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大阪府 大阪市

平成4年12月臨時会常任委員協議会(計画消防) 12月15日−01号




平成4年12月臨時会常任委員協議会(計画消防) − 12月15日−01号









平成4年12月臨時会常任委員協議会(計画消防)



     大阪市会計画消防委員協議会記録

◯平成4年12月15日

◯市会第3委員会室

◯議題 大阪府都市計画地方審議会付議予定案件について

     (1) 大阪都市計画市街化区域及び市街化調整区域の変更について

                             (知事決定)

     (2) 大阪都市計画用途地域の変更について(知事決定)

     (3) 大阪都市計画防火地域及び準防火地域の変更について(市決定)

     (4) 大阪都市計画下水道の変更について(市決定)

       (大阪市大野処理区公共下水道の変更)

     (5) 大阪都市計画公園の変更について(知事決定)

       (5・6・3号毛馬桜之宮公園ほか5公園の変更)

     (6) 大阪都市計画公園の変更について(市決定)

       (2・2・190号南市岡2公園ほか14公園の追加・変更・廃止)

     (7) 大阪都市計画道路の変更について(知事決定)

       (一等大路第二類第6号十三吹田線の変更)

     (8) 大阪都市計画土地区画整理事業の決定について(知事決定)

       (長吉東部地区土地区画整理事業)

     (9) 大阪都市計画道路の変更について(市決定)

       (3・4・18号長吉東部1号線ほか2路線の追加)

     (10)大阪都市計画土地区画整理事業の決定について(市決定)

       (岩崎橋地区土地区画整理事業)

     (11)大阪都市計画道路の変更について(知事決定)

       (一等大路第一類第3号本田大運橋線ほか1路線の変更・追加)

◯出席委員 13名(欠は欠席者)

        委員長   福田賢治君

        副委員長  勝田重春君

              中西建策君

        委員    太田勝義君

              井上淑子君

            欠 森野光晴君

              天野 一君

            欠 坂井三郎君

              山下典嘉君

              河本正弘君

              瀬戸一正君

              矢達 幸君

              岸本太造君

              川口 優君

              土居一雄君

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△開会 午後2時57分



○福田賢治委員長 ただいまから計画消防委員協議会を開会いたします。

 本日は、大阪府都市計画地方審議会に付議予定の本市関係案件について、理事者から説明したい旨、申し出がありますので、これを聴取することにいたします。

 それでは、早速、理事者の説明を聴取いたします。



◎井越計画局計画部長 ただいまより、来年2月並びに7月開催が予定されております、大阪府都市計画地方審議会に付議予定の案件について、ご説明申し上げます。

 お手元の「大阪都市計画の変更について(計画案の概要)」の2枚目、目次のページをごらん願います。

 今回の案件は11件でございます。

 第1、第2及び第3は、大阪都市計画市街化区域及び市街化調整区域の変更、並びに、それに関連いたします大阪都市計画用途地域の変更、大阪都市計画防火地域及び準防火地域の変更でございます。

 これら3案件につきましては、来年7月の平成5年度第1回に付議予定でございますが、第4の大阪都市計画下水道の変更以降の案件につきましては、すべて来年2月の平成4年度第3回に付議予定でございます。

 第5及び第6は、大阪都市計画公園の変更、第7は、大阪都市計画道路の変更でございます。

 また、第8、第9並びに第10、第11は、大阪都市計画土地区画整理事業の決定と、それに関連いたします大阪都市計画道路の変更でございます。

 それでは、資料の1ページから4ページをごらん願います。

 第1の大阪都市計画市街化区域及び市街化調整区域の変更について、第2の大阪都市計画用途地域の変更について、第3の大阪都市計画防火地域及び準防火地域の変更については、相互に関連がございますので、一括してご説明申し上げます。

 まず、大阪都市計画市街化区域及び市街化調整区域の変更についてでございます。以下、区域区分の変更とさせていただきますが、市街化区域及び市街化調整区域は、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るために定めるものでありまして、大阪府下におきましては、広域的な観点から、昭和45年6月に府下一斉に当初の区域区分の設定を行い、その後、これまで2回にわたり、一斉の変更を行ってきております。

 今回も今年度から順次行われております大阪府の第3回一斉変更に伴い、区域区分の変更を行おうとするものでございます。

 本市におきましては、既に市域のほとんど全域が市街化しており、これまで淀川と大和川及び地先公有水面を除いた市域全域を市街化区域としてきております。

 今回は、資料4ページにございますように、昭和61年の前回変更以降におきまして、公有水面埋立の免許を受けた臨海部の埋立地のうち、計画的な市街地整備の見通しが確実となりました北港南地区、愛称夢洲の全部及び南港北地区、愛称咲洲の一部の2カ所について、市街化調整区域から市街化区域に変更しようとするものでございます。

 この結果、本市の市街化区域の面積は、約2万450ヘクタールから約2万1,133ヘクタールとなります。

 次に、市街化区域及び市街化調整区域につきましては、区域の区分とあわせて、都市計画区域におけるマスタープランである、整備、開発又は保全の方針を定めることとされております。

 この整備、開発又は保全の方針は、これからの都市計画に際しての指針としての役割を果たすものであり、別途お手元にお配りいたしております別冊にお示しいたしておりますとおり、都市計画の目標から、住宅建設の方針に至る10項目からなっております。現行の方針は、昭和61年の線引き変更時に決定されたものであり、今回、区域区分の変更にあわせて、整備、開発又は保全の方針につきましても改訂しようとするものでございます。

 主な変更点といたしましては、1点目は、人口フレームや各基本方針につきまして、一昨年10月に策定されました「大阪市総合計画21」の内容にあわせる等、上位計画や他の基本計画等との整合を図った点でございます。

 2点目は、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法、いわゆる大都市法の改正に伴いまして、住宅市街地の開発整備の方針を新たに記述することとなった点を初め、通達等で指示された事項を新たに盛り込むこととした点でございます。

 3点目は、その他都市計画を取り巻く情勢の変化及び事業等の年限の経過に伴います時点修正等を行った点でございます。

 それでは、整備、開発及び保全の方針の概要につきまして、別途お手元にお配りいたしております市街化区域及び市街化調整区域の整備、開発及び保全の方針の概要版の方でございますが、概要に基づきましてご説明をさせていただきます。

 まず、1番、都市計画の目標でございますが、大阪市総合計画21に掲げられております「人間主体のまち」、「世界に貢献するまち」の実現を図ることを都市づくりの基本理念として、1ページにございますように、五つの目標を定めております。

