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大阪府 大阪市

平成4年第4回定例会(平成4年11・12月) 12月02日−02号




平成4年第4回定例会(平成4年11・12月) − 12月02日−02号









平成4年第4回定例会(平成4年11・12月)



◯大阪市会(定例会)会議録(平成4年12月2日)

    ◯議事日程

    平成4年12月2日午後2時開議

第1 報告第26号  平成3年度大阪市市民病院事業会計決算報告について

                          (以下決算特別委員長報告)

第2 報告第27号  平成3年度大阪市中央卸売市場事業会計決算報告について

第3 報告第28号  平成3年度大阪市港営事業会計決算報告について

第4 報告第29号  平成3年度大阪市下水道事業会計決算報告について

第5 報告第33号  平成3年度大阪市歳入歳出決算報告について

          +一般会計、大学医学部付属病院事業会計、食肉市場事業会計、+

          |市街地再開発事業会計、駐車場事業会計、有料道路事業会計、|

          |土地先行取得事業会計、母子福祉貸付資金会計、寡婦福祉貸付|

          |資金会計、国民健康保険事業会計、心身障害者扶養共済事業会|

          +計、老人保健医療事業会計、公債費会計          +

第6 報告第34号  平成3年度大阪市西町外18財産区歳入歳出決算報告について

                         (以上決算特別委員長報告)

第7 議案第203号  大阪市市税条例の一部を改正する条例案

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第8 議員提出議案第49号  大阪市乳幼児医療費助成条例案

第9 議員提出議案第50号  大阪市在宅老人介護手当支給条例案

第10 議員提出議案第51号  大阪市高齢者民間賃貸住宅家賃補助条例案

第11 議員提出議案第52号  大阪市敬老優待乗車証交付条例案

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◯出席議員86人(欠は欠席者)

   1番    瀬戸一正君

   2番    谷下浩一郎君

   3番    小笹正博君

   4番    河本正弘君

   5番    高野伸生君

   6番    藤川基之君

   7番    木下吉信君

   8番     欠員

   9番    松岡 徹君

   10番    松崎 孔君

   11番    福田賢治君

   12番    土居一雄君

   13番    広岡一光君

   14番    中村好男君

   15番    新田 孝君

   16番    井上淑子君

   17番    船場太郎君

   18番    新堂庄二君

   19番    舟戸良裕君

   20番    美延郷子君

   21番    菅井敏男君

   22番    小西 実君

   23番    仲山忠男君

   24番    長谷正子君

   25番    杉谷恒治君

   26番    小玉 滋君

   27番    矢達 幸君

   28番    石川莞爾君

   29番    下田敏人君

   30番    小笠原正一君

   31番    松原恵子君

   32番    一色孝之君

   33番    山下典嘉君

   34番    大島豊太郎君

   35番    小西礼子君

   36番    石井義憲君

   37番    田中義一君

   38番    公原賢司君

   39番    天野 一君

   40番    大丸昭典君

   41番    柳本 豊君

   42番    玉木信夫君

   43番    和田充弘君

   44番    川口 優君

   45番    辻 洋二君

   46番    奥野正美君

   47番    勝田弘子君

   48番    村尾しげ子君

   49番     欠員

   50番    鈴木清蔵君

   51番    安楽雅男君

   52番    壷井美次君

   53番    岸本太造君

   54番    山下博義君

   55番    野村 清君

   56番    高橋幸一君

   57番    徳田育久子君

   58番    改発康秀君

  欠59番    太田勝義君

   60番    北山 篤君

   61番    床田健三君

   62番    北野禎三君

  欠63番    大西仙太郎君

   64番    黒田輝夫君

   65番    山口泰弘君

   66番    浜口晴敏君

   67番    岡崎 誠君

   68番    上野節夫君

   69番    松村将司君

   70番    物部秀恒君

   71番    岡  潔君

   72番    梶本利一君

   73番    辰巳正夫君

   74番    姫野 浄君

   75番    関根信次君

   76番    井出和夫君

   77番    青木仲三郎君

   78番    中西建策君

   79番    山川洋三君

   80番    柳井伝八君

   81番    坂井三郎君

   82番    辻 昭二郎君

   83番    山下喜一君

   84番    藤岡信雄君

   85番    勝田重春君

   86番    加藤 進君

   87番    森野光晴君

   88番    足高克巳君

   89番    永井 博君

   90番    中田捨次郎君

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◯職務のために出席した事務局職員

           市会事務局長         藤田 衛

           次長             笹倉和忠

           議事課長           秋山正己

           議事課長代理         仲村雅信

           議事係長           池田征夫

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◯議場に出席した執行機関及び説明員

           市長             西尾正也

           助役             磯村隆文

           助役             阪口英一

           助役             佐々木 伸

           収入役            木地鐡平

           市長室長兼理事        朝田悦次

           総務局長           森 三郎

           市民局長           松尾 彰

           財政局長           今川 明

           計画局長           仙石泰輔

           民生局長           香山 博

           経済局長           木村 收

           中央卸売市場長        大西凱人

           環境保健局長         關 淳一

           環境事業局長         森田雅美

           都市整備局長         野本政孝

           建設局長           玉井義弘

           下水道局長          加藤隆夫

           港湾局長           柳原隆雄

           副収入役兼収入役室長     橋本 博

           市立大学事務局長       杉山龍平

           消防局長           新堂 衛

           交通局長           今田 隆

           水道局長           藤原啓助

           教育委員会委員        崎山耕作

           教育委員会委員        丸野豊子

           教育次長           川村恒雄

           選挙管理委員会事務局長    板垣義鳳

           監査事務局長         竹内範夫

           人事委員会事務局長      佐藤欣三

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△開議

   平成4年12月2日午後4時15分



○議長(北山篤君) これより市会定例会会議を開きます。



○議長(北山篤君) 本日の会議録署名者を美延郷子君、奥野正美君の御両君にお願いいたします。



○議長(北山篤君) この際、議事に入るに先立ち、過日就任されました崎山、丸野両教育委員会委員よりそれぞれごあいさつがあります。

 崎山教育委員会委員。

   (教育委員会委員崎山耕作君登壇)



◎教育委員会委員(崎山耕作君) 崎山耕作と申します。お許しを得まして、一言就任のごあいさつをさせていただきたいと思います。

 私は、去る11月11日の市会本会議におきまして皆様方の御同意を賜り、教育委員会委員という大変な重責を任ぜられました。もとより非力でございますが、皆様方の御指導、御教示をいただきまして、本市教育行政のために全力を尽くす所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げまして、甚だ簡単でございますが、就任のごあいさつにかえさせていただきます。



