議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 大阪市

平成3年度決算特別委員会(準公営・一般)平成4年10・11・12月 11月24日−06号




平成3年度決算特別委員会(準公営・一般)平成4年10・11・12月 − 11月24日−06号









平成3年度決算特別委員会(準公営・一般)平成4年10・11・12月



           大阪市会決算特別委員会記録(第6回)

◯平成4年11月24日

◯市会特別委員会室

◯議題 付託案件の審査

◯出席委員 22名(欠は欠席者)

  委員長    足高克巳君

  副委員長   舟戸良裕君

         柳井伝八君

  委員   欠 床田健三君

       欠 藤川基之君

         公原賢司君

         木下吉信君

         大丸昭典君

         高野伸生君

         天野 一君

         物部秀恒君

         大島豊太郎君

         河本正弘君

         菅井敏男君

         瀬戸一正君

         姫野 浄君

         井出和夫君

         谷下浩一郎君

         岸本太造君

         川口 優君

         中村好男君

         松岡 徹君

         勝田弘子君

         松崎 孔君

     −−−−−−−−−−−−−−−−−



△開会 午後1時3分



○足高克巳委員長 ただいまから決算特別委員会を開会いたします。

 本日の記録署名者を高野委員にお願いいたします。

 この際申し上げます。報道関係各社より、本日の委員会をテレビ撮影したい旨申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承願います。

 これより議事に入ります。

 付託案件を一括して議題とし、直ちに質疑を行います。

 井出委員にお願いします。井出委員。



◆井出和夫委員 前回に引き続きまして、早速質問を行わせていただきます。

 まず、歩行者道路の段差解消についてですが、私の近所で、ご主人が病気で倒れました。大分回復いたしまして、奥さんが車いすを押して、毎日のようにリハビリのために散歩しておられます。しかし、冷やっと危ない思いをするということであります。歩道の幅が約3メーターありますが、ガレージや店に車両が出入りするためのラッパ形の切り込み段差が至るところにあります。数えてみますと、延長 200メートルの歩道に15カ所もラッパ形の切り込み段差があります。このため、歩道の有効幅員が大きく制限をされまして、車いすやベビーカーにとっては大変な障害物となっており、自転車と行き交うときなどしょっちゅう停止しなければ危ない状況です。

 こうした車両出入り口部におけるラッパ形の切り込みによる歩道段差を解消するため、緩やかなすりつけ方式に改めていただきたい。全市的にこうしたラッパ形の歩道段差は幾つぐらいあるのでしょうか。安全のため、歩行者道路の総点検をするとともに、段差解消のため、3カ年緊急計画といったものを実施してはどうか。お答えください。



◎濱田建設局土木部交通安全施設課長 お答え申し上げます。

 高齢者・身体障害者対策として、私ども従来から歩道の段差解消に取り組んでおりまして、交差点部などの横断歩道箇所につきましてはおおむね完成いたしております。

 ただいま委員ご指摘の車の乗り入れ部につきましては、幅員の狭い歩道におきまして、横断勾配や縦断勾配において改善を要する箇所もございます。今後、ご要望の点につきまして点検調査いたしまして、順次早期に改善してまいりたいと考えております。



◆井出和夫委員 実はこれ、私もう10年も前から言い続けている問題です。我が党議員団の予算要望にも毎回のように申し入れている問題。いまだ早期にという程度では承服しかねるけども、しかし、これは3カ年程度の緊急計画でやってもらいたい。強く要求しておきます。

 それでは次に、乱脈な同和行政の廃止と一般対策への円滑な移行について、西尾市長に質問いたします。

 大阪市の91年度同和事業の決算額は 454億 6,400万円で、前年に続き大幅にふえています。69年以来23年間の同和総事業費は 8,384億 9,700万円で、大阪市の91年度市税総額 7,330億円をも上回るものであります。しかも、国からの補助金は1割にも足りない。大阪府の支出金を合わせて18%そこそこ、ほとんどが大阪市の金であります。

 一方、大阪市の12同和地区の人口を見ますと、1967年が2万 2,535世帯で6万 9,864人、85年は1万 7,170世帯で4万 4,320人、そして一昨年、90年は1万 2,891世帯で3万 4,665人となり、この20年余の間に半減しているのであります。驚くべき巨額の同和事業費を投入し、極めて濃厚な施策を長期に続けた結果、この地区人口の半減というのは何を意味するのか。

 大阪市の福祉、暮らし、教育など一般行政の水準というものが、指定都市でも最低クラス。例えば、児童館は建てない、保育所の新規はやらない。特養老人ホームのべたおくれ。こうしたおくれというのは、一方での巨額の同和事業支出、これによる影響が極めて大きいのではないか。西尾市長にあわせてご答弁を願います。



◎西尾市長 同和対策事業についてのお尋ねでございます。数字のお話がございましたので、担当課長の方からお答えを申し上げたらいいかということで、今手を挙げさせていただいたところでございますが、ご承知のとおり、今大阪市では、昭和28年以来、同和対策事業に取り組んでまいっております。市同促の協力も得ながら施策を進めてまいったところでございます。その後、昭和40年に、ご承知のとおり国の同和対策審議会の答申が出されまして、44年から同和対策事業の特別措置法が制定されまして、国、地方挙げての基本的人権にかかわる大切な問題であるということで、鋭意事業の推進を図ってまいったところでございます。

 その過程で、生活環境改善事業等につきましては、相当大幅な事業の進展も見てまいったと思います。これに対して、国の補助金は入っておらん、ほとんど市の単費でというお話でございましたが、これは、同和対策事業特別措置法によりまして、一般事業を上回る補助金が国から支出されておるわけでございますし、同様に、地方負担の中で相当額について府費の助成も得ておるところでございます。

 今申し上げましたように、環境改善事業については相当な進捗を見てまいったところでございまして、私ども、市の同推協のご意見等も伺いながら、十分見直すべきは見直しながら、必要な施策について精査をしながら、議会のご理解、また市民の皆さんのご理解もいただきながら実施をしてまいるということで、今日まで進めてまいったところでございます。しかし、一昨年の部落の実態調査、あるいは市民意識調査等を見ましても、いろいろとなお市民意識の中には問題になるべき点も多くございますし、特に教育の問題、産業就労の問題など、いろいろ課題が残っております。

 ちょうど昨年度末で期限が参りました財特法につきましても、いろいろ議論があったところでございますが、必要であると。しかし、順次一般事業に移行しながら、一般行政に移行しながら、早急にひとつ推進を図るべき事業については取り組んでまいらなければならん、こういうことで、5年間の法の延長も見たところでございます。私ども、その新しい延長されました財特法に従いまして事業の進捗も図ってまいらなければならんと。なおまた、一定の期限でなかなか全部解決するというのは難しい問題がございますので、そういった問題、根本的に部落差別、人権の問題の解決を目指す基本的な法制も必要じゃないか、こういうことで、行政の立場から、大阪府、あるいは府下の地方公共団体とも相談をしながら、国、関係先にもそういったことで働きかけもいたしておる、こういうことでございます。



◆井出和夫委員 西尾市長は私の質問に的確にお答えになってないと思います。同和地区人口の激減、これは、部落解放同盟の暴力的な糾弾路線、これに屈伏した大阪市の乱脈な同和行政、さらに解放教育という名のゆがんだ同和教育、これによるものと考えます。

 なお、人口と予算の関係では、例えば守口市というところの予算規模は 457億円余りでありますが、人口は15万 9,000人を超える。こういった状況から見まして、大阪市の同和行政というのは、一般行政の約5倍程度の濃密な行政をやってきた、これを長年続けてきたということが言えると思います。大阪市は、市民の厳しい批判にもかかわらず、解同言いなりの乱脈な同和行政を続けてきましたが、この点で市長の責任というのは極めて重大です。

 最後の同和特別法はあと4年余りでありますが、西尾市長は、この期限内に乱脈な同和行政の廃止、そして一般対策への円滑な移行を図る決意が一体あるのかどうか、明確にお答え願いたいわけであります。



◎西尾市長 一昨年実施いたしました部落の実態調査で、私ども非常に憂慮すべき問題に対応しておるという認識を持っておるんですが、今おっしゃいましたように、暴力云々ということで人口が減ったとは思っておらんわけでございますが、非常な老化現象が地域の実態の中で出てまいっております。大阪市も人口減少としては同じような傾向が実はございまして、生産年齢人口が余りふえてない、新婚さんが結婚する時分には市域外で新しい世帯を持つというようなことでございますが、同様な現象が非常にはっきりと地区の実態調査で出ておりまして、特に、地区内での劣悪な環境の中での高齢化問題ということで、私どもも新たな取り組みが必要になってきたんじゃないかと思っております。

 私ども、必要な施策については、これはやはり的確に対応をしてまいらなければならんというのは、これは行政に課せられた基本的な責務であると思っておりまして、今後ともそういう気持ちで対応してまいりたいと考えております。



◆井出和夫委員 今大事なことは、一般対策への移行を図るということですが、この点では、国でも言われておりますし、全国の自治体の流れとなっています。

 一方、部落解放同盟は、第3期基本法闘争の課題というようなことで、部落解放基本法案の内容を踏まえた自治体レベルでの宣言、条例制定運動というようなことを提唱しております。来年、1993年が世界人権宣言45周年だから、ここを山場にすると。解同のねらいというのは、あくまでも利権、この構造を半永久化するということであって、差別解消には逆行するものであります。こういう運動に行政が加担するようなことがあってはなりません。

 西尾市長にお尋ねしますが、解同や実行委員会などから同和問題に関する宣言や条例を求める申し入れ、あるいは相談、こうしたことを受けたことがあるかどうかだけ、明確にお答えください。



◎山幡市民局理事 委員長のお許しを得てご答弁申し上げます。

 私ども、決して同和施策につきましては解放同盟とやりとりをしているのではございません。委員仰せのとおり大阪市同和対策促進協議会、市同促を行政の窓口といたしまして40年間運営をしておるところでございますので、この点、事実関係はしっかりとご理解をいただきたいと思う次第でございます。

 それから、部落解放基本法と申しますのは、委員もご承知のように、これは運動体の一つの法案でございまして、私どもは行政体といたしまして、オール自治体挙げまして、差別解消のため、啓発のよりどころとなる基本的な法的措置を求めておるところでございます。

 それから、先ほど後段ございました世界人権宣言にかかわりましてのやりとりにつきましては、まだ具体的なやりとりは現在進めておらないところでございます。



◆井出和夫委員 大阪市の同和行政は、1969年の矢田事件を転機といたしまして、当時の中馬市政が解同に頭を下げ、大島市政から西尾市政へと、いわば解同の暴力的な糾弾路線に屈伏を続けてまいりました。市民の厳しい批判にもかかわらず、乱脈な同和行政が根本的に是正できないのは、議会の側としては自社公民各党の対応とともに、何といっても市長の基本姿勢、これが問題です。

 一つの運動団体である解同の要求交渉に、毎回市長が3助役、多くの局長を連れて顔をそろえて対応するという姿、これはまことに異常であります。西尾市長は、民生局長時代にも解同から糾弾を受け、家の周りにビラを張られたりして、解同に屈伏したと聞いておりますが、今こそ解同への屈伏路線から脱却すべきではありませんか。公的施設である解放会館、これが、例えば同じ地区の住民、地区の団体である全解連にさえ貸さない、こうしたことがいまだ続いておる。個人給付や住宅入居など各種施策についても、解同の意向に左右されるというのは、今どき余りにも不正常であり、自治体の基本問題であります。

 私は、1969年の矢田事件以来、事実上解同への窓口一本化の道具と転化した市同促地区協方式を廃止して、行政の主体性を確立する必要があると考えますが、解放会館の公正使用ができておらないという問題とともに、西尾市長の明確な答弁を求めます。



◎西尾市長 私の基本的な姿勢の問題だということで、いろいろとご指摘があったわけでございますが、私は、ずっと同じところに住んでおりますけれども、今まで、私の家の周りにそういったたぐいのビラを張られたり、押しかけられたという記憶はございません。ただ、梅田の地下街のときには、再三にわたり自宅の方にもお越しをいただいた記憶がございますが、それ以外はございませんので、それは事実でありませんから、はっきり申し上げておきます。

 私は、私の信念に基づきまして、議会のご理解、ご同意もいただきながら、行政の主体性を守りながら、行政を、同和行政についてもそうでございますが、進めておるところでございます。



◆井出和夫委員 私、これまでもいろんな角度からただしてまいりましたが、例えば市同促地区協方式、この中で言われる地区協の改革ということが部落解放同盟などによって最近言われています。今解同が言っておるのは、地区協というのは、同和地区における地区協議会であるんだと、議会であって住民多数の意思である、こういう詭弁を弄していますが、これはいわば解同による同和地区の治外法権、これを要求しているものだと私は見ております。そんなことは通りません。市同促地区協方式の必要ということについて、これまで大阪市自身も、同和関係者であるかどうか、同和地区に精通した者、すなわち解同による認定、判定が必要だ、こういうことを口実にしてまいりました。地区協、すなわち解同への窓口一本化によって、実際には利権あさりと住民支配を続けようとすることであって、こういうことは容認できません。

 もともと同和事業というのは、地区指定を行うことによって地区住民を対象としているのでありまして、一人ひとりが同和関係者かどうか、こんなことを区別したりすることを求めておるのではありません。市同促地区協方式、こうした解同への窓口一本化というような方式を廃止をして行政の主体性を確立する、こういうプログラムが必要であると考えますが、西尾市長はどうお考えか、はっきりとお答えください。西尾市長にお答えください。



◎山幡市民局理事 市同促の実務に関することでございますので、私の方からご答弁申し上げます。

 市同促の地区協改革につきましてお尋ねでございますが、議会的機能をうたっておるわけでございますが、ご案内のように、地区協におきましては、村は一つ、まちは一つということで、過去に不幸な対立がありましたことにかんがみまして、運動と事業を分離いたしまして、思想信条にかかわらず同和対策事業につきましては公平に受けるべきだ、こういったことで、地区協の議会的機能、公平に施策を及ぼすという観点から、市同促が地区協に号令をいたしまして、各地区協で取り組んでいただいているところでございます。

 それから、認定、判定、これも解放同盟がいたすのでなくて、地区協が同促協の機能、役割といたしましていたしておるところでございまして、これはある意味で、部落の方々が部落民宣言を行い、みずから名のりまして自立自覚を促し、そして立ち上がろうとする、この属地属人の判定を地区協、市同促が行っているところでございまして、解放同盟ではございません。



◆井出和夫委員 実態はどうかといいますと、現在の同和地区住民のうち、4割ぐらいは地区外からの移住者であって、いわゆる部落出身の方ではありません。ところが、解同の判こがあれば、解同の意向を受けて同和施策はどんどんと受けているのが実態であります。全く不当なやり方なんです。

 さて、ちょっと資料のご配付をお願いいたします。



○足高克巳委員長 井出委員より、質疑の参考に資するため、資料の配付の申し出があります。これを許します。



◆井出和夫委員 23年間、大阪市の同和事業は、解同言いなりによってますます肥大化をしてまいりました。この間の施設建設の数々、12地区に 2,765億円という巨費を投じて、解放会館、老人センター、障害者会館、保育所、青少年会館、共同浴場、診療所、学校、住宅等々、次々と建設してまいりました。ところが、その中では、例えば建設した保育所9カ所、廃止をしております。住宅はがらがら、なお 1,000戸が余っております。栄小学校は一般校の約10倍、77億円かけて 1,000人規模で建設したが、今児童はそのときより半減をして、 344人しかおらない。学校、本当に管理するのも大変なほどがらがらであります。解放会館13館には、本市の職員 255人と委託職員81人、合わせて 336人が置かれ、青少年会館12館には、 243人の本市職員と60人の委託職員、合わせて 303人が配置されるなど、大阪市のこうした同和行政にかかわる職員の数というのは異常に多いんです。

 資料を見ていただいておりますように、これは、同和保育所の子どもの数と職員の配置状況です。例えば、浪速区の浪速第1保育所は同和保育所ですが、子どもが86人に対して保母さんが22人、看護婦1名に家政作業員が7名、合わせて30人が配置されています。その下の欄、小田町という一般保育所では、子どもの数が99人に対し、保母さんは14人、看護婦さんはおりません。家政作業員は2人です。合わせて16人、半分であります。

 ご覧のとおり、私は、各行政区の同和保育所と一般保育所、大体のところを典型的なものを出して見てみました。実は、同和保育所には保母さんが非常に多いということで、このほかになお市同促から委託された24人の家政作業員が、職員の食事をつくるために24名配置をされています。一般学校の同和加配の教職員は 524名おるとか、こうした状況を見るとき、到底市民のご理解を得ることはできないと言わざるを得ません。

 個人給付の数々も本当に驚くべきものでありまして、これはこの議会の場でも再三問題になっています。私は、こうしたことで一体同和地区が市民のご理解を得て一般地区との格差是正という本来の同和行政の目的を達することができるのかどうか、また住民の自立促進という点に役立つような個人給付であるのかどうか、抜本的な見直しが必要であると考えます。大規模な施設をどんどんつくる、多くの職員を配置し、そしてありとあらゆる個人給付、実に濃密な同和行政、これを進めた、その結果、同和地区人口は半減。ところがなお、先ほどの市長答弁でもありますように市同促地区協方式、こうした解同への窓口一本化、これによって乱脈な同和行政を続ける。そんなことをすれば、一層矛盾が激化するでありましょう。

 大阪市として今大事なことは、行政の主体性の確立であります。乱脈な同和行政、これをきっぱりと廃止をしていく、一般行政への円滑な移行、これが今どうしても必要です。そのために何よりも大事なのは、行政のトップ・市長の決断が求められていると思います。最後に、市長の一般行政移行への気持ちを表明していただきたいと思います。



◎西尾市長 先ほども申し上げましたとおり、同和対策事業につきましては、基本的人権にかかわる問題であり、非常に長年にわたり劣悪な生活環境のもとでの困窮状態といいますか、社会的に見ましても劣悪な状態が続いておったということで、今濃密な行政サービスというお話でございましたが、国でも特別措置法ということで同和対策事業を実施してまいったところでございます。

 昨年の財特法の5カ年延長の際も、国の意見として、一般事業、一般行政への移行をひとつ進めることということも言われておりますし、私ども、大阪市の同和対策事業を進める際の基本的な事項について、いつもご意見をちょうだいをいたしております大阪市の同和対策推進協議会の答申も本年3月にいただいたところでございますが、その中でも、一般対策、一般行政に移行できるものについては、これはそうすべきであるということでございます。

 私どもも、従来、個人的給付事業に係る給付につきましても、見直しを進めながら今日に至ったところでございます。一般行政、一般対策に移行できるものについては、これは私どもも早期にそういう運びをしてまいらなければならんと思っております。ただ、時限立法でなかなか解決のしがたい基本的な問題がございますので、そういった課題については、やはりそれなりの取り組み方をしてまいらなければならんと考えております。行政の主体性を持ちながら、そして市民の皆さんのご理解もいただき、議会のご了解もいただいて実施をしてまいりたい、このように考えております。



○足高克巳委員長 井出委員の質疑は以上で終了しました。

 次に、谷下委員にお願いいたします。谷下委員。



◆谷下浩一郎委員 本日の日本共産党の2番手として質問をさせていただきます。

 きょう、テレビや一部の新聞で報道されました小児保健センターの診療報酬の不正請求について、まず質問をいたします。

 最初に、環境保健局から、この不正請求の概要と関係者の処分の内容について、報告をお願いいたします。



◎樋口環境保健局病院部運営課長 お答えいたします。

 概要でございますけれども、昭和56年度に採用いたしましたアルバイト医師に関連いたしまして、その医師が保険医の取り消しの処分を受けたということで、そういう流れの中で報道されたものと思っております。



◆谷下浩一郎委員 処分の内容はどうなっているんですか。質問に明確に答えてください。



◎京崎環境保健局総務部職員課長 お答え申し上げます。

 ただいま委員ご指摘の処分の件についてでございますが、公立病院といたしまして、保険医の登録を取り消しをされた医師をアルバイトとはいえ雇用いたしておった事実につきましては、病院の関係者といたしまして、その認識の甘さもございますので、今後このようなことのないよう、関係者に対しまして局長の方から、処分といいますか、注意を申し上げたところでございます。



◆谷下浩一郎委員 保険医登録を抹消された医師を1年7カ月にわたって採用しておった。しかも、その医師がその間も診察、診療に当たっておった。こういうふうに私たちは聞いています。その医師の名前は渡辺純医師。渡辺純医師は、自分が経営している渡辺クリニックに勤める傍ら、小児保健センターに毎週金曜日にアルバイトに来ておった、こういうことです。

 先ほど理事者は、渡辺氏の保険医登録の抹消の原因について詳しくおっしゃいませんでした。なぜ渡辺医師が保険医を取り消されたんですか。報告してください。−−もういいです。時間かかるばっかりやから、こっちから言います。渡辺医師は、彼が経営した渡辺クリニックで、開業直後の89年6月に、健康診断した会社員の診療報酬請求明細書45人分を偽造して 103万円を不正に受給していた。そういうことで、大阪府から、渡辺クリニックの保険医療機関の指定と渡辺医師の保険医登録を90年の8月15日から向こう2年間、ことしの8月14日まで取り消し処分を受けた。これは90年8月15日付の毎日新聞に報道されております。この渡辺医師を、大阪市はことし3月までアルバイトで雇っておった。しかも、彼の診察や診療に基づいて診療報酬請求をしておった、こういうことになるわけです。