 次に、都市計画区域の規模は、約2万2,484ヘクタール、市街化区域の規模は約2万1,133ヘクタールとしております。

 また、人口は280万人を目標といたしております。

 次に、2、土地利用の方針につきましては、住・職・遊のバランスのとれたまちとしていくこととし、複合的な土地利用を秩序をもって進め、市内各地域の特性を生かしながら、市域の均衡ある発展と、新しい都市の構造の形成を図るという考え方でございます。

 次に、3、市街地の開発及び再開発の方針でございます。本区域は埋立地の一部を除き、全体が市街化しておりますので、市街化区域全域を計画的に再開発が必要な市街地、すなわち1号市街地として、市街地の計画的な更新を積極的に進めるものとし、地域の特性に応じた良好な市街地環境の形成を図ることとしております。

 また、特に、一体的かつ総合的に市街地の再開発を進めることにより、周辺地域への効果的波及や、関連各種事業の効率的推進、総合的な整備を図ることが可能な市街地再開発事業区域や、区画整理事業区域等について、再開発促進地区、すなわち2号地区とするものでございます。

 また、住宅市街地については、土地の有効利用により、良好な都市基盤を伴った良好な住宅市街地形成を図ることにより、魅力ある大都市居住の実現を目指すこと等を基本目標としております。

 さらに、都市景観につきましても、行政・市民・企業が一体となって水・花・緑など、自然的要素や歴史的・文化的要素、建築物・みち・まち等の人工の要素が総合的に調和したアメニティ豊かな空間の創造を図ることとしております。

 次に、4、交通体系の整備の方針につきましては、快適な都市環境との調和を図りつつ、生活の利便性、活発な都市活動を支える都市交通基盤の確立を目指す総合交通体系の基本的な考え方を継承し、また国際化や高齢化、自由時間の増大等に伴う多様な交通ニーズへの的確な対応を目標に、最新の技術開発の成果を活用しつつ、新たな時代に向けた総合的な交通体系の確立を目的として、施策を推進することとしております。

 次に、5、自然環境の保全及び公共空地系統の整備の方針につきましては、緑の空間は、住み・働き・憩う場としての快適でうるおいのある都市環境づくりに欠かせない重要な要素であることから、3ページにございますように、五つの点を基本方針として保全及び整備を図ることとしております。

 次に、6、下水道及び河川の整備方針につきましては、下水道の整備を推進するとともに、施設の多目的利用を図る等、健全な都市環境の形成に努めることとしております。

 また、河川につきましては、主要河川及び中小河川の体系的整備を促進するとともに、水辺環境の整備等を積極的に進め、都市環境の創造に努めることとしております。

 次に、7、その他の公共施設の整備方針につきましては、ごみ処理施設や卸売市場といったその他中核的施設の整備を図ることとしております。

 次に、8、公害防止又は環境の改善の方針につきましては、エネルギーの有効利用や資源の再利用・再資源の促進等の対策を推進していくとともに、環境アセスメント制度を活用し、環境の適切な管理に努め、人と環境にやさしいまちづくりを進めていくものとしております。

 次に、9、都市防災に関する方針につきましては、災害に強いまちづくりに努めることとし、火災対策や震災対策など総合的な都市防災のための方策を推進することとしております。

 最後に10、住宅建設の方針についてでございますが、市域全体で良質な住宅の供給を進めるとともに、良好な住環境整備に、より重点を置きまして、4ページにございますように、6項目の総合的な施策を推進することとしております。

 以上が整備、開発又は保全の方針に関する説明でございます。

 次に、第2の大阪都市計画用途地域の変更についてでございますが、今回、市街化区域及び市街化調整区域の区域区分の変更に伴い、市街化区域に編入いたします北港南地区及び南港北地区につきまして、土地利用の現況等を勘案いたしまして、準工業地域、容積率200%に指定しようとするものでございます。これによりまして、本市における用途地域は、資料2ページのとおりになります。

 また、第3の大阪都市計画防火地域及び準防火地域の変更につきましても、今回市街化区域に編入いたします区域を都市の不燃化の促進と、土地利用の合理的利用の増進を図るため、準防火地域に指定しようとするものでございます。これによりまして、大阪都市計画防火地域及び準防火地域は、資料3ページのとおりとなります。

 次に、第4の大阪都市計画下水道の変更についてご説明申し上げます。資料の5ページから8ページをごらん願います。

 本案件は、大阪都市計画下水道のうち大阪市大野処理区公共下水道を変更しようとするものでございます。大阪市大野処理区公共下水道は、西淀川区全域、淀川区及び東淀川区の一部、面積約1,859ヘクタールを処理区域といたしております。今回の変更の内容は、大きく2点ございまして、幹線管渠の変更と処理場区域の拡張でございます。幹線管渠につきましては、まず、淀川区宮原五丁目を最上流とし、西淀川区西島二丁目に至る延長約9,830メートル、最大内径約7.5メートルの十八条西島幹線を追加しようとするものでございまして、この幹線は、淀川北部地域の集中降雨時の浸水対策を図るため、現在整備中の淀の大放水路の一部となるものでございます。

 また、この追加にあわせまして、国の方針に基づく幹線管渠以外の管渠の記載の省略を行い、下水管渠の総延長を約49万3,310メートルから約2万1,440メートルへと変更しようとするものでございます。

 次に、処理場区域につきましては、ただいまご説明いたしました十八条西島幹線の最下流の西淀川区西島二丁目に浸水対策としてのポンプ場と、公共用水域の水質保全対策としての雨水滞水池及び高度処理施設を整備するため、処理場区域を新しく追加するとともに、西淀川区大野二丁目の現処理場区域についても、より効率的な施設配置を図るため拡張するものでございます。

 これらの変更により大野処理場の区域は、約11万6,080平方メートルから約12万1,520平方メートル拡張いたしまして、約23万7,600平方メートルとなります。

 次に、第5の大阪都市計画公園の変更についてご説明申し上げます。資料の9ページから11ページをごらん願います。

 本案件は、都市基幹公園及び特殊公園の変更でございます。変更の内容といたしましては、第1に、区域の変更でございまして、5・5・20号八幡屋公園について、スポーツ・レクリエーション機能の強化を図るため、区域を拡張し、面積を約11.1ヘクタールから約12.4ヘクタールとするとともに、7・6・3号大和川公園について、市民に快適なレクリエーションと憩いの場及び防災機能の強化を図るために、区域の変更を行い、面積を約41.7ヘクタールから約43.4ヘクタールとしようとするものでございます。

 第2に、計画公園区域の面積の精査による変更でございまして、8・6・1号大阪城公園について、面積を約103.0ヘクタールから約108.7ヘクタールに、天王寺公園について、面積を約27.5ヘクタールから28.2ヘクタールに変更しようとするものでございます。