○議長(北山篤君) 丸野教育委員会委員。

   (教育委員会委員丸野豊子君登壇)



◎教育委員会委員(丸野豊子君) ただいま御紹介を賜りました丸野豊子でございます。高いところから大変失礼でございますが、一言、就任のごあいさつを述べさせていただきます。

 このたび皆様方の同意を賜りまして教育委員会委員にさせていただいたわけでございますが、大変な重責を担わせていただいたとつくづく思っております。もとより微力でございますが、全力を尽くして取り組む覚悟でございます。どうぞよろしく御指導、御鞭撻、また御支援のほどお願い申し上げます。

 甚だ簡単ではございますが、これをもちましてごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(北山篤君) この際お諮りいたします。定刻がまいりましたならば、時間を延長することに決して御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北山篤君) 御異議なしと認めます。よって時間は延長されました。



○議長(北山篤君) これより議事に入ります。



○議長(北山篤君) 日程第1、報告第26号、平成3年度大阪市市民病院事業会計決算報告についてないし日程第6、報告第34号、平成3年度大阪市西町外18財産区歳入歳出決算報告についてを一括して議題といたします。



○議長(北山篤君) 決算特別委員長より審査の報告を求めます。

 88番決算特別委員長足高克巳君。

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△(イメージ)決算特別委員会審査報告書

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   (88番決算特別委員長足高克巳君登壇)



◆88番(足高克巳君) 決算特別委員会に付託されました報告第26号、平成3年度大阪市市民病院事業会計決算報告について外5件に関する審査の結果と経過の概要について御報告を申し上げます。

 準公営企業会計決算報告が去る10月17日に、また、一般会計等決算報告が11月11日に、それぞれ本委員会に付託されまして以来、本日に至りますまで、実地調査を含め8日間にわたり、慎重かつ熱心な審査が行われました結果、お手元に配付いたしました報告書のとおり、決算報告6件は、いずれもこれを認定すべきものと決した次第であります。

 本市におきましては、来るべき21世紀に向かって、人間主体のまち、世界に貢献するまち大阪づくりを市政推進の柱とし、都市基盤の整備や市民生活の向上のための諸施策を鋭意進めているところであるが、とりわけ中小企業のまち大阪にとって、バブル経済崩壊後の景気の低迷化は深刻であり、また、急速に進展する高齢化社会への対応等々、多種多様な市民のニーズに応えるため、財政事情の非常に厳しい中にあって、積極的な行政施策を展開すべきとの観点から、市政各般にわたって種々質疑が行われたのであります。

 以下、委員会におきます審査の概要を重点的に御報告申し上げます。

 まず、財政問題についてでありますが、平成3年度一般会計決算に対する認識並びに今後の税収動向も含めた行財政運営方針についてただされたのに対しまして、理事者は、平成3年度決算内容は、歳人面においては、法人市民税が2年連続して前年度決算額を下回ったものの、評価替に伴います固定資産税の増収などから、低率ながらも前年度を上回る4.2%の伸びとなり、歳出面においては、経常的経費の伸びが3.4%と比較的低い一方、投資的・臨時的経費は前年度を上回る7.0%となっており、形式収支は28億6,400万円の黒字、実質収支は元年度以降3年連続の16億900万円の黒字となったところであるが、国民健康保険事業会計の収支不足額76億3,600万円を加えた実質的な収支としては、60億2,700万円の収支不足となっているところである。また、財政構造面から見ると、経常収支比率は67.4%であり、昨年度の68.6%に比べ若干好転しており、公債費比率についても13.6%であり、昨年度の14.0%より若干下回っている状況である。しかしながら、市税収入の3割を占める法人市民税については、金融、保険、製造、卸、小売、不動産業などの業種において税収が前年度を相当に下回るなど、景気の低迷による税収への影響は色濃く、今後固定資産税は一定の伸びが見込まれるものの、個人市民税については、土地等に係る譲渡所得の減により伸びが見込めないことに加え、さらに都市基盤や生活環境の整備に伴う管理運営費などの必須経費の増大が予想されるなど、財政状況は極めて厳しい局面にある。

 こうした状況の中で、4年度の当初予算では、経常的施策経費の充実を図るとともに、投資的経費については、単独事業について28.7%と大きな伸びを確保したところである。さらに、9月には、景気対策の観点から、過去最大の総額1,480億円の大型補正予算を追加するなど、積極的な予算計上に努めているところである。今後さらなる経費の節減や事務事業の精査など、一層簡素にして効率的な行財政運営に努め、適時適切な起債の活用や一部基金の取り崩しも図りつつ、また、国に対しては国庫補助負担率の復元や大都市の実態に見合った税財政制度の抜本的な改善等を引き続き強く要望しながら、増大する多種多様な行政需要に応え、真に必要な施策を積極的に推進したい旨答弁されました。

 また、本市の貴重な財源である商品切手発行税の存廃問題について、理事者は、昭和6年に商品切手発行税が創設されて以来60年余りが経過しており、社会経済情勢の著しい変化に伴い、税負担の公平を確保することが困難となってきたことなどから、種々問題を抱えているところである。さらに、先般の財政総務委員会において同税の廃止を求める6件の陳情が全会一致で採択され、市会の意向も示されたことから、廃止せざるを得ないのではないかと考えている。同税の廃止による発行者の利益の社会還元については、百貨店業界は、市会の意向を尊重し、本市への寄附を考えており、その額や使い道については市民の理解が得られるものとなるよう関係先に働きかけ、検討してまいりたい。また、ビール業界では、本市と東京都が同税の廃止に踏み切れば、発行価額710円のビール券を10円程度引き下げる見込みである旨答弁されました。

 次に、景気の低迷が統く中、金融対策等、大阪の中小企業活性化の方策についてただされたのに対して、理事者は、現在中小企業に対する金融機関からの資金借入は非常に厳しい状況にあり、本市としては10月に緊急支援融資制度を新設し、運転資金を中心とする資金需要にできるだけ応えることとしたところ、融資目標額100億円をはるかに超える申込みがあり、当面、設備関係融資制度からの原資活用も図るなど、社会経済情勢の変化や多様な資金ニーズに応える最大限の努力をしたい。

 さらに、景気対策に対しては、国の総合経済対策の進捗状況や大阪府等の動向も勘案しながら対応するとともに、公共事業の発注に当たっては、可能な限り分離・分割発注を行い、中小企業の受注機会をふやすなど、今後とも大阪の繁栄を支える足腰の強い中小企業を育てていきたい旨の答弁がなされました。