 そこで、お聞きします。この渡辺医師が携わって保険請求をした金額は一体幾らになるんですか、お答えください。



◎樋口環境保健局病院部運営課長 金額は、今のところわかっておりません。



◆谷下浩一郎委員 けったいな話で、金額もわからんのに処分をしたというのは、全く人をばかにした話です。処分の前提になっている不正請求額もわからない、それでは不正請求分の返還もできないわけです。不正があったけども、返還も何もしないということになる。どうですか。その理由は納得いかん。これは当然説明すべき。処分の前提となった金額、件数、こういうものを明らかにしないで、処分が終わった、こういうことにはならない。こういう点についてどうですか。



◎和辻環境保健局病院部長 お答え申し上げます。

 少し経過をご説明させていただきたいと思いますが、このアルバイト医師は、昭和56年から小児保健センターにアルバイトとして採用しておりまして、保険医登録抹消されるまでの間、約10年間、アルバイトの医師として勤務をしていただいております。

 この保険医登録抹消事件につきまして、ご指摘のように、平成2年8月15日にそういう取り消し処分がございました。私どもといたしましては、この医師の内容が、精神神経科の医師でございます。仮にA医師といたしますと、非常に特殊な分野でございまして、心因性の難聴でございますとか、視力障害児の精神療法を担当いたしておりました。今まで一般に診療をいたしておりまして、精神発達の遅滞でございますとか、自閉症でございますとか、てんかんなどのいわゆる医療行為を平成2年8月15日まで行っておりました。

 この事件が起こりまして、我々としては、特にこの医師は我々優秀であると思っておりますが、この後、耳鼻科、眼科で心因性の視力障害とか聴力障害というのを診察した後、これはこの医師が診察するんじゃなくて他の医師が診察した後、心理療法の依頼があったケースに限ってこの医師が携わるということにいたしております。心理療法というのはどういうことかといいますと、グループ療法でございまして、大阪市の正規の医師、心理職員、それからこの登録抹消されたA医師含めましてグループで療法するということで、保険医としての行為は行っておりません。したがいまして、被害はないものと思っております。



◆谷下浩一郎委員 私の質問にまともに答えないわけですけれども、渡辺医師が平成2年8月15日から2年間、保険医の停止処分を受けた。公的な医療機関である大阪市の小児保健センター、当然これは保健医療機関です。ここで、保険医を取り消しされた医師を雇う、アルバイトであれ雇うということは、これは明らかに法律違反なんです。あなた方、いろいろ述べ立てておられますけれども、医師としてアルバイトで来ておった人を、それから以後は心理療法士ですか、そういうふうに変えて引き続いて雇った。賃金、また患者さんへの説明、職場の中での説明、こういう点はきちんとやられましたか。賃金は変わったんですか、どうです。



◎和辻環境保健局病院部長 ただいまのご指摘の医師の行為、これは医師自身の免許が取り上げられたわけじゃございませんで、保険医の指定が取り消されたということでございます。したがいまして、小児保健センターの本市の職員の医師が中心になりまして、この心理グループというのを行っております。いろいろの立場から指導なり助言をいただいてきた、こういうことでございます。



◆谷下浩一郎委員 この1年7カ月の間、そうしたら観点を変えてお伺いしますけれども、渡辺医師が勤務したとき、一体どれくらいの診療行為、グループであるにしろ携わってますか、つかんでおられますか。



◎和辻環境保健局病院部長 件数まで把握いたしておりません。



◆谷下浩一郎委員 そうなると、私も言いたくないけども、言わなしゃあないですね。環境保健局では、この事例がマスコミに漏れる可能性がある、だから検討しているんでしょう。検討して、具体的に数字もつかんでおられるんじゃないですか。こういう一般決算という重要な委員会の中で、あくまでしらを切る、こういう態度は全く許せない。

 環境保健局が検討したときの資料によると、渡辺医師の勤務日数は75日間。90年度が28日、91年度が3月末までで47日、そして彼がかかわった保険請求の点数は、午前中1日が 380点で7人、 2,660点、午後1日 630点で5人、 3,150点、合計 5,810点、これで75日間掛けると43万 5,750点、こうなる。こういうことを検討されてるじゃないですか。そして、これに基づいて、環境保健局は、渡辺医師の保険請求分は 435万 7,500円、こういうふうに見込んではるんでしょう。

 この計算には若干の問題はあると私も思いますけれども、しかし、大筋として間違っていない。こういう点どうなんですか。もっとはっきりと言いなさい、正直に。



◎和辻環境保健局病院部長 私ども、そういう不正請求があったというふうに思っておりませんので、調査いたしておりません。



◆谷下浩一郎委員 全くいいかげんな答弁で、そうしたら何のための処分をやったんですか。何のための処分ですか。



◎和辻環境保健局病院部長 先ほどご説明申し上げましたように、非常に特殊な分野でもございますので、我々としましては、このA医師にいろいろご指導なりをいただいておったんですが、やはり内部からいろいろ指摘がございまして、我々としても公立病院として、保険医を取り消されるということは決していい行為ではございませんので、公立病院としてはふさわしくないということで、診療の都合はございましても、やはり採用をやめるべきであるという議論になりまして、平成4年3月31日に採用を中止いたしております。

 処分、処分というお言葉なんですが、実は、局長が関係者を集めまして、保険医を取り消しておるような医師を採用するということについて今後反省をしなければならないということで、局長は注意を申し上げたということでございます。



◆谷下浩一郎委員 そういう返事が来るとは私は思っておりませんでした。全くあきれて物が言えない。

 私は先日、この渡辺医師の直接上司である担当科の責任者に会ってまいりました。それによると、当初、渡辺医師が保険医の抹消をされる直前か直後に、渡辺医師から当時の所長に話が持ち込まれ、そこで、渡辺医師の雇用は続ける、しかし保険請求に関する診療や診察はできない、だから、薬の処方せんは彼が書くが、医師の署名欄には直接上司である松林医師の名前を書くようにしよう、こういうふうにしましたと言うてるんです。カルテも彼が書いてるんです。だから、センターとして不正請求をする体制をとったと言うても言い過ぎじゃないんです。

 委員長、そういう点で、こういう姿勢でありますので、私の質問は留保いたします。そういう点で、カルテなど、また診療録を見れば、渡辺医師がどういうことに携わっていたかということは明らかなんです。今否定されましたけれども、環境保健局では、内部で、マスコミに漏れた場合どう対応するかというような問答集をつくっておられるんです。そして件数も把握しておられる。これを報告していただいて、それから質問をするということでいきたいと思いますので、ひとつ委員長の方でよろしくお取り計らいください。



◎和辻環境保健局病院部長 どなたとお話されたか私も承知いたしておりませんが、我々が調査いたします限りでは、そういう行為はございませんので。



◆谷下浩一郎委員 どなたとって、私は松林先生とお話したと言うてるでしょう。松林先生は、今どういう立場におられるんですか、小児保健センターでは。



◎和辻環境保健局病院部長 お答えいたします。

 小児保健センターの精神神経科の科長でございます。



◆谷下浩一郎委員 私は、小児保健センターの精神神経科の科長の松林先生とお話して、聞いてまいりました。数件彼が診察をしたと。そしてカルテに書いた。処方せんも書いたでしょう。サインは松林先生がしなさいという、当時の上司から言われてやりましたと、こないおっしゃっているんです。まさにこれは医師法にも違反してくる。医師法のところでは、第20条で、医師はみずから診療しないで診断書や処方せんを交付してはならない、こう書いているんです。このことにも発展してくるんですよ、あなた方あくまでも否定すると。

 そこで、委員長、ああいうふうに環境保健局は全体は掌握してはるんです、実際は。そやけども、この公の場では明らかにしようとなさらない。こういう態度でいいのかどうか。事実は明白なんです、関係者からの話を聞いて、私たちの調査も行って。こういう不正が行われたことは、先ほど申し上げたように渡辺医師の上司の松林科長も認めている。そういう点からいくと、この不正事件というのは、小児保健センターぐるみの不正保険請求だと言わざるを得ないわけです。こういう問題が起きたときには、まず事実関係を明らかにして、それから二度とこういうことを起こさない、そういうための論議を真剣に行うのが当たり前だと思う。

 したがって、私は、先ほど委員長に要求いたしましたけれども、事実関係の解明と全容を市民の皆さんの前に明らかにする、こういう問題の2点を留保して、環境保健局の報告のあった後に再度質問をしたい、こういうことを要求したいと思います。よろしくお取り扱いください。委員長、どうですか。



○足高克巳委員長 次の質問に移ってください。



◆谷下浩一郎委員 続いて、民生局にお尋ねをします。

 大阪の発展のためには、私は、若者が本当にこの大阪に魅力を感じる、若者を引きつけるような魅力のある大阪市にしていくことが必要だ、このように考えるわけです。そして、現実的に、結婚したら大阪に住もう、大阪市に住んだら、乳幼児医療も無料やし、保育所も学童もごつい充実してる、安心して住めるでと、こう言われるような具体的な施策を進めていかなければならない、このように思います。

 新婚民間住宅家賃補助制度が昨年度から実施されまして、若い夫婦からは大変歓迎をされました。しかし、反面、3年という期限は短過ぎる、当然そのころには赤ちゃんも生まれておりますでしょうし、3年ということやなしに10年ぐらいにしてほしい、こういう声もあります。私も、これは大阪市としても検討に値するものではないかというふうに考えます。あわせて、未来の大阪を支えていく子どもたちに温かい施策を講じるということは、とりもなおさず、その両親、大人を大事にするということにもつながるわけであり、子どもを取り巻く環境の整備充実というのは大変重要な施策だというふうに思います。そういう点で、乳幼児医療無料化問題について少し質問をしたいと思います。

 さきの委員会でも、市長から、来年度に実施すべく関係者と鋭意検討しているという答弁がございました。大阪市会の中で公式に委員会でこの導入表明がされたのは9月21日の民生保健委員会で、我が党の石田議員の質問に市長が答えたときでございました。しかし、私は、来年度には実施すべく関係者と鋭意検討している、これだけの結論では、今の情勢からいって極めて不十分だ、このように考えます。

 第一に、来年から実施ということになりますと、来年3月の予算市会に予算案が出てまいるわけでございます。それまでに、議会の中ではどういう中身にするかということが全然議論もされない。理事者の予算案という形をとって出てくることになる。それはそれで予算市会で論議をされるわけですけれども、本来、この決算議会で大いにこの問題を論議して、その論議をもとに来年の予算編成に向けた作業に入るべきだ、このように我が党は考えるわけです。

 そこで、大阪市議会の決議も行われております。そしてこれまでの市長答弁を前提に、乳幼児医療無料化制度の中身について、二、三議論をしてまいりたいと思うんです。

 詳しいことはもう民生保健委員会でも論議されておりますので、省略いたしますけれども、ポイントはやっぱり、少子時代と言われる中で、子どもを安心して生み、育てる、こういう環境づくりが今本当に求められていると思います。その環境づくりの一つとして無料化を実施すべきだ、こういう状況になってきていると思うんです。

 乳幼児医療費無料制度をどうするか、そういう点では幾つかの問題があります。一つは、年齢をどうするかという問題。これは、9月12日のマスコミの報道では、ゼロ歳児に限る、こういうふうなことが言われたというふうに言われております。これが確定なのか、まだ検討中なのか、それがまず一つお聞きしたいこと。あわせて、私が申し上げたいのは、乳幼児の罹患率、いわゆる病気にかかる率、こういうものを見たときに、ゼロ歳児というのはまだお母さんの免疫が残っていて、そう高くないんです。むしろ、お母さんの免疫が切れる6カ月から比較的安定をする1歳児、そして3歳児、こういう期間が非常に病気にかかりやすい。そういう点から、我が党は、新しく制度をつくる以上は、そういう点も十分検討協議して、3歳児までを対象にすべきだ、こういうことを提起しているわけであります。民生局の見解をまず承りたいと思います。



◎高崎民生局福祉部児童家庭課長 お答えいたします。

 乳幼児医療費助成につきましては、対象年齢など、制度の内容、財源の措置、関係団体との協議など、種々検討してまいらなければならない点がございます。実施の内容につきましては、今後鋭意検討してまいりたいと思っております。



◆谷下浩一郎委員 何聞いても、鋭意検討ということになろうかと思うんですけれども、今よく大阪市の答弁の中で、他都市の動向を見守りながら、こういう答弁がされるわけです。そういう点で一言申し上げたいのは、実際、東京都では、既に3歳未満児を対象にした乳幼児医療無料化を実施すると発表しました。既に実施している10の政令指定都市の中で、ゼロ歳児に限定しているのはたった二つしかない。ほかのところは、札幌では6歳未満、仙台では4歳未満、北九州や福岡などでは3歳未満、こういうふうになっているんです。そんな情勢の中で、大阪市がふたあけてもらったらゼロ歳やということやったら、これは大阪市が恥ずかしい、こういうことを私は言いたいわけです。そういう点も、他都市の動向を本当にいいことは十分参考にしてやるべきだということが私どもの主張であります。

 同じ返事が返ってくるようなので、後でまとめて局長の方から最後にご答弁をお願いしたいんですけれども、所得制限の問題も、これも一部新聞では所得制限を設けると、こういうことが言われておりまして、これも鋭意検討中だと思うんです。我が党は、所得制限を設けるべきやない、こういう立場です。これまた他都市の例を申し上げますと、お隣の神戸市では、今まで所得制限を設けてた。そやけど、これは使いにくい、市民の要望もあるということで、既に乳幼児無料医療制度の所得制限をやめる、こういうことを発表しております。利用者の範囲がぐっと広がったというふうに神戸市民は喜んでおられる、こういうことを聞いております。そういう点から、今日の流れ、市民がこの問題で何を大阪市に求めているのか、こういうことははっきりしていると言えると思うんです。所得制限のない無料制度をつくる、これが必要だと思います。これがまず第1点。

 次は、給付の問題。どういう給付のやり方にするか。これは、さきの新聞報道は、現物給付制度を主として考えているという報道がなされました。現物給付が一番いいというふうに私どもも考えております。病院の窓口に母子医療証なりを持っていって、診察受けて、そして無料で活用できる、こういう現物給付。こういう方向で動いているというふうに私は理解をしているんですけれども、この点についてはどうか。これが二つ目。

 最後は、実施時期の問題です。無料制度の一日も早い実施は市民の強い要望になっています。実際、どれだけ多くの人が、若い夫婦がこれを望んでいるかということは、5月に行った私どもの資料でもトップになっているんです。

 若干、アンケートの中で市民の声を聞いていただきたいと思うんですけれども、例えば北区の20歳代のご夫婦、3歳の子どもさんがアトピー性皮膚炎というこのご家庭の場合、10月1カ月でアトピーの再検査料1万円、治療費の窓口負担が 4,550円、除去食のための出費が3万数千円、その上に、たまたまこの月にこの子が肺炎を起こして治療を受けた。そのために、臨時とはいえ1万 1,730円の窓口負担があった。このように言われております。1カ月で6万円を超す負担が20歳代の若い夫婦にのしかかった。もう一つ例を出しますと、旭区の30歳代のご夫婦、3歳の子どもさんが百日ぜき脳炎で22日間入院した。窓口負担金は45万円。このようにアンケートに書かれて、生活を切り詰めておった貯金をおろして払いました、こう書いてありました。

  100通ぐらいアンケートに目を通しましたけれども、本当にゼロ歳から3歳までの間にいろんな病気にかかる。風邪引き、突発性発疹、じんま疹、熱性けいれん、飛び火、中耳炎、湿疹、扁桃腺、おたふく風邪、ヘルペス、結膜炎。もう私の子どもは大きなったので、思い返したら、私の子どもも1歳、2歳、3歳のころこういう病気にかかりました。そういう病気はどの子でもかかる病気。それが1歳、2歳、3歳。こういう点から、せめて4歳になるまで医療費を無料にしてほしいと多くの若い夫婦が訴えておられるんです。こういう市民からの強い要望として、来年4月に実施するというふうに約束することはできますか。その3点について、局長の方からご答弁をお願いします。



◎香山民生局長 ただいま委員の方から、3点につきましてご指摘がございました。

 まず、1点目、2点目の問題を含めまして、去る19日の公明党・河本委員のご質問にお答えいたしましたように、真に必要なものは何か、またいろいろ関係先もございます。そういうものを全部含めて、今いろいろな角度から検討しているところでございます。

 3点目のいつから実施するか、こういうご指摘でございますが、これにつきましても、河本委員に市長から、乳幼児医療の助成の問題については、予算市会にお諮りできるよう努めてまいりたい、こういうふうにご答弁がございました。私どももそのとおりである、こう認識をいたしております。



◆谷下浩一郎委員 十分市民の声を聞いていただいて、中身のあるものにやっていただきたいと思います。

 時間の関係もございますので、次の質問に移らせていただきます。学童保育の問題に入っていきたいと思います。留守家庭児童対策としての学童保育について、幾つか質問をいたします。

 学童保育は、父母が未来の主人公である子どもたちに安全で豊かな放課後をということで、場所探しから始まり、指導員を見つけ、今日まで続けてきた事業であります。大阪市も、補助事業ということで一定の補助をしてこられたことは承知いたしております。学童の父母や指導員の皆さんからは、毎年毎年、市議会と市長に対して、学校施設の一部を専用施設として学童に利用させてください、こういう請願が行われていることは皆さんご承知のとおりです。そして、ことしも、学校5日制実施が始まったこととも相まって、すべての子どもたちに学校施設の活用と学童保育の学校施設の利用を求める請願書の署名、これが第1次分として9万 4,000を超す署名が届けられました。第2次を12月2日に提出するということで、今お父さん、お母さん、指導員の皆さん頑張っておられます。

 私は、もう20年の歴史を持って、本当に子どもの視点に立って、子どもの姿をよく見て地域で活躍している学童保育、ここの培ってきた経験と教訓というのは、これは大変なものがあるというふうに評価をするものであります。こういう点については、民生局も、また教育委員会も、この学童保育の20年の実践の中から教訓や経験、ここを学び取ってほしい、私はこのように考えるんですが、まず、民生局、教育委員会、この点についてはいかがですか。



◎高崎民生局福祉部児童家庭課長 お答えいたします。

 民生局といたしましては、次の世代を担う子どもたちを健やかに育てるよう、児童福祉の観点から、児童館の運営や子どもの家事業への補助、また留守家庭児童対策事業に対する助成を行ってまいっております。

 留守家庭対策事業は、場所と指導員を確保し、保護者にかわって留守家庭児童を預かる民間の方々の自主的な事業でございまして、その取り組みに対しまして、事業運営に要する経費の一部につきまして助成をしてまいっておるところでございます。平成4年度におきましても、増額を行ったところでございます。地域における児童の健全育成のために、それぞれの事業の機能と役割を考えてまいりたいと思っております。



◎眞野教育委員会事務局指導部企画主幹 お答えします。

 いきいき活動は、児童の放課後の健全育成を図るために、各学校に実行委員会を設けまして、そこで教職経験豊かな校長先生なり元教員の方を採用させていただきまして、一定のプログラムのもとにその成果を上げておるところでございます。したがいまして、今後とも、この事業につきましては、児童の健全育成のために充実を図ってまいりたいというふうに考えております。



◆谷下浩一郎委員 先日の読売テレビ、6時半からの夕方の時間帯でしたが、「困難に直面している学童保育」という報道が行われました。さっき答弁に立っていただいた民生局の高崎課長もインタビューされておりました。あの中に出てまいっておりますまさに立ち退きを迫られている学童保育所、狭いマンションの一室、ここに35人もの子どもがひしめき合っている姿、あれは私の地元の岸里学童であります。子どもたちの健全育成のために、指導員も父母も本当に一生懸命頑張ってます。あのテレビを見られて心を打たれた方もおられると思うんです。辛坊ニュースキャスターはいみじくも、大阪市は冷たいなというふうなことを言いはったというふうに私記憶しているんですけれども、まさにもう一歩大阪市が踏み込んだ留守家庭児童対策に進む転換点に今来ているんやないかと。学童保育に空き教室の利用、学校施設の利用を早期に認める時期に来ているんやないか、私はこういうふうに考えるんですが、その点いかがですか。



◎玉井教育委員会事務局総務部施設課長 お答えいたします。

 学校施設の留守家庭児童対策への開放というお話でございます。先ほど、教育委員会の方の眞野主幹からもお答えいたしましたように、教育委員会の方では、いきいき活動育成事業を行っております。あるいは、お話にも少しございましたが、学校5日制に伴う学校施設の開放事業の問題もございます。これらにつきましては、教育委員会が事業主体になって行っておる事業でございます。この事業を行っております各校園におきましては、各学校の校園長、校園の代表でございますね、それから学校を中心といたします各種団体のご代表、これらの皆様から構成メンバーになっていただきまして、運営委員会を設置して運営をしていただく、こういう形で事業が実施されておるわけでございます。

 この運営委員会といいますのが、事業の円滑な実施と、それから学校教育活動との調整の機能を持っていただいているということでございまして、民生局所管の留守家庭児童対策、いわゆる学童保育につきましては、学校を教育の目的以外で使おうと、こういう趣旨でございまして、このように長期にわたって使っていくということになりますと、施設の管理の問題でありますとか、あるいは子どもの安全でございますとか、種々の問題が出てくることが予想されるわけでございます。

 しかしながら、ただいま委員もおっしゃいましたように、留守家庭の児童の問題というのは非常に大切な問題でもございます。したがいまして、これは事あるごとに申し上げておるわけでございますけれども、地域社会福祉協議会でありますとか、そういう公的な団体でしっかりした団体の方にお使いいただければということで、例えば民生局からお話がございましたら、我々としましては、一方ではいきいき活動とかそういう事業もやっておりますが、慎重に検討をして引き続き考えてまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。