 第3に、昭和54年3月の建設省都市局長通達、都市計画法の施行についての改正による名称のうち、規模番号の変更でございまして、5・6・3号毛馬桜之宮公園を5・5・3号毛馬桜之宮公園に、6・7・1号長居公園を6・6・1号長居公園に、7・6・3号大和川公園を7・5・3号大和川公園に、8・8・1号大阪城公園を8・6・1号大阪城公園にそれぞれ名称を改めようとするものでございます。

 次に、第6の大阪都市計画公園の変更についてご説明申し上げます。資料の12ページから16ページをごらん願います。

 本案件は住区基幹公園の変更でございます。変更の内容といたしましては、第1に児童公園の追加及び廃止でございまして、児童公園の配置計画を検討した結果、2・2・190号南市岡2公園、2・2・256号浪速東3公園、2・2・600号茨田北1公園、2・2・601号茨田北2公園、2・2・602号茨田北3公園、2・2・603号茨田安田4公園、2・2・604号玉津南公園、2・2・605号巽北西公園、2・2・606号加美西北公園、2・2・607号駒川西公園、合計10カ所、約1.80ヘクタールを新たに追加するとともに、2・2・256号浪速東3公園の追加に伴い、2・2・256号浪速東公園を廃止しようとするものでございます。

 第2に、児童公園及び近隣公園の区域の変更でございまして、2・2・2号南方公園の区域を拡張し、面積を約0.20ヘクタールから約0.28ヘクタールにするとともに、3・3・42号百島公園と5・4・17号西成公園につきましては、公園機能の充実を図るため、区域の振り替えを行い、整形化を図ろうとするものでございます。

 第3に、計画公園区域内の面積の精査による変更と、これに伴う公園種別と名称の変更でございまして、2・2・190号南加賀屋公園について、面積を約0.93ヘクタールから約1.0ヘクタールとし、これに伴って種別を児童公園から近隣公園に、名称を3・3・66号南加賀屋公園としようとするものでございます。

 今回の公園の両案件の変更によりまして、本市の都市計画公園・緑地は、箇所数で9カ所、面積では約11.15ヘクタール増加いたしまして720カ所、約1,553ヘクタールとなります。

 次に、第7の大阪都市計画道路の変更についてご説明申し上げます。資料の17ページと18ページでございます。

 本案件は、一等大路第二類第6号十三吹田線の変更でございます。十三吹田線は、起点が淀川区野中南二丁目、終点が東淀川区西淡路六丁目の延長約4,400メートルの道路でございまして、終点において、吹田都市計画道路の十三高槻線に接続しております。

 今回の変更は、この吹田都市計画道路十三高槻線とを結びます(仮称)神崎川橋梁の整備に当たり、橋梁の取りつけ部における円滑な交通処理及び歩行者等の安全性の確保を図るため、約240メートルの区間におきまして、現行幅員の22メートルを25メートルから29メートルに拡幅し、側道部の歩道等を確保しようとするものでございます。

 次に、第8の大阪都市計画土地区画整理事業の決定についてと、第9の大阪都市計画道路の変更については、相互に関連がございますので、一括してご説明申し上げます。資料の19ページから22ページをごらん願います。

 本案件の計画地区である長吉東部地区は、大阪市の東南部に位置し、都市計画道路大阪中央環状線の東側、八尾市との市域界に近接する農地・空地が比較的多く残された地区であり、本市の総合計画でも一体的・総合的な整備を進めていく必要のあるゾーンとして位置づけられているところでございます。

 今回、この地区におきまして、農地・空地及び市有地の有効活用ともあわせ、健全で魅力的な市街地の形成を図るため、土地区画整理事業により道路・公園等の公共施設を整備しようとするものでございます。

 まず、第8の都市区画整理事業の決定についてご説明申し上げます。資料の19ページと20ページでございます。

 事業の名称は、長吉東部地区土地区画整理事業で、施行区域の面積は約44.9ヘクタール、整備される公共施設は敷津長吉線、長吉東部1号線、2号線及び3号線の幹線道路、その他の区画道路・公園であり、これらを適正に配置しようとするものでございます。

 宅地の整備につきましては、生産緑地及び低未利用地等を集約しつつ、住宅系を基本として計画するものでございます。

 施行者は大阪市、施行期間は平成5年度から14年度、概算事業費は約316億円を予定いたしております。

 次に、第9の都市計画道路の変更についてご説明申し上げます。資料の21ページと22ページでございます。

 本案件は、長吉東部地区土地区画整理事業にあわせ、当地区の発生交通の円滑な処理を図るため、地区の幹線道路として都市計画道路に3・4・18号長吉東部1号線、3・4・19号長吉東部2号線、3・4・20号長吉東部3号線を追加しようとするものでございます。3・4・18号長吉東部1号線は、起点を大阪中央環状線とし、終点を敷津長吉線とする延長約1,030メートル、幅員16メートルの道路でございます。3・4・19号長吉東部2号線は、起点を大阪中央環状線、終点をただいまご説明申し上げました長吉東部1号線とする延長約640メートル、幅員16メートルの道路でございます。3・4・20号長吉東部3号線は、長吉東部1号線と敷津長吉線を連絡する延長約430メートル、幅員16メートルの道路でございます。

 次に、第10の大阪都市計画土地区画整理事業の決定についてと、第11の大阪都市計画道路の変更についても、相互に関連がございますので、一括してご説明申し上げます。資料の23ページから27ページをごらん願います。

 本案件は、岩崎橋地区において計画を進めております(仮称)大阪ドーム建設計画に関連するものでございまして、案件の説明に先立ち、ドーム計画の概要につきまして簡単にご説明させていただきます。

 ドーム計画につきましては、本年4月より株式会社大阪シティドームにおいて、ドーム本体の企画・設計・施行提案競技を実施し、現在その審査の最終段階に入っているところでございます。ドームの規模といたしましては、最大収容人員約5万人程度で、野球を初めとするスポーツイベント、文化・芸術イベント、ショー、見本市、集会等、多彩で国際的な催しに対応可能な構造を考えております。

 今後の予定といたしましては、提案競技の当選案を来年1月上旬に発表し、平成5年度にドーム本体の実施設計を行い、平成6年度よりドームの建設工事に着手し、平成9年春に完成を目指すこととしております。

 今回、岩崎橋地区のまちづくりといたしまして、ドームを核といたします周辺地区を含め、一体的かつ総合的なまちづくりを考えておりまして、土地の高度利用とあわせまして、地域の活性化を推進するため、土地区画整理事業により、道路・公園等の公共施設を整備しようとするものでございます。

 なお、当地区のうち、おおむね北側の半分の区域につきましては、既に戦災復興土地区画整理事業は施行済みでございますが、今回その部分を含めて、関連地権者による土地区画整理事業を行おうとするものでございます。

