受け入れについては、震災直後から関係25団体からなる大阪港連絡協議会を設置し、神戸港の代替機能を果たすため、24時間稼働体制の推進、貨物受け入れ機能の充実、神戸港からの港湾労働者の受け入れや、交通アクセスの円滑化に取り組んでいる。これらの緊急対策の成果として、推計ではあるが、平成5年実績の8割増の取扱量になると思われる。さらに、フェリー貨物のうち、中・長距離フェリーについては、1ルートを除きすべて大阪港で受け入れている。また、咲洲の交通対策については、連絡協議会内に交通アクセス部会を設け、大阪府警をはじめ関係団体とともに混雑解消に努めるべく協議し、4月完成予定の仮設道路に増大するコンテナ車両を中心に通行させることにより、ポートタウン周辺道路への大型車の進入を可能な限り抑制したいと考えている旨答弁されました。

 次に、APECをこの秋に控えて、まちの美観整備、花と緑あふれる環境にやさしいまちづくりの推進についてただされたのに対して、理事者は、APECの開催に合わせて参加される多くの方々を温かく歓迎するとともに、花の万博開催都市として、その成果を十分に見ていただくためにも、大阪駅前等のターミナル、市役所、APECの会場となる大阪城公園、御堂筋並びに各国関係者の移動ルートの交差点等、主要なポイントを重点に、花の万博時に品種改良された新しい草花や立体的な装飾手法等を導入したり、日本の伝統のよさを生かした装飾手法により、特色のある花飾りを実施し、日本の秋、大阪の秋を満喫していただきたいと考えている。

 また、公園での農薬の使用については、環境問題や環境教育の大切さ、重要性から、直ちに除草剤の使用をやめるべきだと考えており、7年度に無農薬での維持管理手法について調査等を行い、引き続き雑草の生えにくい施設整備を実施してまいりたい。なお、それまでのあいだは機械による効率的な除草等、既存の手法を最大限活用し、無農薬での除草を実施していく旨答弁されました。

 このほか、昨年末から実施されている、御堂筋のイチョウのイルミネーションに関して、その整備方針、経済性及び実施時期等、より効果的な方法で実施されたい旨の厳しい指摘があったことを申し添えておきます。

 次に、昨年12月に事業着手100周年を迎えた下水道事業に関して、その長い歴史を踏まえて大雨に備えるための浸水対策など、今後の下水道整備のあるべき姿についてただされたのに対して、理事者は、雨水排水整備率については、全国平均の44%を上回っているものの、全市域平均では67%であり、集中豪雨時には今なお浸水が発生しており、その解消が強く求められている。現行の第7次下水道整備5か年計画においても、浸水対策を重要施策の一つとして取り上げ、より一層浸水安全度の向上を図るため、抜本的対策として淀の大放水路、なにわ大放水路、土佐堀〜津守下水道幹線等の幹線管渠や住之江抽水所などの雨水ポンプ場の建設を推進している。今後とも大規模幹線やポンプ場を骨格に広域的な雨水排除システムを整備する浸水対策のより一層の推進と、高度処理の導入や汚泥処理の一層の安定と充実を図る水質保全対策、また、下水道がもっている処理水、汚泥やエネルギーなどの資源の有効利用と施設の空間を活用したアメニティ対策を重点施策として進めてまいりたい。さらに防災対策としての下水道の役割も一層強化し、市民に信頼され親しまれる下水道づくりに努力してまいりたいとの決意を披瀝された次第であります。

 以上のほか、本委員会におきましては、築港・100周年記念帆船レースの開催準備状況、街路樹等の維持管理の徹底、安治川トンネル改良事業、新爬虫類館の展示方法、ベイエリアにおける医療体制、緑のリサイクル事業の拡充、大正内港の機能の見直し、大阪港の平和利用、電柱の違反広告物対策、WTCの開業後の収支見込み、新人工島計画、生活道路の安全対策、放置自転車対策の改善、オズ岸壁の夜の景観整備、舞洲〜夢洲連絡橋、単位区拠点整備事業の名称についてなど、あらゆる観点から質疑が交わされた次第であります。

 以上、本委員会における質疑応答の大要を御報告申し上げましたが、これらの詳細につきましては、いずれ調製配付されます速記録に譲ることとし、簡単ではありますが、これをもって建設港湾委員会の審査の報告といたします。



○議長(床田健三君) 10番交通水道委員長松崎孔君。

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△(イメージ)交通水道委員会審査報告書

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    (10番交通水道委員長松崎孔君登壇)



◆10番(松崎孔君) 交通水道委員会に付託されました。議案第12号、平成7年度大阪市一般会計予算外6件に関する審査の結果と経過の大要を御報告申し上げます。

 本委員会は、去る2月22日の本会議において諸案件の付託を受けて以来、本日まで実地調査を含め7日間にわたり、慎重かつ熱心な審査を行いました結果、お手元配付の報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、委員会における質疑応答の概要を重点的に御報告申し上げます。

 交通水道両局は、一昨年の料金改定以降、それぞれ経営改善方策を実施し、経営の安定に努力されてきましたが、両局を取り巻く現状はなお厳しく、一層の企業努力が求められております。また、「市民・利用者の足」と「命の水」を担う両局の重要性にかんがみ、震災対策を含めさまざまな観点から質疑がかわされたのであります。

 まず、交通事業についてでありますが、震災対策について多くの委員から質疑がありました。これに対し、理事者は、現在、高架構造物等は震度5程度の地震を想定して設計しているが、7年度予算において、地下鉄既存構造物の健全度調査費として、2億5,000万円を計上しており、早急に調査を実施するとともに、地下鉄における停電等、緊急時対応についても、従来の無線・蓄電設備の改善を調査・研究するほか、通信設備の運用マニュアルの充実を図る。また、現在設置している地震計のすべてをガル表示のものに改善するほか、学識経験者や専門家の指導を受けながら、地震計の増設も検討する。さらに今後、運輸省や土木学会等で新しい耐震基準が示された段階で、既設構造物の改良工事や建設中の路線の設計見直し等を行うこととなるが、耐震対策費の費用増高分については助成措置等がいまだ明らかになっておらず、事業者負担の増を招くことなく、企業外負担、さらには特別交付税の措置がなされるよう、国等に対して強く要望する旨答えられました。

 次に、平成7年度予算編成の基本方針についてただされたのに対し、理事者は、地下鉄事業においては、巨額の建設投資から発生する支払利息や原価償却費などの資本費が営業収益の5割近くに達し、バス事業では人件費が営業収益の8割を越えているなど、経営を大きく圧迫しており、さらに昨今の景気低迷や、週休2日制の定着などにより、地下鉄・バス事業とも乗車人員が減少傾向にあり、7年度予算においても、交通事業の一日平均乗車人員は、前年度予算に比べ5万人減少するなど、経営収支は極めて厳しい状況になっている。

 このような状況のもと、地下鉄事業においては、新線建設や輸送力増強、車両・駅舎の冷房化、エスカレーター・エレベーターの設置推進、ストアードバリューシステムの導入などを図り、前年度比31%増の事業規模を確保し、バス事業においてはリフト付バス・低公害バスや観光バスの増車のほか、バスロケーションシステムなど乗客案内施設の充実に努め、21世紀に向け総合的な都市交通体系の整備を図るべく、予算を編成した旨答えられました。

 次に、経営改善方策についてただされたのに対し、理事者は、7年度においてバス事業では、間接部門や整備業務の見直し及び外注化、営業所の統廃合、OB運転手の活用などにより63名、地下鉄事業では駅業務の効率化、運転業務の見直し、保守業務の機械化、外注化などにより93名の省力化を行うとともに、新たな観点からの中・長期的な省力化計画の素案を、7年度中に策定する必要があると考えている。乗車人員の回復策としては、乗客の快適性追求、販売促進活動の強化、さめ細かな情報提供活動、市民参加型事業の展開、人的サービス向上の五つの方向からの利用促進施策を速やかに実施する。

 新線建設や輸送力増強にかかる資本費負担の軽減については、他都市とも連携し、国等に対し、あらゆる機会に地下鉄の重要性と役割を強く訴え、市会の協力を得つつ、補助制度の拡充並びに補助金枠の確保に向けて取り組む。また、修繕費などについても、安全面に配慮しながら、極力節減するなど、経営改善に向けた決意を披瀝されました。

 次に、サービス向上について質疑がなされました。これに対し、理事者は、地下鉄の混雑緩和策として、本年12月から平成8年度末にかけて、御堂筋線・四つ橋線で車両を増結するとともに、御堂筋線・四つ橋線・谷町線で運転間隔の短縮を図るほか、本年12月から御堂筋線の運転系統を見直し、天王寺・中津間の運転列車の半数を、新大阪折り返しにするダイヤ改正を実施する。駅施設へのエスカレーター・エレベーターの設置については、平成5年度に策定した第一次ええまち計画を推進してきたが、車椅子利用者のニーズに十分こたえられるよう、今後エレベーターを重点的に整備するとともに、下り方向のエスカレーターの設置についても前向きに検討する。

 谷町線南森町駅は片福連絡線建設工事にあわせて、平成10年中にホームを一面新設し、ホーム混雑緩和を図る。また、現在、定期観光バスでは、外国人旅行者に対して2コースで4カ国語のテープ案内を実施しているが、7年度には英語を主体に全コースでのテープ案内実施を検討する。さらに、なんば駅に英語の話せる職員の常駐する総合案内所を本年10月に開設するが、これは市民局がターミナルにおけるサービス拠点として準備を進めている、仮称、総合サービスセンターと一体となって、オール大阪的な案内ができるものにしたい旨答えられました。

 次に、水道事業でありますが、多くの委員から震災対策についてただされました。これに対し、理事者は、阪神・淡路大震災によって、本市においても配水管で285カ所、給水管等で5,300件以上の被害を受けたところであり、今後、地域防災計画の見直しがなされる中で、水道施設全般にわたる耐震性チェック、耐震性貯水槽設置に関する関係部局との連携、応急給水資材等の確保などについて、必要な見直し、補強を行うこととなるが、配水管の耐震化については、費用対効果を考えながら、経年管の解消を含め、早期に配水管整備事業全体のあり方について見直しを図るとともに、広域避難場所や重要施設等への給水ルートには、耐震継手を使用していきたい。

 また、近隣指定都市の災害時における実践的な相互応援体制のあり方については、大阪市・神戸市・京都市・名古屋市の水道事業間で、新たな協議会の設置を関係都市に提案したい。さらに、現在整備を進めている配水管路マッピングシステム、給水装置しゅん工図書ファイリングシステムについては、帳簿を重複・分散管理することにより、システムの安全確保を図る。今後の震災対策費用を含めた資本費の増加については、より一層の効果的な事業運営に努めるとともに、全国の水道事業体と連携しながら、国に対し強く財政援助を要望する旨を答えられました。