◆谷下浩一郎委員 いきいきを後でやろうと思ったら、言うてくれはったんで、あれなんですけれども、いきいき活動についてもまだ始まったところで、これからいろいろ教訓なんかも出てくるかと思うんですけれども、先般の委員会で、いきいき活動について、教育の専門家であった校長先生などが指導主任として来られているから、お母さんたちから非常に安心して喜ばれていると、こういう答弁があったように私記憶しているんですが、私の聞いているのはまた逆でございまして、子どもたちが運動場を走り回ったり遊んだりするのに、なかなかついてこれない指導主任の方がおられる。年齢の関係もあると思うんですけれども、こういうことをよく聞いてるんです。そして、登録した子どもは三十何人おるけども、だんだんやっているうちに10人ぐらいになってしまった、おもしろうない、こういう意見もあります。

 これは余り論議しようと思いません。これから、まだ始まったところの事業ですので、そういう点も折に触れてご意見も申していきたいと思んですけれども、学童の問題であと一つだけ。毎年毎年、確かに民生局、予算ふやしておられます。努力していると。努力不足だと、こうなるわけですけれども、それは認めます。しかし、他都市の例、大阪市の大好きな他都市との比較でいいますと、不十分だと言わざるを得ない。最低水準だと言うても言い過ぎやない。

 そういう点で、具体的に申し上げたいんですけれども、まず、施設の面。大阪府の他の市町村と比較しまして、施設の面でいうと、学校の空き教室や敷地内にプレハブを建てて学童が使用しているのが、39市町村中34市町村。ほかの5とはどこかというと、忠岡町、しかしここは勤労青少年ホームを使用している。太子町、これは公民館でやっている。だから、やってないのは、大阪市、堺市、大東市、この三つだけ。運営の面でいうとどうなるか。39市町村中、公立でやっているのが27、公設民営でやっているのが1カ所、公設民営と共同保育が六つ、運営委員会方式が一つ、共同学童保育のみというのは四つ、これはどこかというと、大阪市、堺市、大東市、千早赤阪村。指導員の待遇の面ではどうか。39市町村中35は、職員だとか嘱託だとか非常勤嘱託だとか、何らかの賃金保障というのがやられている。これをやってないところはどこか、大阪市、堺市、大東市、千早赤阪村。今申し上げた三つですべて名前の出てくところはどこかというたら、大阪市、堺市、大東市と、こうなるんです。

 私はこれを言いたい。他市では、公的やとか社協やないとあかんとか言うてないんです。学童も立派に公的にやってはるんです。学校の施設、施設がなかったらプレハブ教室を学校の敷地内に建ててやってるんです。なぜ大阪市はできないのか。

 今の私の指摘、お聞きになったと思うんです。最後に、この問題でもう一つ。予算の問題です。対象者、児童1人当たりの金額、こういう点で見ると、大阪市は1カ月でやりますと、いただいた資料で私計算しましたら、大阪市は 5,976円、枚方2万 8,910円、大阪市の4.83倍、吹田2万 5,162円、4.21倍、寝屋川2万 360円、 3.4倍、高槻1万 8,519円、 3.1倍、こういうふうになるわけです。

 だから、さっきも言うたように、今までの都市児童健全育成事業、これとは違って、今度新たに放課後児童対策事業も発足した、この絶好のチャンスといいますか、この時期を失することなく、本当に20年後、30年後、これを展望して新しい学童保育政策、これの確立のために、そういう段階に来ている、時期に来ているということを私は最後に申し上げたいんです。だから、他都市では、教育委員会が窓口になったりしてるのがほとんどです。しかし、教育委員会であれ、民生局であれ、大阪市は大阪市。大阪市の縦割り行政、この枠を越えて、本当に子どもたちの健全育成のために、教育、福祉、これを統合した新しい事業へと発展さしていかなあかんの違うかなと思うわけです。

 そういうためには、教育委員会、民生局両局の間で協議機関を設けるなどやっていくことが必要だというふうに思うんですが、その点について、最後に民生局と教育委員会とにお答え願いたいと思います。



◎門脇民生局福祉部長 お答え申し上げます。

 私ども民生局といたしましても、児童の健やかな育成を願いまして、子どもの個性、社会性、創造性を伸ばしていかねばならんと考えているわけでございます。そういう観点から、民生局といたしましては、先ほど来お話が出ておりますように、留守家庭児童対策、それから児童館、子どもの家事業、さらには教育の方のいきいき事業と、いろんな経過をたどってきて子どもの育成のために努力をしてまいっているわけでございますが、それぞれ時代の要請もこざいまして、あるいは子どもを取り巻く環境条件等もいろいろ変わっている中で変遷をしているわけでございます。それぞれの事業について、その時点で何が適切かということを十分見きわめて助成等もしてまいったわけでございますが、今申しましたようにそれぞれの経過があるわけでございますが、それぞれの事業にはそれぞれの機能と役割がございます。十分考慮いたしまして対応してまいりたいと考えます。



◎永田教育委員会事務局指導部長 お答えいたします。

 今民生局からもご答弁になりましたように、我々といたしましても、いきいき活動も本年から始めたところでございますし、そのほかの学校開放の事業もございますし、民生局の事業もございます。今後は、関係局でよく話し合いをいたしまして進めてまいりたい、そのように考えております。



◆谷下浩一郎委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 次に、学校5日制の問題で少しお尋ねをしたいと思います。

 学校5日制については、子どもたちの成長に欠くことのできない時間的なゆとりを取り戻し、豊かに成長発達していく機会をつくるという点で、言うならば非常によいことだと私は考えます。しかし、父兄や先生の皆さんからはさまざまな懸念が表明されています。

 まず一つは、新学習指導要領の問題です。既に小学校では平成4年度から、中学は来年度、高校は平成6年度から実施ということを聞いておりますけれども、第2土曜日が休日になって、新学習指導要領を完全にこなすのは無理と違うか。なぜなら、この新学習指導要領というのは、6日制を前提にした教育課程だからです。土曜日の3時間をどう埋めていくのか。月曜日から金曜日の中で、7時間授業になったり、詰め込み教育になったり、子どもらが楽しみにしている運動会や文化祭や、そういうものが削られたりするんやないか。ゆとりどころか、新しい負担を子どもたちに強いる、こういうことになるんではないか。こういう懸念も表明されております。

 現に、ほかの都市では、短縮授業の期間を短くする、こういうことをやったところもあります。新指導要領の見直しをすべきだというふうに地方議会で決議したところがだんだんふえてまいりまして、34議会となっている、このように聞いています。東京のある先生が、この新学習指導要領について、6日で走る新幹線が、超特急を5日で走らせと、こういうものやと批判しておられる。とても無理だ、こういうことなんです。

 中身を言いますと、例えば1年生、小学校1年で覚える字数が20年前の2倍になる。片仮名も、今までは読むだけでよかったのが、1年生でもう覚えなあかん。数字も、2けたまででよかったのが、3けたをやらなあかん。時刻、時間も、1年で分まで言えるようにならなあかん。6年で教えていたミリリットル、これを2年で教えなあかん。とてもとてもこれは無理やと。皆さんも、まだ小学校低学年のお子さんをお持ちの方もおられると思いますけれども、本当にこんな状況なんです。

 あわせて、それに加えて、ある国立教育研究所の幹部が何を言うたか。学習指導要領による教育内容は3割ぐらいの子どもがわかったらええと、こない言うた。まさに切り捨て、こんな状況。この新指導要領、とりあえずは第2土曜日は休みですけれども、子どもたちに新たな負担を強いるんではなくて、本当にゆとりを持っていくということで、この新指導要領でいけるのかどうか、この点について、教育委員会の見解をお聞かせ願いたいと思います。



◎田中教育委員会事務局指導部初等教育課長 お答えいたします。

 ご質問の月1回、3時間授業時数が減るということは、そのとおりでございます。本年度休業日となります6日間の授業時数は、合計18時間減ることになります。つきましては、今委員ご指摘のような状況にならないよう、子どもの学力に影響を与えないように、十分に一人ひとりのことを考えながら学習内容の改善及び指導方法の工夫をいたしまして、さらには学校行事等の精選を行う中でそれに対応してまいりたいと考えております。



◆谷下浩一郎委員 時間が大分経過しましたので、次の質問に移りたいと思います。地元の問題で2点ほど、市長さんにもお見えになっていただいてますので質問をしたいと思います。

 私の住んでいるところは西成区でございますけれども、その隣の住之江区にトイザらスという店が出る、こういうことで、住之江区南加賀屋2丁目ですけれども、ここに出店計画が出されて、平成4年6月16日に3条という届け出がなされました。そして、4カ月以内に地元説明会を行って、5条の届け出がなされる。その後、1カ月以内に大店審による意見聴取が行われて、そこでは消費者や小売業者や学識経験者などの意見を聞き、その後、市町村議会等に対し意見を提出するよう依頼がある場合もある、市町村からまちづくり等に関する意見表明がある場合もある、または審査会が意見聴取を必要と判断した場合、意見を聞くことができる、こういうふうになっているようです。

 このトイザらス出店の問題、現在どういう局面になっているのか、まず経済局に説明をお願いします。



◎森岡経済局中小企業部調整主幹 お答えいたします。

 トイザらス住之江公園店は、大阪府が所管いたします第2種の大規模小売店舗を新設しようとするものでございます。委員ご指摘のとおり、建物設置者である東宝不動産株式会社から、大店法第3条に基づきます建物設置者の届け出が本年6月16日に大阪府知事になされております。法3条届け出後、地元商業者等に出店計画内容を説明するいわゆる地元説明というものが、住之江区の商業者及び消費者に対して行われてまいりました。この地元説明は届け出から4カ月以内に行うことになっており、10月26日に大阪府が地元説明終了の確認を行っております。その後、大店法上の次の手続としては、大店法5条にあります小売業者の届け出になるわけでございますが、これにつきましては、トイザらスからは、現在のところ5条届け出はなされておりません。

 現在の状況は以上でございます。



◆谷下浩一郎委員 トイザらスというのは、大阪府下の第1号店として近鉄の八戸ノ里にオープンをした。これに続いて、大阪市内における1号店となるのが今度の住之江区の店です。私も、先週の日曜日に八戸ノ里店を見てきましたけれども、トイザらスやから、おもちゃ屋さんだろうなというふうにお考えの方もおられるかわかりませんけれども、おもちゃ屋さんじゃないんです。おもちゃが主だけれども、それだけやなしに、子ども用品の総合ディスカウント店。赤ちゃんのベビーフードから紙おむつ、子ども用の自転車、子ども服、スポーツ用品、これが天井までずっと積まれている。倉庫型の店舗です。下から上まで同じ商品があります。そういうものなんです。

 スーパー形式ですから、つい買わんでいいものでも買うてしまう。買いたい気持ちにさせるというアメリカ商法。例えば、値段が199円とか、 2,999円、 8,999円と、9999となるんです。これはやっぱり消費者心理といいますか、 8,000円というのと 7,999円、あるいは 7,899円とは大分違います。そういう心理をうまく使っているというんですか、それでついつい買い過ぎて、レジへ行ってきゅうきゅう言わなあかん。私が行ったときでも、お父さんがワゴンを押して、子どもがこれも欲しい、これも欲しいと入れて、そんな買うてどないするねんと言うたら、家へ帰って近所の人に売ったらええやんというようなことを言うている。そういう姿も見たわけですけれども、こういうやり方なんです。

 それから、このトイザらスが進出することによってどういう影響があるかという点で言うと、まず、近所の商店、商店もおもちゃ屋さんだけやない、先ほど申し上げたように文房具屋さんとかお菓子屋さん、衣料品店、自転車屋さん、ここらが相当大きな影響を受けるだろう。商圏が3キロ以内と言うてるけど、そんなことないです。八戸ノ里なんか遠いところから車で来てる。どこからお見えになりましたかと言ったら、枚方から来ましたと言う人もおります。だから、住之江にできたから、住之江から3キロ以内で、西成もちょっと入る、住吉もちょっと入る、堺も入るなんてものじゃない。遠くは港、大正、西区あたりからも来るだろうし、岸和田あたりからも買いに来はるかわからない。こんなんです。そやから、これが与える影響というのは相当大きいというふうに私は考えるわけです。

 それ以上に、交通量増加による交通渋滞、事故に対する懸念。消防車とか救急車、パトカーなどの緊急車両も、にっちもさっちもいかんという状況が生まれるんやないか、こういうことが言われているんです。トイザらスが出店を予定しているところのすぐ北の西側には、ボートレース、住之江競艇場があります。ここの駐車場は 3,400台。ボートレースは月16日から18日間開催されておって、このレースの終了した時刻というのは、あの辺は大変な状況、大変な交通渋滞になるんです。今の時点での交通量でさえ、東西線で1日2万 4,000台、1時間あたり 1,600台、南北線で3万 6,900台、1時間あたりで 2,300台の車が通る。これがトイザらスができたらどないなるやろう。それに加えて、交通局用地に、すぐその向かい側になりますけれども、信託方式でオスカードリームが今建設中で、平成7年3月にこれはでき上がる。ここの駐車場が 220台、トイザらスの駐車場は 217台、まあ車、車で大変な状況になるんやないか。

 今でさえ、あの辺は、交通渋滞がある中で、車が生活道路の中に入っていって、非常に危険な状況というのも何件かあるというふうに言われているんです。渋滞を逃れようとして生活道路に入っていって、スピードを出して入る。子どもたちが心配や、こういう懸念も表明されている。また、付近には、いわき園というデイサービスセンターもあります。おとしよりが住之江公園を楽しみに散歩に行っている姿もある。こういう点、大変な心配がある。

 もう一個は、非行の問題です。スーパー型ですので、店員も非常に少ない中で、店員の皆さんから見えない地点というのがたくさんできる。子どもたちの欲しいものがいっぱいある。子どもらが学校を終わって一緒に行こうかと行って、ついつい出来心を起こしてしまうんじゃないか。こういう懸念も表明されている。あわせて、この東宝商会という会社はゲーム機器の会社なんです。営業目的の中にゲーム機器が入っている。しかし、地元との話し合いの中では、開店当初にはゲーム機器は置きませんと言うているみたいです。約束しているみたいです。開店当初は置かない。開店からしばらくしたら置くかもわからない。こういう状況もあります。

 私がこの点で市長にお伺いしたいのは、やはりこれが大阪市内の第1店目であるということ、そしてトイザらスは、もっともっとふやしていくということを表明されているんです。100店とか言うてます。都島にもとかいう話もあるように聞いております。本当にそういう点でいうと、日本企業と違いまして、地元への説明なんかも不十分です。売り場面積を狭くするとか、開店時期をおくらすとか、驚くことに年中無休やいうんです、年中無休。それ一歩もまだ譲ってないんです。閉店時間も8時まで。こんな状況なんです。

 だから、大阪市が大店審に物申す機会があるということなので、ぜひ非行の問題や交通渋滞の問題、交通事情の問題、そして近隣のそういう中小商店への営業の問題などを考えていただいて、市長の方にも、地元のたくさんの団体を構成しているところから、トイザらス住之江公園店の出店を考える会というところから署名が上がっていると思います。請願が上がっていると思います。そういう点で、ぜひ市民の立場に立ってこの大店審に対して物を言っていただきたい、こういうことをお願いするわけですが、市長、いかがでしょうか。



◎西尾市長 今回のトイザらスの住之江出店の問題でございますが、私どももご陳情をお受けもいたしております。先ほど担当者の方から申し上げましたように、6月でございますか、3条の届け出があったということでございます。

 これは、聞きますと、 6,000平方メートル以上の売り場面積の場合には、直接国といいますか、通産大臣が認可の権限を有するということでございます。この住之江のトイザらスにつきましては、約半分ぐらいといいますか、 3,500平方メートルぐらいというように聞いておりますが、大阪府の知事の権限でございます。いわゆる大店法に基づきまして、審議会で地元の意見聴取も行われます。また、地元の市長として、まちづくりの観点からいろいろと意見を申し述べる機会があるということでございます。

 私ども、開店によって、交通渋滞、にっちもさっちもいかなくなるというようなことが明らかな場合には、地元の警察等とも十分協議もしながら、そういったことにならないように、また、青少年の非行防止というのも非常に大切な問題でございますし、また、法律では直接私どもに認められておらないわけでございますが、地元の商業者の営業をどうするかという問題も大きな問題でございます。私どもも、ご要望の趣旨についてはお聞きもしております。法に基づいては、審議会が開かれた際に、地元の市長としてまちづくりの立場からということでございますが、十分ご要望の趣旨についても承知もいたしておりますので、出店者にもそういう意向が通じるようにいたしたいと思っておりますし、これからも注意深くこの経緯を見てまいりたいと思っております。



◆谷下浩一郎委員 ちょうど時間になりましたので、私の質問はこれで終わらせていただきます。



○舟戸良裕副委員長 谷下委員の質疑は以上で終了いたしました。

 次に、瀬戸委員にお願いいたします。瀬戸委員。



◆瀬戸一正委員 私は、最初に、ベイエリア開発についてお聞きをしたいと思います。

 大阪湾ベイエリア開発事業については、今開かれている臨時国会にも特別法が提案されようとしています。大阪市も、国に対する来年度予算要望の中で、大阪湾臨海地域開発整備法、こういうものの制定も要望してきております。この特別立法は、具体には、ベイエリア推進協議会が議員立法で制定するように、まず自民党に働きかけ、自民党は党内にべイ特委員会をつくり、ことし3月にはその第1回目の会合に素案が提出された、5月には自民党の法案要綱がまとまった、こう新聞報道されております。さらに、11月11日の新聞には、自社公民4党の与野党会議で、今開かれている臨時国会に議員立法として提出することになった、こんな報道もされています。

 そこで、この自民党の素案、法案要綱は大阪市として入手しているのか。入手しているのなら、提示してください。また、自社公民4党議員による議員立法についてはどうか、これも同じく2点をお答えください。



◎山田計画局調整部調整課長 お答えいたします。

 大阪湾ベイエリアの開発に関してのお尋ねでございますが、大阪湾ベイエリア開発につきましては、平成元年9月から経過がございまして、大阪湾ベイエリア開発推進協議会というのが結成されまして、そこで大阪湾ベイエリア地域の開発を円滑に進めていこうというお話し合いをしてまいったわけでございますが、そういう経過の中から、この大阪湾のベイエリア開発を円滑に推進するために、特別法の制定をいただくことがいいんじゃないかという話が出てまいりまして、地元といたしまして、大阪湾ベイエリア開発推進協議会を通じまして、国の方へ議員立法によります特別法の制定をお願いしてきたところでございます。

 今委員ご指摘の自民党の素案でございますとか、あるいはその他の情報につきましては、この大阪湾ベイエリア開発推進協議会を通じまして私ども情報をいただいておるわけでございます。そういうことで、逐次私どもは要望してきた内容につきましてどのような議論が進められておるか、情報を入手しながら対応してまいっておるところでございます。どうぞよろしくお願いします。



◆瀬戸一正委員 肝心のその法案そのものを入手しているのか、あるいは提示できるのかどうかについてはお答えがないわけであります。大阪市が市としても制定をし、要望した法案がどんな成案になろうとしているのかわからない、言えない、こんな非民主的なやり方では、市民にとっては全くの暗やみであります。

 そこで、もう少し具体的にお聞きしますが、11日のこの4党関係者の会合に大阪市からだれか出席をしておられませんか。だれが出席しましたか。



◎山田計画局調整部調整課長 お答えいたします。

 11月11日の会議の件でございますが、この日はちょうど本市の本会議が行われた日でございます。大阪市からは、計画局の室部長が出席をいたしました。



◆瀬戸一正委員 そうしたら、その会合に出席をしているのであれば、やっぱりその中身を市民に報告もしてほしい、もっとつまびらかにしてほしいというふうに思います。

 それで、原案が明らかにまだ私の手元にあるわけではないんですが、既に新聞報道されている、こういった範囲で引き続き議論を進めていきたいと思います。

 この法案について、自社公民4党の間では、環境問題などで意見の相違があるが、そのほかでは一致した、こんなふうな報道がなされている。とんでもありません。それ以外にもたくさんの大きな問題点を抱えています。

 第1は、法文の中に、知事、市長が整備計画や開発計画を策定するに当たって、財団法人ベイ推機構の意見を聞いて決めなければならない、こんなふうになっているのではないですか。自民党の法案要綱では明文規定されているようであります。まさに財界の意向を尊重しなさい、こんなふうに言っているようなものです。

 第2番目に、税制上の措置がうたわれております。ここでは、税制上の各種優遇措置や補助金、低利融資の実現などが盛り込まれるおそれがあります。

 第3は、国や地方自治体は、計画達成のために必要な公共施設の整備に努めなければならないだとか、地方債についての配慮を求めている点、結局、こういったことが自治体に対する過大な財政負担になるおそれがある。

 第4は、都市計画法などの配慮となっている点だが、これは、各種の規制を緩和する、例えば瀬戸内法や工場制限法、用途地域の指定など、これまで環境保全の趣旨からいろいろ規制していたものを一気に緩めようとしている点、これも大企業の乱開発を促進をしようとするものであります。

 そこで、具体的にお聞きをいたします。税制上の各種優遇措置に限ってお聞きをします。どんなものがそこで検討されておられますか。



◎山田計画局調整部調整課長 お答えいたします。

 大阪湾ベイエリア開発推進につきましては、この地域が大変広範にわたっております。また、多様性にも富んでおりまして、これらを総合的な視野のもとで円滑に進めていくためには、基本方針の策定でありますとか、あるいは関係機関との調整でございますとか、さらには環境対策、公共施設の整備、資金の確保でございますとか、それから開発者の利益に応じた負担の問題でございますとか、そういったもろもろのものを施策として取りまとめる必要があるわけでございます。そのため、総合的施策を盛り込んだ特別法の制定につきまして、議員立法という形で、今開かれております臨時国会に、この会期中の制定を目指してお願いをしておるわけでございまして、各政党間でご協議が進められているものでございます。