 まず、第10の土地区画整理事業の決定についてご説明申し上げます。資料の23ページと24ページでございます。

 事業の名称は、岩崎橋地区土地区画整理事業で、施行区域の面積は約19.0ヘクタール、整備される公共施設は本田大運橋線、境川線、千代崎線の幹線道路、その他の区画道路、公園であり、これらを適正に配置しようとするものでございます。宅地の整備につきましては、多目的ドームを核として、業務・商業・文化・レクリエーション等の多様な都市機能を備えたアメニティの高いまちづくりを行おうとするものでございます。施行者は岩崎橋地区土地区画整理組合、施行期間は平成5年度から9年度、概算事業費は約269億円を予定いたしております。

 次に、第11の都市計画道路の変更についてご説明申し上げます。資料の25ページから27ページをごらん願います。

 本案件は、岩崎橋地区土地区画整理事業にあわせ、当地区及び周辺地域の円滑な交通処理を図るため、一等大路第一類第3号本田大運橋線を変更するとともに、3・3・21号千代崎線を追加しようとするものでございます。一等大路第一類第3号本田大運橋線は、起点を西区本田一丁目地内、終点を大正区南恩加島三丁目地内とする延長約5,110メートル、代表幅員40メートルの道路でございますが、今回、岩崎橋地区の東側、延長約400メートルの区間について、線形を変更しようとするものでございます。なお、幅員につきましては、現在の27メートルと同じでございます。

 また、3・3・21号千代崎線は、起点を西区千代崎三丁目地内、終点を西区千代崎三丁目地内とする延長約440メートルの道路でございます。幅員につきましては、代表幅員25メートルでございまして、直線部を25メートル、ドームの周囲を16メートルといたしております。

 以上でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。



○福田賢治委員長 説明は以上であります。

 何かお尋ねなり、意見のある方はお願いいたします。



◆太田勝義委員 若干質問したいと思います。今、10ページのところでですね、八幡屋公園の区域の追加11.1ヘクタールから12.4ヘクタールに追加するということと、スポーツ施設に利用したいという旨の説明がございましたので、そのことについてお尋ねしたいんですが、大体、この八幡屋プールができるときにですね、11ヘクタールでプールが7.7ヘクタールで、建ぺい率70%でですね、いっぱい、いっぱい使うということで、それであれば、プール以外に何もできないというところから、今回追加の案件といいますか、協議なされたと思うんですね。これが、経済局からの所管で公園の方に使われると、こういうことだと思うんですけれども、その使いは何かといえば、プール以外に中央体育館をこの地下に、半地下にすると、こういうことの計画であります。これは、おおむね決まったと思うんですけども、その点について、例えば、同地区内にある自然保存館とかですね、便所とか、いろいろと公園の施設はふやすことによって、建ぺい率がクリアできると、こういうことだと思うんですが、公園業務の公園事務所ですね、これについてはクリアできないということで、所管を別枠にしているわけですね。結局、無理があると思うわけです。

 そこで、体育館がですね、半地下にするという高度利用ということで、新しい試みは靱公園の地下に駐車場をつくるとかですね、そういうことがあるので、初めての試行じゃないと思うんですが、体育館を地上につくる場合と、半地下にする場合とで、予算的にですね、どのぐらい違ってくるんでしょうか。ちょっと教育の方でお願いしたいと思います。



◎高井教育委員会事務局社会教育部スポーツ課長 お答えいたします。

 予算的にはおおよそ倍ぐらいだと思います。



◆太田勝義委員 僕が聞いておるのは、200億と450億ぐらいかなと。ざっとそういうふうな見通しを聞いているんですけれどね、それは間違いないと思うんですが、料金の設定についてですね、規模が3万7,800平米ということになると、大阪城ホールの3万1,000より、まだこれ六、七千容積全体が大きくてですね、大阪城ホールよりはるかに建設費が高くなるんですね。

 今、中央体育館、法円坂にあるのが一日借りてですね、3万3,100円ですね。千島体育館が2万6,000円、東淀体育館も2万6,000円というような、こういう料金なんですが、よその施設を見ると、大阪城ホールははるかに100万円、超えていますわね。それから、よその東京体育館が10万円、それから名古屋の体育館が20万円、大阪府立体育館は8万円ということなんですが、本来地上でつくっておれば、200億ぐらいが、地下にすることによって400億以上金がかかるということになってくると、使用料というのは、今の料金のままで据え置かれるということなんでしょうか。



◎高井教育委員会事務局社会教育部スポーツ課長 お答えいたします。

 新中央体育館、一応これは仮称でございますけれども、使用料でございますが、アマチュアスポーツの場合には、アマチュアスポーツの振興を図る意味から、できるだけ手軽に利用していただける金額にしたいというふうに考えております。また、プロスポーツの場合には、アマチュアと異なり、営利を目的としておりますので、違った料金体系にしてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、他都市の体育館の使用料を参考にしながら設定してまいりたいと。近くに府立体育館がございますので、特に身近なところにございますから、府立体育館もあわせまして参考にして設定をしてまいりたいと考えております。



◆太田勝義委員 今の府立体育館が高いから大阪の中央体育館をたくさん借りたいという人があるんですね。ただ単なるだけでなしに、いろいろと器具も借りるようになりますので、今、高井さんがおっしゃった他都市を調べながらやるということであるとね、今、この体育館ちゅうのが一番立派になるんです。東京都や名古屋より、より立派になるんです。平米的にも東京体育館が2万6,000ですから、大阪のは3万7,000ですからね、そうすると、東京の体育館等で10万円ということになってくると、市民体育館というのじゃなくなってくるんですね。だから、他都市をあんまり参考にしてもらいたくないんですわ。今の大阪市の体育館の使用料と参考にせないかん。よその都市を参考にすると、べらぼうに高くなるんですわ。もう一度その辺をお答えいただきたいと思います。

 いいかげんなことで、他都市といったら、安い他都市もありますよ、言いましょうか、仙台なんかも安いのがありますよ。仙台1万8,000円とかありますよ、それにしてくれはったらそれでいいですけれど、どうですか。



◎高井教育委員会事務局社会教育部スポーツ課長 お答えいたします。

 我々考えておりますのは、大阪市の体育館、一番底辺には学校体育施設の開放を考えております。これは一応無料でございますけれども、その次に、スポーツセンター、これは、先生ご存じのように1,200円で借れるということで、10人で借りましたって120円ぐらいという非常に安い料金体系となっております。中央体育館の場合は一応全国大会とか、あるいは世界選手権大会とかいうように、一応機能割にしておりますので、そう申し上げましても、例えば、全国大会、あるいは国際試合をいたしましても、メインだけで済んで、サブを使わないというような場合もございますので、そういう場合はサブを使っていただくというふうにしておりますので、一応全国的に安いところも高いところもあるというご意見でございますけども、その辺のところもよく考慮して設定してまいりたいと。まだ時間がございますので。



