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大阪府 大阪市

平成3年度決算特別委員会(準公営・一般)平成4年10・11・12月 11月20日−05号




平成3年度決算特別委員会(準公営・一般)平成4年10・11・12月 − 11月20日−05号









平成3年度決算特別委員会(準公営・一般)平成4年10・11・12月



           大阪市会決算特別委員会記録(第5回)

◯平成4年11月20日

◯市会特別委員会室

◯議題 付託案件の審査

◯出席委員 23名(欠は欠席者)

  委員長    足高克巳君

  副委員長   舟戸良裕君

         柳井伝八君

  委員     床田健三君

         藤川基之君

         公原賢司君

         木下吉信君

         大丸昭典君

         高野伸生君

       欠 天野 一君

         物部秀恒君

         大島豊太郎君

         河本正弘君

         菅井敏男君

         瀬戸一正君

         姫野 浄君

         井出和夫君

         谷下浩一郎君

         岸本太造君

         川口 優君

         中村好男君

         松岡 徹君

         勝田弘子君

         松崎 孔君

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△開会 午後1時7分



○足高克巳委員長 ただいまから決算特別委員会を開会いたします。

 本日の記録署名者を勝田委員にお願いいたします。

 これより議事に入ります。

 付託案件を一括して議題とし、直ちに質疑を行います。

 松岡委員にお願いいたします。松岡委員。



◆松岡徹委員 私は、日本社会党の一番手としてご質問をさしていただきたいと思います。

 まず初めに、学校週5日制について何点かご質問をいたしたいと思います。

 学校週5日制は、週休2日制の普及拡大の状況に伴いまして進められるという面もあるわけでございますけれども、学校、家庭及び地域社会の教育の全体のあり方を見直して、社会の変化に対応して次代を担う子どもたちの望ましい人間形成を図る観点から実施されたものと認識している次第であります。そこて、次の3点についてお尋ねをいたしたいと思います。

 まず1点は、この9月から月1回の割で実施されて、大阪市におきましては月2回の学校週5日制の調査研究協力校が指定されているところでございますけれども、今後月2回の実施や、あるいは完全学校週5日制の見通しについてどのように考えているのか、お尋ねをしたい。

 それから、2点目でございますけれども、子どもたちに学校週5日制の目標といいますか、趣旨であります自分で考え、判断し、そして行動できるような豊かな個性や創造力を養う、こういうことは私たち大人にとっても責任が重大であります。そこで、学校週5日制の趣旨及び家庭や地域の果たす役割について、教育委員会はどう考えているのかということをお尋ねをしたい。

 3点目でございますが、学校週5日制では、学校、家庭、地域教育のバランスのとれた教育機能、それと連携が何よりも大切であると考えております。学校週5日制の趣旨を実現するためにも、今後どのようなプランを考えているのか、以上3点につきましてお尋ねをいたしたいと思います。



◎田中教育委員会事務局指導部初等教育課長 お答えいたします。

 第1点目につきましては、文部省では、学校週5日制の円滑な定着を図るために段階的に導入することが適当である、このようにしております。月2回並びに完全学校週5日制の実施につきましては、ただいまのところ明らかにはいたしておりません。月2回の実施につきましては、大阪市の10校園を含みます全国 642校園の調査研究協力校の研究成果を踏まえました上で、今後の方針が出されるものと考えております。

 第2点目でございますが、まず、学校週5日制の趣旨ですが、学校、家庭及び地域社会が一体となり、それぞれの教育機能を発揮し、幼児、児童、生徒に、自分で考え、判断し、行動するために必要な資質や能力を身につけさせることを目指しております。休みとなります土曜日の午前中、幼児、児童、生徒たちは、家庭や地域社会で生活することが基本であります。次に、役割についてでございますが、家庭では、家族とのコミュニケーションを深めていただく中で、人間形成の基礎を培うことができます。また、地域社会におきましては、さまざまな活動や人々とのふれあいを通しまして、協調性や思いやりの心を育てることができることと考えております。