 次に、水道通水100周年記念事業について質疑がありました。これに対し、理事者は、100周年記念事業の一環として、柴島浄水場の旧第1配水ポンプ場を仮称、水道記念館として保存し、水道事業の歴史的遺産を後世に伝えるとともに、人と水道とを結ぶコミュニケーションの場、憩いの場として利用されるように、7年度中のオープンを目指し建設を進めている。

 また、ウォーター大阪'95の開催については、日本で初めて開催される国際水道協会主催の特別会議であり、「21世紀を展望する新しい浄水処理技術と総合水管理」をテーマに、国内外から600名程度の参加者を得て、計164編の論文発表を口頭とポスター掲示により行い、また、柴島浄水場の技術視察を実施するほか、国内外の水道関連企業等により展示会を開催するなど、次世代の水道事業のさらなる発展に寄与できるものと考えている。さらにウォーター大阪'95に先立ち、市民の参加による市民フォーラムを開催し、水と生活文化をテーマに、人と水とのかかわりを市民とともに考える機会を持つほか、姉妹都市紹介パネルの展示、水道通水100周年のあゆみ等についても紹介する旨答えられました。

 次に、道路漏水修繕体制の一元化についてただされたのに対し、理事者は、夜間・休日を含め、工事事務所での一元化を本年4月から実施することとし、早急にPRを行うとともに、準備作業や引き継ぎ作業に着手している。また、7年度のできるだけ早い時期に、休日・夜間勤務体制を見直し、現在の4工事事務所での4基地体制を、2カ所の工事事務所による2基地体制に改める。また、営業所から工事事務所への電話転送システムについても、今後、十分検討する旨答弁がありました。

 以上のほか、交通局関係では、7号線延伸工事の進捗状況及びワンマン運行実施時期、ニュートラム車両更新時の契約問題、交通局関係の外郭団体の整理・統合、北港テクノポート線整備計画、岩崎橋地区開発計画、JR環状線の外側への環状地下鉄整備、路面電車復活の検討。また水道局関係では、高度浄水施設整備の進め方と料金問題、点検制度のあり方、北小松用地の現状と活用、異常渇水への対応などなど、さまざまな観点から活発な質疑がかわされた次第であります。以上、本委員会における質疑応答の概要を御報告申し上げましたが、これらの詳細につきましてはいずれ調製配付されます速記録に譲ることとし、簡単ではありますが、交通水道委員会の審査の報告といたします。



○議長(床田健三君) これをもって、審査の報告は終了いたしました。



○議長(床田健三君) ただいま議題となっております諸案件のうち、姫野浄君外13名から、議案第12号平成7年度大阪市一般会計予算等の組替を求める動議が提出をされております。

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△(イメージ)議案第12号等の組替を求める動議



△(イメージ)議案第12号等の組替を求める動議



△(イメージ)議案第12号等の組替を求める動議



△(イメージ)議案第12号等の組替を求める動議

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○議長(床田健三君) この際、提出者の説明を許します。

 27番矢達幸君。

       (27番矢達幸君登壇)



◆27番(矢達幸君) 私は日本共産党大阪市会議員団を代表して、議案第12号大阪市一般会計予算等の組替を求める動議について説明申し上げます。

 第1は、市民の生命と財産を守ることを最優先した予算に組み替えるというものです。具体的には、地震に強いまちづくりとして、公共施設・公共建造物を震度7にも耐えられるように総点検と補強を急いで実施するとともに、個人の住宅やマンションも耐震調査と補強を行うよう提案しています。また、液状化マップを作成し、必要な対策を行えるようにすること。さらに、活断層の調査や観測体制の確立、震災防止条例の作成なども求めています。

 また、即応体制の充実として、国が最低の整備基準として示している消防力の基準から見て、大阪市では消防ポンプ自動車は63%の整備率、職員数では82%という状況を改め、急いで100%にすることや大阪市が一年間に6基しかつくらないといっている耐震性地下貯水槽を直ちに全ての小学校区につくることを提案しています。

 地震の関係では、被災者救済は個人補償を本気で追求する立場を貫くように求めるとともに、当面、個人住宅の補修費の無利子の融資制度をつくることや助成金を出すこと、仮設住宅へのクーラーの設置等を行うよう求めています。

 組み替えの第2は、地方自治体本来の役割である、暮らし・福祉・教育の向上を図ることであります。市民の非常に強い願いとなっている特別養護老人ホームについて、現在の2,000人の待機者の方々が、スムーズに入所できるだけの建設を急いで行うことや児童の健全な育成のために大きな役割を果たしている学童保育への補助金を他の同様な施設である子どもの家事業と同額の補助金、1カ所446万円にすることを求めています。このほか、全国的には63%の実施率になっている中学校給食の実施に向けた調査を行うことや依然高いとの批判が出ている国民健康保険料を一般会計からの繰入金を増額することによって値下げすることを求めています。

 組み替えの3点目として、中小企業対策の充実です。中小企業は長引く不況に加え、震災、円高と大変な事態になっています。こうした方々への援助として、各都市で行われている無利子融資を経営支援融資の中で実現するとともに、リストラ規制条例をつくり、大企業の海外への生産移転等による産業の空洞化を防止するようにしています。また、大企業の横暴な下請け単価の切下げなども規制する措置をとることとしています。

 第4は、以上の財源を確保する措置であります。その基本は、不要不急の事業の見直しと中止、浪費の一掃です。具体的には次の3点です。

 一つは、南港コスモスクエア地区の臨海部開発や湊町再開発事業など大規模開発に億単位で予算がつぎ込まれているのを見直し、不要不急のものは中止することです。実際、臨海部の開発につぎ込まれるお金がいかに巨額かは市民全体の消防・防火活動のための消防局の予算は455億円で、南港の埋め立て地の整備費だけでもそれより多い579億円にも達していることから明らかです。

 二つ目は、乱脈な同和予算を大幅に削減することです。空き家が800戸もあるのに、同和向け住宅を140戸新築するとか、一民間病院に過ぎない芦原病院に5億8,000万円も補助金を出すとか、自動車運転免許証をとる自動車学校の費用を実費で支給するとか、いまだに乱脈と不公正が行われているのであります。この同和予算も466億円で、大阪市の消防予算よりこれまた多いのであります。とんでもないことです。同和行政は終結させ、予算は大幅に削減するべきであります。

 3点目は、公費乱脈事件のときに大きな批判の出た食糧費です。本予算案では3億7,500万円が計上されていますが、削減するべきです。

 以上の措置を行えば、市民の生命と財産、安全を守る市政へと大きく転換させ、さらに市民の募らし・福祉・教育の向上を図ることは十分可能であります。各議員の賛同を訴えまして、動議の提案説明といたします。



○議長(床田健三君) これより討論に入ります。

 原案反対、組み替え動議の賛成者の発言を許します。

 28番石川莞爾君。

       (28番石川莞爾君登壇)



◆28番(石川莞爾君) 私は日本共産党大阪市会議員団を代表いたしまして、ただいま議題となりました1995年度大阪市予算案に反対し、予算の組み替え動議に賛成の討論を行います。

 本予算案に反対する第1の理由は、さきの阪神大震災の痛恨の教訓を生かさず、従来型の予算編成をしているからであります。さきの大震災からの重大な教訓の一つは、日本の大都市が都市直下型の地震にほとんど無防備なばかりか、安全神話に支えられ、震災対策に逆行する巨大開発が強行されていたという点であります。

 実際、歴代政府は、89年のサンフランシスコ湾岸地震、94年のロサンゼルス近郊地震とアメリカの2度の地震を見て、調査団も派遣しながら、日本の橋梁は大丈夫、道路は安全といって済ませてきました。大阪市からもこれら地域の調査団に加わり、安全神話を広げていたのであります。しかも、政府は関東大震災の2倍の揺れだったなどと発表しましたが、これは事実を偽るもので、関東大震災でも震度7が広く存在していたことはよく知られていることであります。この種の議論を持ち出して責任を回避する態度は許されません。

 それだけに、これまでのような地震の経験を軽く見、建築物や構造物の安全性を過大に評価する態度を改め、震度7に耐えうる都市づくりを行う方向に転換することが、急務になっているのであります。ところが本予算案には、先ほど矢達議員が提案した予算組み替え動議の中の一つとして取り上げられている、個人住宅の耐震調査や補強工事への助成制度は一切入っておりません。これは単なる一つの対策が抜け落ちているという程度の問題ではなく、防災問題に対する大阪市の根本姿勢を反映したものとして重要であります。

 このたび阪神大震災では、木造住宅が非常に大きな被害をこうむり、犠牲者も多く出しましたが、大阪市内にはこうした地震に弱い木造老朽住宅は、築後35年以上で見ても、全住宅の24%に当たる22万8,000棟もあり、ある学者はこうした住宅について次のように言っております。「阪神大震災級の地震が来れば、大きな被害が出る。死亡者は確実に出るのがわかっているのに、何も手を打たない、後回しにするというのは、政治としてまちがっている」こう言っておられます。この観点は非常に大事で、まさに市民の生活と財産を守ることを最優先するのが政治なんだということを、端的に述べておられるのであります。

 それだけではありません。今度の予算には、震災で大きな被害が出、関係者から見直しや凍結、徹底した検討が求められている臨海部の開発の予算が、これまで同様、巨費が計上されるなど、震災の教訓どこ吹く風というような状態であります。

 また、初動の体制として重要な消防力、消火力の問題についてでありますが、これは本会議で明らかになったことですが、大阪市の消防力は、国が最低整備すべきと定めた基準にすら達していないのであります。つまり、消防ポンプ自動車は国の基準の63%、消防職員は82%という充足率であります。私どもは、国の基準自身不十分なもので、それだけは最低そろえるべきだとも主張しましたが、市長は逆に国の基準がまちがっているのだとの態度をとり、大阪市の消防力は国基準目指して努力するという姿勢は示さなかったのであります。これはとんでもない態度で、ある新聞社が自治省に問い合わせたところ、基準に法的拘束力はないが、目標にしなくてよいというのは初耳と語ったと報道しています。まさに異常であります。

 実は、消防力の基準を大幅に下回っている状態は、自民党政治が臨調行革で、消防力整備を削減の対象にしてきた中で起こってきているもので、大阪市においても、大阪市行政改革基本方針の中で、消防署の出張所が統廃合の標的にされたり、人員削減が露骨に行われ、消防職員の削減が行われているのであります。ですから、元来5人乗るべきはしご車に3人とか4人しか乗らないで出動するという事態が起きているのであります。とんでもない話であります。

 また、私が委員会で指摘したことでありますが、震災時に倒壊した家屋に閉じ込められた人を救出する際に必要な資機材は、新年度予算でゼロであります。救出活動に多少役立つと見られるこれらの資機材の保有状況をみても、ハンドカッターは全市で26台、チェーンソーでも全市で24台など、こういう有様であります。また、即応体制の確立として大事な耐震性貯水槽の整備は、西尾市長の計画によると4年間かかって24行政区に一つずつつくるというのであります。地震に対する構えを急いで、震度7をも考慮して対策をすると言いながら、実際の予算面ではこんな悠長な話になっているのであります。先ほどの提案説明にもありましたが、消防局の予算が臨海部埋め立ての一つの島である咲洲の整備費よりも少ない、同和予算より少ない、こういうことはどう考えてもおかしいのであります。わが党議員団が提出している予算組み替えを実行するよう強く求めるものであります。