◆瀬戸一正委員 質問しておるのは、税制上の優遇措置についてはどんなことが検討されているのかということを聞いているわけです。



◎山田計画局調整部調整課長 税制上の優遇措置につきましては、さまざまな検討がなされておりますが、具体的には、まだどういうことで優遇を行うかということは決まっておらないというふうに聞いております。



◆瀬戸一正委員 知らない。そんなことはないんじゃないかなと思うんです。今回のベイ特法は、関西文化学術研究都市の建設促進のために制定をされた建設促進法をひな形にされている、こんなふうに言われております。関西学研都市建設促進法では、国レベルでは法人税、地方自治体レベルでは土地、建物、償却資産の固定資産税減額、特別土地保有税の免除、事業所税の免除、こうした特例を決めております。これらは、全体として大企業の営利本位の開発事業を国や地方自治体に財政的に応援させる、または当然入るべき税収を減らす、過大な財政支出をもたらすものであり、大企業奉仕につながると言わなければなりません。

 さて、このベイ特法は、狭い意味でのベイエリア地域、大阪湾沿岸地域の未利用、まだ使ってないところ、低利用地を想定をしていると言われております。そういった未利用地、低利用地は湾岸に一体どれくらいありますか。また、大阪市内で1ヘクタール以上の土地を対象とした事業費10億円以上、こういう規模の地域開発プロジェクトというのは一体どれくらいあるのか。さらに、こういった低利用地にある民間企業で、ベイエリア開発事業として想定をしているような、そういう具体の例を知っておられれば、教えてください。



◎山田計画局調整部調整課長 お答えいたします。

 低利用地の件でございますけれども、本市における低利用地の調査につきましては、昭和63年に民間のシンクタンクが調査をしたものがございます。これは、本市の在来臨海部の工業用途地域の面積がおよそ 2,750ヘクタールというふうに述べておりまして、そのうち低利用というものの面積が約 240ヘクタールぐらいあるというようなものでございます。しかしながら、この低利用地と申しますのは、定義も定かでございません。また、調査いたします際の窓口のヒアリング等によりまして調査結果が変動するといったようなこともございます。したがいまして、大阪市といたしましては、一つの目安と考えておりまして、参考数字と受けとめております。

 それから、1件10億円以上のプロジェクトの件でございますが、この件につきましてもさまざまな民間の調査機関が調査をいたしておりまして、数字がさまざまに出ております。したがいまして、ここでどの数字をお答え申し上げても、誤解を生じてもいけませんので、控えさせていただきます。



◆瀬戸一正委員 私が調べたのでは、財団法人関西産業活性化センターという、こういう団体があるわけですが、この調べでは、平成4年1月末現在、関西一円で 920件、約39兆円、その中で大阪市内は70件、7兆 2,000億円、こんなふうに言われております。

 それで、先ほど答弁の中でちょっとお話がありましたけれども、もう一つの財団法人大阪科学技術センターという、こういう民間団体の調査の数だと思うんですね、約 240ヘクタールというのは。これはシンクタンクというふうに言われたんですけれども、よく調べてみますと、これはグランドデザインですね、ベイエリア推進協議会が発表した。このグランドデザインの一番後書きのところを見ますと、この事務局のメンバーとして、わざわざシンクタンクと書かれて、この団体から3人の方が入っておられます。その意味で、こういった団体に登録をされ、あるいは事務局に頼りにされている、こういう団体であります。まさにこういった民間のシンクタンク、いろいろ調べますと、登記簿謄本なんかも見てきたんですが、関西財界の代表である関経連の宇野収会長や佐治敬三氏、こういった理事がずらりと名前を連ねております。こういった民間団体をシンクタンクとし、その頭脳でベイエリア開発は動いている、あるいは自治体も踊らされている、こんなふうに思います。

 そこで、このベイエリア開発にかかわって、もう一点、乱開発や環境破壊が大変心配をされています。私はここに、平成3年7月に運輸省第3建設局長の委託を受けて大阪湾長期構想懇談会が発表した「オーバルビジョン2025」というものを持っております。このビジョンでは、大阪湾の全水域を、水深20メートル以上の深い水域と20メートルから15メートルの浅い水域、さらに15メートル以下の湾のふちに当たる地域の三つの区域に分けて、それぞれの特性と整備方針を定めた上、湾のふちの地域を中心に五つの主要プロジェクトを提案しています。問題は、大阪湾水域全体の28%を占めるこの湾のふちに当たる地域を、さらに神戸市から貝塚市に至る臨海部を、湾奥区域として位置づけている。そして、埋立て可能な中核ゾーンとして位置づけている点であります。埋立ての面積などは数量的にはまだ示されていませんが、巨大な埋立て構想であります。

 ところで、このプラン、これは今どのように取り扱われておられますか。去年の12月3日に運輸省第3港湾建設局は、大阪市港湾局長さんも参加をした大阪湾港湾連絡会を開いて、2005年を目標とする大阪湾港湾計画の基本構想づくりに着手した、こんなふうに報道されていますけれども、この連絡協議会の場でこのプランが提出されている、そんなふうにもお聞きをしていますが、どうでしょうか。提出をされているのかいないのか、その点に限って答弁を求めます。



◎仙波港湾局企画振興部計画課長 お答えいたします。

 オーバルビジョン2025と申しますのは、長期的に変わっていきます社会情勢を反映させるために、大阪湾の長期的な開発利用並びに保全についてどのようにしていくかということを、各界の意見を聞いて3建がまとめたものでございまして、これは、大阪湾の港湾計画の基本構想というものを第3港湾建設局が策定する際に参考にするために、いろんな人の意見を聞いたものでございます。

 今後、これらにつきましては、私どもにもその会場でも提示もございましたし、それを我々も参考にして港湾計画の改定作業に取り組むということになるものでございます。



◆瀬戸一正委員 今お聞きしましたように、このプラン、巨大な埋立てが予想されるわけですが、大阪市も参加をしている公的な会議場所で試案の一つとして議論されている。これは本当に、そういったこれから先さらに大きな海の埋立て、環境破壊が現実のものとして危惧される状況だと言わなければなりません。

 そこで、最後に、この問題をまとめて市長にお聞きいたします。特別立法は、その手続においても、市民に内容が全く知らされない。全くの密室でやられている。中身も、乱開発を進める大企業の優遇、奉仕、そして開発大企業への市税の特別減免や開発への協力と称しての不当な過大な財政支出、要するに、市民の大阪市財政を食いつぶす環境破壊と乱開発促進、こうしたものになっていると私は思います。特別立法制定は中止をして、根本的に再検討をすべきではないでしょうか。



◎西尾市長 大阪湾ベイエリアの開発の問題でいろいろとご指摘でございまして、この計画につきましては、平成元年から、湾岸の諸都市、あるいは諸団体でいろいろと検討もされてまいりまして、昨年の暮れに財団法人大阪湾ベイエリア開発推進機構というものが発足いたしまして、それには私どもも名を連ねておるところでございます。

 先ほど委員もご指摘ありましたように、ベイエリア地域で約 900件、39兆にも上る巨大な開発プロジェクトがメジロ押しになっておるという、これは私どもの調査ではございませんが、その数字は私どもも伺っております。しかし、そういった中で、やはりそういった計画が整合性を持ったものでなければならんというようなことと、瀬戸委員がおっしゃっておりましたように、つとに私どもも、そのために環境破壊、貴重な自然が壊されるようなことになってはならんということ、それから市民生活にとって非常に大切な地域でございますので、市民生活全体、市民のアメニティということも十分考慮された計画でなくてはならんという観点から、私どもとしていろいろな意見も述べ、取り組みをしてまいったところでございます。例えば、なぎさ海道の構想でございますとか、そういったことも強く大阪市として申してまいりました。意見が反映されたものと考えておるところでございます。

 さらに、今国際都市として21世紀を考えました時分に、ベイエリアはやはり貴重な将来に向けての都市空間でございますので、そういった面からも考えてまいらなければならんのも事実でございます。しかし、その中で、今ようやく議員立法という形で法案が近い国会に提案されるということでございますが、私どもとしましては、その中で市民の立場から本市の意見も十分反映されるものでなければならんと思っておりますし、そういったことについては関係方面にも何度も申し上げてまいったところでございます。それから、インフラの整備等必要になってまいりますが、そういった場合に、受益者負担の制度でございますとか、やはり開発利益はその益を受ける者がまず第一次的に負担すべきであり、また大規模なインフラについては国の助成も当然あってしかるべきでもあると考えておりますし、地方財政が一方的に圧迫をされるというようなことにもなってはならんわけでございます。

 そういう立場から、大阪市としての意見も今までにも申し述べてきたところでもございますし、今後とも強く審議の際、あるいはまた法が成立いたしまして運営の段階でも主張してまいりたいと考えております。



◆瀬戸一正委員 立法の中身についての認識がかなり私と違うようでありまして、再度再検討することを求めておきたいというふうに思います。

 統いて、関西新空港の全体構想の問題でお聞きをいたします。

 我が党は、関西新空港については、国際空港は一般的には必要であると認めるものの、その財源問題では、第1種空港として当然国が全額負担すべきものである、このように主張してまいりました。ところが、1期工事がスタートいたしまして、当初50億円ぐらいの出資だと言われていたのが、今では 180億円に膨れ上がっております。そして今、全体構想、これが取りざたをされて、市長さんも積極的にこれを推進をしている立場であります。もし全体構想になれば、一体どれくらいのお金がかかるのか、大変心配な点でもあります。

 ことし4月に、大阪府のこの問題での全体構想推進協議会が知事への答申を行っております。その中で、第2期計画の事業費の見通し、こういったものも出ております。そこで、この答申の中で、将来像として、第2期工事の基本型で無利子出資金比率を今の30%から40%にした場合の事業費というのは一体幾らぐらいだと言われておりますか、お聞きします。



◎村上計画局交通政策室空港幹線道路課長 お答えいたします。

 関西国際空港全体構想推進懇談会報告につきましては、全体構想推進のために、大阪府が独自に委託をし、報告を受けたものでございまして、大阪市といたしましては、一つの方向を示したものと受け取っているところでございます。

 この報告書の内容につきましては、さまざまな仮定を設けて検討し、取りまとめられたものでございますが、委員お尋ねのケースでの概算事業費は、約1兆 8,400億円と試算されているところでございます。



◆瀬戸一正委員 1兆 8,400億円、これを無利子出資金を40%とすると約 7,360億円、こんなふうな数字になります。そして、これを第1期工事のときと同じように国と地元の負担割合を2対1、そんなふうにしますと、地元負担が約 2,400億円、このうち大阪市の負担は、これまでどおりの計算でいきますと約 300億円、こんなふうになるわけです。

 ところが、問題になっているのは、この答申の中で初めて明らかにされた国と地元の負担割合が2対1でなくて、今後はイコールパートナーの立場に立つことが望まれる、こんなふうにしております。そこで、もしイコールパートナーということになれば、計算上地元負担は幾らぐらいになるのか、大阪市の負担は幾らぐらいになるのか、計算上の見通しをお聞かせください。



◎村上計画局交通政策室空港幹線道路課長 お答えいたします。

 仮に国と地元が同額ずつ負担するとして試算をいたしますと、先ほどのケースでは、地元負担額は約 3,700億円程度となります。なお、大阪市の負担額等につきましては、地元での負担割合はこれからの問題でございまして、試算ができないというようなことでございますので、ひとつご理解のほど、よろしくお願いいたします。



◆瀬戸一正委員 大阪市の負担はこれまでどおりだとすると、約 450億円ぐらいですね。

 そこで、市長さんにお尋ねします。中川大阪府知事は、10月19日の府議会総務委員会で、日本共産党の浅野府議の質問に対して、イコールパートナーとして 3,700だとか 400億だとか、こんな地元負担については、とても1対1でおつき合いできない、負担が膨大な額で、今の財政状況では無理、こういう趣旨の答弁をしておられます。この点、西尾市長のお考えはどうでしょうか。



◎西尾市長 空港問題でございますが、今私どもにとりまして最大の関心事は、空港計画が非常におくれております。そのために、一極集中、関西の地盤沈下というようなことが一層進んでまいったということは共通した認識でございますが、これ以上おくれないようにということで、1994年、平成6年の夏にはまず完成、オープンをさせてもらいたいということを強く言っておるわけでございます。それで、一応16万回までの年間の離発着が可能になるわけでございますが、それが2002年ころには飽和状態になるであろうというように予測されておるわけでございまして、2期計画というのが、これはどうしても必要になってまいるわけでございます。

 私ども今最大の関心事は、まず国、地方挙げて1期工事をこれ以上おくれないように、早く関西新国際空港をオープンさせてもらいたい、オープンさせなければならんというのが共通の一つの認識でございます。同時に、遠からず1期の滑走路1本だけでは飽和状態になるということで、なるべく早く2期工事に着手できるようにということで、来年度の国に対する予算要望の最大の項目といたしまして、ボーリングを含む調査費の計上を、強く国に対して地元挙げて取り組んでまいろうという認識までは、実ははっきりと一致をいたしております。

 それから先の、今担当課長から、全体の事業費何がしということを申し上げました。これは、大阪府知事の私的な諮問機関でございます関西国際空港全体構想推進懇談会から知事に出された意見といいますか、知事の諮問に対する答申でございまして、全体の事業費としてオーソライズされたものではないというように私は理解をいたしております。しかし、どうしても第2期工事、全体構想は必要避けがたい事業であるということについては、私どもも認識は一致しておるわけでございまして、まず第一に、全体構想につきましては、できるだけ全体の事業費がスリムになるように、いろいろと検討研究をしてまいらなければならんと思っております。

 その中で、かつ、例えば港湾事業その他で特定事業で行えるものについては、それは空港事業費から外すべきである、それから、受益者負担についてももっと子細に検討すべきでなかろうか、なおその上に、特定財源の確保の方法についていろいろと考えてまいるべきであろうというように考えております。

 そういった問題もあわせて解決しながら、やはりイコールパートナー、気持ちの上ではそうあるべきであろうと思っておるところでございますが、ぜひ必要な事業でございますので、そういう気持ちで空港事業の推進に取り組んでまいらなければならんのじゃないかということを申し上げておるわけでございまして、今具体的に、イコールパートナーといえば、半々の持ち分で幾らかというところまではまだちょっと申し上げにくいということでございますので、ご了解をいただきたいと思います。



◆瀬戸一正委員 実は、中川府知事の方も、気持ちの問題でイコールだとしても、もし金額もイコールだと言われれば云々という中での発言なんですね。その点では、今西尾市長さん、上手に答えをすり抜けたかのような感じもありますが、しかし、やっぱり肝心なことできちっと言わない、こういうことだと思います。

 私は、こういう今の市長さんの姿勢では、第2期工事、さらには全体構想に向かって、関西財界の意向、大企業の利益優先のために大阪市の負担がますますふやされる危険性がある、こういう姿勢はきっぱりと改めなければならない、この点を申し上げて、前半の討議を終えたい、休憩に入りたいと思います。



○足高克巳委員長 この際お諮りいたします。委員会を暫時休憩いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○足高克巳委員長 ご異議なしと認めます。よって委員会を暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時11分



△再開 午後3時43分



○足高克巳委員長 これより委員会を再開いたします。

 この際、先ほどの谷下委員の質疑の中で、私にしっかりと理事者に審査を命じられた件につきまして、現在調べておられる状況を確認しまして、結果がわかり次第、後日報告をさせていただくということで、谷下委員に報告をさせておいていただきます。

 それでは、休憩前に引き続き質疑を行います。

 瀬戸委員にお願いします。瀬戸委員。



◆瀬戸一正委員 老人保健福祉計画の策定問題でお尋ねをいたします。

 私は、まず最初に、市長さんに来ていただいておりますので、聞いていただきたいお話があります。

 私は、市会議員になりまして、市民の皆さんからたくさんのご相談をお聞きするようになりましたが、その中でも一番胸が痛むのが、おとしよりの特別養護老人ホーム入所にかかわるご相談であります。

 去年6月、ある方の相談を受けました。その方は、脳卒中で病院に入院をされ、半身不随となり、病院から退院を迫られて、特別養護老人ホームの申し込みを福祉事務所にいたしました。ところが、その時点で、此花区には80人近くの待機者がおられ、かなり待っていただかなきゃならない、こう言われて、共働きの家族は困られ、市内のある老人病院に入所をされました。ずっと特養の入所を待っております。ところが、その老人病院はろくろく世話をしてくれない、ほったらかし、家族のことを考えてか、そのおばあちゃんは、ほったらかしにされても、一言も不平も不満も言われなかった。ところが、ことしの7月に、足が黒ずんでいる、家族の方が病院におかしいのと違うか、こう言ったが取り合ってくれない。たまりかねて一般病院に転院させて調べてもらったら、既に足が壊死をしており、手おくれで、その足を切断をしてしまいました。このおばあちゃんは、今足の回復を待ちながら切実に特養入所を希望しておりますが、そして福祉事務所とも連絡をとっておりますが、まだ空いてない、こんなふうに言われています。こんなひどい状況なんです。

 こんな切実な市民の願いにも応えられない今の大阪市行政の老人福祉の面での立ちおくれ、私は大きな怒りを禁じ得ません。市長さんにお話を聞いていただいたわけですが、西尾市長さんとしてのご感想を一言お聞かせ願いたい。



◎伊藤民生局理事兼高齢化社会対策室長 今、特別養護老人ホームの待機の問題でご提示ございました。昭和58年までに6カ所の 660床、その後、第1次計画を立てまして、58年から63年までに6カ所の 580床を整備いたしました。その後、第2次の特別養護老人ホームの整備で、平成元年から平成5年までの5カ年で 1,000床整備をするということで、現在 2,240床の整備を今進めておるところでございます。市会の先生方のご理解、ご協力を得まして、毎年この整備を進めておりますが、当初の目標数を上回った今整備状況をしております。1年に 200床ということでございますが、平成4年度は 360床の整備をしておるところでございます。

 特別養護老人ホームの整備でございますが、施設整備も大事でございますが、私たち、おとしよりのトータル的な介護の問題につきましては、在宅福祉も兼ね合わせまして施設福祉、在宅福祉が一元的な提供をできるような体制で今やっております。何はともあれ、平成2年にみおつくしプランを策定いたしましたが、この計画に沿いまして精いっぱい努力をしていきたいというふうに考えております。



◆瀬戸一正委員 こんなひどい大阪市行政の実態について、西尾市長さんの心からの感想を一言聞きたかったわけでありますが、大変残念であります。

 私は、市民の願いに応えられる老人福祉行政に大阪市をしなければならない、こういう思いで以下の質問をさせていただきます。

 国が平成元年に作成をしたゴールドプランであります。このゴールドプランの目指している平成11年の老人保健福祉の水準、例えばホームヘルパー10万人、デイサービスセンター1万カ所、特別養護老人ホーム24万床などなど、しかし、このゴールドプランは、実現をしたといたしましても、実は、北ヨーロッパの水準に比べますと、1985年当時のスウェーデンの水準の約10分の1以下であります。私は、国のゴールドプランというのは、今の私たちの現状から見れば一定の水準と言うこともできるかもしれないけれども、こうした福祉先進国と言われている北欧水準から比べれは大変おくれたものだ、この点を痛切に思っております。

 厚生省は、ことし6月30日付で「老人保健福祉計画について」という通知を発しております。計画作成の趣旨、留意点、内容等々について細かな指示を与えています。この通知では、例えばホームヘルパーサービスでは、ヘルパーさんの派遣の1週間の日数は、週3回から週6回までのうち当該市町村が定める数、こうなってます。また、ねたきり老人などの総人数のうち何割の人を対象にヘルパーを派遣をしたらよいのか、この割合についても、必要性を勘案して当該市町村が定める割合、こうなっています。つまり、ある程度選択の余地がある、こういうものになっております。

 さらに、今回の計画のもう一つの大きな特徴は、先日も当委員会で議論がありましたように、計画策定がボトムアップの手法によってつくられている点にある、このように言われています。つまり、基本的には、まず住民に最も身近な市町村が地域の高齢者のニーズをきめ細かく把握した上で、これに応じたサービス実施の目標量を設定し、これをバックアップするために市町村の目標量に応じた体制に関して都道府県が目標量を定める、こういうボトムアップの手法だと、こんなふうに特徴を説明されています。

 このボトムアップという方法について、今回の計画策定の厚生省の指示はそんなふうになっているのかどうか、この点一言。



◎泉谷民生局高齢化社会対策室高齢者福祉課長 お答えいたします。

 先ほどのスウェーデンの例の件でございますけれども、いろんな資料で一概に比較はできないということでございますけれども、私どもの資料によりますと、ゴールドプランの完成時、平成11年度末なんですけれども、そのときの日本の総人口は1億 2,697万人ということで、ヘルパーは10万人と。10万人当たりで割りますと、大体 1,269人のヘルパー、こういうことになります。ちなみに、スウェーデンでは、これは1984年ですので、若干比較がいいかどうかも議論はありますけれども、10万人当たりで 935人と、決してゴールドプランが先進諸国に比べて見劣りするというようなことではないかというふうに思っております。

 それと、老人福祉計画のボトムアップ形式ということなんですけれども、老人福祉計画自身は、高齢者のニーズをよく調査して、高齢者のニーズに沿った形でつくりなさい、こういう形になっております。そのために、いろんな意見を聞くなり、いろんな方法を示しております。私どもといたしましても、常日ごろより高齢者のニーズに沿った施策の展開ということに心がけておりますので、今回の国の通知は私どもが常々考えておるものと一致しておる、このように考えております。