 第3点目でございますが、学校におきましては、人間尊重の精神を基調とし、自己教育力の育成、さらには基礎・基本の重視と個性教育の推進によりまして、確かな学力の定着を図るために、創意ある充実した教育課程の実践と評価に努めてまいります。また、家庭に対しましては、家庭教育の意義や重要性につきまして保護者の認識を新たにし、みずからの教育力を高めていただくために、あらゆる機会や場をとらえて啓発に努めてまいります。地域社会は、幼児、児童、生徒にとりまして具体的な生活体験ができる場であります。したがいまして、各種の催し物への参加や公共施設での活動を通して、幼児、児童、生徒の一人ひとりが個性を伸ばす学校外活動の充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆松岡徹委員 今答弁にありましたように、学校の週5日制の趣旨を本当に生かすためには、やはり学校外の活動の充実、あるいは活性化が欠かせないと考えているわけであります。学校週5日制は、子どもたちを家庭や地域に返すということがありますけれども、ただ返すということではなしに、家庭や地域において子どもたちが伸び伸びと活動できる、そのような体制や活動の場が用意されて、それを活用することができる家庭や地域の教育力、これがあってこそ初めて学校週5日制がその効果を発揮できるというふうに考えるわけであります。

 その意味から、家庭や地域の教育力の向上を図るとともに、地域においてさまざまな活動場所や機会、そういったものを提供することが行政として求められていると考えているわけでありますが、現状を見ますと、家庭や地域の教育力向上に対する施策やさまざまな活動機会や場の提供について、必ずしも十分であるとは思えないわけであります。教育委員会としてどのような支援をされているのか、また今後どのような支援をされようとしているのか、お尋ねいたしたいと思います。



◎大野教育委員会事務局社会教育部社会教育課長 お答えいたします。

 市民の皆様方に家庭教育の重要性についての認識を深めていただくため、啓発ビデオの貸し出しやハンドブックの発行、また家庭教育学級、働く親のための学級などの事業を実施いたしております。また、家庭や地域の学習機会の活性化を目指す事業として、親子教室、家庭教育指導者研修会などの家庭教育ふれあい推進事業や幼児教育大学などを実施しているところでございます。

 このほか、PTAを初め地域社会教育関係団体等に対する研修機会の提供による指導者の育成に努めるとともに、学校週5日制に対応した学校外活動の充実を図るため、11月14日の第2土曜日には、大阪市PTA協議会との共催による「みんな集まれクレヨン広場」と題しまして子どもや親子向けのイベントを実施いたしまして、 3,000人近くのご参加をいただきました。

 さらに、活動の場の提供ということで、2回目の社会教育施設と文化施設の無料開放を実施させていただきました。今後とも、ご指摘の趣旨を踏まえ、現在実施している事業の一層の充実を図るとともに、きめの細かい啓発活動や情報提供、また各種活動機会や場の提供に努め、家庭や地域活動の活性化を目指す事業の工夫に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◆松岡徹委員 今回の学校週5日制を契機といたしまして、9月12日から、学校の施設開放活動事業や、あるいは社会教育施設、また文化施設の無料開放を実施したということでありますけれども、社会教育施設の無料開放というのは、教育施設としての本来の役割を果たすという意味から、無料開放の趣旨からも、対象日を、できたら第2土曜日という学校5日制の実施日だけではなしに、例えば日曜、祭日、そういったところにも無料開放すべきではないか、このことが、この5日制の趣旨を発展させていくということの重要な意義があるんではないかというふうに考えるわけでございます。

 ちなみに、9月12日に社会教育施設、あるいは文化施設の無料開放を実施しまして、去年の9月14日、たまたま土曜日でしたけれども、そのときのデータと比較はなかなかできませんけれども、参加者、市内11カ所の社会教育施設あるいは文化施設の活用状況というものを比較すれば、9月12日、11施設全部で3万 5,198人利用してます。これは、去年、平成3年9月14日、たまたま土曜日ですけれども、そのときの11施設の合計の利用者が 6,258人、それから見ますとはるかに数がふえています。その内訳を見ましたら、3万 5,189人のことしの9月12日の利用者数の内訳は、大人が2万 876人、そして子どもが1万 4,322名、ちなみに、去年の9月14日の利用は、全体で 6,258に対して、大人が 6,064人、子どもが 194人、確かに無料開放やって、学校5日制によって社会教育施設が大きく利用されているというふうに思うんです。