 次に、市民病院事業会計の累積赤字解消と今後の経営改善策、総合医療センターにおける高度先進医療、さらに、廃止される市民病院跡地の利用計画についての質疑がありました。これに対して理事者は、市民病院事業会計は平成3年度には26億8,700万円の純損失、累積赤字が232億1,000万円という膨大な額にのぼっている。この累積赤字の解消については体系的整備の中で解決すべきものと考えており、新しい医療体制の開始に当たって、通常の経営収支とは切り離して、病院事業会計の所有する資産の整理も含め、累積赤字の解消計画を早急に検討してまいりたい。また、残る3病院についても、根本的に経営の改善を図ることとし、医業収益に大きくかかわる病床利用率の向上に向け、利用の減った産科、小児科の病床編成の変更、診療単価アップにつながる積極的な高度医療機器の導入、人件費の抑制に向けた人材配置の工夫や業務の効率化・システム化の推進など、職員全員が経営感覚を持ち、長期的、計画的な視点から経営基盤の確立を図ってまいりたい。

 さらに、平成5年度オープン予定の総合医療センターにおいては、医学医療の急連な進歩や多様化する市民ニーズに応える臓器別診療体系を採用した高度専門医療を行うこととしており、今後、医師の診療・研究領域が高度化することから、新しい診断・治療技術の開発、研究医・研修医制度の確立が必要であり、広く優秀な人材の確保に努めているところである。また、高度医療の一つである移植治療については、腎臓移植は体系的整備構想の当初から計画に入れており、生体部分肝臓移植についても必要性は十分認識しているものの、まずは研修制度の確立など多くの条件整備に真剣に取り組んでまいりたい旨答弁がなされました。

 一方、市民病院の跡地利用については、地域の開発と発展を視野に入れた活性化の拠点としての観点から、地元の要望を念頭において鋭意検討を進め、今年度末を目途に、利用計画の方向性を見出していきたい旨の答弁がありました。

 このほか、統合病院から総合医療センターヘの円滑な移行、小児入院患者への配慮、存続する市民病院の整備などについてただされました。

 次に、本市が直面している都市問題を解決し、21世紀に向けた新たな社会的・経済的要請に応えていくための新人工島構想について質疑がありました。これに対して、理事者は、大阪市総合計画21において位置づけられている新人工島は、大阪港の西側に位置し、廃棄物最終処分場など都市環境の保全・改善の場、市域全体の円滑な更新のための受け皿の場、新しい港湾機能や都市機能の発展の場と大きく三つの視点から利用することとしている。

 まず都市環境改善の観点からは、現在の廃棄物の最終処分場である北港処分地夢洲地区が、昭和60年度より埋立てを開始し、当初計画では平成7年度に埋立てが終了する予定となっていたが、これまでの減量努力等により、二、三年は延命するものと想定しており、今後さらにリサイクルや分別収集など、ごみの減量施策を推進することにより、さらに1年でも2年でも延命化を図り、貴重な最終処分場を有効に利用しなければならないと考えているが、廃棄物処理事業の長期安定化のためには、夢洲地区に引き続く新たな最終処分場の確保が必要不可欠であり、市域のほとんどが市街化されている本市の現状では、引き続き海域にその確保を求めざるを得ず、現在大阪湾域で事業が進められているフェニックス計画との整合性を図りつつ、新人工島計画を策定しなければならないと考えている。また、この人工島の活用については、密集市街地や住工混在地の再開発を行い、市民、とりわけ若い層の高度化・多様化した住宅ニーズに対応した住環境整備により人口回復にも資するほか、先端的で高次な都市機能の集積を図ることとする。

 さらに、港湾施設整備としては、近年の貿易構造の変化による、製品輸入の増加、海運貨物の増大、さらには輸入コスト削減を目指したコンテナ船の大型化、50ノットの高速で航行するテクノスーパーライナーの実用化などに対応する整備を行い、時代の要請に応えていくとともに、既存の港湾施設の再編・高度化のための移転、再配置の場としても対応していくこととしている。

 なお、この新人工島計画策定に当たっては、河川の流れや大阪湾内の潮流への影響の度合いなど、環境面を重視しながら、科学的・技術的な検討を加え、国及び関係行政機関等と十分調整を図りつつ、慎重かつ積極的に進めてまいる旨答えられました。

 次に、来るべき21世紀の高齢社会を豊かで活力ある長寿社会とするための施策を中心に、各種福祉施策について多くの委員より質疑が交わされました。

 まず、老人保健福祉計画の策定についてただされたのに対し、理事者は、本年6月に老人福祉法及び老人保健法が改正され、各市町村ごとに地域に密着した「老人保健福祉計画」の策定が義務づけられたところであるが、本市では既に平成17年を目標とする「いきいきエイジング、みおつくしプラン」を平成2年に策定し、高齢化社会対策を積極的に推進しているところであり、平成11年度を目標とする今回の「老人保健福祉計画」は、本市のみおつくしプランの保健・福祉部門の実施計画であると認識している。さらに、各界の代表者で構成している「いきいきエイジング懇話会」で検討を行うなど、広く関係者の意見を踏まえ、全庁的な連絡調整のもと、本市の「いきいきエイジング、みおつくしプラン」とも整合性を保った実施計画を早急に策定する所存であり、できるだけ早い段階で議会に報告したい旨答弁がなされました。

 このほか、福祉施策関係では、高齢者地域支援システム、老人保健施設整備、食事サービス事業の充実、高齢者の生きがい施策の進展、特別養護老人ホームなど社会福祉施設人材確保のための職員の処遇改善、障害者援護施設の整備、障害者海外派遣事業、「ふれ愛空の旅」の継続、ボランティア・ビューローの活動状況、ひとにやさしいまちづくりの推進、乳幼児医療無料化等々について、熱心な質疑応答がありました。

 次に、同和対策事業についてただされたのに対し、理事者は、三対策慰安会、芦原病院問題、保育所等への職員加配など議会からの厳しい指摘を真摯に重く受けとめるとともに、議会の意向を十分に体し、真に同和問題の解決に必要な施策とは何かを精査しながら、見直すべきは見直し、市民に理解されるよう真剣に取り組んでまいる旨答弁がありました。

 次に、小児保健センターにおける保険医登録取消アルバイト医師の診療問題については、保険医取消中の医師をアルバイトとはいえ雇用していたのは適切さを欠くものと反省するとともに、保険請求についても、返還問題も含め対処したい旨答えられました。