◆瀬戸一正委員 スウェーデンとの比較の数字については、少し見解の相違がありますが、それはさておきます。

 そして、今の課長のお答えでは、ボトムアップというか、本当に必要な水準から出発してと、こんなふうなことなんですね。ところが、実際は大きな矛盾があると思うんです。市町村からのボトムアップ、こんなふうにはなっていますけれども、実はその先、つまり、都道府県からのボトムアップで国の目標を定める、こんなふうには一言も言っていないんです。そうではなくて、国の目標は、既にゴールドプランによっていわば上限値が決められている。この水準にとどめなさい、こういうことなんです。だから、例えばこんな規定もあります。サービスの必要度を定めるに当たっては、当該都道府県内の各市町村の必要度の水準及び全国のサービスの実施割合を勘案をすべきである。つまり、国が上から一定の水準にさせよう、こういう面もあるんだということをしっかり踏まえなければならないと思います。

 さて、計画策定の大事な基礎となる高齢者の実態調査であります。実態調査のあり方について細かな指示をした厚生省の通知が出されたのは、先ほど言いましたようにことしの6月であります。ところが、大阪市は、この老人保健福祉計画策定をするに当たっての実態調査については、2年前の平成2年8月に行った調査でよいんだ、ただ、ニード調査、ホームヘルパーなり特別養護老人ホームなりの利用をどの程度老人が希望しておられるのか、こういう必要性の調査が欠けていた。だから、ニード調査だけやり直せばいい、こんなふうに言っておりますが、本当にそれでいいんでしょうか。また、ことし9月に民生委員さんのご協力によってやられたねたきり老人のニード調査でありますが、このサンプル数は具体的にお幾らでしょうか。



◎泉谷民生局高齢化社会対策室高齢者福祉課長 お答えいたします。

 実態調査につきまして、老人保健福祉計画の指針といいますか、計画についてという通知の中では、二つやりなさいと、こういうふうになっております。一つは、一般調査ということで、いわゆる概況調査のようなものです。もう一つは、ねたきり高齢者の悉皆調査ということで、ねたきりの高齢者、いわゆる要介護高齢者をすべて調査しなさいと、二つになっております。

 片一方の概況調査につきましては、近々といいますか、調査したものがあれば、その内容を勘案して、使えるものであれば使ってよろしいということになっております。私ども、平成2年8月に30万人すべての高齢者を調査した、いわゆる非常に精度の高い調査だと、このように思っております。それは、それ以来2年たっておりますけれども、状況的にはそんなに概況としての変化はないだろうと。もう一方、国勢調査も出ておりますし、その他のいろんな調査があります。それらを勘案しますと、その調査で十分対応し得る、このように考えておりますので、あえてその調査は今回は省略させていただいた、こういうことでございます。

 それと、今回の実態調査のサンプル数なんですけれども、大体 4,500程度のサンプル数。だから、ねたきりの高齢者の数すべての悉皆調査をやっております。その数が大体 4,500程度、このように思っていますし、そのようなサンプル数でやっております。

 以上でございます。



◆瀬戸一正委員 今、2年前の調査でいいんだというお答えなんですが、私はそう思いません。というのは、ここに出てくる通知書の中に、確かに今高齢者全体にかかわるいろんな調査をしたというふうに言われますけれども、ここにはどんなふうに書いているかといいますと、高齢者全体にかかわる調査は、高齢者全体について、その生活・活動状況、心身の状況、保健福祉サービスなどを知ってる度合い、さらに保健福祉サービスに対するニーズの状況等を把握することを目的とする、こんなふうになっておりまして、実は、要介護者、ねたきりの方だけじゃなくておとしより全体のニードについても調べなさいという形になっているんではないかと思うんです。

 ところが、大阪市が平成2年8月に実態調査を行いました。その調査表がここにありますけれども、この中には、そういうサービスを知っているかという項目は確かにあるんですが、どれだけ利用したいと思われますかという、そういう項目は全くないんです。確かに、ねたきりの老人に対してことし9月にやった調査の中では、具体的に、ホームヘルパーについて今後の利用意向はいかがですかと、今後も利用したいかどうか、あるいは週何回希望したいかということまで細かに出てます。これが本当のニード調査じゃないかと思うんです。その点では、大阪市は高齢者全般についてのニード調査はやられてないんではないか、こんなふうに疑念を持っていますので、この際指摘をしておきたいというふうに思っております。

 さて、時間がありませんので、住民の声をよく聞けと、こういうこともこの通知書は言っております。これは要望にとどめておきますが、大阪市がやろうとしている今のやり方でいけば、ことしの12月に関係者の意見を聴取したり、あるいはいきいきエイジング懇話会ですか、こういった方の代表者の意見を聞く、こんなふうになっておりますけれども、もっと広く、市民のアンケートをとるとか、あるいは大阪市の行政に対して意見を言いたい方はどんどん言ってもらう、つまり、大阪市の方がこの方に意見を言っていただこうというふうに選んだ方じゃなくて、もっと幅広く意見を聞いたらどうか、こういう点をひとつ要望をしておきたいと思います。

 時間がありませんので、このゴールドプランについての市長さんのお考えをひとつお聞きしたい。私先ほどちょっと指摘しましたように、ボトムアップの手法とうたいながらも、国の目標水準を押しつけるものになっているのではないか。大阪市が独自にもっと高い水準を目指そう、こういう考えはありませんか。さらに、私たち共産党議員団は、十分な調査を行って実態をしっかり踏まえたものにする、そして住民参加と情報公開を行い、民主的な計画づくりをすることを求めておりますが、これらの点についての市長さんの見解を最後にお聞きしたい。



◎西尾市長 おとしよりに対する施策の問題でございますが、いつも、明治、大正、昭和と、日本を支え、また大阪をつくってきていただいた先輩の市民の皆さんが地域で安心して快適に暮らせるようにするのが市政の最大の課題であるということを私も申し上げておるわけでございますが、先ほどご指摘もありました。現在まで、精いっぱいの努力もしながら、なお十分対応できていないところのあるのも事実でございます。それから、国の老人福祉ゴールドプランと私どものいきいきエイジングみおつくしプランでは、計画の期間、目標年次も違うわけでございますが、内容については、十分国のゴールドプランと整合性を図りながら進めていくようにいたしております。

 それから、上限値ということでございますが、私ども、必要とあれば、必要な施策を図ってまいらなければならんと思つております。いろいろ分野がまちづくり全般にわたっております。生きがい対策からたくさんあるわけでございますが、中でも、やっぱり福祉、保健に関するおとしよりに対する施策の計画というのは一番中心をなすものでございます。それも、上限値という先ほど瀬戸委員のお話でございましたが、なかなかそこに到達するには、今の状況を見ますと非常に大きな課題であると思っております。少なくともその数値に達するように、精いっばいの努力をしてまいらなければならんと思っておるところでございます。



◆瀬戸一正委員 次に、ペンダントの緊急通報システムの問題についての質問に移りたいと思います。

 去年12月にこの制度が発足をして、申し込みが殺到しております。ことし10月現在の設置の台数は 1,278台、ペンダントをいただいたおとしよりからは、これで万が一のときも安心と、大変喜ばれております。そこで、設置以降、おとしよりからの緊急通報によって、実際に消防局から救急車が走った、この件数は幾らあるのか。時間がありませんので、件数だけで結構ですので、お聞かせください。



◎泉谷民生局高齢化社会対策室高齢者福祉課長 24件でございます。



◆瀬戸一正委員 それは、たしか9月末までの数字ですね。私、この間調査をしてきまして、センターまで行きまして、41件。きょう改めて聞きますと、50件ぐらいになっているそうです。寒くなってふえている。気候の変わり目だから多くなってるんだろうというふうに向こうの方は言われてます。中身としては、急に胸が苦しい、腹痛だ、こういったようなことで、病院まで救急車でお運びをして、ほとんど入院をされている、そして治療を受けた上で帰っておられる。非常にご家族から喜ばれている、こういうふうなことであります。

 ところが、この緊急時の極めて貴重な役割を果たしているものが、申し込みに対して設置が非常におくれている。大阪市はこれまで議会でも、すぐにつきます、こんなふうに答弁したこともありますが、ことし10月末現在の申込者の数 1,907件に対して、設置されていないのが 629件もあります。私の此花区の例では、ことし5月の申込者で、あるいは鶴見区では3月の申込者でまだついていない、つまり8カ月たってもまだ設置をされていない、こういう例があります。

 この申込者には早急に設置してほしいという点では、生活と健康を守る会の皆さん、あるいは医療生活協同組合の皆さんが何回も民生局と交渉を重ねておられます。残りの方は一体いつまでに設置をされるのか。この点、ぜひ考えを聞かせていただきたい。残りの方はいつまでに設置をされるのか、今現在の申込者の分。



◎泉谷民生局高齢化社会対策室高齢者福祉課長 お答えいたします。

  600余りがまだついておらない、こういうことでございますけれども、大体月平均、現在では 200件程度設置されております。したがいまして、3カ月で現在の方には設置できるものと、このように考えております。



◆瀬戸一正委員 その点に関して、まだ設置されていない人の中には、実は、もともと電話をお持ちでない非課税世帯の方、いわゆる福祉電話で緊急ペンダントを申し込まれる方もおられます。福祉電話の設置予算の関係でちょっと心配をしております。こういう方も含めて、今の待機者については来年1月末までにはつけたい、こういうことで理解してよろしいでしょうか。



◎泉谷民生局高齢化社会対策室高齢者福祉課長 現在の待機者 600人に対して 200ずつですので、3カ月ということでございます。福祉電話の方につきましては、現在申し込みもふえてまいっておりますけれども、計算上は別になっております。したがいまして、いわゆる福祉電話、あるいは自費設置の方、あるいは課税世帯の方それぞれ合わせまして、現在申し込みが大体月平均 170ほどございます。したがいまして、それらの方を合わせますと3カ月よりもややおくれる、このように思っております。



◆瀬戸一正委員 福祉電話で申し込まれた方が、予算の関係でさらにほかの人よりおくれる、こんなことのないように、つまり、先ほど鶴見区でことしの3月でまだと言われる方は、実は福祉電話の方なんです。特にこういう点は強く要望しておきたいというふうに思います。

 次に、今課長もちょっとお話のありました、実は所得税課税老人世帯については、申込者の数 1,907件に対して、わずかに19件なんです。なぜかといえば、二つ理由がある。一つは、ペンダントの機械を買うのに7万 4,000円ほど、工事費に1万 6,000円ほど、つまり9万円かかる。もう一つは、申し込み窓口が阿波座の情報センターになっていて、区役所に申し込みの窓口がない。こういう点にあります。私は、この点では、課税世帯であってもなくても、独居老人でこういうシステムが必要だということについては全く同じだというふうに思うんです。

 そこで、泉谷課長は、この3月の委員会で、我が党の石川議員の質問に対して、福祉事務所での仕事の延長線ではなかなか難しい問題がある、こんなふうに答弁をされております。しかし、今、高齢者対策というのは、それこそオール市役所体制、オール区役所体制でやられている。福祉事務所でやれない、こういう理屈もあるかもわからないけれども、例えば国民年金課にも老人係があるし、区民室にも市政相談コーナーがあります。大阪市の周辺区から阿波座まで行くというのは大変なんです。だから、申し込み数が少ないんじゃないかと思います。こんな取り扱いは直ちにやめて、どんなセクションであれ、とにかく区役所で申し込みができるようにしていただきたい。この点どうでしょうか。



◎泉谷民生局高齢化社会対策室高齢者福祉課長 お答えいたします。

 緊急通報用の電話につきましては、もともと福祉電話というものの切りかえというところから始まっておりまして、課税世帯につきましては、特段福祉事務所で補助金の交付等の事務もございませんし、数も少ないというようなこともございまして、現在阿波座の方で受け付けをやっておりますけれども、今後とも従来の方針でやってまいりたい、このように考えております。



◆瀬戸一正委員 今後とも従来の方針ということは、本当に大阪市全体として高齢者対策をきめ細かくとっていくという見地から見れば、全くけしからん話だという点をひとつ指摘をしておきたい。

 もう一つ、電磁調理器という問題があります。これは、厚生省の通達はどうなっているかといいますと、心身機能の低下に伴い、防火等の配慮が必要なひとり暮らしの老人に対して支給する。条件として挙げられているのは、おおむね65歳以上であること、これだけなんです。ところが、大阪市の方は、視力が3級程度という国にない条件をつけた。これはぜひ外してほしいんです。

 この制度があるために、大阪市は発足後、電磁調理器が1年たつのに貸与されたのはわずかに9人です。予算でも10台分しか組んでない。この辺は3月の委員会でも実は審議されました。その後どうなってるかということで、私見てみますと、同じ大阪府下の堺市では、現に老人のみの世帯であって、現にその用具を有していない、これだけの条件、つまり国の条件どおりにやっておるんです。そして、現在、この電磁調理器を貸与された人は 175人おられるんです。念のために言いますと、障害者が40人、老人は 135人。しかも、電磁調理器用のなべを一つつけて貸与している。こういういわば温かい市政になっているのではないか。この点、ぜひこの大阪市の悪い要綱を改めてほしいと思いますが、この点どうでしょうか。



◎泉谷民生局高齢化社会対策室高齢者福祉課長 お答えいたします。

 国の要綱では、心身機能の低下に伴う防火等の配慮が必要なひとり暮らしの老人等、こういうふうになっております。防火等の配慮が必要な高齢者と申しますのは、私どもの方の理解では、いわゆる視力に障害のあるおとしより、こういうふうに理解いたしておりますので、従来どおりその方針でやってまいりたいと思っております。

 ただ、電磁調理器につきましては、車いすや電動ベッドというようなものと違いまして、要件認定というのは非常に難しい点もあろうかと思いますけれども、そういう形で、とりあえず防火の配慮が必要な者というのは、とりもなおさず視力に障害をお持ちの方である、このように思っております。



◆瀬戸一正委員 例えば、私具体的にご相談を受けているのは、痴呆性の老人で、つまり、身の回りのこと、火をつけたりいろいろするけれども、火をつけたまま、ほったらかしのまま家を出ていかれ、うろうろされる、こういう方もおられるんです。結局、外をうろうろするんだから、目は全く悪くありません。65歳以上でひとり暮らしなんです。そして、その方のことについて、やっぱり周りの方が、万が一そこから火事が出たらどないするんやといって非常に心配されておるわけです。万が一火が出て事故になれば、場合によっては何千万、何億円というような、そんな大きな被害にもなるわけでしょう。そういうことを考えても、この電磁調理器について、障害者の3級なんて実態に合わない要綱については直ちに撤回をしてほしいということを最後に強く求めて、私の質問をこれで終わりにしたいと思います。



○足高克巳委員長 瀬戸委員の質疑は以上で終了しました。

 次に、姫野委員にお願いいたします。姫野委員。



◆姫野浄委員 私は、先日の当委員会で、土地対策室の二つの不祥事の問題を取り上げまして質疑を行いました。

 第1の件です。八田主幹が株式会社ライトプランニングから接待を受けていた、このことと関連して、彼が担当していた地域の一つである北区小松原町11番あたりで、地上げ、土地転がしが多数行われていたということが判明をいたしました。これは、最終使用者、エンドユーザーと呼ばれておりますが、これが鹿島建設となっており、この間に、株式会社窪田という暴力団関係企業と、同じく暴力団経営の株式会社ライトプランニングという会社が短期譲渡というものを行っていたことが問題になったわけであります。

 土地対策室の答弁では、短期譲渡であっても例外があると。このエンドユーザーの事業計画、資金計画、そして委任状が届け出されれば土地売買を受け付ける、こういうわけでありますが、鹿島とライトプランニングの間には、私が両者問い合わせても、委任状は絶対に出していないとはっきりと答えております。土地対策室では委任状は出されていると答弁して、食い違っております。

 そこで、私は、改めて土地対策室に対して、委任状の有無を含むこの件の届け出書類の内容を明らかにすること、同時に、担当の八田主幹が病気入院中であるということから見て、退院後には事実関係の解明を全面的に行い、市民と議会に公表するよう求めておきます。

 第2の要求は、この株式会社ライトプランニングという会社は、ほかにも地上げを行いながら、国土法に基づく届け出を行っておらない。例えば都島区東野田1丁目あたりで、ライトプランニングは、短期売買は多数あるのに届け出をしていない。私は、土地対策室では調査すべきではないか、こう思うのであります。名うての悪質業者のこのような地上げ、土地転がしを今後許さないためにも、この事実関係について調査し、市民と議会に公表することは当然である、こう考えるのであります。

 第3に、大阪府から大阪市に出向しておりました坂元一美主査のことでありますが、大阪市土地対策室の管理監督のもとで不勧告通知書偽造が行われたわけでありまして、ほかにも同じたぐいの不正はなかったのか、これも、府警の捜査とともに、本市独自でも徹底調査して公表してもらいたい、このことを強く求めるものであります。

 以上、3点を計画局に要求をしておきたいが、よろしいですか。



◎岡田計画局土地対策室長 お答えいたします。

 まず、短期譲渡のことでございますが、前回にもお答えいたしましたように、国の方でそういうやり方は認められているものでございまして、みずから明確に利用する、あるいは建物を建てるとかの区画形質の変更を行おうとする者につきましては、国土法上認められているものでございまして、全国一律の方法でございます。私どももその方法に基づいて処理しているものでございます。

 また、これに関連いたしまして、添付書類の件がございましたんですが、前回にもご答弁いたしましたように、私ども必要としております委任状その他の事業計画、資金計画、添付書類を受け取っております。私ども、最終利用者にも確認いたしました。開発を担当しているセクションに確かめましたら、それは出しているとはっきりと言明をいたしております。私どもは、当然のことと思っております。

 また、届け出につきまして、あるかないかというようなことがございましたですが、私どもの監視区域制度は届け出制が前提になってございますので、それがないものについては非常にわかりにくい点がございます。登記所での調査、あるいは私どもの届け出との調査、それから当事者に対する事情を聞くことも必要でございますし、非常に時間や労力を必要とする膨大な作業でございますので、公平性の観点からも、市内全体での調査も必要でございますし、そういうことも含めまして今後十分検討をしてまいりたいと存じます。

 それから、もう一件の府主査の件でございますが、現在、警察の捜査中でございまして、私どもまだ十分その事実を把握いたしておりませんので、今後、事実の解明を待ちまして、関係局とも十分協議してまいりたいと存じます。



◆姫野浄委員 これをやり出しますと、1時間ぐらいかかるんですね。

 それで、担当しておった主幹が入院しているんです。あなたの答弁だけでは、実は信用できないんです。主幹自身が市会の説明員なんでしょう。これが3週間の診断書をとってわざわざ欠席しておるんです、率直なところを申し上げれば。これでは、間違いなかったと言えないんです。私は、退院を待ってと言うてるんです、明らかにしてもらいたいと。これはできないんですか。できるんじゃありませんか。

 それから、委任状が出ていると言われておるが、それなら、その委任状を含む関係書類を、これだけ問題になっているんですから、市民と市会に公表するということは何にも差しさわりはないんです。明らかにしてもらいたいと申し上げておるんです。

 第3点は、今後捜査の進展によってよく調べるということであるが、その前に、当人がタッチしておった件ははっきりしておるわけだから、これも調べてもらいたいと、強く求めておきます。よろしいですな。

 それでは、次にいきます。不況対策について、簡単にお伺いをしておきたいと思います。

 今日の不況の現状は、非常に深刻・長期化しております。出口の見えないものになってきております。我が党議員団は先日来、大阪市内の各業界のかなり幅広い調査を行いました。その中で、三つだけ特徴を挙げることができます。

 一つは、どの業界、企業とも、前年比で受注や売り上げが大幅に減っている。2割、3割、ひどいところでは六、七割減というところも出ております。二つ目には、電機や機械、自動車などの大手企業の下請をしている中小企業は、単価の切り下げの競争をさせられております。第3に、市民の消費購買力が著しく低下し、これが小売業にも影響しております。中小企業のまち大阪市は、今瀕死の重傷であると言わなければならんと思うのであります。

 そこで、西尾市長にお伺いをいたしますが、このような中小企業の現状、深刻な事態を打開するため、どのような努力をされているか。

 第1は、とりわけ大企業の下請中小企業への締めつけをやめさせることは重要なことでありまして、VA方式と称しまして、下請業者に受注を競わせる、単価切り下げを強要する、こういうことをやらせてはならないと思うわけです。このことを私は、中小企業のまち大阪の市長として、こういう大手業界に対して、みずから出向いて要請をすべきではないかと思うのであります。

 あわせて、第2は、国や大阪市の対策を中小企業や市民の暮らしを守っていく方向に大きく転換をしていくことが必要ではないか。今、国の補正予算が国会で審議されております。また、来年度の国家予算の編成作業が行われておりますが、これらの方向を見ておりますけれども、不況克服の力になるのかどうか、非常に疑問であります。国民の暮らし優先に大きく転換をしていく、例えば所得減税を行う、私どもは1兆 5,000億円程度の緊急減税を要求しておりますが、こういう所得減税、あるいは問題の消費税についても当面食料品の非課税化、これは自民党の前回総選挙の選挙公約であります。こういうものは実現をさせなくてはならない。このようにして、国民の消費購買力を拡大をしていくということ。公共投資の面では、住宅や下水道、あるいは社会福祉施設など、中小企業の仕事のふえる、こういう公共投資に転換をしていく、このことで不況克服への影響力がふえてくるわけですから、このような国や大阪市の公共投資計画の大きな見直しが必要になってきているんじゃないかと思いますが、市長からひとつ簡単に見解をお伺いしたいと思います。



◎西尾市長 不況が非常に長期化して、出口の見えないトンネルに入ったような状況だともおっしゃっておりました。確かに、来年の春先と言っておりましたのが、夏、いや秋じゃないかというようなことで、長期化の様相も見られるわけでございます。3点にわたっていろいろ、個人消費の減等についてもお話があったわけでございます。