 ただ、ここで考えるべきところは、これだけ利用されてるわけですから、ぜひとも第2土曜日だけではなしに、日曜、祭日も子どもたちには無料開放を実施して、5日制の趣旨を徹底していくような取り組みを図ることが大事ではないかというふうに考えるわけです。

 社会教育施設がもっと魅力のある施設として同時に考えていくとすれば、私は、そういう日曜、祭日の無料開放だけではなしに、同時に子どもたちが社会教育施設を利用したときに、ただ子どもたちが勝手に施設を見ていくというようなことではなしに、そういう5日制の趣旨から無料開放するわけで、1人でも多くの子どもたちが利用するようにということですから、この子どもたちに正しく、例えば美術館でしたら、絵の鑑賞の仕方、あるいはこの絵の持つ意味、そういったことを指導できるような美術館、あるいは図書館とか、あるいは博物館、そういったそれぞれの社会教育施設で、来た子どもたちを受け入れて、その内容を正しく指導するようなガイド制度といいますか、子どもたちに対するガイド制度というものを設けてはどうかというふうに考えるわけであります。そういったことが、非常に利用者にとってのサービスの向上にもつながりますし、あるいは学校週5日制の趣旨を徹底していく、あるいは向上していく趣旨につながっていくのではないかというふうに考えるわけでありますけれども、そういう観点から、無料開放の今後の方向、また社会教育施設の事業の今後の充実策について、お尋ねを申し上げたいと思います。



◎大野教育委員会事務局社会教育部社会教育課長 お答えいたします。

 今後の方向といたしまして、対象日、対象施設の拡充は必要と考えているところでございますが、9月、11月、そして12月以降の実施状況、また他都市の動向も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。

 また、事業の充実につきましては、市民の皆様方に親しまれる施設づくりを目指し、子どもや親子向けの事業の検討、そして施設案内の工夫などの研究を進めるとともに、施設や施設における事業についてのきめの細かい情報提供にも一層努力してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◆松岡徹委員 ぜひともお願いをしたいんですが、社会教育施設の無料開放、また事業の拡充、先ほどもちょっと言い忘れておりましたけれども、子どもたちがその社会教育施設を十分に利用できる、そして利用した子どもたちをその施設で指導していく、こういうことも大事ですし、同時に、それぞれの社会教育施設で子ども向けの事業もできるように、ぜひとも今後も考えていただきたいと思うんです。例えば、11施設の中に、東洋陶磁美術館も無料開放しましたけれども、小学生の子どもや中学生の子どもたちが見てもなかなかわかりにくいです。したがいまして、例えば美術館でも子ども向けの催しといいますか、そういったコーナーをするとか、ぜひともそういった事業内容も充実をお願いをしたいというふうに思います。

 それをぜひともお願いをしておきたいと思いますが、現実問題を考えますと、先ほども申し上げましたように、利用状況は飛躍的に去年から伸びているわけでありますけれども、しかし、例えば母子・父子家庭、母子家庭や父子家庭の子どもたち、また共働きの家庭の子どもたち、そういった子どもたちや、あるいは障害を持っている子どもたち、こういった子どもたちも学校5日制の趣旨、あるいはそれに伴うサービスをひとしく受ける権利を持っているわけでありますけれども、残念ながら、母子家庭である、父子家庭である、あるいは共働きの家庭である、また障害を持っているというだけで、なかなかそこを利用できないというようなことがあるわけであります。