 また、計画局土地対策室幹部の不祥事についても厳しく指摘があったことを御報告申し上げておきます。

 以上のほか、本委員会では、子どもの家事業、いきいき活動助成事業や学校5日制にかかわる諸問題、中学校パソコン教室のための機種選定と購入価格、学校園への冷房設備設置、オリンピック誘致の調査研究状況、外郭団体のあり方、平成6年の固定資産評価替への対応、市立大学医学部における老年医学研究の取り組み、中央卸売市場仲卸業者の統合大型化、放出駅周辺地区区画整理事業、街頭ごみに対するメーカーの社会的責任、大阪ドーム建設と周辺のまちづくり、関西国際空港全体構想事業費の国と地元の負担問題、土地信託事業の現況、老朽鉄筋市営住宅の建て替え、車いすのための歩道段差の解消、公園砂場の衛生管理、矢倉海岸の整備、スポーツアイランド計画の推進等々について、さまざまな角度、観点から真摯、活発な質疑が交わされた次第であります。

 理事者各位におかれましては、本委員会において委員各位より指摘されました事項について、これを十二分に体し、今後とも最善の努力を傾注して、市民の信頼に応えられますよう特に要望申し上げる次第であります。

 以上、要点を簡単に申し上げたのでありますが、審査の詳細につきましては後日調製配付されます速記録に譲ることといたし、以上をもちまして決算特別委員会の審査の御報告といたします。



○議長(北山篤君) これをもって審査の報告は終了いたしました。



○議長(北山篤君) これより討論に入ります。

 反対者の発言を許します。

 1番瀬戸一正君。

   (1番瀬戸一正君登壇)



◆1番(瀬戸一正君) 私は日本共産党を代表して、1991年度大阪市一般会計決算並びに準公営企業会計決算報告の認定に反対の討論を行います。

 今、国民は佐川・暴力団疑惑に象徴される金権・腐敗政治に怒りの声を上げています。全国の議会の半数を超える1、700余りの議会が決議や意見書を採択しています。佐川・暴力団疑惑を通じて、国民の怒りは今どこに向けられているのか。二つの特徴があります。一つは、金権・腐敗政治の大もとにあるのは企業・団体献金だ、この企業の金で政治をゆがめたり、動かすことはやめよ、こういう声であります。もう一つの特徴は、日本共産党を排除して、密室で取引する自社公民のなれあい政治に対する批判が非常に強くなっている点であります。

 この国民的批判の的となっている二つの事態は大阪でも深く、広く進んでいるのであります。その典型が、私が委員会で取り上げた大阪湾臨海地域開発整備法案です。この法案は、関西財界などによる大阪湾の開発を国家的プロジェクトに位置づけ、国や地方自治体を抱き込み、一層大規模に乱開発を促進する体制をつくることや、大企業に税制上の優遇措置と各種の規制緩和を一斉に行い、環境保全をうたった瀬戸内法の骨抜きを狙う徹頭徹尾大企業奉仕のものです。この法案によれば、整備計画を策定する際には、大企業を中心メンバーにしているベイエリア開発推進機構の意見を聞いて決めることが義務づけられています。そして、国や地方公共団体は、この整備計画を達成するために、公共施設の整備促進に努めなければならない、このようにまでうたわれています。

 このような財界に大変便利な仕組みが盛り込まれた背景には、やはり政治献金の名による自民党へのお金のばらまきがあります。すなわち、国や大阪市の上に君臨するベイエリア開発推進機構の役員は、松下電器産業、住友電気工業、ダイキン工業、三和銀行、住友銀行、大和銀行などですが、これら大企業は法案取りまとめの中心となった自民党に多額の政治献金を行っているのであります。例えば三和銀行、住友銀行はともに8,890万円、大和銀行は8,686万円、日本生命は6,076万円、松下電器産業4,500万円となっているのであります。このことは、企業献金で政治が動かされている実態を示して余りあると言わねばなりません。企業献金は、裏金であれ、政治資金として届け出たものであれ、わいろ性をもっていることは広く指摘されているところであります。例えば企業献金を出している当の財界の首脳である石原経済同友会代表幹事は、企業が政治に金を出せば必ず見返りを期待すると述べています。また、亀井住友電工社長も、企業献金はそれ自体が利益誘導的な性格をもっている、このように発言しているところです。企業献金が政治を動かし、ゆがめているのは明々白々なのであります。

 さらに、私が冒頭指摘した密室でのなれあい政治に国民の批判の声が高まっている問題であります。新聞論調を見ましても、例えば10月29日付の「毎日」はこう書いています。野党はなぜ証人喚問を竹下氏に絞ろうとしているのか、金丸氏に国対政治の内幕を暴露されるのが怖いからか、大体、国会運営の重要な議題を議会運営委員会でしっかり議論せずに、国対委員会で妥協していこうというのが既にいかがわしいのだ、しかも、何かと共産党を外して密室協議に持ち込もうとしている、金丸政治が世の指弾を浴びたのは派閥政治と国対政治による不透明であったと、このように述べております。先ほど来問題になっている大阪湾臨海地域開発整備法案の策定にかかわる審議の経過には、まさにこの自社公民なれあいの害悪ぶりが典型的にあらわれています。11月26日の衆議院建設委員会では、自社公民の議員立法として提出されたものの、一切質疑を行わずに強行採決するというおよそ言論の府である国会にあるまじき事態が起こっております。

 この非民主的なやり方は本市議会でも見られました。つまり、私が、大阪市は法案成立のために走り回っているが、一体どんな内容なのか、委員会で論議するために、市が入手した法案を提出せよ、このように求めたところ、担当の山田計画局調整課長は、入手していないと言い張りました。しかし、委員会審議の中で判明したことですが、11月11日に東京のホテルで開かれた自社公民4党による法案の検討会に計画局の調整部長が出席しており、山田調整課長のうそがはっきりいたしました。ここには、自社公民4党と理事者で市民に重大な影響を与える施策を密室で進めるなれあい政治の醜い姿が鮮明にあらわれているのであります。

 このほかにも、私が委員会で指摘した関西国際空港の全体構想、イコールパートナー問題も企業献金の効果が抜群にあらわれていると言えるものです。つまり、第2期工事事業費が国と地元と同額負担になれば、地元負担は3,700億円、大阪市負担は450億円もの巨額になるおそれが出ていることや、関西経済連合会会長が、第2期工事は自治体が地元負担のほとんどを出すことを希望する、このように発言をしていることを受けて、私は財界による不当な負担の押しつけに反対すべきだとただしたのに、西尾市長はこれに反対することを避け、不当な地元負担を受け入れる姿勢を示しました。まさに自民党市政ならではの大企業言いなりだと言わねばなりません。