 反対理由の第二は、地方自治体本来の役割である、暮らしや福祉、教育を切り捨てているからであります。その点では何よりも、西尾市長が子育て期の支援を言いながら、実際には学童保育から強く出されている補助金の増額や学校の空き教室の利用を拒否する。あるいは城東区にある児童館保育所を廃止する条例を提案する。さらには、北区の北保育所を数年後に廃止する動きを示すなど、子どもと子育て期の父母いじめを強行していることを指摘せざるを得ないのであります。子どもへの冷たさはこれにとどまらず、全国的には63%の実施率となっている中学校給食を拒否する。東京都には537カ所、大阪市は10カ所、大幅に遅れている児童館の建設が求められても拒否するなど、枚挙にいとまがないのであります。

 高齢者に対しても冷たい対応をとっております。とりわけ、特別養護老人ホームは整備したというものの、逆に待機者が増える状況にありますし、いまだに老人介護手当もつくらないという態度であります。また、都市にひとが住み続ける上で大事な環境の保護の点でも問題です。今議会に提案されています環境基本条例には、すべての経済活動を環境保護の基準を侵さない範囲に絶えず調整するという観点も、汚染者負担の原則も、環境アセスメントの条例化も含まれておりません。まさしく欠陥条例と言わざるを得ないのであります。

 また、本予算案では、市営住宅の新築建設はゼロで、市民の切実な願いにこたえておらず、到底認めるわけにはいかないのであります。

 反対理由の第3は、防災や市民向けの予算を削る一方、大企業の求める事業には億単位の予算をつぎ込むなど、徹底した大企業奉仕を貫いているからであります。例えば、大企業の産業基盤整備にほかならない、南港コスモスクエア地域の整備事業に181億円を予算計上しています。また、大阪市のいう民間活力の導入とは、結局大企業に利益を保証するだけということがはっきりしてきているのであります。

 例えば、海遊館転がしともいえる事件があります。これは大阪市が中心になってつくった第3セクター、大阪ウォーターフロント株式会社が建設した海遊館を住友生命、大同生命、東邦生命の三つの生命保険会社が150億円で買取し、それを再びウォーターフロント株式会社に貸し付けていたというものです。そして、この三つの生命保険会社は、貸し付けた海遊館を30年後に再び時価で買い戻しさせることで、当初購入した150億円を回収した上で、30年間にわたって年間7%の利回りの利益を安定して受け取る仕組みになっているのであります。当時バブルで、投資先に困っていた生命保険会社のためにそうしたというのです。民活がいかに大企業に儲けさせるものになっているかを端的に示しているのであります。

 さらに問題なのは、大阪市が民活の名で巨大な事業費をつぎ込み、失敗するとそのつけを大阪市市民が、大阪市が支払っているという点であります。わが党の組み替え動議の中で具体的に指摘されていることですが、大阪市は1,500億もかけてアジア太平洋トレードセンターをつくりましたが、入店率はいまだに40%台で、当初見込んでいたテナント料より四、五十億円も少ないという事態が続いています。新年度予算案をみますと、このアジア太平洋トレードセンターで、次世代産業市場開拓支援事業を行うといって13億円を予算化していますが、ATCへの事実上の赤字補てんにほかなりません。これ以外にも初年度の赤字30億円といわれたワールドトレードセンターには、一時港湾局が入ることが計画されていましたし、現在では港湾局の外郭団体が入店する話になっています。

 また、大阪市の土地信託事業の第1号である港区弁天町のオーク200には、港区役所が3フロアを借り、約2億5,000万円を支払って入居しているほか、アジア・太平洋人権センターが4,100万円を支払って入居しています。結局、過大な計画で進めてきた事業が失敗し、そのつけを大阪市とその外郭団体にかぶせるというものにほかならず、認めるわけにはいきません。

 反対理由の第4は、本来、終結宣言をするべき同和行政をなお続けると言って、前年度以上の予算を計上しているからであります。今日、特別措置法以来27年間にわたる同和対策によって、部落の住宅生活環境や生活実態に見られた周辺地区との格差は著しく是正され、部落についての誤った認識や偏見も薄らぎ、差別解消は大きく前進してきています。

 大阪市はこれまで1兆円余に上る莫大な公費を同和対策事業に投入し、乱脈と不公正を続けてきました。その結果、一般地域との極端な逆差別さえ生じ、広範の市民から厳しい批判の声が上がっているのであります。しかも、そうした逆差別と乱脈が部落差別解消の障害物になっているのであります。したがって、大阪市の乱脈と不公正を改めるとともに、同和行政の終結宣言を行い、一般施策にスムーズに移行させることこそ、大阪市に求められていることなのであります。

 ところが本予算案では、同和予算が466億円と前年度よりも増えています。一般の城東児童館保育所は廃止する条例提案を出しながら、同和保育所である南方や矢田の保育所整備には4億8,700万円も計上しています。共同浴場改修費に4億円、一民間病院である芦原病院に、運営助成や備品整備費として5億8,300万円もの予算もつけています。また、一般市営住宅は新規新築ゼロなのに、同和住宅関連では新たに140戸建設する予算を76億9,200万円も計上しています。特別就学奨励費に1億2,100万円など、個人給付事業も一向に改まっておらず、到底認めるわけにはいかないのであります。

 教育の分野での不公正もひどいもので、教職員の配置は同和教育推進校は一般校の4ないし5倍の教職員を配置しているとか、中学校給食は同和教育推進校だけという状態であります。こうした乱脈と不公正は断じて認められないのであります。

 最後に、平和に関する市長の姿勢についてであります。市民は大阪港が平和な貿易港として発展することを望んでいます。ところが昨年10月21日に、アメリカの駆逐艦クロムリンが大阪港に入港を強行しました。何万発もの核兵器を持つアメリカは、戦闘機でも軍艦でも核の積載の有無は答えないという方針で日本に立ち寄っていることや、ウイルソン副艦長は核はどんな船にも載せられると発言したなどの新聞報道もあり、市民の中に不安が広がり、強い抗議の声があがりました。大阪市会は11月9日、この世論と運動を背景に、大阪港の平和利用に関する決議を全会一致で採択、核兵器の持ち込みを拒否する姿勢を明確にしたのであります。市長はこの趣旨を尊重し、神戸港で行っている、外国の軍艦に核兵器を積んでいない旨の証明書を提出させる方式を導入すべきであります。それは1984年、当時の中曽根総理の国会での答弁、すなわち、自治体には自治体の固有の自立権があり、法律の範囲内で行うことには、国としても協力するという趣旨の政府見解、これがあります。神戸港方式の実施は、大阪でも可能であります。しかし市長は、これを最後まで拒否する態度を取り続け、核兵器の持込みを許すなど、市民の期待に背を向けたのであります。

 次に、戦後50周年記念事業の問題ですが、ここで最も大事な点は、かつて日本がアジア諸国への侵略戦争を行ったという歴史の事実を認め、深い反省の上に、二度と侵略戦争を起こさないという立場に立つのかどうか。これが決定的に重要です。ところが、西尾市長は、本会議の答弁でも、委員会の答弁でも、侵略戦争だったという発言は最後まで行いませんでした。これでは戦後50周年を真に記念する行事を行うことはできません。厳しく反省を求めておくものであります。

 最後に、災害時の自衛隊の活動に関連して一言付言しておきます。

 今回の阪神大震災の後、多数の人々が危険にさらされている時、公務員であり、特別の装備や訓練を受けている自衛隊が人道的立場から緊急出動するのは当然であります。ただし、このことをもって自衛隊との日常的な連携や合同訓練を行うことを正当化することは許されません。自衛隊は元々レスキュー隊でも消防隊でもなく、憲法違反の軍隊であります。市長は、緊急時に例外的な活動をしたことをもって本質をあいまいにし、防災訓練への参加の道を開こうとしていますが、これは誤りであります。さきにも指摘しましたように、倒壊した家屋の下敷きになった人々などを救助する部隊など機構の検討や整備を行ってこれに備える、これは本来自治体のやるべきことなのであります。このことを指摘しておきます。

 以上で、本予算案に反対、組替動議に賛成の討論といたします。



○議長(床田健三君) これをもって討論を終結いたします。



○議長(床田健三君) これより採決に入ります。

 まず、姫野浄君外13名から提出された組み替え動議を起立により採決いたします。

 組み替え動議に賛成の諸君の起立を求めます。

         (賛成者起立)



○議長(床田健三君) 少数であります。よって組み替え動議は否決されました。



○議長(床田健三君) 次に、ただいま議題となっております55件のうち、請願を除く議案第12号ないし議案第64号について一括して問題とし、起立により採決いたします。

 委員長の報告はいずれも可決であります。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

         (賛成者起立)



○議長(床田健三君) 多数であります。よって議案第12号ないし議案第64号は委員長報告のとおりいずれも可決されました。



○議長(床田健三君) この際申し上げます。平成6年の請願第51号及び平成7年の請願第6号については、予算並びに関連案件の議決の結果、一事不再議の原則により議決を要しないものとなりました。



○議長(床田健三君) 日程第54、議案第65号、平成6年度大阪市一般会計補正予算ないし日程第67、議案第78号、平成6年度大阪市公債費会計補正予算を一括して議題といたします。

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△(イメージ)議案第65号



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△(イメージ)議案第65号



△(イメージ)議案第65号



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△(イメージ)議案第67号



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△(イメージ)議案第69号



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△(イメージ)議案第70号



△(イメージ)議案第70号



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△(イメージ)議案第71号



△(イメージ)議案第71号



△(イメージ)議案第71号



△(イメージ)議案第72号



△(イメージ)議案第72号



△(イメージ)議案第72号



△(イメージ)議案第73号



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△(イメージ)議案第73号



△(イメージ)議案第74号



△(イメージ)議案第74号



△(イメージ)議案第75号



△(イメージ)議案第75号



△(イメージ)議案第75号



△(イメージ)議案第75号



△(イメージ)議案第75号



△(イメージ)議案第75号



△(イメージ)議案第75号



△(イメージ)議案第76号



△(イメージ)議案第76号



△(イメージ)議案第76号



△(イメージ)議案第76号



△(イメージ)議案第77号



△(イメージ)議案第77号



△(イメージ)議案第77号



△(イメージ)議案第77号



△(イメージ)議案第78号



△(イメージ)議案第78号



△(イメージ)議案第78号



△(イメージ)議案第78号



△(イメージ)議案第78号



△(イメージ)議案第78号

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○議長(床田健三君) 理事者の説明を求めます。

 橋本財政局長。

      (財政局長橋本博君登壇)