 姫野委員おっしゃいましたように、大阪は特に中小企業のまち。商いのまちでございますけれども、中小企業のまちでもございますし、事業所でも99%以上、それから就業者を見ましても、 230万人のうちの約 180万人、80%ほどが中小企業の就業者ということで、市民の暮らしに非常に大きな影響がございます。そこで、特に不況対策については、私どもも深刻に受けとめておるところでございます。

 平成4年の予算編成の際にも、実に28.7%でございました。単独事業、大幅な増強を議会の方にもご提案を申し上げまして、ご承認もいただいて、特に前倒し、あるいは中小企業への受注の拡大ということを進めてまいったわけでございますが、9月市会でご議決いただきました補正予算につきましても、全国の自治体としては最大規模の 1,480億、債務負担行為も含めますと 1,790億に近い巨額の補正もいたしまして、公共事業の拡大と、特に中小企業対策ということで、融資の拡大でございますとか、補助制度の拡充でございますとか、新設でございますとか、そういうことを国の法律に基づきましてやってまいったわけでございます。

 今、製造業で資本金が1億円以上で従業員が 300人以上の企業、これを一応大企業といっておりますが、これが大阪市内に 2,400社ほどございます。これを全部出向いて回るというのはとても難しいことでございますが、5月と11月でございますか、それぞれ所管等によりまして、今おっしゃったような中小企業に対するしわ寄せ、ご指摘の下請代金の切り下げ競争でありますとか、あるいは支払いの引き延ばし策であるとか、そういうことについては厳に慎むようにということを、強く大阪市としても先ほど申し上げましたような立場から要請をいたしております。それから、中小企業診断センターに専任の相談員も置いておりまして、幅広い下請受注の拡大、機会の拡大等についても相談しつつ、専任の相談員を置きまして取り組んでおるところでございます。相当不況が深刻な様相を呈しておりますので、私どもも市民の生活を守るという点から、ひとつさらに取り組んでいきたいと思っております。

 なお、減税、消費税の関係につきましては、これは国会でご議論願うことでございますが、先般、議会にもご報告を申し上げたかと思いますが、市民税の超過課税につきまして、中小企業の優遇策と申しますか、減税の範囲を倍に広げまして、そういう面からも中小企業の振興・活性策を新年度から講じてまいることにいたしておるところでございます。



◆姫野浄委員 下請中小企業の問題につきましては、救済策については、5月と11月に市長が文書を出して、こういう下請いじめをしないように、代金の遅延がないようにとか、買いたたき等の不適正な取引がなきようにお願いしますと、こんな文書を出しておられます。このことはそれなりにいいんですけれども、大阪市の下請情報室と今言われましたが、経済局の中小企業センターでは、たった1人しかいないんです。だから、これは十分な体制とは私は思えませんので、ひとつ充実をしていただいて実効が上がるように。特に、これから深刻化していきますと、買いたたきというのは非常にえげつなく出るんです。こういうものが情報として素直に入ってきて、これの対策がとられていく、こういうようにひとつぜひお願いをしておきたい。

 それから、来年度の予算編成云々については、やっぱり大阪市の市民と中小企業の声を十分に聞いて、不況に役立つような、そして消費購買力が拡大をしていくような、そういう方向でもう一つ煮詰めていただきたい。このことを市長に申し上げて、次に進みます。

 官公需発注の問題であります。

 今こういう不況のときに、中小企業向け官公需発注が非常に注目をされております。今、国の中小企業発注率は37%台、全国地方自治体の平均発注率が70%台であります。ところが、大阪市はどうかと見ますと、この5年間、基本的に非常に低迷をしておる。昭和62年度で50%、63年度44.5%、平成元年で46.6%、平成2年で45.7%、そして3年度は47.1%と、ずっと40%台になっているんです。言いかえれば、半分以上は大阪市の官公需は大企業に発注をされているわけであります。

 なぜこれが全国平均並みに改善されないのか。これは、我々今まで何回か申し上げてまいりましたが、ひとつ担当の方に、どういう努力をした上でこういうふうになっているのか、少し聞かせていただきたいと思います。



◎山本財政局管財部調度課長 お答えいたします。

 本市におきましては、工事請負、物品の買入れ等の発注及び契約に際しましては、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律の規定に基づきまして、予算の適正な執行並びに中小企業者の自主的努力の助長に留意しつつ、中小企業者の受注機会が増大いたしますよう、種々努力いたしているところでございます。

 私ども財政局調度課といたしましても、毎年、中小企業に関する国等の契約の更新が公表された後、全局を対象といたしまして説明会を開催し、受注機会増大のための趣旨徹底を図っているところでございます。本年度は、8月5日に区役所を合めた全所属を対象に開催いたしたところでございます。

 委員ご指摘のパーセンテージ、これは工事請負に関してのことでございますが、私ども可能な限り分離分割発注を推進いたしますとともに、それぞれの工事を格付等級、いわゆるランクに応じた業者に発注することといたしまして、さらに共同企業体の適正な活用についても配慮するなど、中小企業者の受注の増大を図っているところでございます。

 しかしながら、本市工事の発注におきましては、非常に狭い市域であることから、土地の高度利用が要求されまして、建築物の高層化等、工事の大規模化、さらにまた狭い市街地での工事となりますことから、施工面で高水準の技術を要するものもございまして、中小企業では施工が難しい工事が相当あるなど、いろいろ困難な事情があるところでございます。

 そのような中で、私ども調度課での昨年度、平成3年度の工事請負における中小企業者への受注率は、件数比で81.5%、金額比で47.1%でございます。これは、前年、平成2年度と比べまして、件数で 1.6%の増、金額比で 1.4%、 185億円の増となっております。また、本年6月1日にランク別発注予定金額を改定いたしまして、工種それぞれ予定金額を引き上げ、同じランクにある中小企業者により大きな工事が受注できますよう改めたところでございます。

 委員ご指摘の他都市との比較、自治体の比較でございますが、私どもと同じように、大都市におきましては、例えば平成3年度の工事の率でございますが、東京都で46%、横浜市で45.5%、神戸市で少し低いですが40.3%、このようになっておりまして、確かに、ほかの自治体、全体平均ではそうでございますが、大都市では同じような悩みを持っているものと考えられます。

 以上でございます。



◆姫野浄委員 調度課としましては、いろいろ努力をしているということでありますが、問題は、事業局なんです。時間があればいろいろお聞きをいたしますけれども、例えば建設局や都市整備局や下水道局、これは工事が非常に大きいし、予算も大きいですね。こういうところが分離・分割発注がどの程度やられているのか、私は詳しくは聞いておりませんが、特に、分離発注は比較的進んでいると言われておりますが、分割発注ですね、これが非常に進まないと。今調度課長の言われたとおりなんですが、やっぱり下水道局とか、あるいは住宅を発注する都市整備局だとか、あるいは橋梁などの場合の建設局だとか、そういうところにも、確かに高度な技術は要りますけれども、中小企業だって高度技術を持ってるわけです。実際の仕事は、ゼネコンが請負いましても、中小企業がみんな仕事をやっているわけなんです。だから、技術が低いというようなものじゃいない。こういうところにも分割発注をもっと検討をすべきではないか。これは、大胆にやりませんとできないと私は思いますので、もし担当事業局で考えがあれば、聞かせていただきたいと思います。−−なければ、研究検討してください。ランクづけを上げるだけでは、私は解決しないと思いますので、お願いをいたしておきます。

 次に、民生局に、不況対策の一つとして、国民健康保険料の減免問題、これをお伺いしたいと思います。

 国保科の計算根拠は、ご存じのように2年前の所得が基準になりまして、所得割はこれにかかわる市民税、これが根拠になっております。ところが、現実の支払いが非常に深刻な零細業者、勤労者がふえているわけです。だから、現実の深刻な事態に適応できるような減免制度が要るんではないかと私は思うのであります。なるほど、減免制度もありますが、もう少し現実感のある不況減免、これを制度化していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎井上民生局総務部保険年金課長 お答えいたします。

 国民健康保険の保険料につきましては、所得金額が一定額以下の低所得者につきましては、均等割あるいは平等割の保険料を軽減しておりますけれども、そのほかに、本市の国民健康保険条例第21条に基づきまして、災害その他特別の理由により納付が困難と認められる者に対しましても、従来から保険料の減免を実施しておるところでございます。

 なお、本市の場合、保険料の所得割額の賦課標準は市民税となっておりまして、所得金額の減少などによって当該年度の市民税が減免された場合には、保険料についても同様の減免を行うことができるとしておりまして、また、営業不振などにより所得が落ち込んだ場合につきましても、保険料の減免ができることとしております。



◆姫野浄委員 現在の減免制度はそういうふうになっておりますが、あなたの資料によりますと、中小零細企業の場合、例えば倒産、廃業、一定期間の休業となっているんです。今問題になっておりますのは、非常にこの不況の中で売り上げが落ちた、仕事がなくなる、こういう非常な営業不振なんです。これを加えるべきではないか。

 それから、減免の制度がこういうふうになっているんです。その年度の所得が10分の6以下に下がった者に対して、減少率を乗じた額の10分の7を軽減すると。非常に難しい表現になっておるんですが、要するに、所得が半分になれば5割ですから、5割掛ける 0.7、35%だけ国保料を減額すると。ということは、65%払わないといかん、こういうわけなんです。所得が半分に減っても、65%国保料を払わないといかん、これは大きいんですね。だから、私は、少なくとも 0.7という数字を 0.9とか、あるいは1とかに引き上げる、こういうふうに当面改正すべきじゃないかと思いますが、いかがですか。



◎井上民生局総務部保険年金課長 お答えいたします。

 営業不振などによりまして保険料を全額負担することが困難な世帯に対しましても減免を行っておりますが、現在の減免基準につきましては、相応の対応が図られているものと考えております。



◆姫野浄委員 そんな一般的なことを言うてないでしょう、私は。営業不振を加えるべきではないか。それから、 0.7という係数を 0.9なり1なりに引き上げることはできないかと、こう言うているんです。



◎井上民生局総務部保険年金課長 いろんな状態によって所得が落ち込むことがあるわけでございますけれども、営業不振により保険料が困難であるというケースにつきましても、現在、現行の減免基準で対応しており、相応の対応が図られているものと考えております。



◆姫野浄委員 それては、営業不振のものも入れるということをひとつ確約をしていただいて、これは被保険者知りませんのでね、もっと区役所窓口、あるいは市政だより、こういうものによってみんなか利用できるようにしてもらいたい。そして、先ほどの係数の変更も検討していただきたい。このことを申し上げて、私の質問を終わります。



○足高克巳委員長 姫野委員の質疑は以上で終了しました。

 次に、松崎委員にお願いいたします。

 この際お諮りいたします。定刻が参りましたならば、時間を延長することに決してご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○足高克巳委員長 ご異議なしと認めます。よって時間は延長されました。

 松崎委員。



◆松崎孔委員 委員長のお許しをいただきまして、民社党大阪市会議員団を代表して質問をさせていただきたいと存じます。本委員会も本日で4日目と相なり、重複する面もあろうかと思いますけれども、ご容赦をいただきたいと存じます。また、関係理事者の皆様方には、簡潔明瞭にご答弁いただきますことをお願いを申し上げたいと思います。

 まず、土地信託事業についてお尋ねをさせていただきたいと存じます。

 国際都市大阪では、さまざまな手法を用いてまちづくりが進められております。その手法の一つに土地信託事業がございます。これは、昭和61年に地方自治法が改正をされ、公有地においても実施することが可能となった手法でございまして、本大阪市におきましても、港区の弁天町駅前、中央区西心斎橋、交通局の住之江用地、さらに交通局の霞町用地、新大阪駅の周辺土地区画整理事業用地の計5カ所で土地信託事業が行われているわけでございます。中でも、弁天町と中央区西心斎橋は、来年の3月にオープンをするというふうに聞いております。この二つの事業の概要と現状についてお伺いをしたいと存じます。



◎今上計画局計画部企画主幹 お答えを申し上げます。

 まず、弁天町駅前の事業でございますが、この施設の呼び名はORC 200と申しまして、大阪リゾートシティ、 200は建物の高さをあらわしております。開発に当たりましては、周辺地域と一体となる副都心的な地区形成を図ることを目的として事業を進めております。工事着手は昭和63年7月で、完成は平成5年3月でございます。なお、平成2年6月に一部アミューズメント施設、現在完成をして営業をいたしております。工事の進捗状況は90%以上で、現在、テナントの内装工事中でございます。テナントの決定状況でございますが、ホテル、銀行等の核となるキーテナントはほぼ決定をいたしております。また、これから募集をいたします賃貸住宅、分譲住宅は別といたしまして、オフィス関係以外はほぼ入居が見込まれるところでございます。

 続きまして、西心斎橋の事業でございますが、施設の名称はビッグ・ステップと申しまして、1階から地下2階まで続く幅広い階段と7階までの吹き抜けの空間を持つ他に類のない商業施設でございます。開発につきましては、大阪ミナミの通称アメリカ村の中心にあり、ミナミの回遊ネットワークの拠点として地域の活性化につながる施設としております。工事着手は平成2年2月で、完成オープンは平成5年3月で、工事も順調に進み、現在はテナントの内装工事中でございます。テナントの状況でございますが、飲食、物販等、全部で107店舗ございますが、現在の時点で 100%近い契約見込みでございます。

 以上が、私どもが実施しております事業概要と現況でございます。



◆松崎孔委員 弁天町駅前にいたしましても、また西心斎橋にいたしましても、これは都心の貴重な市有地の運営を信託銀行に任せておりますが、事業の初めには、事業計画を立て、信託配当も相当得られるという計画であったと思います。信託配当は大阪市の収益になり、それをまちづくりや福祉に生かすことができますから、ぜひ予定どおりの配当を出していただきたいと思います。

 しかしながら、最近の経済状況は、俗にバブルがはじけたと言われますように、相当悪化をいたしております。特に、テナントビルでは、先日新聞にも出ておりましたけれども、梅田のスカイビル、これが6割の入居しかないということで、大家でございます積水ハウスがこのスカイビルに入居をすると。それでも、入居率は80%でございます。このように、入居者が思うように集まらないことが多々あるわけでございます。

 土地信託事業も、基本的にはテナントビルの運営ということで、バブル崩壊の影響を受けやすい事業だと思われますが、今のお話では、西心斎橋のビッグ・ステップですか、こちらの方は当初の予定どおりテナントも 100%見込めているということでありますが、弁天町駅前の方は、オフィス部分に相当の空きが出そうだということであります。オープンまで残された期間があと4カ月余りしかないこと、また最近の経済状況を考えますと、予定どおりいくのは極めて困難であると思います。オフィスが埋まらなかった場合でも信託配当が確保できるのかどうか、また、弁天町の事業の見通しについてお伺いをしたいと思います。



◎今上計画局計画部企画主幹 お答えを申し上げます。

 弁天町駅前のテナントの誘致については、経済情勢により一部困難な点もございますが、受託者である信託銀行を初め、関係者一同総力を挙げて取り組んでおるところでございます。

 予想信託配当についてでございますが、 100%の入居を見込んで計算したものではございませんが、それでも、入居率が悪かったり賃料水準が低い場合には予想信託配当を下回ることになりますので、委託者としましては、絶えず受託者である信託銀行に対して、契約上、信託の本旨に従って善良なる管理者の注意をもって事務を処理する善管注意義務というのがございますので、その履行を迫り、事業の各段階でのチェックを行うほか、調査権などを活用し、提案時の信託配当が確保されるよう、厳しく指導しているところでございます。

 また、オフィス等の入居率が悪く、空室を抱えたままオープンした場合でも、当然オープン後もテナントを埋める努力を続けてまいります。現在のような経済状況がいつまでも続くとは考えられませんが、何分30年間にわたる長期の事業でございますので、事業期間中には好況の時期もあろうかと思われます。全体をならせば当初の予想配当を確保し、またするよう努力をしてまいりたい、そういう所存でございます。



◆松崎孔委員 弁天町駅前の方は大変厳しいというお話がございましたが、このような経済情勢の厳しい中で、また新たな計画といたしまして、先日は、北区扇町の市有地約 7,400平方メートルの開発を土地信託事業で行うと聞いております。11月10日の新聞でも報道をされておりました。この概要についてお伺いをしたいと思います。



◎今上計画局計画部企画主幹 お答えを申し上げます。

 北区扇町開発土地信託事業についてでございますが、北区の総合庁舎の南側に隣接する 7,400平方メートルの市有地を、子ども施設を中核として、相乗効果が期待できる施設を誘致し、これを扇町公園の再整備計画にあわせまして一体的に整備することによって、地域の振興、発展を目指すこととしております。具体的な内容はコンペの提案によりますが、最優秀案の決定は来年3月末、施設の完成は平成9年の春ごろと見込んでおります。

 また、ご指摘のように経済情勢は厳しいところではございますが、扇町地区は、JR天満駅、地下鉄扇町駅などに隣接し、片福線の建設や扇町通地下駐車場の建設も進められておりますし、周辺での民間の大規模開発など、今後さらに発展が見込まれます。長期的観点から、民間活力の活用が可能な地区であると考えております。

 扇町公園の再整備計画を機会に、新たな子ども施設の整備により、扇町地区が都心にふさわしい人々がにぎわい交流する新しいまちとしてさらに発展するよう、事業を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。



◆松崎孔委員 非常に経済情勢の厳しい中での民間活力を活用した扇町のプロジェクトの計画でありますが、やはり危惧する面もないわけではございません。どうかこの事業が順調に推移するよう努力をしていただきたい、またそのことを大いに望むものであります。

 ところで、今回大変な試練を迎えられたところでありますが、今後においても、公有地の有効活用として、土地信託についてどのようなお考えを持っておられるのか、お伺いをしたいと思います。



◎橋本計画局副理事 お答え申し上げます。

 今後の市有地の開発の方針でございますけれども、土地にはそれぞれの要素がございます。すなわち、面積とか形とか、その土地の周辺の現況、それから将来どのようになるかといった予測状況といった立地条件、開発に当たりましては、そのようなことを検討いたしますとともに、財源問題等につきましても検討しなければならないというふうに思っております。

 そして、開発の手法といたしまして、一般的に、公共事業で開発するケース、それから第3セクターで開発するケース、民間活力を活用した開発など、いろんなケースが考えられます。そこで、事前にいろいろな視点から調査検討いたしました結果、民間活力を活用することで地域の活性化が見込まれ、また財政面におきましても一定効果的な期待ができる場合、市民の皆様の貴重な財産であります市有地の有効活用を図ることができ、かつ将来の所有権も一定留保可能な土地信託の手法など、その土地の有効利用に最も適した手法を用いまして、今後とも地域のまちづくりを進めてまいりたい、このように考えております。



◆松崎孔委員 土地信託につきましていろいろとお尋ねをいたしましたが、土地信託事業は、まちづくりの手法として、民間の資金調達、また事業の企画力や展開の面で、民間活力の生かせる有効な手法であります。しかし、一方、収支面では、先ほど来指摘いたしましたとおり、社会や経済の情勢の変化によって非常に左右されるものがございます。このことを十分認識をしていただいて、今後土地信託事業を行う際には、金利動向や施設の需給状況について綿密な調査研究を行っていただきたいと思います。

 今の助役さんでございます佐々木助役さんが計画局長さんのときに、都市というものは生き物である、常に動いてあるもの、そういうことをおっしゃっておられました。事業の計画段階で十分な検討を加え、長期的な見通しのもとに事業を実施されることを強く要望いたします。

 次に、駐車対策についてお尋ねをしたいと思います。

 テレビなどでよく放映されていますように、路上駐車が大阪名物の一つであると全国津々浦々に知られておるわけでございまして、大阪市民は大変恥ずかしい思いをしております。この路上駐車は、交通渋滞の原因となって、産業活動の支障になるばかりでなく、交通事故のもとともなりますし、さらには消防・救急活動を妨げるなど、市民生活にも多大な悪影響を及ぼしているわけでございます。ここ数年来、大阪市では駐車対策に力を入れており、やや改善の兆しは見られてまいりましたが、まだまだ十分という段階ではございません。駐車場を早急にもっとふやすことが大切だと考えられるわけであります。

 本市の駐車基本計画におきましても、マスタープラン、総合計画21でありますけれども、この目標年次であります2005年におけます一時預かり駐車需要と駐車場の供給量の差を1万 4,000台と推計をいたしております。このうちの 7,000台分の駐車場を整備をしていくということでありますが、この半分に当たります 3,500台ずつ、これを公共と民間で整備をすること、こうなっているわけでございます。この計画は、昨年、平成3年4月につくられたようでございますが、その後これに対する進捗についてお伺いをしたいのですが、まず、公共でつくります 3,500台分の進捗状況につきまして、建設局さんの方にお尋ねをしたいと思います。



◎松田建設局土木部企画主幹 お答えいたします。

 公的駐車場の整備状況でございますが、まず、平成2年度に大阪駅前駐車場 340台、3年度には扇町通地下駐車場など2カ所、合わせて 500台の地下駐車場に着工いたしております。また、同じく3年度に着工いたしました西横堀駐車場の立体化による90台の増設工事は本年10月に完了しまして、既に供用を開始しております。次に、今年度でございますが、今年度は、本町地下駐車場、長堀通地下駐車場の増設など5カ所、 990台の駐車場に既に着工、あるいは今後着工の予定となっております。さらに、今年度新たに2カ所、約 300台の駐車場の調査設計をいたしております。以上の整備によりまして、約 2,200台の着工、ないしは事業着手することになります。

 このほか、建設省近畿地方建設局におきましても、桜橋駐車場 200台に着工いたしております。今後とも、駐車場整備地区内における公的駐車場の整備目標であります 3,500台の達成に努力してまいります。