◆太田勝義委員 委員会が違うので要望だけにしておきましょう。また、別の機会でさせていただきますが、世界1級の体育ができるということが非常に我々の方に宣伝されて、もっと市民の一般のスポーツはどうなのかなと。新中央体育館の基本計画を読みますと、目的という中にね、国民体育大会や国際大会の大規摸なスポーツ大会や、多様化する市民のスポーツニーズに対応する市民のスポーツ活動の拠点となる施設として新築整備すると。こうなってですね、どういうスポーツがあるのかなというふうに見ましたら、結局、バレーボール、バスケットボール、ハンドボール、テニスとこういうふうに例示的に書いているんですけども、例えば、卓球をやるとかね、アフターファイブというんですか、その後ちょっと簡単に、インディアカというのがこのごろ体協の方でも進めているやつですね、ちょっと市民が簡単に使うとなったら、この体育館というのは、アリーナ借りるのに何万円というわけにいきませんのでね、その点スタンドの下といいますか、そういう軽スポーツといいますか、その辺での対応というのは、どうなっているんですか、考えておられるんですか。



◎高井教育委員会事務局社会教育部スポーツ課長 お答えいたします。

 スタンドの下には、一応多目的室、あるいは会議室、控え室というものを設置する予定にしております。これは、国際試合とかをやる場合に、非常に選手控え室とか、会議室がたくさん要りますので、割り方部屋を多くとるようにしております。そういう部屋があいておるときには、卓球台などを常備いたしまして、卓球の練習等に利用していただくというふうに考えております。また、柔道場、剣道場も設置することにしておりますので、あいておりますときは、大極拳あるいはエアロビクス、また卓球等に利用していただくというふうに考えております。



◆太田勝義委員 それから、この名称なんですけどもね、中央体育館というのがそっくり八幡屋の方へ行くわけなんですが、計画局が総合計画21の中でですね、ブロック別というのをやったんですね。女性いきいきセンターというのが中央、あるいは東西南北で五つすると、こういうことになってたと思うんです。井上委員ここにいてはるからあれですけれども、中央体育館として位置づけていくのか、これは西体育館というのか、どないなるんですか。これあと将来、計画局の中でも視野の中に体育館というのは五つつくるのか、女性いきいきセンターだけで、体育館というのはもうこれで終わりなのか、その辺は計画局のそういうなんは全然研究課題に入ってないんですか。まず、名称について高井さんの方にお聞きしたいと思うんですが。



◎島田教育委員会事務局社会教育部長 お答えを申し上げます。

 現在、新中央体育館は仮称というお断りをさせていただいておりますが、これは、現在法円坂にございます中央体育館、これを移転建て替えということから始まっておりますので、仮称ではございますが、新中央体育館というふうに我々呼ばせていただいております。正式にどういう名称にするかは、これは教育委員会だけでなく、ひとつ全市的にご検討をいただいて決定をしたいと思いますが、そういう屋内スポーツ施設の中核であるということは、今後とも変わりないものと、このように考えております。



◆太田勝義委員 当然中核であるということはわかっているんですけれどね、地域的にですね、東淀川、千島、そして港区ということで、体育館ができることは市民のスポーツを広げる意味で非常にいいんですが、これ本来200億のところを450ですから、もう一つ200億ぐらいのやつができると言えばできるんですね。これは今度、此花区に港湾の方でスポーツアイランドの中で、やはり6,000収容の100億で、バレーボール3面という、ほぼこれより小さい目の体育館ができるんですね。こういうように西とか、北の方で体育館ができるということは非常にいいんですけども、公園の地下に土地を使うという考え方というのを、これからどんどん、どんどん利用する方向というのを編み出していくとすれば、やはり鶴見ですとかね、いろいろともっと中央あたりでも、また福島区でも下福島公園という三万五、六千ですか、もうちょっと大きい公園があるんですね。やっぱりここでも昔、大相撲を大阪はここでずっとやっておったんです。だから、八幡屋公園も昔、極東オリンピックでずっとやっていたなごりのある場所ですから、我々にしてみりゃ、下福島公園も一つのそういうスポーツ施設としてね、何もこのグラウンドの下に即施設をつくれという意味じゃないんですが、大阪市全体からいえば、こういうスポーツ施設というのは、どんどんこれからもつくっていこうとするのか、それとも区のスポーツセンターをつくったら、もうこれで終わりだと、そちらの方でブランチができていくから、もうしないんだと、こういうのかどうか、その辺はどうですか。



◎島田教育委員会事務局社会教育部長 お答えをいたします。

 全市的にスポーツ施設をどのように配置していくのかということにつきましては、これはスポーツ施設企画課を中心に、いろいろ今後とも検討していかなければならないことだと思います。我々、今度つくる体育館、新中央体育館と申しておりますが、やはり現在スポーツ熱が非常に高まってきておる。みんなでスポーツに親しんでいただくということ、そのためにはそういう場所をたくさん設けていく。これは今後とも努力をしていかなければならないと思いますが、今、中央体育館で考えておりますのは、そういうことと同時に、第1級のスポーツを市民にじかに見ていただく場所、こういうものを何としても確保したい。

 現在の中央体育館ではサブアリーナもございませんので、国際級のスポーツイベントをやるということは不可能でございます。今回、せっかく新しい体育館をつくるわけですから、これは世界的にも負けない施設ということで、ひとつ思い切って立派なものをつくりたいと、こういうふうに考えておるわけでございますが、これだけでなく、今後とも市民が手近にスポーツに親しめる、そういう機会と場所といいますのは、これは生涯学習、あるいは生涯スポーツ等の振興という観点から、我々十二分に検討し、努力をしていかなければならない課題であるとこのように考えております。



◆太田勝義委員 抽象的なことですが、スポーツを親しむということで、大変利用者が多うございますのでね、最後にちょっと、建設局から来ていただいているんですけれども、こういうふうに公園の下をですね、どんどん使っていくということ、これからふえていくと思うんですけれども、これについては全く異議がないんですか。



◎森下建設局花と緑の推進本部緑化推進部企画課長 お答えいたします。

 都市公園の地下利用の考え方でございますけれども、これはまず公園施設として認められている施設で、地下利用ができるものは一応限られております。例えば、文化教養施設、図書館とか美術館など、それから、運動施設、今出てましたけれども、体育館等などは地下を利用して建設できる公園施設でございます。このほかに公園施設以外で地下占用許可を得れば設置できる施設がございます。これは、具体的な例としては上下水道、例えば貯水施設、あるいは鉄道・道路施設、それから都市計画決定された公共駐車場、こういうものがございます。