◎財政局長(橋本博君) ただいま御上程に相なりました議案第65号ないし議案第78号の平成6年度補正予算案につきまして、その大要を御説明申し上げます。

 今回の補正予算案は、阪神・淡路大震災に係る災害応急対策経費を計上いたしますとともに、年度末の整理を行うものであります。

 まず一般会計では、災害応急救助に係る経費といたしまして、災害見舞金・災害弔慰金の支給、災害援護資金の貸付並びに応急仮設住宅等の供与など、市内の被災者の救援のために25億6,425万5,000円、市内の倒壊家屋等の解体・処理経費に28億円、インテックス大阪やフェリー船内等の避難所の設置、応急仮設住宅等の供与と神戸市などの被災地に対する支援のために25億1,853万3,000円をそれぞれ計上いたしておりますほか、道路・公園・港湾・住宅などの施設の復旧費として50億4,720万円を追加することといたしております。また、阪神高速道路の復旧に係る補助金16億6,700万円を計上いたしますとともに、防災対策事業として、飲料水にも使用できる耐震性貯水槽の整備費3億3,900万円並びに海岸保全施設の詳細点検及び補修費5億円を計上いたしましたほか、市内在住または市内在勤の被災者が民間賃貸住宅に入居する際に必要となる保証金等を低利で融資するために、住宅事業費に1億6,000万円を追加いたしました。また、年度末の整理として、退職者の増に件う人件費の追加として3億6,609万4,000円を計上いたしますとともに、特別会計への繰出金として、食肉市場事業会計に1億3,488万円、高速鉄道事業会計に2億6,800万円をそれぞれ追加いたしましたほか、5年度の決算剰余金処分のための措置として、公債費に7億7,013万8,000円を追加計上いたしております。

 他方、歳入でございますが、市税収入につきましては、最近の実績等に基づきまして、法人市民税を108億1,531万1,000円追加いたしますとともに、災害応急対策経費の計上に伴う財源として、地方交付税16億円、国庫支出金37億5,647万2,000円、府支出金27億2,617万9,000円、分担金2,500万円、諸収入300万円、起債収入74億7,900万円をそれぞれ見込むことといたしております。また、繰入金では、都市開発拠点整備事業用地取得基金からの繰入金100億円及び国民健康保険事業会計からの繰入金2億円をそれぞれ減額いたしますとともに、住宅建設資金等融資基金からの繰入金1億6,000万円を追加することといたしましたほか、前年度からの繰越金7億7,013万8,000円を計上いたしました。

 以上の結果、一般会計の補正額は171億3,510万円となり、補正後の予算額は1兆8,963億6,644万5,000円と相なる次第でございます。

 なお、繰越明許費の補正といたしましては、災害応急対策費や都市計画事業、土木事業、住宅事業などで314億6,900万円を計上いたしております。また、債務負担行為の補正につきましては、港湾事業及び住宅事業で2億4,800万円を計上いたしております。

 次に、特別会計でございますが、まず国民健康保険事業会計では、前年度繰上充用金の更正等により2,528万8,000円を減額いたしますとともに、老人保健医療事業会計では還付金の13億1,280万9,000円を追加いたしております。また、市民病院事業会計では施設復旧費として2,700万円、港営事業会計では、神戸港の代替機能を果たすため、大阪港北港白津岸壁のクレーンや暫定コンテナヤードの整備などに18億5,400万円をそれぞれ計上いたしておりますほか、下水道事業会計でも施設復旧費などに13億円を追加いたしております。さらに、自動車運送事業会計では施設復旧費に1億300万円を追加いたしますとともに、高速鉄道事業会計におきましては、施設復旧費や高架部分の落橋防止対策工事のほか、退職金や交通事業基金蓄積の追加などに72億7,759万2,000円を補正することといたしております。また、水道事業会計につきましては、施設復旧費や神戸市における給配水管の復旧工事支援等の追加により12億5,850万円を、工業用水道事業会計でも、施設復旧費や旧此花浄水場用地の売却処分に伴う施設除却費の計上などにより6億1,166万2,000円をそれぞれ補正することといたしております。

 なお、歳入予算のみの補正として、食肉市場事業会計で、一般会計繰入金の追加と使用料の更正をそれぞれ増額の1億3,488万円を行っております。

 また、繰越明許費の補正といたしましては、大学医学部付属病院事業会計で1億円、駐車場事業会計では7億1,600万円を計上いたしております。

 さらに、債務負担行為の追加補正といたしましては、水道事業会計で1,200万円を追加計上いたしております。

 このほか、各会計の公債に係る歳入・歳出を一括して経理する公債費会計では、起債収入等の追加に伴いまして、所要の補正を行っております。

 以上の結果、一般会計と特別会計をあわせました今回の補正予算総額は446億5,651万3,000円で、補正後の総計予算額は4兆4,133億1,371万3,000円と相なる次第でございます。

 以上、補正予算案につきまして御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。



◆39番(天野一君) 動議を提出いたします。ただいま議題となっております議案第65号ないし議案第78号については、委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。



○議長(床田健三君) 39番議員の動議に御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(床田健三君) 御異議なしと認めます。よって議案第65号ないし議案第78号は、委員会付託を省略、原案どおり可決されました。



○議長(床田健三君) 日程第68、議案第79号、第29回オリンピック競技大会の大阪招致宣言を議題といたします。

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△(イメージ)議案第79号

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○議長(床田健三君) 理事者の説明を求めます。

 西尾市長。

       (市長西尾正也君登壇)



◎市長(西尾正也君) ただいま御上程されました議案第79号、第29回オリンピック競技大会の大阪招致宣言について御説明を申し上げます。

 オリンピックは、オリンピック憲章にもありますように、いかなる差別を伴うことなく、公正に友情、連帯感、フェア・プレーの精神をもって相互に理解し、スポーツを通して青少年の健全な育成に寄与するとともに、平和でよりよい世界をつくることに貢献することが目的であります。このオリンピックの根本原則を実現するため、大阪市といたしましては、市民の招致に向けた強い意志を内外に表明するとともに、具体的な招致目標を定め、より一層積極的な招致活動を行うため、2008年第29回オリンピック競技大会の招致宣言を提案させていただいたところでございます。

 そのため、大阪市といたしましては、この理念の普及と実現に全力を尽くすとともに、舞洲・夢洲はもとより、大阪市全体がオリンピックの会場にふさわしいまちとなるよう、環境の保全と回復を図り、さらには新しい都市環境の創造を目指し、かつ安全で災害に強く、福祉・医療が充実した、だれもが安心して暮らせるまちづくりを積極的に推進してまいりたいと考えております。そして、世界中の人々がお互いに尊重しあい、民族や文化の違いを越えて大阪に集う簡素で環境にやさしいオリンピックの実現に民意を反映して取り組みますとともに、この趣旨を広く市民に伝えてまいりたいと考えております。

 既に、大阪市では、昨年1月に大阪市オリンピック開催問題研究会から報告書が提出されて以来、シンポジウムの開催やポスター、リーフレットによる広報活動を行い、市民コンセンサスの形成に努めるとともに、昨年12月には、世界に向かってアピールできる基本理念を策定するため、大阪市オリンピック基本理念策定委員会を設置し、先ごろ中間報告が提出されたところでございます。市会におかれましては、平成5年に大阪市会オリンピック調査特別委員会を設置され、これまで議論を重ねていただき、昨年3月には全会一致で招致決議をしていただいております。また、この市会の決議を初めといたしまして、大阪市体育協会などのスポーツ関係団体などの数多くの団体にも招致決議をしていただいており、大阪オリンピック招致・開催の機運が高まっておりますので、本日提案させていただいたところでございます。

 招致宣言につきまして、よろしく御審議いただきますようにお願い申し上げます。



◆39番(天野一君) 動議を提出いたします。ただいま議題となっております議案第79号については、委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。



○議長(床田健三君) 39番議員の動議に御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(床田健三君) 御異議なしと認めます。よって議案第79号は、委員会付託を省略、原案どおり可決されました。



○議長(床田健三君) 日程第69、議案第80号、港区役所・港保健所建設工事請負契約締結についてを議題といたします。

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△(イメージ)議案第80号

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◆39番(天野一君) 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第80号については、委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。



○議長(床田健三君) 39番議員の動議に御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(床田健三君) 御異議なしと認めます。よって議案第80号は、委員会付託を省略、原案どおり可決されました。



○議長(床田健三君) 日程第70、議案第81号、西区役所・西保健所建設工事請負契約締結についてを議題といたします。

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△(イメージ)議案第81号

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◆39番(天野一君) 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第81号については、委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。



○議長(床田健三君) 39番議員の動議に御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(床田健三君) 御異議なしと認めます。よって議案第81号は、委員会付託を省略、原案どおり可決されました。



○議長(床田健三君) 日程第71、議案第82号、大阪市市税条例の一部を改正する条例案を議題といたします。

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△(イメージ)議案第82号



△(イメージ)議案第82号



△(イメージ)議案第82号

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○議長(床田健三君) 理事者の説明を求めます。

 橋本財政局長。

      (財政局長橋本博君登壇)



◎財政局長(橋本博君) ただいま御上程に相なりました議案第82号、大阪市市税条例の一部を改正する条例案につきまして、その概要を御説明申し上げます。

 この市税条例の一部改正は、地方税法の一部を改正する法律が本年2月20日に公布・施行されたことなどに伴うものでございます。

 その主な内容は、阪神・淡路大震災により住宅や家財等の資産について損失が生じた時は、平成7年度個人住民税において、当該損失の金額について雑損控除を前倒しして適用することができるなどの特例措置を講ずるため、所要の規定の整備を行うものでございます。

 以上が大阪市市税条例の一部を改正する条例案の概要でございます。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。



◆39番(天野一君) 動議を提出いたします。ただいま議題となっております議案第82号については、委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。



○議長(床田健三君) 39番議員の動議に御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(床田健三君) 御異議なしと認めます。よって議案第82号は、委員会付託を省略、原案どおり可決されました。



○議長(床田健三君) 日程第72、議案第83号、昭和中学校建設工事請負契約締結についてを議題といたします。

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△(イメージ)議案第83号

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◆39番(天野一君) 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第83号については、委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。



○議長(床田健三君) 39番議員の動議に御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(床田健三君) 御異議なしと認めます。よって議案第83号は、委員会付託を省略、原案どおり可決されました。



○議長(床田健三君) 日程第73、議案第84号、大阪市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例案を議題といたします。

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△(イメージ)議案第84号



△(イメージ)議案第84号



△(イメージ)議案第84号

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◆39番(天野一君) 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第84号については、委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。



○議長(床田健三君) 39番議員の動議に御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(床田健三君) 御異議なしと認めます。よって議案第84号は、委員会付託を省略、原案どおり可決されました。



○議長(床田健三君) 日程第74、議案第85号、大阪市立授産場条例を廃止する条例案を議題といたします。

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△(イメージ)議案第85号



△(イメージ)議案第85号

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◆39番(天野一君) 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第85号については、委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。



○議長(床田健三君) 39番議員の動議に御異議ありませんか。

   (「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり)