 なお、企業献金の問題に関して、西尾市長自身の選挙資金について一言指摘しておきます。西尾市長の昨年の選挙資金の収支報告書等によると、大阪都市問題研究会の6,400万円を初め4団体から合計1億1,500万円の寄附を受けています。ところが、この四つの団体の事務所はすべて同じ西区にある企業に置かれ、会計責任者も同一の人物になっています。この団体が一体どこから政治献金を受けたのか、政治資金の収支報告書にはほとんど記載がありません。我が党議員団がこの団体の関係者にただしたところ、ほとんどが企業献金であることを認めています。また、10月26日の新聞報道では、この会計責任者自身が、合法的に企業献金を受けるには窓口が多く必要だった、と企業献金の枠の制限と企業名の公表逃れのために多くの団体をつくっていたことを認めています。西尾市長の政治資金の透明度はゼロで、個人や会社名は一切明らかになっていないのであります。こうした脱法行為と言われても仕方のない資金集めは今後やめるように求めておきます。

 反対理由の第2は、大企業奉仕の施策が強行されるいわば「主権財界構造」のもとで、本来地方自治体として行わなければならない福祉や教育の充実、中小企業対策が全くおざなりにされているからであります。

 最初に指摘したいのは、大阪市が国の臨調行革路線、福祉切り捨て路線に追随し、市民に多大の負担と犠牲を強いている点です。臨調行革以来、老人医療の有料化、一部負担金の引き上げ、差別医療、老人ホーム費用徴収基準の改悪で負担引き上げ、その他、社会福祉や公害対策の打ち切りや後退、市民サービス部門での市職員の削減が行われました。91年度決算の上でも、市民の暮らしにかかわる予算を使わないで残す、いわゆる不用額が多く出ている問題があります。例えば生活保護費では92億3,000万円、公害健康被害補償費25億9,900万円、老人措置費13億300万円、住宅事業費53億3,400万円が不用額とされています。市民生活向上に役立つ事業では、予算を計上しながら使わない。こういう態度は大阪市の冷酷さを際立たせているのであります。

 子供に対する冷たさも委員会審議を通じて明らかになりました。例えば学童保育です。大阪市は学校の空き教室の使用を一切認めていませんが、学童保育を実施している大阪府下39市町村のうち、そんな冷たい態度をとっているのは大阪市、堺市、大東市の3市だけです。運営の点でも、公立で運営しているのが27市町と圧倒的で、民間への補助のみというのは大阪市、堺市、大東市、千早赤阪村の四つだけ。児童1人当たりの予算で見ても、枚方市は大阪市の4.83倍、吹田市は4.21倍となっているのであります。大阪市の低水準は明白です。

 高齢者対策でも緊急で切実なお年寄りの願いにも応えられない冷たい実態が明らかになりました。私が委員会で、特別養護老人ホーム入りを希望したAさんが、待機者が多くて入られず、老人病院への入院を余儀なくされ、待っておられる間に足が腐り、切断しなければならなかった悲惨な事例を挙げて、大阪市の遅れを怒りを込めて指摘したのに対し、民生局は、特別養護老人ホームは当初の目標数を上回って整備中であると平然と答弁しました。ところが、特別養護老人ホーム入所の待機者数は、昨年3月末で844人だったのが、ことし3月末では1,355人、9月末現在では1,499人と大阪市の整備数をはるかに上回ってふえており、建設が到底間に合っていないことを示しているのであります。

 さらに、基金の問題があります。大阪市は福祉や教育を切り捨てながら、各種の基金にためこみを続け、1987年度末の4,002億円の基金残高が、91年度末の8,751億円、92年度末の9,165億円へと急増しています。まさに地方自治体の本来やるべき仕事を投げ捨て、ためこみ主義に走っている大阪市のとんでもない姿を見ることができるのであります。

 また、今日の深刻な不況の問題でありますが、ここでも大企業のための大型プロジェクト中心の経済政策が大阪経済をゆがめ、落ら込みを激しくしていることを指摘せざるを得ないのであります。ある新聞は、大阪の景気がこれほど冷え込みが急なのも、関西経済が大型プロジェクトに依存してきたからだと指摘をしています。また、近畿通産局も、大規模プロジェクトに支えられ堅調だった近畿経済は、全国を上回るペースで悪化していると述べているところです。ところが、大阪市はこの大型プロジェクト中心主義をとり続け、本当に救済が必要な中小企業に焦点を当てた対策をおざなりにしているのであります。

 下請企業の仕事の確保の問題にしても、神戸市では市長自ら中小企業団体の実態調査に出かけ、川崎市では経済局長が大企業を直接訪問して、中小企業への優先発注を強く要請するなどの努力を行っていますが、西尾市長はこうしたことをせず、中小企業指導センターの下請情報室には職員を1人しか配置しない冷たい態度をとっているのであります。

 不況対策の融資にしても、京都府丹後町では、町が4.5%の利子補給をして、利用者負担金利をゼロにしています。東京都江東区では末端金利1.5%、新宿区1.9%を実現させています。愛知県瀬戸市では保証料全額助成を行っています。大阪市の貧弱さは明白です。それでも、この緊急融資に中小企業からの申し込みが殺到しております。制度の一層の拡充と、申込者全員に融資が行われるよう強く要望しておきます。

 暮らしを守る問題の最後に固定資産税の評価替について指摘しておきます。

 今、政府は、1994年には固定資産税評価額を地価公示価格の70%に引き上げる方針で、各自治体に作業を進めさせています。これが実施されると、固定資産税は平均3.5倍にもなります。断固中止を政府に申し入れるのは当然であります。ところが、西尾市長ら理事者は、慎重にやるとの態度で、引き上げを容認する態度に終始しました。市民生活を守るという立場を放棄したものとして認めるわけにはいきません。

 第3に、乱脈な同和行政の問題についてであります。

 地対財特法の期限まであと4年となり、大阪市として乱脈な同和行政を廃止し、一般行政への移行を図ることが今日非常に重要な問題になっています。ところが、今回の決算審議を通じて明らかになったのは、一般対策へのスムーズな移行もせず、ただただ解同におもねり、従来の乱脈と不公正を続ける大阪市の姿勢です。実際この23年間解同言いなりで肥大化してきた大阪市の同和事業は驚くべきものです。一般校の建設費の約10倍、77億円をかけた栄小学校を初め、施設建設では12地区に2,715億円を投入して超デラックスな施設を建設してまいりました。

 同和地区のさまざまな施設への職員配置も、一般では考えられない異常なものです。同和保育所の矢田西保育所は、保母が22名、看護婦2名、家政作業員12名、合計36名です。これに比べて一般保育所の鷹合保育所では、保母が12名、看護婦はゼロ、家政作業員は2名、合計14名であります。いずれも措置児数は90人です。したがって2.5倍の職員数となっているのです。解放会館13館には336人が配置され、大阪市全体では同和関係職員は1,938人にも及んでいるのであります。