 今後、この地下利用、今、法律で認められている施設について、地下利用を考えていく場合、やはり基本的には都市公園の本来あるべき姿、やはり広々としたオープンスペース、豊かな緑、そういうものをやはり第1に認識していかなければならないんじゃないかと思っています。その上で、なおかつ大阪市のような高密度に発達した都市においては、その環境変化に対応した公園の地下の利用のあり方というのは、当然検討の時代に入ってきていることは認識しております。

 そういうような中で、現在としましては、やはり都市公園法により、一定の制限がございますので、今後地下利用につきましては、大規模の公園等につきまして、先ほど申しましたように都市の緑の空間、これをやはり第一義に考えて、それを全うする範囲、機能を十分果たす範囲の中で、公園の地下利用のよりよい姿というのは、慎重に検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



◆太田勝義委員 そういうことになろうと思いますんですが、教育委員会の方に最初聞いたら、2倍以上も金かかって、それでいいんかというふうに聞いたら、これだけの同じ建物を建てようとすると、用地買収に300億円ぐらいかかりますと。だから、300億円かかるのであれば、仮に2倍かかっても俗っぽい言葉で言えば、もうかりますと、こういうお話だったんですね。だから、体育館を別個のところでつくるとなれば、それは500億ぐらいかかるんでしょうけども、それがそれまでかからなかったら、得だということは、理屈では考えられるんですね。それほど土地が大阪市にないのかなということの一つのあらわれなんですがね、やはりそういう形でお金かけるのであれば、施設面、ただ単なる体育館一つにしてもね、たくさんのスポーツの種目ができるように、あるいはまた極端な場合、教育委員会だけが使っていいのかどうか、環境保健局なんかのですね、健康にするためのチェック機能をする施設ですとかね、あるいは全く違うようなことでですね、つかないものだろうかというようなことをよく考えていかないとね、何ぼでも金あるからボンボン、第1級、第1級ということで、そりゃよその横浜や名古屋に負けられんということで、世界に負けないぐらいの施設をつくろうということはわかるんですけどね、その場合にやはりもっと計画をですね、綿密にとっていただいて、ほかの施設、博物館なんていうのはまた別個に社会教育の方でやろうというわけですわね。あるいは、小学校の跡地をどっか使って、生涯学習教育で建物を建てようというわけですわな。そういうのはやっぱりできるだけ450億円、これだけ使うわけですから、第1級ということで、スポーツ施設はもちろんですけどね、大阪市の予算を使う以上は、できるだけ安くするようなことを考えないとね、どっかでパンクしてくると思うんですわ。そうでないと、できるだけ地域のスポーツセンターも早くたくさんつくってほしいですしね、福島区に格技室、武道館をつくってくれと言うたら、予算おまへんねん言うてね、はっきり断られたわけですわ、建設局と教育委員会にね。片一方で予算おまへんねん言うておきながら、こんな第1級の450億円ボーンと出すわけですから、こういう予算おまへんねんということで、我々が要望したときに、その言葉は使えないんじゃないかなという感じを、むしろ自分自身として思っております。どうぞ、市民が納得できるような予算の使い方をしていただきたいと要望しておきまして、終わらせていただきます。



◆矢達幸委員 時間も経過しておりますので、簡単にお聞きしたいと思いますが、都市計画の長吉東部地区の土地区画整理の問題で少しお尋ねしたいと思います。

 これは地元で合意されているというふうにお聞きしておりますので、内容についてはね、異議ございませんが、一つ確認したいことがあるわけですが、まず、区画整理の方の担当の方も来られておりますので、お聞きしたいんですが、宅地の整備としてですね、生産緑地を集約するという、こういう課題がございますね。この地域で生産緑地として届け出がですね、どのぐらいの面積なのかということと、あわせて全体面積44.9ヘクタールのうち、大阪市の公有地ですね、そのうちで学校とか、公園とかいろいろおありでしょうけれども、いわゆる更地としてですね、どれだけの面積があるのか。これ答えてください。



◎長田建設局区画整理部事業企画課長 お答えいたします。

 生産緑地につきましては、当地区におきましては、農地としましては約5.4ヘクタールございまして、今回、ことし7月都計審と11月都計審で約6割の方が生産緑地として申請されております。

 それと、2点目でございますけれども、参考資料に書かせていただいておりますけれども、約15ヘクタールぐらいの公有地がございます。その中で主に占めますのは、市営住宅用地と、それと学校用地でございます。その他、委員ご指摘の更地という点では、50年前後に大阪市が買わせていただきました減反政策で、俗称水田債の用地ということで呼ばせていただいておりますけれども、その用地が約3.2ヘクタールございます。



◆矢達幸委員 私、今、水田債でお買いになった3.2ヘクタールの問題についてお伺いしたいんですが、当委員会でも都市整備局などに対してですね、市営住宅の大量建設というのは、市民の本当に切実な要求ですし、応募倍率から見ましてもね、パニック状況にあるわけですね。この問題で、土地の議論、用地の議論になりますと、当該の3.2ヘクタールの問題が、これがいつも議論の対象になるわけですね。計画局おいて、先行取得として水田債で3.2ヘクタールを40年代に買われたということなんですが、ここに建てたらどうかというふうに質したらですね、今まで過去の答弁では、細切れ状況で一団の整形団地区画として使用できないということを理由として、できないということが言われておったわけですね。今回の区画整理によって、いよいよこの土地が整形されて、そして、市営住宅建設用地として、晴れて建設できるべきだと、やるべきだというふうに思いますが、そういう点ではこの区画整理の中で、こういう計画になっておるんでしょうか。



◎長田建設局区画整理部事業企画課長 お答えいたします。

 水田債用地につきましては、委員ご指摘のとおりこの用地については、任意買収ということもございまして、不整形で点在しております。今回、土地区画整理事業によりまして、一定の集約を図りつつ、過去には平野区の地元の方々から地域の活性化につながるような施設を導入ということもございまして、そういう点につきましては、関連局ともいろいろ現在協議をさせていただいております。ただ、この用地につきましては、現在考えています区画整理事業では、事業計画決定以降、やはり減歩緩和をさせていただくということで、民有地を買収させていただくことで予定をしておりますが、もしものときのことも考えまして、その辺の使い方については、その減歩緩和用地の一部に使わせていただく場合も起こり得るかと思っております。ただ、その点につきましては、事業計画決定から仮換地の指定の間に、いろいろ関係局と協議させていただいて、当初買わせていただきました水田債の趣旨に沿うような形での使い方も含めて、今後検討してまいりたいと思っております。



◆矢達幸委員 都市整備局どうですか。いよいよ建設できる、区画ができるようになったし、できるならばね、減歩緩和用地は生産緑地の中で、先行取得をやるという方向が出ておりましたし、そういう方向で手当いただいて、市営住宅建設はもう大変な市民の要求ですしね、この場所に建てていただきたいということはかねがね言うておったし、都市整備局も理由としてこのことが、整形できてないということが理由でしたし、これで晴れて建てれるということで、期待しておるわけですが、どうでしょうか。