○議長(床田健三君) 異議がありますから起立により採決いたします。39番議員の動議に賛成の諸君の起立を求めます。

         (賛成者起立)



○議長(床田健三君) 多数であります。よって議案第85号は、委員会付託を省略、原案どおり可決されました。



○議長(床田健三君) 日程第75、議案第86号、鶴見温水プール建設工事請負契約締結についてを議題といたします。

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△(イメージ)議案第86号

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◆39番(天野一君) 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第86号については、委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。



○議長(床田健三君) 39番議員の動議に御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(床田健三君) 御異議なしと認めます。よって議案第86号は、委員会付託を省略、原案どおり可決されました。



○議長(床田健三君) 日程第76、議案第87号、古市中住宅建設工事請負契約締結についてを議題といたします。

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△(イメージ)議案第87号



△(イメージ)議案第87号

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◆39番(天野一君) 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第87号については、委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。



○議長(床田健三君) 39番議員の動議に御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(床田健三君) 御異議なしと認めます。よって議案第87号は、委員会付託を省略、原案どおり可決されました。



○議長(床田健三君) 日程第77、議案第88号、秀野住宅建設工事請負契約締結についてを議題といたします。

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△(イメージ)議案第88号

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◆39番(天野一君) 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第88号については、委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。



○議長(床田健三君) 39番議員の動議に御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(床田健三君) 御異議なしと認めます。よって議案第88号は、委員会付託を省略、原案どおり可決されました。



○議長(床田健三君) 日程第78、議案第89号、高見住宅建設工事請負契約締結についてを議題といたします。

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△(イメージ)議案第89号

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◆39番(天野一君) 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第89号については、委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。



○議長(床田健三君) 39番議員の動議に御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(床田健三君) 御異議なしと認めます。よって議案第89号は、委員会付託を省略、原案どおり可決されました。



○議長(床田健三君) 日程第79、議案第90号、加島住宅建設工事請負契約締結についてを議題といたします。

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△(イメージ)議案第90号

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◆39番(天野一君) 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第90号については、委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。



○議長(床田健三君) 39番議員の動議に御異議ありませんか。

    (「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり)



○議長(床田健三君) 異議がありますから起立により採決いたします。39番議員の動議に賛成の諸君の起立を求めます。

         (賛成者起立)



○議長(床田健三君) 多数であります。よって議案第90号は、委員会付託を省略、原案どおり可決されました。



○議長(床田健三君) 日程第80、議案第91号、東喜連住宅建設工事請負契約締結についてを議題といたします。

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△(イメージ)議案第91号

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◆39番(天野一君) 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第91号については、委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。



○議長(床田健三君) 39番議員の動議に御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(床田健三君) 御異議なしと認めます。よって議案第91号は、委員会付託を省略、原案どおり可決されました。



○議長(床田健三君) 日程第81、議案第92号、長吉長原住宅建設工事請負契約締結についてを議題といたします。

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△(イメージ)議案第92号

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◆39番(天野一君) 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第92号については、委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。



○議長(床田健三君) 39番議員の動議に御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(床田健三君) 御異議なしと認めます。よって議案第92号は、委員会付託を省略、原案どおり可決されました。



○議長(床田健三君) 日程第82、議案第93号、中宮住宅建設工事請負契約締結についてを議題といたします。

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△(イメージ)議案第93号

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◆39番(天野一君) 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第93号については、委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。



○議長(床田健三君) 39番議員の動議に御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(床田健三君) 御異議なしと認めます。よって議案第93号は、委員会付託を省略、原案どおり可決されました。



○議長(床田健三君) 日程第83、議案第94号、大阪都市計画事業放出駅周辺地区土地区画整理事業施行規程案を議題といたします。

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△(イメージ)議案第94号



△(イメージ)議案第94号



△(イメージ)議案第94号



△(イメージ)議案第94号



△(イメージ)議案第94号



△(イメージ)議案第94号



△(イメージ)議案第94号



△(イメージ)議案第94号



△(イメージ)議案第94号



△(イメージ)議案第94号

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◆39番(天野一君) 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第94号については、委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。



○議長(床田健三君) 39番議員の動議に御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(床田健三君) 御異議なしと認めます。よって議案第94号は、委員会付託を省略、原案どおり可決されました。



○議長(床田健三君) 日程第84、議案第95号、大阪都市計画事業茨田北地区土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例案を議題といたします。

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△(イメージ)議案第95号

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◆39番(天野一君) 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第95号については、委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。



○議長(床田健三君) 39番議員の動議に御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(床田健三君) 御異議なしと認めます。よって議案第95号は、委員会付託を省略、原案どおり可決されました。



○議長(床田健三君) 日程第85、議案第96号、真田山プール建設工事請負契約締結についてを議題といたします。

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△(イメージ)議案第96号



△(イメージ)議案第96号

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◆39番(天野一君) 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第96号については、委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。



○議長(床田健三君) 39番議員の動議に御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(床田健三君) 御異議なしと認めます。よって議案第96号は、委員会付託を省略、原案どおり可決されました。



○議長(床田健三君) 日程第86、議案第97号、市道路線の認定についてを議題といたします。

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△(イメージ)議案第97号



△(イメージ)議案第97号

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◆39番(天野一君) 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第97号については、委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。



○議長(床田健三君) 39番議員の動議に御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(床田健三君) 御異議なしと認めます。よって議案第97号は、委員会付託を省略、原案どおり可決されました。



○議長(床田健三君) 日程第88、議員提出議案第5号、大阪市在宅老人介護手当支給条例案ないし日程第90、議員提出議案第7号、大阪市敬老優待乗車証交付条例案を一括して議題といたします。

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△(イメージ)議員提出議案第5号



△(イメージ)議員提出議案第5号



△(イメージ)議員提出議案第5号



△(イメージ)議員提出議案第6号



△(イメージ)議員提出議案第6号



△(イメージ)議員提出議案第6号



△(イメージ)議員提出議案第7号



△(イメージ)議員提出議案第7号



△(イメージ)議員提出議案第7号

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○議長(床田健三君) 提出者の説明を許します。

 24番長谷正子君。

       (24番長谷正子君登壇)



◆24番(長谷正子君) 私は日本共産党大阪市会議員団を代表いたしまして、ただいま上程されました議員提出議案第5号、大阪市在宅老人介護手当支給条例及び第6号、大阪市高齢者民間賃貸住宅家賃補助条例並びに第7号、大阪市敬老優待乗車証交付条例について、それぞれ提案趣旨と内容を御説明申し上げます。

 まず第1に、大阪市在宅老人介護手当支給条例についてであります。

 これは、3カ月以上のねたきりのおとしよりや痴呆性のおとしよりを自宅で介護されている御家庭に、月5万円の介護手当を支給するというものであります。

 私の住む鶴見区でも、おとしよりの介護に御苦労されている人は枚挙にいとまがありません。例えば80歳のおじいちゃんのいるYさんは、姉がパートをやめて介護することになりました。ぼけ症状で食事・排泄に手がかかるのです。Tさんの場合は80歳のねたきりのおばあちゃんです。入院していたのですが、在宅酸素療法ということで、酸素ボンベを持って退院してこられました。酸素ボンベは、水をかえたり、洗ったり、定期的にフィルターをかえたり、水がなくなるかどうか見なければならないし、水は薬局で実費払いです。保険がききません。身のまわりのことや食事や排泄の世話が大変です。Hさんのお宅では82歳のおばあちゃんにぼけ症状が出て、目を離すとどこへ行くかわかりません。ひとり暮らしだったのですが、症状が出てきて放っておけないので、娘夫婦が同居するようになりました。この方は、先日ちょっと目を離したすきに茨田大宮から四条畷まで行って、交通事故で死亡されました。事態は待ってはくれないのです。

 この介護手当に関しては既に13大都市中10自治体が実施しています。まさに高齢者社会を迎える時代の趨勢であります。市の理事者の中には、大阪市は今特別養護老人ホームの建設に力を入れている、介護手当に回す金があればそっちへ回す、実施している都市の気が知れないと言い切る人もあります。これまで高齢者対策が遅れてきた大阪市の施策の貧困さを棚に上げて、他都市の努力を非難するなど、とんでもない話です。特別養護老人ホームの建設など施設福祉を充実させるとともに、在宅の福祉サービスをも向上させることが求められているのであります。

 この在宅介護手当の問題は日本共産党以外の党も選挙公約するなどの事態も生まれており、誠実に公約を守る党であれば、この条例案に賛成してしかるべきであります。高齢者とその家族の期待にこたえるためにも、また、公約に責任を負う意味からも、ぜひこの在宅介護手当の成立に賛同を訴えるものであります。

 次に、大阪市高齢者民間賃貸住宅家賃補助条例であります。

 内容は、市内の民間賃貸住宅に住んでおられる65歳以上の高齢者等に家賃を補助するというものであります。単身者の場合は月3万円を超える家賃の部分の2分の1を、夫婦の場合は月4万円を超える家賃の部分の2分の1を補助する。いずれも補助限度額を2万5,000円までとするというものであり、所得制限は600万円を考えております。単身者で3万円以上、夫婦で4万円以上の家賃を対象にしたのは、現在の生活保護が家賃についてこの水準を設定しているのに合わせたものであります。

 人間にふさわしい住居と環境を求めることはすべての国民の基本的権利であるとうたわれ、住居は人権なりともいう時代です。ところが、現実にはひとり暮らしのおとしよりや老夫婦には借家や文化住宅を貸してくれません。かといって、高いマンションに年金生活では入れないのです。子どもに援助を頼もうと思っても、子どもも生活が大変な状態です。新婚世帯への補助と同様、老人世帯へも補助をぜひ実現するよう訴えるものです。

 最後に、大阪市敬老優待乗車証交付条例についてであります。

 これは、現在の敬老優待乗車証の交付に関する規程を条例化するとともに、交付年齢も70歳から65歳に引き下げるものです。現在70歳以上で優待パスを持っている人の話ですが、おかげさまで、あちこち行けて便利やし、ありがたいけど、70歳を超えたらいつどうなるやらわからん。65歳からもらっていたら、病気になる前やったら、もっと値打ちがあったのにと話しておられます。我が党の条例はこの期待を実現するものであります。

 65歳にする理由は、年齢的には社会参加が十分に可能であること、しかも65歳が年金の受給年齢になっているからであります。この提案は、財源をあと20億円追加して64億円程度出せば実現できます。大阪市民の65歳以上の高齢者の皆さんが安心して市内を行き交うことができます。一日も早く65歳からの交付に改善するよう主張するものであります。

 我が党が本会議でこの高齢者のための三つの条例案を提案するのは、介護手当が14回目、家賃補助が12回目、敬老優待乗車証が10回目であります。いずれも高齢者が安心して大阪市で住み、暮らしていくためにぜひとも必要なものであり、老人会を初め多くの高齢者の皆さんに心待ちにされているものであります。さらに、高齢者社会を迎えるに当たっておとしよりを本当に大切にするというのであれば、行政として直ちに実現しなければならないものばかりであります。