 個人給付の内容の数々も驚くばかりであります。結婚祝金7万5,000円、自動車運転免許取得奨励費29万円、保育所の児童には服装品保育用品購入助成費、小学校では一般の就学援助費とは別に特別就学奨励費等々があります。こうした個人給付の数々は自立促進に役立つとは考えられず、到底市民の理解は得られません。

 解同言いなりの不公正、乱脈な同和行政をこのまま続けるならば、一層矛盾が激化するだけでなく、差別の解消に逆行することになるのは明白です。大阪市が行政の主体性を確立し、今こそ乱脈な同和行政を廃止し、一般対策への円滑な移行を図るよう強調するものであります。

 なお、決算委員会における市民局山幡理事の重大な発言について一言言及しておきます。山幡理事は、各種同和施策の実施に当たって、認定判定というのは、地区協の機能役割であって、これは部落の方々が部落民宣言を行い、自ら名のりまして自立自覚を促し、そして立ち上がろうとするこの属地属人の判定を地区協・市同促が行っているとの発言をいたしました。この発言は、議会に対してうそをついた上に、とんでもない暴言をつけ加えたものです。まず、混住率が65%を超える地区もあるほど混住が進んだ大阪市においてはなおさら、何人であっても属地属人の判定等できるはずもなく、事実、地区協・市同促は判定していないのです。このことは大阪市の個人給付事業の公報でも記載されているように、在日外国人であっても施策が実施されている、このこと一つを見ても明らかであります。さらに、同和施策の実施に当たって、部落民宣言という旧身分の表明を前提とするがごとき発言は、基本的人権と同和行政の何たるかを理解していないと言わざるを得ないのであります。山幡理事の発言は、乱脈で不公正なこれまでの大阪市の同和行政を合理化しようとするものであり、断じて許されるものではありません。

 最後に、このような大企業と解同奉仕を進める自社公民相乗りの大阪市政のもとで、乱脈と腐敗が全市に及んでいる問題についてであります。

 土地対策室の幹部職員と不動産会社社長との癒着が先日明るみになりました。当局の報告によると、国土法を担当していた八田主幹は、不動産会社の社長から20万円の百貨店のプリペイドカードを職場で受け取ったり、ゴルフの接待を2回、さらに飲食店で延べ5回の接待を受けていました。国土法の審査をする責任者が届け出をする不動産会社から接待を受けていたもので、服務規律も何もあったものではありません。しかも、接待をしていたこの不動産会社は山口組系暴力団と深くかかわっている企業というのですから、とんでもない話であります。

 また、この事件を契機に、大企業と暴力団関係の地上げ屋との癒着も明らかになりました。我が党委員が委員会審議の中で指摘したように、大手の建設会社鹿島建設は大阪の一等地、北区小松原町一帯の買い占めを進めています。この土地買収が国土法で原則禁止になっている短期転売になっているため、我が党委員がその経緯をただしたところ、理事者は、鹿島建設が問題の不動産会社に買い付けの委託をしているとの証明書を交付し国土法の届け出をしたため、短期転売が可能になった、このような答弁をいたしました。このことは鹿島建設が暴力団関係の地上げ業者を使って用地買収を進めていたことを証明しているのであります。ここには社会的使命も投げ捨てた反市民的で身勝手な大企業の姿が鮮やかに示されているのであります。

 さらに、この事件の直後に、同じ土地対策室の主査が暴力団の依頼を受け、土地対策室でのノーハウをもとに大阪府の公文書を偽造し、7,000万円とも8,000万円とも言われるお金を受領していた事件が発覚しました。その直後の11月、今度は小児保健センターで保険医登録を抹消された医師を雇用し、しかも診療や診察に当たらせ、保険請求を不正に行っていた事件が発覚いたしました。大阪市では、最近5年間で公になった不祥事だけで20件も起きています。これは、公金詐取事件の時に市長らが市民の信頼を回復する、清潔にすると言っていたのが上辺だけで、根本的な腐敗体質は何ら改まっていないことを証明しています。不祥事が起きても、その根本にメスを入れず、理事者と自社公民でふたをしてまわるいわゆるなれあい体質が事態を一層悪化させているのは明白であります。かかる態度を改め、事件の全容を徹底して解明し、すべての資料と事実関係を議会と市民に公表し、再発防止策を確立することが重要であることを指摘しておきます。

 以上、大阪市政が「主権財界構造」で運営され、そのもとで市民要求が切り捨てられ、乱脈な同和行政、さらに腐敗とよどみが全市に及んでいることを指摘してまいりました。日本共産党は市民の暮らしを守る清潔で温かい大阪市政への根本的転換を目指して奮闘する決意を申し上げ、反対討論といたします。



○議長(北山篤君) これをもって討論を終結いたします。



○議長(北山篤君) これより採決に入ります。ただいま議題となっております報告第26号ないし報告第29号並びに報告第33号及び報告第34号について一括して問題とし、起立により採決いたします。



○議長(北山篤君) 委員長の報告は、いずれも認定であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(北山篤君) 多数であります。よって報告第26号ないし報告第29号並びに報告第33号及び報告第34号は、委員長報告のとおり、いずれも認定されました。



○議長(北山篤君) 日程第7、議案第203号、大阪市市税条例以一部を改正する条例案を議題といたします。

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△(イメージ)議案第203号



△(イメージ)議案第203号

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○議長(北山篤君) 理事者の説明を求めます。

 今川財政局長。

   (財政局長今川明君登壇)



◎財政局長(今川明君) ただいま御上程に相なりました議案第203号、大阪市市税条例の一部を改正する条例案につきまして御説明申し上げます。

 商品切手発行税につきましては、自治大臣の許可を得て課税が認められている法定外普通税でございまして、昭和6年に創設され、その後一時廃止になりましたものの、昭和22年に復活され、今日に至っております。しかしながら、近年、経済行為の広域化や消費活動の多様化など、商品切手発行税を取り巻く社会経済情勢の著しい変化の中で、本税の廃止を求める陳情書が提出され、去る9月22日の財政総務委員会におきまして全会一致で採択されたところでございます。このことを踏まえまして、本税の抱えております問題点や本税を取り巻く情勢につきまして慎重に検討いたしました結果、本税を廃止することとし、大阪市市税条例の一部を改正するものでございます。なお、この改正は平成5年4月1日以後に発行されます商品切手から適用することといたしております。

 以上が大阪市市税条例の一部を改正する条例案の内容でございます。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。



◆32番(一色孝之君) 動議を提出いたします。ただいま議題となっております議案第203号につきましては、委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。



○議長(北山篤君) 32番議員の動議に御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北山篤君) 御異議なしと認めます。よって議案第203号は、委員会付託を省略、原案どおり可決されました。