◎北山都市整備局計画開発部住宅政策課長 お答えいたします。

 ご指摘の用地は、先ほど区画整理の方からもお答えいたしましたように、区画整理事業が現在計画されている区域内にございます。したがいまして、全体土地利用計画との関連がございますので、今後関係局とも協議いたしまして、住宅建設に利用可能かどうか、私どもとしては研究してまいりたいと、このように考えます。



◆矢達幸委員 そしたら、今まで答弁しておったことと違うでしょう。できない理由は整形になってないから、細切れだからできないということを答弁しておったんです、今までの委員会ではね。区画整理やって、いよいよこれ整形できるし、一団地に集合できますね。こうなったら何かトーンが急に落ちたような感じですなあ。これではぐあい悪いです。やっぱりね、我が党も予算要望に出しておりますように、住宅政策いろいろおありだと思うんですけどもね、今一番市民の中で求められているのは、市営住宅、これなんですよね。そういう点ではね、こういう用地をぜひ都市整備局として、建設用地としてできるだけ確保してですね、そして、当初の先行取得の目的どおり建てていただきたいということを要望して終わります。



◆瀬戸一正委員 それでは、私は公園の計画変更の関係で、大和川公園との関係で若干質問をしたいと思います。

 まず最初に、この計画ではですね、公園区域を外す部分が含まれております。外す部分の面積はどのくらいあるのかということと、公園区域を外すとですね、当該地域の住民にどういう影響が新たに出てくるのか。とりわけ建築制限とのかかわりでね、ちょっと説明してもらえませんか。



◎岩本計画局計画部都市計画課長 お答え申し上げます。

 11ページの図をお開き願いたいわけでございますが、凡例で書いてございますように、下から2段目の黒の水玉が入ったところが削除区域でございまして、約1.9ヘクタールになってございます。

 公園区域から削除いたしますと、それまでかかっておりました都市計画法53条、通常2階建て、木造、鉄骨という建築制限が解除されることになります。



◆瀬戸一正委員 もうちょっとわかりやすく説明してほしいんだけど、とにかく今までかかっていた建築制限が解除されて、住宅の建て替えなどが一層進む可能性があるんですね。この地域は非常に借家の方が多いようにもお聞きしていますのでね、場合によっては、一斉にこれまで建て替えができなかったものが、一斉に建て替えが進んで、借家人の追い出しにつながる場合なども出てくるかと思うんですね。

 そこで、今回のここの部分を公園から外すということについて、今回、このような形で案件として出されてきているわけですけども、これは、ここに住んでおられる住民に対する打診は済んでおるんでしょうか。



◎岩本計画局計画部都市計画課長 お答え申し上げます。

 計画消防委員協議会でご審議いただきまして、その後、大阪府の方にこれを届けまして、都市計画審議会にかけるわけでございますが、その間、案を縦覧いたしまして、一般の方々に意見をいただくという手はずになってございます。



◆瀬戸一正委員 つまり事前には何も根回しはしていないという回答だというふうに思うんですね。もちろん計画については住民に縦覧をして意見を聞くということになるわけですけども、従来やっぱりこういう形で一たん進みますと、意見を聞くと言っていますけども、それは形だけでね、住民の意見によって計画を見直すというようなことは余りないわけですね。こういうやり方で、本当にいいのかどうか、こういう計画決定地域というのは、非常に権利関係を制限したり、あるいはその制限を外したりするわけですからね、例えばの話、住民の意見が出た後でね、もう一度やっぱり住民の代表機関である委員会でね、審議されてしかるべきではないかという点を、ひとつ意見として述べておきたいというふうに思います。

 続いて、同じ場所の山之内市営住宅の建替跡地がですね、今回新たに計画決定に加わることになってます。このJR阪和線のすぐ西側の地域ですね。用地はお聞きしたところ、約3,943平米、幅は40メートルぐらい、長さは100メートルぐらいあると思うんですね。これは木造市営住宅をですね、建て替えを進めまして、それで、余分ができた土地ですね、これを今回公園として渡す、つまり都市整備局から公園局に土地を所管替えして渡すわけですね。これは、先ほどの矢達委員の質問との関係でもありますけども、この3,943平米といいますと、十分さらにまだ市営住宅が建つ広さだと思うんですね。なぜ市営住宅を建てずに、公園にこの貴重な都整用地を譲ろうということにしたのか、その辺のことをお聞きします。



◎鹿野都市整備局住宅部建替課長 お答え申し上げます。

 山之内住宅の敷地の一部を公園用地として、先ほどご紹介ございましたように3,940平米、今回公園の方にお渡しすることになりました。建替事業の目的は、土地の有効利用を図り、住宅の供給戸数をふやすことを目的としておりますが、このほかやはり周辺地域も含めた住環境の整備改善を図ることも重要な目的といたしております。私どもは可能な限り公園用地などに提供いたしまして、地域の皆様方にご利用いただいているところでございます。

 山之内住宅につきましても同様の目的でございまして、周辺地域の良好な住環境の確保を図るために、公園用地として活用したものでございます。



◆瀬戸一正委員 2点あるんですね。一つは、先ほど矢達委員も言われましたようにね、大阪市の都市整備局は、口を開けば、とにかく新規市営住宅を建設するのはね、地価が高いと、用地を買ってまではよう建てませんと、盛んに言うているわけですね。それをですね、建て替えで貴重な用地が生まれながら、やっぱりそこは市営住宅を建てるべきだと。都市整備局の用地をこういう形で、たとえ公園と言えども手放すことには断固承服しかねないと、これが第1点です。

 もう1点なんですが、本当にね、良好な公園をつくるということだけですか、市営住宅をここに建てないという理由は。というのはね、この建替跡地はJR阪和線の西隣、泉北線から6メートルぐらいしか離れていませんね。すぐ近くまで阪神高速道路泉北線の計画決定、事業化が既にされております。そして、その区域では線路の西側を幅20メートル近く、高速道路として既に阪神道路公団が用地買収に入っていますね。うわさによると、泉北線が南下していくときの高速道路用地に一部引っかかるのではないか。だから、市営住宅が建てられない、公園にしておけば、後で削りやすい、こういう見方もできるし、現にそういううわさがあるんですね。都市整備局が市営住宅建設用地としないのは、そういう場合のことも考慮してでのことではないんですか、どうです。