 以上、三つの条例提案の理由と内容の説明といたしますが、高齢者の豊かな老後を保障するため、議員各位の御賛同を訴えるものです。



◆39番(天野一君) 動議を提出いたします。ただいま議題となっております議員提出議案第5号ないし議員提出議案第7号については、委員会付託を省略せられんことを望みます。



○議長(床田健三君) 39番議員の動議に御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(床田健三君) 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第5号ないし議員提出議案第7号は委員会付託を省略することに決しました。



○議長(床田健三君) これより採決に入ります。議員提出議案第5号ないし議員提出議案第7号を原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

         (賛成者起立)



○議長(床田健三君) 少数であります。よって議員提出議案第5号ないし議員提出議案第7号は否決されました。



○議長(床田健三君) 日程第91、議員提出議案第8号、大阪市老人医療費助成条例案を議題といたします。

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△(イメージ)議員提出議案第8号



△(イメージ)議員提出議案第8号



△(イメージ)議員提出議案第8号



△(イメージ)議員提出議案第8号



△(イメージ)議員提出議案第8号

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○議長(床田健三君) 提出者の説明を許します。

 25番杉谷恒治君。

       (25番杉谷恒治君登壇)



◆25番(杉谷恒治君) 私は日本共産党大阪市会議員団を代表して、ただいま上程されました議員提出議案第8号、大阪市老人医療費助成条例案について御説明申し上げます。

 まず、内容についてであります。昨年秋に国が入院時給食の費用を徴収するようになり、市民から治療の一環の給食を有料化するのは許せないとの批判が強く出ました。そして、各自治体が行っている乳幼児や障害者医療費などの無料制度では、入院給食費の助成制度をつくってほしいとの声と運動が高揚しました。こうした運動を受けて、大阪市では昨年の10月から乳幼児と小児ぜんそく分については入院給食費の助成を実施することになりました。さらに、その後の運動の発展もあって、新年度の予算では、10月から重度障害者医療・母子家庭医療についても実施されることになりました。ところが、老人だけはいまだに実施されないままになっているのであります。なぜ高齢者だけを外すのか、大阪市からは合理的な説明はなされていません。私は高齢者も乳幼児や障害者と同じように助成制度の対象にすべきであると考え、ここに条例提案をしたものであります。

 そこで、これに要する費用でありますが、8億5,400万円です。大阪市の予算規模からすれば、実現が十分可能であることは言うまでもありません。

 ところで、この入院給食費を有料にしたこの改悪の最大の問題は、入院給食が疾病治療の一環であることを認めず、保険給付の対象から外したことであります。実際、病院給食は治療の重要な要素であります。入院中の患者の食事は、医師の処方に基づいて、栄養士・調理士・看護婦などが専門的な立場から総合的にかかわって提供されているのであります。食事は特別食と一般食に分けられていますが、特別食は、腎臓食・肝臓食・糖尿食・潰瘍食・高血圧食というふうに疾患に応じて処方・調製されています。一般食でさえ、病状・体調に応じて、常食・軟食・流動食・全かゆ・7分かゆ・5分かゆ・3分かゆ・1分かゆに分かれているのです。それを一般の健康人の通常の食事と同じように言うのは、およそ根本から間違っていると言わなければなりません。

 しかも、この改悪は高齢者ほど深刻であります。老人健康法では70歳以上の場合の入院負担は1日700円ですが、給食負担の600円が加われば、一挙に2倍以上の1,300円になるのです。1カ月で見れば2万1,000円から3万9,000円へと増加し、2年後には1日800円の負担増で、毎月の負担額は2万1,000円から4万5,000円へと大幅増となるのです。入院中の家族はそれでなくても大きな負担と犠牲を強いられている上に、こうした新たな負担をかけるというのは、そもそも間違っているのであります。

 さらに、政府が、この入院給食費の徴収に合わせて、来年には入院の付添いを廃止すると言っている問題です。この付添いをつけなくてもよいというのは、病院にそれだけの人と費用を保障することを明確にしていないため、付添いをつけることが廃止されるだけという事態になりかねないのが実際なのであります。したがって、患者と家族・医療機関に多大の犠牲と負担だけを強いるこうした改悪は大きな誤りであります。大阪市として直ちに元に戻すことを政府に強く要求すべきです。

 さて、入院給食の一部負担が導入されてどういう事態が起きているでしょうか。私は病院側の証言を聞いてみました。ある病院では次のような話が出ています。「現行制度では患者さんが1食でもとれば600円の負担金を徴収することになっています。その結果、3食とらなくても600円とるということで、トラブルが起きています。一例として、ある人が朝食後に点滴をした、その後に退院することになっていましたが、実際にはこの人は朝食をとらなかったため、病院側に「朝食は食べていない。請求書から600円を引いてくれ。点滴だけして退院してから外で朝食をとっても600円もかからない」との苦情が出されたとのことです。病院側は「この話が持ち込まれた際、仕組みとしては費用の請求はできるものの、患者さんの心情から、その日の負担金は差し引くことにした」と話されていました。このほかにも、「病院は1食600円とって儲かっているでしょうと患者から言われる。しかし、実際は、従来2,100円病院に支払われていたものが、今では1,500円に引き下げられているのですから、儲かっているわけはありません」と、患者と病院のトラブルが無数に起きていることを切実な問題として話されておりました。

 私は、こうした病院給食の患者負担はやめるよう政府に迫るとともに、大阪市として未実施の老人の入院給食の負担をなくすよう提案するものです。ぜひ議員各位が御賛同いただきますよう訴え、提案説明といたします。



◆39番(天野一君) 動議を提出いたします。ただいま議題となっております議員提出議案第8号については、委員会付託を省略せられんことを望みます。



○議長(床田健三君) 39番議員の動議に御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(床田健三君) 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第8号は委員会付託を省略することに決しました。



○議長(床田健三君) これより採決に入ります。ただいま議題となっております議員提出議案第8号については原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

         (賛成者起立)



○議長(床田健三君) 少数であります。よって議員提出議案第8号は否決されました。



○議長(床田健三君) 日程第92、議員提出議案第9号、大阪市政治倫理条例案を議題といたします。

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△(イメージ)議員提出議案第9号



△(イメージ)議員提出議案第9号



△(イメージ)議員提出議案第9号



△(イメージ)議員提出議案第9号



△(イメージ)議員提出議案第9号



△(イメージ)議員提出議案第9号

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○議長(床田健三君) 提出者の説明を許します。

 73番辰巳正夫君。

       (73番辰巳正夫君登壇)



◆73番(辰巳正夫君) 私は日本共産党大阪市会議員団を代表して、ただいま上程されました議員提出議案第9号、大阪市政治倫理条例案について御説明申し上げます。

 リクルート事件に続いて佐川急便事件、さらにゼネコン汚職など疑獄事件が相次いで発覚し、国民の金権腐敗政治への怒りは大変強いものがあります。ですから、先日発覚した中川大阪府知事の闇献金事件では、遂に中川知事は立候補できないという事態にまでなったのであります。

 ところで、問題はこうした金権腐敗事件がなぜ続くのかという点です。それは主に2点であります。一つは、企業・団体献金が容認されているからであります。つまり、企業は本来利潤を追求する組織体であって、そこが政治にお金を出すということは、必ず見返りが求められることになります。実際、財界代表は公然と、「見返りを期待するから金を出すのだ」と発言しているので、このことからも明白であります。こうした企業献金を断固禁止する、そういう措置を取らない限り、金権腐敗をなくすことはできません。

 この企業献金禁止を明確に織り込んだのが、ここに提案している倫理条例であります。具体的には、第3条の政治倫理基準の5項目の中に、議員や市長等は政治活動に関し、企業、団体等から寄付等を受けないものとし、その後援団体についても政治的又は道義的批判を受けるおそれのある寄付等は受けないことと明記をしております。この規定は、先ほど述べたように金権腐敗を一掃していく上で不可欠であることはもちろんですが、それにとどまらないで、主権在民を名実ともに貫く上で重要な規定であります。

 例えば、冒頭述べたゼネコン汚職を初め一連の汚職事件は、結局、大企業のお金で政治が動かされていたというものでした。中川知事の闇献金事件も、結局、大阪府から巨額の公共事業を受注する大企業が府政を自分の意のままに動かすために献金をしていたものでした。選挙権も持たない大企業が金の力で政治を左右することは民主主義とは絶対に相いれないものです。したがって、このような主権在民を侵す企業献金を禁止することが、民主主義の上からいってもどうしても必要なのであります。

 しかも、これは一般的に必要だというのではなく、大阪市の実態からいって、どうしても設けておくべき規定なのであります。例えば、これまで繰り返し明らかにされていることですが、市長自身、選挙の時に大阪市の官公需を受注しているゼネコンなどから企業献金を受け取っており、中川知事と同じ構図となっているのであります。市長だけにとどまりません。大阪市では、与党の市会議員が公然と大阪市の官公需受注企業から献金を受け取り、しかも工事発注で口利きをするということが行われています。

 そのため、我が党条例案には、第3条第1項第3号に、市が行う請負契約及び一般物品納入契約に関し、特定の業者の推薦、紹介をしないこととの規定を設けるとともに、第15条第1項や第2項で、議員や市長等の配偶者及び同居の親族は、請負契約や市の工事の下請業者になることを辞退することなどを規定しています。そうして、業者と官僚・議員という鉄のトライアングルと言われている事態をなくすようにしているのであります。

 金権腐敗事件が続出するもう一つの原因は、何といっても、腐敗事件の全容の解明がほとんど行われず、闇から闇へと葬り去られるということが繰り返されているからであります。府民の強い批判を受けた中川知事の闇献金事件でも、結局、全容の解明のないままに、首のすげかえで府民を黙らせてしまうというもので、こそくな態度と言わなければなりません。こういう態度を許さないために、我が党の政治倫理条例では、第3条で、市長等及び議員は、政治倫理に反する事実があるとの疑惑を持たれたときは自ら潔い態度をもって疑惑の解明に当たるとともに、その責任を明らかにするよう努めなければならないと規定しています。さらに、条例案では、第9条で、条例に反する行為をした疑いがある時は、市民は調査を請求できるとの内容も盛り込んでいます。こうして、これまでのような臭いものにふたという態度をとれなくしているのであります。

 以上が金権腐敗事件の根源となっている企業・団体献金禁止に関係する規定でありますが、本条例案には、このほかにも、国が95年12月までにつくるように言っている資産公開法に準じた資産公開条例準則の弱点を克服したいくつかの積極的な規定をも置いています。例えば、資産公開の対象者を国の準則では本人だけとなっているのを、配偶者並びに扶養及び同居の親族にまで広げていますし、資産報告の内容も、国の準則では普通預金・当座預金は除外となっているのを、除外しないようにしています。このほかにも、先ほども指摘したことでありますが、第3条では、市長や議員が守らなければならない倫理基準として、市民全体の代表としてその品位と名誉を損なうような一切の行為を慎み、その職務に関して不正の疑惑を持たれるおそれのある行為をしないことや地位を利用していかなる金品も授受しないことなど、厳しい内容を盛り込んでいます。