◆松崎孔委員 ただいまのご答弁では、公共でつくられます駐車場 3,500台のうち、既に 70%弱に当たります約 2,400台分に着手をしているようであります。まあ順調に進んでいると言えますが、一方、残りの半分の民間の一時預かりの駐車場の分については、これは民間の方々にいろいろと協力をしていただくしかないのですから、整備が進むような優遇制度が必要であろうかと思います。本市では、このために、民間駐車場建設資金融資制度を設け、低利の融資をしております。

 そこで、お尋ねをしたいのですが、昨年来、民間の一時預かり駐車場はどれぐらい整備をされているのか、また、その中でこの制度を利用したものはどれぐらいかについて、計画局さんの方にお尋ねをしたいと思います。



◎中村計画局交通政策室企画主幹 お答え申し上げます。

 一時預かり駐車場が年間にどれぐらいできたかというお尋ねにつきましては、正確なデータは把握しておりませんが、目安といたしまして、 500平米以上の車室を持つ一時預かり駐車場につきましては、駐車場法によります届け出の義務がございます。この届け出駐車場は、全市で平成3年度中に18カ所、約 1,900台分できております。それから、一時預かりの駐車需要が多い駐車場整備地区内でございますと14カ所、約 1,200台分ということになってございます。このうち、私どもの実施しております民間駐車場建設資金融資制度、これを利用したものは5カ所で約 300台分、これは全部が駐車場整備地区内でございます。



◆松崎孔委員 ただいまの答弁を聞いた範囲では、公共に比べればなかなかはかどっていないという感じがいたします。昨年からの不況も反映をしておるのが原因の一つであると考えれば、こんなものかなとあきらめなくてはいけないかもしれませんが、しかしながら、せっかくつくられた融資制度の利用率が非常に低いことが残念であります。この制度を評価し、また期待もしているのは、計画局さんだけではなくして私もそうでありますけれども、この制度がもっと利用されるように望むものであります。

 この制度を利用するための条件や取り扱いの環境が厳し過ぎるのではないか。当局といたしましては、その理由についてどう考えておられるのか、またどのように活用してもらえるような努力をされているのかをお聞かせいただきたいと思います。



◎中村計画局交通政策室企画主幹 お答え申し上げます。

 この制度は、土地の有効利用、あるいは継続的に駐車場を経営していただく、あるいはよりよい都市景観の形成、さらにはより安全な一時預かりの駐車場の整備を目的に、低利で融資しているものでございまして、これに基づきまして、こういう観点からでございますが、条件を設定をしております。すなわち、建築物として登記できる景観にすぐれた届け出駐車場ということで、この制度を適用することにしております。

 民間駐車場の経営者につきましては、一時預かりの駐車場の量が多いということになりますと、採算性がとりにくいというような指摘もあるようでございます。それから、さらには適用外でございます平地の駐車場、あるいは自走式2段の駐車場といったようなものが届け出されているということでございまして、こういう現在の利用の状況になっていると考えられるわけでございます。

 私どもといたしましては、各方面からのご要望もございましたので、今年1月からは、対象区域を当初駐車場整備地区に限っておりましたものを全市に拡大をいたしました。それから、この4月からは、当初が 4.9%でございました利率を3%に低減をしております。さらに、今年10月からは、取扱金融機関、当初は公金4行ということになっておりましたが、これを23機関に拡大をいたしております。

 ご指摘のように、経済情勢がよくないわけでございますが、今後も利用の促進に努めてまいらなければならないと考えております。そのために、私どもといたしましても、社団法人の駐車場経営者協会など、直接働きかけをいたしておりますし、今後もさらに広報に努めてまいりたいと考えておりますし、また、利用しやすいよう創意工夫をしてまいりたいと考えております。



◆松崎孔委員 今後さらにPRに努めていただくことも大切でありますが、それとともに、なお一層この制度を使いやすくなるように工夫をしていただきたいと思います。

 しかし、忘れてはならないのは、一時預かりの駐車場を 7,000台分整備することだけで十分ではないということであります。駐車場の増設も大切でありますが、幾ら駐車場を整備しても、使われなかったら、それこそ仏つくって魂を入れずとなり、何のための対策かわからなくなってしまいます。せっかくつくられた駐車場が有効に機能をするためには、ドライバーのマナーを向上させるように、啓発運動をこれからも根強く続けることや、また警察による違法駐車の取り締まり強化など、ソフトな対応も欠かすことはできません。

 例えば、現在既に実施をしております駐車場案内システムの拡大はもちろんのことですが、どの駐車場でも使えるプリペイドカードシステムを導入するような、新たな創意工夫が必要ではなかろうかと考えられます。さらに、基本計画に挙げられているように、残る 7,000台分の駐車需要の削減を図らねばならないと思います。そのためには、公共交通機関の果たす役割が非常に大きいと申せます。私は現在、交通水道委員会の副委員長を仰せつかっておりますが、公共交通機関を便利で快適にして、車を使わなくても便利に移動できる、そういったまちづくりをしていかなければならないと思うわけであります。駐車問題を解決することは、単に自動車交通問題だけでなく、公共交通も含めた都市交通問題の解決のためにも大切であります。駐車対策については、今後とも引き続き積極的に取り組んでいただくことを強くお願い申し上げます。

 次に、商品切手発行税についてお伺いをいたします。

 商品切手発行税は、消費活動の活発な大都市にふさわしい税でありますが、この税が創設をされた当時と今日では、社会経済情勢が大きく変わってきております。その適時適切な見直しが求められているところでございます。先日からのお話の中で、仮に本税が廃止をされる場合、廃止に伴う発行者利益の消費者還元について、百貨店、またはビール業界に働きかけている、こういうふうにお聞きをしておりますが、それ以外の業界についてはどうなっているのか、疑問に思うわけであります。

 そこで、百貨店、ビール業界以外のその他の業界の商品切手発行税の年間税収額はどの程度の額になっているのか、また、本税全体に占める割合はどの程度になるのかをお伺いしたいと思います。



◎堤財政局主税部課税課長 お答え申し上げます。

 百貨店及びビール業界、それ以外のその他業界の発行しております商品券には、例えばクレジットカード会社の商品券、また商店会の商品券、洋菓子券、アイスクリーム券などがございます。多種多様な商品券がございまして、これらその他業界の納税額は、平成3年度決算額で申し上げますと約2億 6,400万円となっております。

 次に、商品切手発行税の税収全体に占めるその他の業界の納税額の割合は、平成3年度で約1割となっております。

 以上でございます。



◆松崎孔委員 ただいまのご答弁をお聞きしますと、その他の業界の割合は約1割しかないというわけであります。その中には、年間の商品切手発行税の額がわずかな中小零細の納税義務者も多かろうと思います。こういったところまで厳格な消費者還元は難しかろうと思われるわけですが、商品切手発行税が廃止される場合、百貨店、ビール業界以外のその他の業界に対する消費者還元についてはどのように考えておられるのかをお伺いをしたいと思います。



◎石部財政局主税部長 お答えいたします。

 商品切手発行税につきましては、百貨店、ビール業界以外では、先ほどご答弁いたしましたとおり、商店会の商品券、アイスクリームギフト券など、多種多様な商品券がございますが、ほとんどが中小零細でございまして、納税義務者につきましても 130を超えております。また、その年間納付額もわずかなところも多くございますけれども、しかしながら、税相当分につきましては、発行者が負担している場合もございますけれども、購入者が負担している場合もございます。そのそれぞれの内容に応じまして適切な指導をしてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



◆松崎孔委員 商品切手発行税が仮に廃止されるとした場合、百貨店、ビール業界以外のその他の業界の消費者還元につきましても、個々の納税者の実態を踏まえた適切な指導をお願いを申し上げます。

 次に、ボランティアの活動についてお尋ねをしたいと存じます。

 近年、我が国では、労働時間の短縮や週休2日制の普及に伴い、増加した余暇時間を活用して、家庭や地域における充実した生活を送ることへの関心が高まっており、その一つとしてボランティア活動への参加意識も非常に高まっております。総理府の長寿社会に関する世論調査によりますと、現在、ボランティア活動に参加している者が 5.6%であるのに対し、高齢期になったら参加したいと答えた者は実に21.4%、4倍近くになっております。今後、ボランティア活動に参加するのはさらに増加をしていくと考えられるわけであります。また、最近では、企業において、地域社会の構成員である、そのような認識のもとに、従事者が行うボランティア活動を支援するボランティア休暇制度や休職制度を取り入れるなど、社会貢献活動は活発化をしております。

 本格的な高齢化社会の到来が予想される中で、私は、活力ある福祉社会を構築していくためには、公的な福祉制度の充実とともに、市民の皆さんの温かい助け合い、ふれあいが非常に必要ではなかろうかと思います。ふだんの福祉活動への参加が非常に重要であると思われます。その意味で、ボランティア活動は、福祉社会の基盤となるものと考えております。

 今、各区にボランティアビューローの設置が進められております。私の地元の住之江区でも、平成3年10月にオープンをし、今活発に活動が展開をされていると聞いております。そこで、まず、ボランティアビューローの設置の趣旨なり、また設置状況についてお尋ねをしたいと思います。



◎滝口民生局総務部調査課長 お答えいたします。

 すべての市民が住みなれた地域社会で生きがいを持って暮らせるまちづくりを進めていくためには、行政施策の充実とともに、住民の相互扶助による福祉活動がますます重要となってまいります。とりわけ、市民の皆様方のボランティア活動の振興はまことに重要なことであると考えておるところでございます。大阪市といたしましては、ボランティア活動が市民の自主的な活動であることを尊重しまして、その振興につきましては、民間における福祉活動の中心であります大阪市社会福祉協議会にゆだねることといたし、財政援助を初めとする側面的な支援に努めているところでございます。

 現在、大阪市社会福祉協議会の中に、全市域を活動範囲といたしますボランティアセンターが設置されておりますが、今後の福祉が市民の皆様のより身近なところで展開されることに伴い、ボランティア活動につきましても、行政区を単位とする活動基盤が必要なことから、各区社会福祉協議会の中にボランティアビューローの設置を進めているところであり、現在16区が完了しており、残る8区につきましても今年度中に設置される予定でございます。



◆松崎孔委員 今年度中に24区、全市にボランティアビューローが設置をされるとのご答弁があり、まことに心強く思うわけであります。そこで、ボランティアビューローにおいてはどのような活動がなされているのか、また、活動を行っていくためには、やはり活動資金も必要であると考えます。ビューローに対する助成はどのようになっているのかをお伺いをしたいと思います。



◎滝口民生局総務部調査課長 お答えいたします。

 ボランティアビューローの役割は数多くございますが、ボランティア活動について広く啓発・広報活動を行いますとともに、これからボランティア活動を行おうとする人々を対象に、ボランティアスクールを開催しております。また、ボランティアの育成に努めておりますほか、既に活動中のボランティアに対しましては、リーダー研修講座等を開催いたしまして、資質の向上に努めることといたしております。

 中でも重要なのは、ボランティアを求める人々とボランティアとをつなぐコーディネート事業でありまして、各区各地域に整備されております高齢者サービス調整チームや地域ネットワーク委員会との連携による支援活動は今後ますます重要になってくるものと存じております。こういった意味から、ボランティアビューローに対しましては、これらの事業を担当するコーディネーターを配置することといたしておりますが、こうしたコーディネーター雇用費を初め事業事務費として年間 200万円を助成しているところでございます。



◆松崎孔委員 ボランティア活動について、各区にボランティアビューローが設置をされ、その活動内容についても理解をいたしましたが、今後この活動をどのように展開をされていくのかをお尋ねしたいと思います。



◎梅田民生局総務部長 お答え申し上げます。

 ボランティア活動の振興を図っていく上で最も大切なことは、現在中心となって活動をしていただいております女性層はもちろんのこと、若い世代やおとしよりなども、あらゆる年代層が容易にボランティア活動に参加できる体制をつくることが大切だと考えております。そのため、全市域を担当する大阪市社会福祉協議会のボランティアセンター、それから行政区を活動範囲とするボランティアビューローを設置してまいったところでございますが、今後は、住民にとって最も身近な小学校区を単位とする校下社会福祉協議会の中にボランティアコーナーを設置していく必要があると考えており、引き続き鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、先ほど委員のお話にもございましたが、最近、ボランティア休暇制度を導入する民間企業も増加しております。こういった企業のボランティア活動、それから社会貢献活動とも十分連携を図りながら、ボランティア活動の振興に取り組んでまいりまして、ふれあいと温もりの感じられる福祉のまちづくりを目指してまいりたいと存じます。



◆松崎孔委員 仕事自体は大変地味でありますけれども、しかし、これからの社会環境を考えますと、非常に重要な施策になってこようかと思います。先ほどお聞きしましたコーディネーター雇用費初め事業事務費が年間 200万円ということでありますが、 200万円でありましたら、本当に年間1人の人件費でほとんど飛んでしまう、活動もやはりどうしても狭くなってしまう、そういう懸念が持たれるわけであります。場所も、区役所の一角をぽつんと与えられて、そして先ほどおっしゃいましたように地域に広く浸透するためにボランティアコーナーというのを設けられて、各校下にそれをお願いをしているわけですけれども、しかし、やはりそういうお願いをする限りは、それだけの援助も必要であろうかと思います。また、これは、民生局さんのみの事業として行うのではなくして、やはり全市各局が協力をいただいて、例えばコーナーにおいては、施設提供とかそういう問題もこれから出てこようかと思いますので、全市を挙げて取り組みをしていただくことを強く要望させていただきます。

 先般の委員会でも、公園に時計の設置をという質疑がございました。大変よいことであろうと思います。公園といいますのは、いろんな市民の方々が憩いの場として集まっておられるわけであります。また、その中で、最近、ゲートボールをされる方が非常にふえておられます。高齢化社会になっておりますので、これからますますふえていくんではなかろうか、こう思うわけであります。しかしながら、ゲートボールを楽しまれている方々から、よくこういう声を聞きます。公園内にトイレをつくってほしいと。

 ご存じのように、ゲートボールは男性だけの競技ではございません。女性もたくさん含まれているわけでございまして、これからやはり女性の方が高齢化社会では多くなってくると思いますので、またもう一方は、小さい子どもたちもたくさん公園には来られます。小さい子どもたちを連れてこられるのは、やはり保護者の方がついてこられるわけであります。トイレのたびに近くの病院を借りたり、また知り合いのおうちを借りたりと、なかなか大変な面もあろうかと思います。そういった中で、公園におきましてのトイレというのはぜひとも必要であると、私はそう思っているわけでございます。

 そこで、公園のトイレの設置について、どのような考え方をお持ちなのかをお伺いをしたいと思います。



◎舞鶴建設局花と緑の推進本部施設整備部公園建設課長 お答えいたします。

 公園のトイレの設置に当たりましては、公画の規模や特性、利用実態、さらには設置後の衛生面、あるいは防犯面など、いろいろな問題を十分に検討する必要性がございます。現在のところ、大きな公園につきましては、遠くからの来園者も多く、また公園にいる時間も長いため、公園の利用実態を踏まえましてトイレを設けております。しかしながら、児童公園のように比較的小さな公園、あるいは住居地域の中にある公園につきましては、周辺住民の方にかえって迷惑をかけることもございますので、積極的には設置はいたしておりませんが、地元の皆様方のご協力とご理解が得られましたところでは、利用実態等も勘案いたしまして、必要に応じて検討いたしているところでございます。



◆松崎孔委員 先ほど、公園の利用者からはトイレの要望が多いと申し上げましたが、一方、ただいまご答弁にもございましたように、公園に隣接している住民の方々からは、公園のトイレは暗い、汚い、イメージが悪い、余りつくってほしくないという意見も聞かれるわけであります。これには大きく二つの原因、要素があろうかと思います。

 まず第1に、公園のトイレというのは、どちらかといえば公園の隅っこの方へ押しやられたようにつくられておりまして、周囲は樹木で取り囲まれて、非常に暗い雰囲気であるという構造、またデザイン上の問題で、公園のトイレについて、例えばお日さんが、太陽の光ですけれども、建築物の中へ入りやすくするために、屋根に天窓をつけたり、または壁にガラスブロックをはめ込んだり、風通しをよくするために建築物の足元を上げるなどといった工夫をしていただいて、ゲートボール広場のある公園や、または小さな子どもさんの集まる公園に積極的にトイレの設置をしていただきたいと思います。

 第2は、維持管理の問題もあろうかと思います。私の地元の公園では、公園愛護会のボランティアの皆さんが落ち葉を掃いたり、またごみを拾ったりといった清掃活動の中でトイレの清掃もやっていただいておりますけれども、利用者のマナーの問題もありまして、トイレの清掃はなかなか大変であります。聞くところによりますと、東京都では、かなり高い密度で区が清掃をやっていると聞いております。そこで、大阪市の公園のトイレの清掃につきましては、従来どおり公園愛護会または地域のボランティアの皆さん方に協力をしていただいてまいりたい、こういうふうに考えておりますけれども、本市としても、他都市の例を見ていただきまして、トイレを美しく保てるように、維持管理の方法を十分に検討をしていただきたいと思います。

 ただいま、公園のトイレにつきまして、構造や、またはデザイン上の問題と維持管理上の問題につきまして提案をいたしましたが、いずれにいたしましても、公園利用者はもちろんのこと、周辺住民の方にも喜んでもらえるような、そういったトイレにしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



◎舞鶴建設局花と緑の推進本部施設整備部公園建設課長 お答えいたします。

 今後の公園内のトイレにつきましては、委員ご提案の趣旨を踏まえまして、他都市の状況等も十分調査いたしまして、施設、あるいは設備の内容、あるいは維持管理の方法など、ハード及びソフト両面につきまして、できるだけ早急に計画案をまとめ、努力してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆松崎孔委員 大阪市の公園におけますトイレの設置数はかなり少ないと思いますので、ぜひとも今後美しいトイレをつくっていただいて、地域の方にもやはり協力をしていただいて清掃をしていただく、しかし、行政の方もそれを十二分に補助をしていただくように、お願いをしたいと思います。

 それでは、続きまして、市民病院についてお尋ねをしたいと存じます。

 市民病院の体系的整備につきまして、当委員会におきましてもいろいろと議論がなされてまいりました。この体系整備後も、北、十三、住吉、この三つの市民病院は継続をして診療をされるわけであります。北市民病院の本館は、これは昭和55年に竣工されまして、比較的新しい建物であろうと思いますが、私の地元にございます住吉市民病院、この病院は、主要な建物が北館と西館と本館、三つございます。これらは、昭和33年から40年の間に建設をされて、実に今現在でも三、四十年たっているわけでございまして、全体的に非常に老朽化が目立ってきております。なおかつ、部分的な増改築を行いまして病棟が分散をいたしておりまして、1階部分にございます外科病棟などは、お見舞いに行ったとき、右に行ったり左に行ったり、突き当たったり、お見舞いに行った方も非常に中が歩きにくいという苦情も出ております。

 しかしながら、この住吉市民病院も、本市南部地域の公立病院といたしまして、市民の期待は非常に大きいものがございます。ゆえに、入院を希望なさる方も大変多いわけであります。公立病院ということで安心して入院はしましたけれども、平均入院日数が20日から30日というふうにお聞きをいたしております。最初入院するときは、皆さんもわらをもすがる気持ちで入院されるんですけれども、ちょっと時間が置いてきて、だんだん落ちついてきますと、老朽化によります病院の療養環境が悪いというふうに感じてくるわけでございます。すなわち、設備などが患者さんのニーズに合ってこないというようなことがよく聞かれるわけでございます。

 先般、私も、その患者さんの声がございましたので、住吉市民病院の方をちょっと見てまいりました。その中で、二、三挙げさせていただきたいんですけれども、ふろ場でございますけれども、浴室一つをとりましても、先ほど申しましたように建築されたのが非常に古うございますので、ふろ場自体もその建築物と同じように古いわけであります。非常に、こういうことを言ったら何ですけれども、汚く感じます。また、これから高齢者、体の不自由な患者さんが増加をすることを考えますと、その浴室一つでも非常に狭い感じを受けました。浴室といいますのは、患者さん同士が共同で利用されるわけでございますから、いつでも清潔感があるように、細かい配慮が必要ではなかろうかと思います。

 もう一つ、トイレ続きになりますけれども、トイレ自体も、これは数が少ない、また非常ににおいがいたします。ここの大阪市本庁のトイレとはえらい違いでございます。また、車いすで患者さんがいらっしゃいますね、車いすを利用なさっている患者さん、そういった方への配慮ももっと考えていただくべきではなかろうかと思うわけであります。それと、もう一つ言いますと、窓があきにくい、これはさびてあきにくい、あかずの扉というのはよく聞きますけど、あかずの窓でございます。

 このように、住吉市民病院のあるべき姿といいますか、将来構想につきましては、やはり医療環境等を勘案しながら、まさか一、二年で全面的な建替えはしていただけないものと、こう思っておりますので、今後全面的な改修を行っていただきたい。全面的な改修が無理であれば、部分的にできるところから着手をしていただきたい、こう思うわけであります。

 総合医療センターは、すばらしい設備とすばらしい院内環境のもとでスタートをされるわけでございますが、しかし、この市民病院に入院される方も同じ患者さんであります。やはり同じように設備のいいところで入院をしていただきたいと思うわけであります。そういうことから考えまして、積極的にそういった設備拡張を進めていただきたいと思うわけです。とりわけ、先ほど申しましたおふろ場、浴室でございますね、それとトイレの整備などをすぐにでも実施をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでございましょうか。



◎樋口環境保健局病院部運営課長 お答えいたします。

 ご指摘のありました浴室につきまして、必要に応じて部分的な改修はいたしておりますが、最近、高齢者の増加がある中で、内科、整形外科など、車いす利用者やひとりで起き上がれない患者さんがふえてきているところでございます。こういった状況から、現在の浴室では狭隘になっているということも事実でございます。