○議長(北山篤君) 日程第8、議員提出議案第49号、大阪市乳幼児医療費助成条例案を議題といたします。

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△(イメージ)議員提出議案第49号



△(イメージ)議員提出議案第49号



△(イメージ)議員提出議案第49号

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○議長(北山篤君) 提出者の説明を許します。

 2番谷下浩一郎君。

   (2番谷下浩一郎君登壇)



◆2番(谷下浩一郎君) 私は日本共産党大阪市会議員団を代表して、ただいま上程されました議員提出議案第49号、大阪市乳幼児医療費助成条例案について、提案理由とその内容について御説明申し上げます。

 まず、条例案の内容でありますが、第1条にうたわれていますように、乳幼児医療費を助成することにより、その保健の向上を図り、もって乳幼児を健やかに育成することを目的に、乳幼児の医療費を助成するというものであります。無料制度の内容としては、3歳までのすべての児童を対象とし、所得制限は設けないこととしています。そして、市が発行する「乳幼児医療証」を窓口で示せば、無料制度が適用されるというものであります。

 次に、提案理由であります。

 先日発表された国民生活白書は、「少子社会の到来、その影響と対応」との副題を掲げました。そして、出生率が1.53と史上最低を記録する事態になっているのを受けて、「少子化」と名づけ、このまま推移すると国内市場の規模縮小、経済成長率の低下、若年労働力の不足などのおそれがあるとの危機感を募らせています。問題は、そうした危機感からの現状分析で対応が専ら労働力確保のための「産めよ増やせよ策」になっていないか、真に子供を安心して産み、健やかに育てることのできる環境づくりの処方箋になるかどうかであります。

 日本共産党は、このような少子化と言われている時に重要なことは、今の異常な長時間労働を短縮するために、実効ある労働基準法の抜本改正や、公的保育の充実や育児休業制度の充実、さらに、人間らしく豊かな住環境や教育費の負担軽減などを実行することだと考えます。女性が安心して子供を産み、育てることを本当に支援し、出産や仕事と育児の両立を困難にしている障害を取り除き、地域や職場、家庭のあらゆる場で産み、育てられる環境をつくることだと主張するものであります。我が党の提案は、この子供を安心して産み、育てられる環境づくりの一環として、若い夫婦に大きな負担となる乳幼児の医療費を無料化しようというものであります。

 ところで、この乳幼児医療費無料制度は、既に全国的にほとんどの自治体で実施され、未実施は、府県レベルでは5都府県、政令指定都市では大阪と京都の2市のみとなっています。こうした全国的な状況や最近の乳幼児医療費無料化の早期実現の運動を受けて、大阪市もついに来年度には実施すべく関係者と鋭意検討していると表明せざるを得なくなっております。ところが、問題なのは、来年度の予算議会への提案などという話が出されながら、理事者は内容の論議を徹底して避けている点であります。実際、無料制度をつくる時には、対象年齢をどうするか、所得制限をどうするか、現物給付にするかどうか、この三つがポイントになるのであります。我が党議員団は、これらを市民の前で早急に論議するために、今回、冒頭説明したような内容の条例案を提案いたしました。議員各位が真剣に審議し、この条例案を可決するよう強く主張するものであります。

 そこで、先ほど述べた三つのポイントについて改めて説明しておきます。

 まず、対象年齢ですが、我が党の提案は4歳未満児までとしております。その理由は、0歳児まではまだ母親の免疫が残っておりますが、母親の免疫が切れる6カ月児から健康が比較的安定する4歳児までが病気にかかりやすく、大変だからであります。医療費の負担が若い夫婦の家計を圧迫することなどから、当面4歳児未満の乳幼児の医療費を無料にするようにしております。他都市の例を見ても、0歳児に限定しているのは2市のみです。札幌市では6歳未満、仙台市は4歳未満、北九州市、福岡市では3歳未満となっています。また、先日、来年度から乳幼児医療費無料制度をつくると発表した東京都も3歳未満児を対象にしており、大阪市でつくる際、0歳児に限定することはやめ、当面3歳児までとするよう提案するものであります。

 次に、所得制限の問題です。お隣の神戸市では従来から乳幼児医療費無料制度を実施していましたが、所得制限を途中で導入したため、利用者の範囲がぐっと狭められ、制度はあるが利用できないという事態が起こりました。そのため、もっと利用できる制度にという広範な声が広がり、ことし7月から所得制限を撤廃しています。北九州市や福岡市でも所得制限なしで実施されていることからも、今市民が何を求めているかは明らかであり、所得制限なしを強く主張するものです。

 給付の方法については、現物給付にすることを提案しております。医療機関の窓口に「乳幼児医療証」を提示するだけでよい方法にし、本当に使いやすい制度にするよう強く主張するものであります。

 先日、私の西成区の若いお母さんから電話をいただきました。4歳、3歳、1歳の3人の子供さんがおられ、次から次へと病気にかかる。風邪引き、中耳炎、突発性発疹、飛び火、手足口病、はしか、おたふく風邪、結膜炎等々、医者通いの忙しさと医療費の支払いに家計は火の車です。本当の気持ちは就学前までしてほしいと思いますが、せめて3歳児までの無料化を一日も早く実現してくださいという内容でありました。

 議員各位がこれらの市民の期待に応えて、我が党の提案しております乳幼児医療費無料化条例案を可決されるよう訴えまして、条例案の説明と提案理由といたします。



◆32番(一色孝之君) 動議を提出いたします。ただいま議題となっております議員提出議案第49号につきましては、委員会付託を省略せられんことを望みます。



○議長(北山篤君) 32番議員の動議に御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北山篤君) 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第49号は、委員会付託を省略することに決しました。



○議長(北山篤君) これより採決に入ります。ただいま議題となっております議員提出議案第49号については、原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(北山篤君) 少数であります。よって議員提出議案第49号は、否決されました。



○議長(北山篤君) 日程第9、議員提出議案第50号、大阪市在宅老人介護手当支給条例案ないし日程第11、議員提出議案第52号、大阪市敬老優待乗車証交付条例案を一括して議題といたします。

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△(イメージ)議員提出議案第50号



△(イメージ)議員提出議案第50号



△(イメージ)議員提出議案第50号



△(イメージ)議員提出議案第51号



△(イメージ)議員提出議案第51号



△(イメージ)議員提出議案第51号



△(イメージ)議員提出議案第52号



△(イメージ)議員提出議案第52号

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○議長(北山篤君) 提出者の説明を許します。

 25番杉谷恒治君。

   (25番杉谷垣治君登壇)