 議員各位が、こうした優れた倫理条例を大阪市でつくり、金権腐敗を一掃するために、ぜひご賛同いただくよう訴えまして、提案説明といたします。



◆39番(天野一君) 動議を提出いたします。ただいま議題となっております議員提出議案第9号については、委員会付託を省略せられんことを望みます。



○議長(床田健三君) 39番議員の動議に御異議ありませんか。

      (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(床田健三君) 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第9号は委員会付託を省略することに決しました。



○議長(床田健三君) これより採決に入ります。ただいま議題となっております議員提出議案第9号については原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

         (賛成者起立)



○議長(床田健三君) 少数であります。よって議員提出議案第9号は否決されました。



○議長(床田健三君) 日程第93、議員提出議案第10号、高速道路の通行料金改定に関する意見書案を議題といたします。

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△(イメージ)議員提出議案第10号

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◆39番(天野一君) 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議員提出議案第10号については、委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。



○議長(床田健三君) 39番議員の動議に御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(床田健三君) 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第10号は、委員会付託を省略、原案どおり可決されました。



○議長(床田健三君) 日程第94、議員提出議案第11号、定住外国人の地方参政権等を求める意見書案を議題といたします。

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△(イメージ)議員提出議案第11号

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◆39番(天野一君) 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議員提出議案第11号については、委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。



○議長(床田健三君) 39番議員の動議に御異議ありませんか。

   (「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり)



○議長(床田健三君) 異議がありますから起立により採決いたします。39番議員の動議に賛成の諸君の起立を求めます。

         (賛成者起立)



○議長(床田健三君) 多数であります。よって議員提出議案第11号は、委員会付託を省略、原案どおり可決されました。



○議長(床田健三君) 日程第95、議員提出議案第12号、阪神・淡路大震災の救援等に関する決議案及び日程第96、議員提出議案第13号、被災者の生活再建を土台にした救済と地震に強い都市づくりを求める決議案を一括して議題といたします。

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△(イメージ)議員提出議案第12号



△(イメージ)議員提出議案第13号

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◆39番(天野一君) 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議員提出議案第12号及び議員提出議案第13号については、委員会付託を省略せられんことを望みます。



○議長(床田健三君) 39番議員の動議に御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(床田健三君) 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第12号及び議員提出議案第13号は委員会付託を省略することに決しました。



○議長(床田健三君) これより採決に入ります。まず議員提出議案第12号を問題といたします。原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(床田健三君) 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第12号は原案どおり可決されました。



○議長(床田健三君) この際申し上げます。議員提出議案第13号は、議員提出議案第12号の議決の結果、一事不再議の原則により議決を要しないものとなりました。



○議長(床田健三君) 日程第97、議員提出議案第14号、同和行政の終結を宣言し、部落差別撤廃条例は制定しないことを求める決議案を議題といたします。

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△(イメージ)議員提出議案第14号

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◆39番(天野一君) 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議員提出議案第14号については、委員会付託を省略せられんことを望みます。



○議長(床田健三君) 39番議員の動議に御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(床田健三君) 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第14号は委員会付託を省略することに決しました。



○議長(床田健三君) これより採決に入ります。議員提出議案第14号を原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

         (賛成者起立)



○議長(床田健三君) 少数であります。よって議員提出議案第14号は否決されました。



○議長(床田健三君) 日程第98、議員提出議案第15号、同和教育推進校への異常な教職員の配置の中止と公正な配置を求める決議案を議題といたします。

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△(イメージ)議員提出議案第15号

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◆39番(天野一君) 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議員提出議案第15号については、委員会付託を省略せられんことを望みます。



○議長(床田健三君) 39番議員の動議に御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(床田健三君) 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第15号は委員会付託を省略することに決しました。



○議長(床田健三君) これより採決に入ります。議員提出議案第15号を原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

         (賛成者起立)



○議長(床田健三君) 少数であります。よって議員提出議案第15号は否決されました。



○議長(床田健三君) 日程第99、請願第4号、阪和線・泉北線の安全性の見直しと構造の再検討についてないし日程第103、請願第3号、JR阪和線高架化工事の即時着工と阪神高速道路泉北線建設の全面的見直しについてを一括して議題といたします。

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△(イメージ)請願第4号



△(イメージ)請願第27号



△(イメージ)請願第49号



△(イメージ)請願第2号



△(イメージ)請願第3号

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○議長(床田健三君) 計画消防委員長より審査の報告を求めます。

 14番計画消防委員長中村好男君。

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△(イメージ)計画消防委員会審査報告書

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   (14番計画消防委員長中村好男君登壇)



◆14番(中村好男君) 計画消防委員会に付託された請願第27号、阪和線高架工事の即時着工と高速道路泉北線の環境アセスメントを求める請願について、請願第49号、阪神高速道路泉北線を住民合意なく着工しないことを求める請願について、請願第2号、阪神高速道路泉北線の建設見直しについて、請願第3号、JR阪和線高架化工事の即時着工と阪神高速道路泉北線建設の全面的見直しについて及び請願第4号、阪和線・泉北線の安全性の見直しと構造の再検討についての以上請願書5件に対する審査の結果を御報告申し上げます。

 まず請願第4号は、第1点として、阪和線の高架化は一日も早く実現する必要があるが、今回のような地震にも耐えるよう、阪和線・泉北線の安全基準が示されるまで着工を見合わせること、第2点として、安全性の確保に当たっては、現行計画にこだわらず、住民が安心できる災害に強い構造の再検討を行うことを求めるものであります。一方、ほかの4件は、阪和線高架工事を泉北線と切り離し、即時着手すること、泉北線の建設は中止も含めて根本的に見直すこと・阪和線の上には絶対に建設せず、地下構造やドーム方式を採用すること・環境アセスメントを実施し、住民合意なしに強行しないことなどを求めるものであります。

 これに対し、理事者は、泉北線は阪和線事業とあわせて昭和56年に同時に都市計画決定されており、都市高速道路のネットワークの一環として将来の交通需要に対応するとともに、平面街路の混雑や高速道路の慢性的な渋滞を緩和するなど必要性が高く、関西国際空港の開港や南部地域の開発に伴い、可能なかぎり早期に整備すべき路線である。また、阪和線の高架化は、踏切事故や交通渋滞をなくすため、地域における喫緊の課題であり、昨年3月末で用地買収が事業用地の約87%になり、また、平成4年12月からの環境予測調査により、課題であった泉北線の環境対策に一定の見通しが立ってきたので、昨年3月から地元説明に入り、ことし初めにも両事業に着工しようとしていたところである。

 しかし、阪神・淡路大震災における道路・鉄道の被害は甚大であり、状況を厳粛に受けとめている。したがって、同事業に実施に当たっては、これまで以上に耐震性等の安全面を重視し、地元の意向も踏まえ、安全を確認した上で着工する必要がある。道路・鉄道の被害実態については、現在、阪神高速道路公団とJR西日本で進められている調査・分析結果を十分把握するとともに、構造物の安全性について鋭意調査しており、また、国でも耐震基準の見直しを初め直下型地震に対する考え方等について検討が進められている。本市においては、国に基準の見直しを急ぐよう強く要望するとともに、公団とJRの調査・分析や国の動向を踏まえ、現行計画にこだわらず、両事業の構造について幅広く安全性を検討していきたい。

 なお、地下構造については、建設費の増大に加え、走行安全性、換気施設等の技術的な課題や事業上の問題など時間のかかる要素もあり、また、国・公団・JRなど関係先も多く、本市だけの一存だけでは決められず、必ずしも現時点で実現可能とは言えないが、地下も含めて考え得る構造形式と現行の高架構造とを十分比較検討していきたいと考えている。したがって、今後とも安全面に最大限配慮しながら、公団・JR等関係機関と十分協議・調整し、住民が安心できる災害に強い阪和線・泉北線を一日も早く実現できるよう努めていく旨の見解を表明されました。

 これを受けて、多くの委員から、両事業の今日までの経過、今後の選択肢と地下化の可能性、国や本市における技術的検討の取り組み、既設高架部分の補強と耐震性の検討、公団とJRに対する本市の姿勢などについて質疑が交わされ、本委員会としては、慎重に審査の結果、全会一致で、請願第4号、阪和線・泉北線の安全性の見直しと構造の再検討については、理事者において可能なかぎり願意の実現に努力願うという趣旨においてこれを採択し、理事者に送付、善処せしめることに決した次第であります。

 なお、請願第27号、請願第49号、請願第2号及び請願第3号の4件については、請願第4号を採択すべきものと決したことから、一事不再議の原則により議決を要しないものと決しました。

 また、請願書4件と同趣旨の陳情第24号、JR阪和線の高架化に伴う泉北高速道路の同時着工について及び陳情第31号、阪神高速大阪泉北線高架計画に伴う環境破壊についての陳情書2件についても、同様に一事不再議の原則により処理したことを申し添えておきます。

 以上、簡単ではありますが、請願書5件に対する計画消防委員会の審査の報告といたします。



○議長(床田健三君) これをもって審査の報告は終了いたしました。



○議長(床田健三君) これより採決に入ります。まず請願第4号を問題といたします。委員長の報告は採択であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(床田健三君) 御異議なしと認めます。よって請願第4号は委員長報告のとおり採択することに決しました。



○議長(床田健三君) この際申し上げます。請願第27号、請願第49号、請願第2号及び請願第3号は、請願第4号の議決の結果、一事不再議の原則により議決を要しないものとなりました。



○議長(床田健三君) 30番。

      (30番小笠原正一君登壇)



◆30番(小笠原正一君) 本市議会に提出されている請願並びに陳情に関する動議を提出します。

 1991年請願第9号、新婚世帯向け家賃補助制度の改善と充実を求める請願を初め、これまで「持ち帰り検討」の名前でいまだに結論が出されていない請願113件141万3,422名分、同じく持ち帰り検討にされている陳情52件4万8,846名分を本会議に上程し、採択されるよう望みます。

 理由を申し上げます。ただいま申し上げた請願・陳情はいずれも正規の手続を踏んで議会に提出されたものであります。ところが、これらはいずれも、自社公民4党が持ち帰って検討するとの理由で、いまだに採択・不採択の結論が出されていないままになっています。提出された請願の84%、陳情書の68%がこの持ち帰り検討、いわゆる棚上げにされているのですから、ひどいものであります。元々、請願は憲法に保障された国民の基本的権利であります。ところが、大阪市議会では提出した請願・陳情がまともに審議もされず、結論も出されないということでは、憲法違反と言われても仕方がないのであります。