◎鹿野都市整備局住宅部建替課長 お答え申し上げます。

 今回、お渡しいたしました土地でございますが、この土地は建替事業を我々進める中で、地元より子供たちのスポーツ広場がない、あるいはおとしよりの健康広場が不足しておるので、ぜひとも市域周辺に居住するおとしよりとか、子供たちのスポーツ広場として使用したいという強い要望がございました。そこで、私どもといたしましては、周辺地域の住環境の確保を図るという観点から、今回提供したわけでございます。



◆瀬戸一正委員 計画局都市計画課にお聞きします。泉北線の南への延長の構想はどうなっていますか。この位置を通らないんですか。そして、通る可能性は全くないんですか。



◎岩本計画局計画部都市計画課長 お答え申し上げます。

 委員ご指摘の大阪泉北線でございますが、これは昭和45年ごろから将来の長期的なネットワークということで考えられた路線でございまして、名前のとおり大阪市から府下の泉北地方を結ぶような路線でございます。ただ、ご指摘のように現在は南は山之内町一丁目、これは都市計画道路から申しますと大和川北岸線という道路でとまっておりまして、現在阪和線の事業化を急ぐために、鋭意用地買収をやっているところでございます。

 お尋ねのそれから南はどうなるんだということでございますが、将来的なネットワークとしては、検討すべきところであると考えられるわけでございますが、どういう形、構造等いろいろ、そういうことはまだ定まっておらない段階でございますので、今回、出させていただいております公園の都市計画とは全く別のものというように考えております。



◆瀬戸一正委員 だから、結局、今の答弁ではね、その位置を高速道路が通る可能性を否定をしていないんですね。否定はしていないんです。つまり高速道路建設がね、住民に秘密裏に進められる可能性がありますね。少なくとも高速道路建設の可能性はある用地である。このこともね、住民に明らかにして、計画を最初から明らかにして、住民の声を聞く、こういう態度で今後進めるようにしていただきたいと要望しておきます。

 それから、同じくこの公園用地の我孫子の車庫の跡地の計画ですね。これについては、どうもね、先ほどの言われた研修施設ですか、これは決まっていると。それから今度公園が決まると、何か虫食い的に用地の振り分けが進もうとしているようなふうに見えて仕方ないんですね。やっぱり全体計画を早く明らかにすべきだと。その際ですね、今、我孫子東中学校の新たな分校、新たな同和校建設計画というのも一方で進められておりますね。これはお聞きをすると、東中学校は以前は現実に過大校であったが、今では生徒数も減って、もう分校建設の必要性はなくなっているんではないかなと、こんなふうな意見もあるし、第一地元住民からは猛烈な反対運動が起きてますね。他方で、例えば、車庫跡地に特別養護老人ホームをつくれ、こういったようなことで言えばね、ほぼ住民合意ができてると、あるいは住民合意は得やすいと、こういうことも出ていますのでね、全体計画を一刻も早く明らかにするとともにですね、住民合意の取れているもの、あるいは取りやすいもの、そういったものからね、着手するように、このことをひとつ要望しておきたいと思います。

 それから、もう1点だけ、最後に。これの最初の1、2、3番目、つまり北港の南地区をですね、市街化区域に新たに編入する問題で、二、三お聞きしときたい。

 一つはね、長ったらしい名前ですね、市街化区域及び市街化調整区域の整備、開発又は保全の方針ですか、これはですね、前回は昭和61年に改定をされていますね。そうするとですね、例えば、人口の目標一つ見てもね、大阪市の総合計画21が決定されたのは平成2年の10月ですから、その平成2年10月の時点でね、既に61年の方針の中身は古いもの、いわばですね、大阪市が目指そうとしているまちづくりからみれば、間違いとも言えるような内容になっていたのとは違いますか。それでお聞きしたら、新たな線引き事項がなくてもですね、方針だけの変更も可能だというふうに聞いているんですね。なぜ2年間もこのことを放置をしてきたのか、平成2年にマスタープランの組み替えを行うという、あれだけの大作業をしたのだから、そのとき同時にね、今回の方針の変更ですね、それもやっぱりその見合った時点でできていたのではないかという点はどうですか。



◎岩本計画局計画部都市計画課長 お答え申し上げます。

 市街化区域及び市街化調整区域の変更に伴います開発、保全の方針と本市のマスタープラン、基本計画21との時点の問題でございますが、まず、簡単に方針と申しますが、方針につきましては、大阪府下、大体一斉に見直そうということで、今までやってございます。したがいまして、当初昭和45年に府下一斉に定めました後、今回は3回目の見直しになってございます。委員ご指摘のように、前回大阪市では昭和61年に第2回の見直しでやったわけでございますが、これも昭和61年から62年にかけて府下一斉に見直したわけでございます。

 今回の見直しにつきましても大阪市を含めまして、府下一斉にやっているわけでございますが、平成2年の11月に大阪府はそういう府下一斉の見直しをしようということを提示されまして、その後、府とともに内部で勉強をやってきて、その結果が今日の形になってございますので、その間のずれは私どもの検討期間だったというふうにご理解賜りたいと思います。



◆瀬戸一正委員 我が党は今回のこの区域を市街化区域に入れることについてだけでいえば、そんなに異論があるわけではないんですが、それと一体になっているこの方針ですね、この方針の決定については、承服しがたいというふうに思っております。というのは、方針は計画的な開発ということになっていますが、膨大な中身を見ますと、かなり無秩序な都市化、大企業奉仕のまちづくり、乱開発を促進するものになっているのではないか。市街化区域にね、新たに編入される今回の北港南地区についていえば、先日、私も決算なんかでも取り上げましたけども、国会で自社公民が強行採決した、いわゆるベイエリア特別法ですね、これの対象区域、開発地域に指定される可能性も大いにある場所なんですね。そういう点で都市計画決定の方針は、もっとね、限られた都市空間での開発要領という考え方があるんですけれども、この開発要領というのをもっと考慮してね、いわゆる環境上位の都市計画方針に切りかえるべきではないか、この点を申し添えて私の発言を終わりたいと思います。



○福田賢治委員長 ほかにございませんか。

 それでは、委員長といたしましては、ただいま委員各位からご意見のありました点を十二分に体しまして、来たる審議会に臨んでまいりたいと存じます。

 なお、先ほどの委員会における答弁について、計画局から訂正したい旨の発言の申し出がありますので、この際、これを許します。



◎長谷川計画局調整部庶務課長 休憩前の委員会で矢達委員からアルバイトをしておりました元職員に対します処分内容についてのお尋ねがございました。隅水指導課長が減給1カ月というご答弁を申し上げたわけでございますが、減給1カ月10分の1の誤りでございますので、お詫び申し上げますとともに、訂正をさせていただきたいと存じます。



○福田賢治委員長 それでは、本日の委員協議会はこれをもって散会いたします。



△散会 午後4時14分

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大阪市会計画消防委員長 福田賢治(印)



◯大阪市会計画消防委員協議会記録(終)