 また、トイレにつきましても、高齢化した患者さんが自立促進を目指したケアを進めていることもございまして、また1人当たりの使用時間も長くなっており、トイレの不足が言われております。次に、車いす利用者トイレでございますけれども、病棟関係では整形外科に設置しておりますが、平成3年度には、新たに外来患者用トイレを設置したところでございます。

 住吉市民病院では、建物も古く、構造上の問題もあるわけでございますが、浴室、トイレとも患者さんが日常的に使用されるものでございますので、患者サービスの観点からも改修整備が必要であると考えております。特に、浴室、トイレにつきまして、においの問題や、清潔を保持するためにも工夫をし、患者さんにとりましてよりよい療養環境となるよう、今後取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆松崎孔委員 先般の当委員会でも、市民病院には入院なんかしたくないという、そういう発言もございました。私も、やはり現在の市民病院のそういう環境を考えますと、それに近い意見を持っておるわけでございますけれども、しかし、この市民病院にも入院を希望される患者さんがたくさんいらっしゃいますし、現にたくさんの方が入院をされているわけでございます。一日も早いそういった改善をしていただくよう、強く要望いたします。

 それでは、続きまして、中央卸売市場についてお尋ねをしたいと存じます。

 先日の実地調査で、このたび完成をいたしました業務管理棟を視察をさせていただきました。ちょうど私は前回は建築中のところを見させていただいたんですけれども、今回は大変すばらしく完成をいたしておりました。非常に近代的なインテリジェントビルで、従来の市場のイメージを大きく変える施設であります。また、16階建てというのは、これは他の市場にも例を見ないもので、今後の本場整備に大きな期待を抱かせるものでございます。業務管理棟の完成に続き、市場棟の建替えに着手されるわけでありますが、私は、開設者であります本大阪市に、さらに積極的に総力を挙げて施設の整備を進めていただきたい、こう望むわけであります。21世紀を展望した近代的な市場とするためには、ハードな面とあわせソフトな面の充実も大変重要ではなかろうかと思います。特に、中小企業の多い仲卸業者の体質強化が重要である、こう考えるわけであります。この点につき、的を絞ってお聞きをしたいと存じます。

 まず、本場の仲卸業者は、今現在 700余りの数に上っておりましたが、売上額は全国平均から見ましても少なく、また法人化比率も非常に低い。経営基盤が弱いというのが実情であります。大阪市では、これらの仲卸業者の体質強化を図るために、統合大型化のための資金を貸し付ける近代化事業を平成2年度から行っていると聞いておりますが、実績の方は当初の目標と比較をいたしましてどのようになっておるのか、お伺いをしたいと思います。



◎吉田中央卸売市場企画主幹 お答えいたします。

 仲卸業者の統合大型化及び法人化によります経営体質の強化、近代化につきましては、本場整備を進める上で、ソフト面の事業として大変重要な課題として取り組んでまいりました。

 お尋ねの実績につきましては、当初の目標といたしまして、仲卸業者の年間取扱高が1億円未満の方を一応の基準としまして、 184業者を目標件数といたしておりました。これに対しまして、実績の方は、現在まで69件の統合大型化が成立いたしたところでございます。



◆松崎孔委員 一口に統合、または大型化と申しますが、それぞれ歴史のある仲卸業者が一緒になるのは、これはなかなか困難であると思われます。まして、それを強制することはできないわけでありまして、この事業が開始されるまでは年に数件の実績しかなかったということですが、開始後これまで69件もの実績があったということは、これは大阪市と業界の協力の成果であり、私は一定の評価をさせていただくわけでありますが、これによりまして、本場の仲卸業者の体質強化の実現に大きく一歩踏み出したと言えるわけで、他の卸売市場からも大いに注目を集めているようであります。

 しかし、先ほどの説明によりますと、目標に対しましては達成率がまだまだ低いわけでありますが、何か理由があるのか、この点についてお伺いをします。



◎吉田中央卸売市場企画主幹 お答え申し上げます。

 本市といたしましても、これまで仲卸組合と歩調を合わせ、統合大型化の事業を推進してまいったわけでありますが、当初の目標を下回りましたのは、最近の景気が低迷傾向にあるということも大きな要因であると考えております。いわゆるバブル経済の崩壊による景気の先行き不安感が仲卸業者の将来へ向けた経営拡大の意欲を一時的に低減させており、その結果、統合大型化の進捗がとどまっているものと思われます。

 また一方、営業を譲り渡す業者にとりましても、このような経済情勢の中で、これまでともに働いてきた従業員の再雇用先の確保について危惧を持たれているということも大きな理由となっているようであります。



◆松崎孔委員 先ほどの弁天町の土地信託に続きまして、またもやこんなところにバブル経済崩壊の影響が出ているとは、私も驚くわけでありますが、私といたしましても、何が何でもすぐに目標までやれというわけではございません。やはり仲卸組合と十分に協議を重ね、そして歯車をうまくかみ合わせるとともに、経済情勢を考慮に入れて、今後の対応につき十分に検討されることをお願いをしておきたいと思います。

 ところで、業務管理棟には業界の方も今月から順次入居を開始をされておりますが、その際の内装工事や情報機器の導入のための費用が相当かかっているのではないでしょうか。また、市場棟の建設に伴う仮設店舗への移転のときに、例えば冷蔵庫等の買替えなど、設備の近代化に伴って資金がさらに必要になるわけであります。こういったことから、大阪市では平成4年度に卸売市場設備等近代化助成事業を新設されましたけれども、利用状況はどうなっているのか。また、業務管理棟には仲卸業者の方は入居されていないので、4年度は卸売業者の関連事業者の方でそれほど件数はないかと思われます。しかし、今後、仮設店舗への移転など、一時に卸売業者の申し込みが殺到することも考えられますけれども、十分な対応はできているのでしょうか。あわせてお伺いをしたいと思います。



◎吉田中央卸売市場企画主幹 お答え申し上げます。

 仲卸業者などが移転に伴って店舗事務所に新たに設備を設けるための資金を金融機関などから融資を受けられた場合、原則として、融資実行時の農林漁業金融公庫の標準利率の2分の1を利子補給する利子助成事業を4年度より実施いたしております。本年度は、業務管理棟に入居される方が対象であり、卸売業者8社、関連事業者30社を予定いたしております。ちなみに、現在、卸売業者は4件、関連事業者は17件の申し込みがございます。

 今後、整備事業が進展してまいりますと、委員ご指摘のように仲卸業者にも相当数の申し込みが予想されますので、仲卸の組合を通じ十分な説明を行いまして、事業の円滑な推進に努力してまいりたいと考えております。



◆松崎孔委員 卸売市場を支え、大阪市民に生鮮食料品を安定的に供給する上で、仲卸業者の役割はますます重要になっております。しかし、仲卸業者の置かれている立場は非常に厳しいものがあります。例えば、本場整備の工事期間中に客足が遠のくことや、また仮設店舗での営業による不安感等が挙げられます。また、現在のような景気低迷の中では、中小企業である仲卸業者の経営そのものは非常に苦しいものがございます。大阪市では、これらに対し特にきめ細かい配慮が必要であると考えますが、これらの点を踏まえて、市場長のご決意をお伺いをしたいと思います。



◎大西中央卸売市場長 ただいま委員から、卸売市場で重要な役割を担っております仲卸業者の問題について貴重なご意見をいただいたところでございますけれども、最近の市場を取り巻く流通環境というのは極めて厳しい状況にあります。例えば、消費者の食料品に対するニーズが非常に多様化しておりますし、また、産地とか、あるいはまた出荷団体等につきましても、組織を拡大したり、あるいはまた大型化を進めております。また、近畿地区には13の中央卸売市場がございますけれども、この市場間の競争というのも一段と厳しさを増してきております。とりわけ、中小企業とおっしゃっておられる仲卸業者に対しましても、スーパーとか、あるいはまた外食産業等、いわゆる大口需要者等が進出してまいっておりまして、取引関係の大型化とか、あるいはまた取り扱いの品目もふえておりますし、さらに加工面での高度化など、仲卸業者の持つ機能の充実等についても非常に強い要望をいただいております。

 そういったことで、我々としましては、市場機能の充実強化を図るために本場整備を行っているところでございまして、こういった機会こそ、仲卸業者の方々にも、流通環境の変化に十分対応でき、そしてまたさらには足腰の強い経営基盤を確立していただくというようなことから、先ほど来議論いただいているような施策をいろいろ講じてまいっておりますけれども、今後とも業界の方々とも協議を重ね、そして我々といたしましても積極的な指導を行いながら、21世紀にも十分対応できるような市場づくりを目指して、ソフト、ハード両面にわたって全力を傾注してまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。



◆松崎孔委員 それぞれのお互いの立場もあろうかと思いますけれども、どうぞ今後とも十二分に話し合いながら、また研究をし合いながら推し進めていただきたいと思います。

 私の質問は以上で終わらせていただきます。



○足高克巳委員長 松崎委員の質疑は以上で終了しました。

 次に、勝田委員にお願いします。勝田委員。



◆勝田弘子委員 引き続き、質問させていただきます。

 財政問題についてお尋ねいたします。

 最近の新聞報道によりますと、国の補助金、負担金について、5年度までの暫定措置とされていた国庫補助金負担率の引き下げ措置を1年繰り上げて見直しを行い、来年度から新しい補助率にすることが検討されているとありました。しかも、その際、国は平成5年度の予算編成に当たって、厳しい財政状況にかんがみ、自治体に対する負担増を求めるように報じられております。本市におきましても、先日来の質疑にありましたように、不景気の風の吹く中、税収見込みが厳しい折でございます。このような措置をとられることは財政運営に支障が生じるのではないかと思われます。

 そこで、この国庫補助負担率の引き下げ措置が行われてきました経過と平成3年度における影響額についてお尋ねいたします。



◎野々村財政局財務部調査主幹 お答えいたします。

 国庫補助金負担率の引き下げ措置につきましては、国の厳しい財政事情から、当初、昭和60年度の単年度限りの措置として実施されましたが、昭和61年度、62年度とさらに引き下げが行われたところでございます。平成元年度には、生活保護費等につきまして、一部復元の上、経常的経費に係る補助負担率が恒久化されることとなりましたが、投資的経費につきましては、引き続き2年間の暫定措置として継続されたところでございます。暫定期間の終了いたします平成3年度の国家予算編成に際しまして、この取り扱いが大きな焦点となりましたが、最終的には、昭和61年度の水準まで復元した上で、平成5年度までの3年間の暫定措置として継続されることとなった次第でございます。

 この国庫補助負担率の引き下げ措置の継続によりまして、本市におきましても、平成3年度決算ベースで、普通会計で約45億円、下水道事業会計を含めました全会計では約52億円の影響額となっております。



◆勝田弘子委員 経過なり影響額についてお聞きいたしましたが、それでは、現在、国ではどのような検討が行われておりますか、お尋ねいたします。



◎野々村財政局財務部調査主幹 お答えいたします。

 平成元年12月に、臨時行政改革推進審議会から出されました国と地方の関係等に関する答申によりますと、補助率については、例えば一定の行政水準の維持等のため、国と地方が等しく分かち合う性格の事業の補助率は2分の1とし、諸要素を勘案の上、これより高い、または低い補助率を設定する必要のあるものは、それぞれ3分の2、あるいは3分の1とするなど、簡素化の観点を含め見直すとされております。

 国では、この行革審答申等を踏まえ、平成3年度の予算において、5年度までの暫定措置を講ずるに当たりまして、補助負担率につきまして、体系化、簡素化等の観点から、関係省庁間で総合的に検討を進め、暫定期間内に結論を得るよう最大限努力をし、その上で可能なものから実施に移すこととされておるところでございます。こういった背景のもとで、来年度の予算編成の中で、複雑多岐にわたります補助率の見直しが検討されているとのことでございます。

 しかしながら、国におきましては、来年度の税収見込みが極めて厳しい状況の中で、赤字国債を発行することなく予算編成をするために、大幅な歳出削減に努めているところでございまして、今回の補助負担率の見直しが地方負担の増加を招くことのないよう、私どもも重大な関心を持って国の動向を注視しているところでございます。



◆勝田弘子委員 そういたしますと、現在の国の財政状況からしますと、やはり地方財政に負担がしわ寄せてくるのではないかと懸念いたします。本市といたしまして今後どういうふうに取り組んでいかれますか、お伺いいたします。



◎今川財政局長 ただいま委員仰せの国庫補助負担率の引き下げ措置につきましては、国の厳しい財政状況を理由として地方に財政負担を転嫁するものでありまして、これまでから、地方財政運営に支障が生じることのないよう十分な財源措置を講ずること、そしてまた暫定期間終了後は必ずその復元を図るよう、強く要望し続けてまいりました。また、先ほど主幹からご答弁をいたしましたように、現在、国におきましては、補助負担率について体系化、簡素化等の観点から見直しの検討がなされておりますが、国庫補助負担金の整理合理化に当たりましては、行政の効率化と地方自治の確立強化を図る見地から、国・地方間の事務及び財源の再配分を行いまして、単に地方に負担を転嫁することのないよう、強く要望してまいったところでございます。

 今後とも、他の指定都市と相協力し、市会のお力添えもいただきながら、暫定措置に係る補助負担率の復元を強く要望してまいりますとともに、国庫補助負担金の整理合理化につきましては、国・地方間の機能分担と税財源配分のあり方等を総合的に検討いたしまして、これに伴う所要財源については自主財源により十分な措置を講じていただくよう、国に対し強力に働きかけてまいる所存でございます。



◆勝田弘子委員 大変ご苦労さまなことでございますが、十分に頑張っていただきとうございます。

 次に、教育委員会にお尋ねいたします。教育委員会に、学校の校長、教頭両先生の職務についてお尋ねいたします。

 私は、学校行事、あるいはPTAや地域の行事で学校へ参る機会がよくございますが、その折、大抵両先生は在校しておられまして、大変丁寧に対応されております。ところが、大変お忙しそうな様子がうかがわれるわけですが、ところで、校長、教頭両先生の職務は校務をつかさどり、所属職員を監督することであると学校教育法で規定されておりますが、この校務とはどういうことを指しますのか、お尋ねいたします。



◎田中教育委員会事務局指導部初等教育課長 お答えいたします。

 委員のおっしゃいます校長のつかさどる校務と申しますのは、学校の最高責任者であります校長が、学校教育の目的達成のために、あるいは学校運営に当たりまして必要とされます学校の仕事の全体を包括的に示したものでございます。その校務の具体的な内容は多岐にわたっておりますが、これを大別いたしますと、学習指導等にかかわります教育課程に関すること、二つ目に、児童生徒の管理に関すること、三つ目に、教職員の人事管理に関しますこと、あるいは四つ目に、施設設備の管理に関しますこと、そして五つ目に、その他学校運営に関しますことというふうにまとめることができると思います。

 以上です。



◆勝田弘子委員 五つの項目にわたって、多岐にわたってお話しいただきましたが、ところで、最近、生涯学習の推進という立場から、学校に対して、地域に開かれた学校という要請がございます。地域社会の市民、あるいは保護者、PTAに対して、レクリエーション、コミュニケーション、生涯学習などの場として学校の施設設備の開放を望んでおられますが、これに対して、校長、教頭両先生は、学校の施設設備の保全管理という面から大変気を使っておられます。また、地域におけるさまざまな行事がございますが、その諸行事には、依頼を受けて参加されたり、自発的に出席されたりされております。そのために、日曜日や祝日にも出勤されていることが多くございます。

 私の手持ちの資料二、三ございますんですが、その資料によりますと、2学期の日曜日や祝日の大半は地域の行事に参加したことになっております。両先生にすれば、平素から何かと協力をいただいている地域からの頼み事でもありますし、在籍する子どもたちの生活の場であります地域のことですので、快く参加していただいているものと思っております。このように、学校の施設設備の保全、あるいは管理という立場から、また地域の人々とのおつきあいということもあわせて、両先生が大変お忙しいようにお見受けするわけです。教育委員会はこういうふうなことをどのようにつかんでいらっしゃいますか、お尋ねいたします。



◎田中教育委員会事務局指導部初等教育課長 お答えいたします。

 委員ご指摘の状況につきましては、学校の責任者といたしまして、あるいは代表者といたしまして、校長、教頭が休日に出勤いたしましたり、あるいは地域に出かけたりする場合もあることを承知いたしております。学校の施設開放につきましては、各事業ごとに運営委員会を設置いたしまして、指導員を配置し、組織的に運営をし、機能しているところでございますが、しかし、指導員を地域の人々にお願いしている場合もございますので、休日に出勤しているときもあるという状況でございます。

 また、地域が実施いたします行事への参加につきましては、各学校におきまして、地域との緊密な協力関係を深めるということが大切でありますので、地域の行事へ出かけたりする場合もございます。

 学校が保護者や地域注民の期待に応え、適切な教育活動を進めるためには、学校は地域社会に対しまして開くということが大切であります。そして、ともに歩んでいく姿勢を持つことも必要であるかと考えております。



◆勝田弘子委員 置かれております状況については、教育委員会も十分認識されているようでございますが、学校教育、社会教育に対する市民の期待、ニーズが年々高まり、多様化する中で、学校を預かる校長、教頭両先生のご苦労に対して、少しでもその軽減ができる方策がないものか、また待遇面の改善ができないものか、教育委員会にお尋ねいたします。



◎唐住教育委員会事務局教育次長 お答え申し上げます。

 本市の学校教育の第一線のかなめとして日夜奮闘していただいております校長先生、教頭先生のご苦労につきましては、私どもといたしましても承知しておりますので、学校と十分連携いたしまして、その軽減につきましては、いろいろと学校の工夫も尊重しながら、例えば学校施設面での施設の整備を進めるなどいたしまして、円滑な学校運営が確立されるように努めてまいりたい、かように考えております。

 また、もう一つのご質問でございますが、その処遇につきましては、現在、文部省が管理職の手当の引き上げなども検討しておるところでございますが、本市といたしましても、かねてより関係諸機関へ要望するなど努力をしてまいったところでございまして、今後とも積極的に取り組んでまいりたい、かように考えております。



◆勝田弘子委員 次に、寡婦の福祉対策についてお尋ねいたします。

 戦後四十数年、戦争未亡人がもう高齢になってきておられます。女手一つで子どもを育て上げ、生きるために精いっぱい働いてこられた長年のご苦労は大変なものであったと存じます。市内の寡婦の人口及びひとり暮らしの人数、また母子寡婦福祉団体に加入されている方はどれぐらいいらっしゃいますか、お教えください。



◎高崎民生局福祉部児童家庭課長 お答えいたします。

 母子寡婦福祉法でいう寡婦と申しますのは、配偶者のない女子であって、かつて配偶者のない女子として子どもを育てたことのある方、つまり母子家庭の末の子どもさんが20歳を超えた元母子家庭のお母さん、こういうことでございます。そういう寡婦の方々の調査あるいは統計、これは特にございませんが、平成2年の国勢調査によりますと、65歳以上の女性で、夫と死別、離別された方々が11万 994人となっております。また、寡婦の方とは限りませんが、同じく65歳以上で単身でお住まいの女性の方4万 8,545人となっております。なお、母子寡婦福祉団体に加入されている寡婦の会員数につきましては、平成3年度末現在で1万 6,386人でございます。



◆勝田弘子委員 寡婦の方の調査統計はないということでございますが、先ほどの数字から推測いたしますと、多くのひとり暮らしの寡婦の方がおられるようでございます。中には、生活にお困りになられたり、孤独な生活をされている方もあろうかと思います。そのためには、寡婦の方に対する福祉施策並びに生きがい対策の充実と地域に根差した団体活動も大変重要であると思います。寡婦の方々が地域で孤立することなく、生きがいを持って安心して心豊かにいきいきと生活していただくために、どのような事業を展開していらっしゃいますか、お尋ねいたします。



◎門脇民生局福祉部長 お答え申し上げます。

 本市では、生活の安定、また自立の促進のために、寡婦福祉資金の貸し付けを行っているところでございます。さらに、病弱な寡婦の方々の日常の生活の援助のために、介護人の派遣事業等を行っているわけでございます。また、地域で豊かな子育てや生活経験のある方が母子家庭の母親の相談となり、精神的な支えとなっているところでございます。

 寡婦の方々が地域で孤立せずに、仲間の方々と明るく生活をするためには、母子寡婦の集いの家を各区に設置しておりまして、母子寡婦の福祉団体の協力を得て、母子家庭、あるいは寡婦の方々との交流を深め、さらに教養講座、研修会等を実施しているところでございます。現在、北区の中に新しい母子福祉センター・愛光会館を建設中でございます。寡婦の方々につきましては、この新しい会館ができますれば、仲間づくりや楽しみとなる講習会、また寡婦の方同士の交流、母子家庭との交流等、一層の工夫を凝らしまして、母子寡婦の方々の福祉の中心的なセンターとなるように、その福祉の増進に一層努めてまいりたい所存でございます。



◆勝田弘子委員 どうか、母子対策と同様に活性化を図っていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

 お時間でございますので、きょうはこの辺で終わらせていただきまして、また明日引き続き質疑させていただきます。



○足高克巳委員長 勝田委員の本日の質疑は以上で終了しました。

 本日の質疑はこの程度でとどめることとし、次回は明25日午後1時より委員会を開会して、付託案件の審査を続行することといたします。

 本日の委員会はこれをもって散会いたします。



△散会 午後6時5分

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

         大阪市会決算特別委員長    足高克巳(印)

         大阪市会決算特別副委員長   舟戸良裕(印)

         大阪市会決算特別委員     高野伸生(印)



◯大阪市会決算特別委員会記録(第6回)(終)