◆25番(杉谷恒治君) 私は日本共産党大阪市会議員団を代表して、ただいま上程されました議員提出議案第50号、大阪市在宅老人介護手当支給条例案及び第51号、大阪市高齢者民間賃貸住宅家賃補助条例案並びに第52号、大阪市敬老優待乗車証交付条例案について、それぞれ提案理由と内容を御説明申し上げます。

 急速に進む高齢化社会のもとで、今日の日本と大阪を築いてこられた高齢者の方々が、本当に健やかで豊かな老後を送っていただけるようにすることは、政治に携わる者の責任だと考えます。ところが、自民党政府が臨調行革路線で高齢者福祉の切り捨てと差別医療に見られる病院追い出し政策を強行しているだけに、市民の暮らしと福祉の向上に努める役割をもっている大阪市の責務は大変大きくなっています。特に痴呆やいわゆる寝たきりのお年寄りを抱える家族の介護問題や、老人の医療からの締め出しが深刻な社会問題になっており、特別養護老人ホームを初めとする施設整備とともに、今すぐ着手することの必要性を主張するものです。

 我が党がここに提案している三つの条例案は、そう多くの金額をかけなくても直ちに実現でき、多くの方々に喜んでいただけるものとして提案しているものです。在宅老人介護手当、高齢者家賃補助制度、敬老優待パスの年齢引き下げの三つでありますが、順次御説明申し上げます。

 まず第1に、在宅老人介護手当支給条例であります。

 在宅で寝たきりあるいは痴呆の高齢者を抱えておられる御家族の苦労は大きなものがあります。私の地元の住之江区の事例でありますが、84歳のAさんは78歳の奥さんが寝たきりのため、Aさんが介護しています。ところが、Aさん自身高齢のために十分お世話することができず、介護する人を頼んでいます。そのための費用は1日当たり1万1,600円で、先月は34万円かかったとおっしゃっています。こういう方々はほかにも多くおられると聞いています。特にこれまで老人病院の指定は70歳以上の老人の入院患者が60%を超すとされていたのが、65歳以上と改悪され、それがこの10月から実施された事情もあって、高齢者の病院追い出しと人院拒否がふえています。そのため、介護や看護が家庭に任されるというケースがふえており、こういう御家庭への援助を強めることが今求められているのであります。我が党の提案は、3カ月以上寝たきりや痴呆の方を介護されている御家族を励ますために、東京都並みの月4万円の介護手当を支給することを提案しているのであります。この在宅老人介護手当は既に12大都市中9市で実施されており、大都市でいまだに実施されていないのは大阪、札幌、福岡の3市であります。大阪市が一日も早く実施するよう強く主張するものです。

 次に、大阪市高齢者民間賃貸住宅家賃補助条例です。

 まず、条例の目的でありますが、これは、民間賃貸住宅に住んでおられる高齢者に家賃の一部を補助し、市内に住み続けられるようにしようというものです。補助内容の詳細は規則で定めますが、大まかにいって、対象は65歳以上のひとり暮らしの高齢者あるいは65歳以上の方と60歳以上の夫婦の世帯にすること。補助額は、単身の場合で月額3万円を超える家賃の2分の1を補助すること。夫婦の場合は月額4万円を超える部分の2分の1を補助するというものです。いずれも補助限度額は2万5,000円にする計画です。所得制限は、世帯主の年取に生計を一にする同居者の年収の2分の1を加えた額が600万円以下とする考えです。なお、単身で3万円以上、夫婦で4万円以上の家賃を対象にしたのは、現在の生活保護の際の家賃がこの水準で設定されているのに合わせたものです。

 次に、提案理由ですが、異常に高騰した民間賃貸住宅の家賃は、高齢者の生活に多大の負担を与えているからであります。特に年金のみの御家庭にとっては大変です。こうした事態を招いた原因は、大企業の横暴な土地投機とそれを促進してきた自民党政府、さらにこれに追随してきた大阪市の政策にあります。それだけに、せめて高齢者を守るための補助制度をつくるのは当然と言わなければなりません。この点では、東京都江戸川区や江東区では立ち退きを追られた高齢者の家賃補助制度が実施されていますし、神戸市ではインナーシティの高齢者住宅建設に50年間無利子融資を行う制度が実施されるなど、各地で新たな試みが行われており、大きな財政力をもつ大阪市でできないわけがありません。早期に高齢者家賃補助制度をつくるよう主張するものです。

 次に、大阪市敬老優待乗車証交付条例についてであります。

 これは、現在の敬老優待乗車証の交付に関する規定を条例化するとともに、交付年齢を70歳から65歳に引き下げるものであります。我が党が年齢を引き下げるよう提案している理由は、65歳というのは年齢的にはなお社会参加が十分可能であること、65歳が年金の受給年齢になっていること、さらに、名古屋市では19年前から65歳交付になっていることから、大阪市でも早期に年齢の引き下げをずべきだと考えたからであります。この点は、高齢者の方々から、体が弱って歩けなくなってからではなく、せめて年金生活に入る65歳からにしてとか、大変結構な提案だ、ぜひ実現してとの声が寄せられていることからも、この提案の必要性は明らかであります。我が党の提案を実現するのに必要な財源は、あと20億円の追加と見られています。しかも、大阪市で仮に20億円の追加をしたとしても58億円程度で、これは名古屋市の予算額89億円と比べてもなお少ない水準なのであります。したがって、私は、大阪市がこうした低水準のまま放置することをやめ、一日も早く65歳からの交付に改善するよう主張するものであります。

 以上、三つの条例提案の理由と概要の説明としますが、高齢者の豊かな老後を保障するため、議員各位の賛同を再度訴えるものです。



◆32番(一色孝之君) 動議を提出いたします。ただいま議題となっております議員提出議案第50号ないし議員提出議案第52号につきましては、委員会付託を省略せられんことを望みます。



○議長(北山篤君) 32番議員の動議に御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北山篤君) 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第50号ないし議員提出議案第52号は、委員会付託を省略することに決しました。



○議長(北山篤君) これより採決に入ります。議員提出議案第50号ないし議員提出議案第52号を原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(北山篤君) 少数であります。よって議員提出議案第50号ないし議員提出議案第52号は、否決されました。



△閉議



○議長(北山篤君) 本日の日程は以上で終了いたしました。



△閉会



○議長(北山篤君) 本市会定例会の会議に付議された事件はすべて議了いたしましたので、会議規則第6条の規定により、本市会定例会はこれをもって閉会いたします。

   午後5時28分閉会

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大阪市会議長  北山 篤(印)

大阪市会議員  美延郷子(印)

大阪市会議員  奥野正美(印)



◯大阪市会(定例会)会議録(平成4年12月2日)(終)