 こうした取り扱いの異常さは、昨年7月4日付の読売新聞でも「大阪市議会請願うやむや」として取り上げられ、その時の記事では、自治省の地方自治法に定める会期主義から見て問題があるとの見解も掲載されているのであります。さらに、ことし3月4日の朝日新聞では、大阪市議会の請願・陳情の棚上げを許さない市民の会が行った「人間の鎖」の行動を報道をし、その中で、神戸市議会事務局の話として、結論を出すのが適当でない案件もあり、審査が打ち切りになっているものもあるが、ほとんどに結論を出していることを報道しています。大阪市議会の扱いが異常なのであります。また、このほかにも、地方議会研究会が発行した「議会運営の実際」との図書で、「請願は住民の要望ですから、議会はできるかぎり速やかに採択・不採択を結論を出す必要があります。請願は当該会期で速やかに結論を出すべきものとされています」と書いており、こうした普通の取り扱いから見るなら、大阪市会の持ち帰り検討・棚上げの異常さは明らかであります。

 自社公民4党は「持ち帰り検討」などとあたかも真剣に検討しているかのごとく言っています。もし真剣に検討しているのであれば、3年10カ月前に出された先ほどの新婚家賃補助制度の改善を求める請願について、それは賛成できる、あるいは、こういう理由で反対だという結論を出すことは十分可能なはずであります。それを、結論も出さないで棚上げにしたままにするというのは、結局、反対とは明確に言わないで、事実上請願を否決する。それを検討するという格好をつけているだけのことであります。それは、先日の建設港湾委員会で自民党の議員が、本当は反対したいが、否決したいが、持ち帰り検討すると発言したことで明々白々であります。

 実際、先日と本日行われた常任委員会は、請願・陳情を審議する委員会として最後でありました。したがって、そこに提出された請願・陳情を持ち帰って検討するということは、廃案にするということに等しい態度ですが、多くの請願・陳情に自社公民4党は棚上げを主張したのであります。そして、間もなく市民の切実な願いがこめられた請願・陳情を審議する議会が終わろうとしています。結論も出さないまま棚上げをこのまま続けるということは断じて認められないのであります。

 この立場から、本市議会に提出されている請願・陳情で持ち帰り検討とされているもの165件146万2,268人分の請願・陳情を本会議に議題として上程し、採択を求めるものであります。民主主義の立場から良識ある態度をとられるよう訴え、動議の提出といたします。



○議長(床田健三君) ただいま請願・陳情について本日の議事日程に追加上程し、採択されたいとの動議が提出されました。この際この動議を直ちに議題といたします。この動議のとおり決することに御異議ありませんか。

   (「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり)



○議長(床田健三君) 異議がありますから起立により採決いたします。本動議に賛成の諸君の起立を求めます。

         (賛成者起立)



○議長(床田健三君) 少数であります。よって本動議は否決されました。



△閉議



○議長(床田健三君) 本日の日程は以上で終了いたしました。



○議長(床田健三君) この際市長よりごあいさつがあります。

 西尾市長。

       (市長西尾正也君登壇)



◎市長(西尾正也君) 本市会も、特に緊急の案件がない限り、本日をもって終了することと相なりますので、一言ごあいさつを申し上げます。

 日ごろから市会の皆様方には、市民の幸せのため、市政の推進に格段のご尽力を賜り、深く感謝申し上げます。ことに、このたびの阪神・淡路大震災に際しまして、数々の御教示、御支援をいただき、厚くお礼を申し上げます。この未曾有の大災害を目のあたりにして、改めて市民の生命と財産を守るという地方自治体の基本的な責務の重要性を痛感し、その貴重な教訓を生かした災害に強いまちづくりに全力を注ぎ、だれもが安心して暮らせる安全で快適な都市を目指していく所存でございます。

 さて、念願の関西国際空港が開港いたしまして、私たちの大阪は本格的な国際化時代を迎えました。その幕開けを飾って、本年11月にはAPEC非公式首脳会議が大阪で開催されます。我が国でサミット級の国際会議が東京以外で開かれるのは初めてであり、このような経験・実績は今後の先進国サミットやオリンピックの開催にもつながっていくものと確信いたしております。

 まさに今大阪市は新しい時代をリードする世界都市として力強く第一歩を踏み出そうといたしておりますが、このように大阪市政が発展しておりますのも、何にも増して議員各位の各般にわたる御配慮、御尽力の賜物であり、ここに深甚なる敬意を表する次第でございます。

 いよいよ4月には統一地方選挙がございます。皆様方にはこの上とも御自愛いただきまして、引き続き大阪市政のために御尽瘁賜り、一層の御活躍のほどひたすら念願いたす次第でございます。

 また、この後に御紹介がございますが、市政推進に多大の御貢献をいただき、今期限りで勇退される方々には、これまでの長年にわたる御尽力、御功績に心から敬意と感謝の意を表しますとともに、今後とも御健康に留意されまして、大阪市政にお力添えを賜りますようお願いを申し上げます。

 最後に、皆様方から多年にわたりお寄せいただきました御厚情に対しまして、理事者一同を代表いたしまして、衷心より厚く御礼を申し上げ、本市会閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。

 どうもありがとうございました(拍手)。



○議長(床田健三君) それでは、私からも一言ごあいさつを申し上げます。

 本日ここに平成7年度予算を初め幾多の重要案件が、議員各位の熱心かつ慎重な審議の結果、それぞれ適切なる議決がなされましたことはまことに喜びにたえない次第であります。市長初め理事者各位におかれましては、この予算審議の過程で披瀝されました市会の意思の存するところを深く銘記され、その執行に当たって万全を尽くされますよう、私からも重ねて要望いたしておきます。

 去る1月17日未明に突然襲った阪神・淡路大震災は、神戸を中心とした阪神間に未曾有の大惨事をもたらし、本市も多大な被害を受けたところでありますが、こうした惨状を目のあたりにして、本市会においても災害に強いまちづくりの必要性を痛感し、議会をあげてこれに取り組むため、去る3月8日に全議員をもって構成する大阪市会災害対策委員会を設置したところであります。今後は、本委員会を通じ、今回の大震災を教訓として、災害に対する応急及び恒久的対策の万全を図るため、理事者と連携して、防災対策の確立に向け努力を傾注してまいりたいと存じますので、関係各位の一層の御尽力をお願い申し上げる次第であります。

 さて、21世紀に飛躍する国際都市として輝かしい新時代を迎えることとなる我が大阪市にとって、本格的24時間空港である関西国際空港が開港し、ことし11月にはAPEC閣僚会議と非公式首脳会議の開催、また、本日第29回オリンピック競技大会の大阪招致宣言を全会派一致で議決されたことにより、今後の本格的な大阪オリンピックの招致活動など、世界都市大阪として一層積極的な取り組みが求められたところであります。あわせて、ふれあいとぬくもりのある「ふるさと大阪づくり」をさらに推進していくことが肝要であり、市会といたしましても、市民の皆様を初め理事者の方々と相携え、より一層市民の負託にこたえつつ、市政のさらなる発展に邁進しなければならないと痛感いたす次第であります。

 さて、本市会定例会はすべての議案を議了いたしましたので、特に緊急案件がない限り、本日をもって任期最後の本会議になろうかと存じます。同僚各位には、さらに市政に参画の決意を固めておられることと存じますが、来る選挙には遺憾なく健闘され、相携え再びこの議場に相まみえられんことを深く念願いたすものであります。

 また、この後御紹介申し上げますが、市政に数々の足跡を残され、今任期をもって第一線を勇退される方々もおられます。まことに惜別の情にたえないものがございますが、何とぞ今後ともますます御自愛くださいますよう切にお願い申し上げる次第でございます。

 最後に、不断のご協力を賜りました市政関係者各位に衷心より深甚なる感謝と敬意を表しまして、今任期市会定例会の閉会に当たってのごあいさつといたします。

 ありがとうございました(拍手)。



○議長(床田健三君) この際、今期を最後に勇退を表明されておられます方々を御紹介し、今までの御労苦に対し感謝申し上げたいと存じます。

 ただいまから御紹介申し上げます。

 坂井三郎君、足高克巳君、山川洋三君、青木仲三郎君、岡崎誠君、中田捨次郎君、高橋幸一君、山下博義君、岸本太造君、梶本利一君。

 以上であります。

(81番坂井三郎君、88番足高克巳君、79番山川洋三君、77番青木仲三郎君、67番岡崎誠君、90番中田捨次郎君、56番高橋幸一君、54番山下博義君、53番岸本太造君、72番梶本利一君登壇)

 代表して坂井三郎君からごあいさつがあります。

 81番坂井三郎君。



◆81番(坂井三郎君) ごあいさつ申し上げます。

 今期を最後に勇退されます、ただいま議長さんからそれぞれご指名がございましたが、私を入れて10名であります。

 これはちゃんと事務局が書いていますから。先ほどは私が勝手に申し上げましたけれども、これは事務局のあいさつのとおり読んでいきたいと思います。

 ただし、書いてはおりませんけれども、市長さん、議長さんから大変御丁重なお言葉をいただきまして、まことにありがとうございました。この席をかりまして厚く御礼を申し上げたいと思います。

 私は御承知のように昭和22年、市会議員として初当選いたしまして12期48年、約半世紀にわたり公職に携わったことになりますし、昭和34年あるいは昭和30年、38年、42年とそれぞれ長きにわたる議員生活をなさった皆さんでございます。御尽瘁をいただいた御労苦に対して、同僚の一人として心から敬意を表したいと存じます。

 今ここで思い起こすことは、この長きにわたり私たちを御支援いただきました多くの方々、そして同僚の皆さん方、市長初め多くの市の職員の方々のお力添えがあってこそと今さらながら深く恩情をかみしめているところでございます。重ねてこの席をおかりしまして心から厚く御礼を申し上げます。今ここに登壇いたしております同僚議員全員、恐らく私と同じ思いをなさっているだろうことを拝察いたします。

 本日、最後の本会議ということを思います時、万感まことに胸に迫る思いがございますが、どうか皆さんにおかれましては、4月の統一選挙には勝利の栄冠をかち取られまして、再び本席で5月の組織市会は円満に一人も欠けずに皆さんがおいでいただいてできますことを心から念じてやまない次第でございます。

 それでは、どうぞ皆さんの御健勝をお祈りし、本当に長い間ありがとうございました。どうぞ皆さんの御健闘を重ねてお祈りいたします。

 ありがとうございました(拍手)。



△閉会



○議長(床田健三君) 本市会定例会の会議に付議された事件はすべて議了いたしましたので、会議規則第6条の規定により、本市会定例会はこれをもって閉会いたします。

   午後8時51分閉会

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△(イメージ)報告第6号



△(イメージ)報告第6号



△(イメージ)報告第7号



△(イメージ)報告第7号



△(イメージ)報告監7の第5号



△(イメージ)報告監7の第5号



△(イメージ)報告監7の第5号



△(イメージ)報告監7の第6号



△(イメージ)報告監7の第6号



△(イメージ)報告監7の第6号



△(イメージ)報告監7の第6号



△(イメージ)報告監7の第6号

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大阪市会議長   床田健三(印)

大阪市会議員   徳田育久子(印)

大阪市会議員   河本正弘(印)



◯大阪市会(定例会)会議録(平成7年3月15日)(終)