 私先ほど申し上げましたように、11社会教育施設、あるいは文化施設の利用数を見てもわかりますように、飛躍的に伸びておるわけです。例えば、昨年度の9月の利用者は大人で 6,000人、今回の9月の利用者は大人で2万人、子どもたちを見ますと、去年は 194人、しかし今年度は1万 4,000人を超えている。これを単純に引きますと、ことしのふえている数を見ましたら、大人の利用者と比例して子どもたちもふえておるんです。すなわち、親が子どもたちを連れていってあげているというのがあります。これはそれでいいんですけれども、そういうことからしますと、母子家庭、父子家庭、共働きの子どもたちは、連れていってもらえる人がいないということになるわけであります。こういった子どもたちも社会教育施設を利用できるようなサービスといいますか、体制というものをひとしく考えていく必要があるんではないか。例えば、子どもたち自身が社会教育施設へ行くにも交通機関を利用します。地下鉄、市バスの交通費を子どもたちは半額割引にするとか、あるいは交通の利用パスを発行するだとか、そういったこともぜひとも今後考えていただきたいなというふうに思うんです。

 そこで、障害を持ってる子ども、障害児が利用する場合、介護が必要になるわけです。特に身体障害児の子どもたちは介護は必要とします。障害を持っている子どもたちにとって、そういった社会教育施設は、今の状態ではほど遠い存在になってると言わざるを得ないと思うんですが、その意味から、社会教育施設の無料開放や、あるいは、いろんな事業が実施されても子どもたちがその恩恵を受けにくいという状況に置かれたままでは問題ですから、ぜひとも、特に障害を持ってる子どもたちには、特に介護を必要とする子どもたちは地域のボランティアの人たちが世話をしていく、これは非常にいいことでありますけれども、しかし一方で、学校の施設開放をやったときに、そこの指導員に1日 4,700円の指導員手当を支給してます。例えば、介護を必要とする障害を持つ子どもたちが社会教育施設を利用する、そのボランティアで来る人たちに、何らかのそれにかわるような、 4,700円学校施設を開放しているときには支給してますけれども、それにかわるような、そういった場合そういう対策は打てないのかどうか、そういうことをぜひともお尋ねを申し上げたいと思います。



◎大野教育委員会事務局社会教育部社会教育課長 お答えいたします。

 私どもでは、常日ごろから社会教育施設を障害を持っている方々にも利用していただきやすい施設となるよう、整備に努めているところでございます。しかしながら、父子家庭、母子家庭、共働きの家庭の子どもたち、また障害を持っている子どもたちへの対応につきましては、現実問題として、十分な対応ができていない状況があると認識いたしているところでございます。ご指摘の趣旨も踏まえ、今後これらの子どもたちがさまざまな活動にできるだけ多く参加していただけるよう、大阪市学校週5日制実施協議会の場におきまして十分に研究を重ねてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◆松岡徹委員 ぜひとも成果ある研究結果を期待をいたしておきたいと思います。

 学校週5日制は、いわゆる教育改革の一つの施策であるというふうに考えるわけでありますが、基本的には、生涯学習社会へ移行する中での学校教育の改革であると思うわけであります。したがいまして、家庭や地域社会の教育力の向上を図るとともに、根本的には生涯学習についての基盤整備が必要ではないかと考えております。本市では、生涯学習推進の基本指針として、生涯学習大阪計画が策定されておりまして、文字どおり生涯学習の基盤整備がなされようとしていることは承知をしております。もとより、生涯学習の基盤整備は一朝一夕にできるものではないのですが、市民の生涯学習への意欲と関心の高さ、またその必要性については、我が党としましても日常の活動の中で痛感をしているところであります。今後とも、計画の実現に向けた積極的かつ確実な取り組みを強く要望いたしたいと思います。同時に、教育委員会としての決意をお聞かせいただきたいというふうに思います。



◎川村教育委員会事務局教育次長 お答えいたします。

 私ども教育委員会といたしましては、学校週5日制の実施に伴いまして、先ほど来議論がございましたようなさまざまな課題が発生しておるというふうに認識をいたしております。学校教育、あるいは社会教育の連携を密にいたしまして、家庭や地域社会の皆様方のご協力を得まして、21世紀を担う子どもたちを育成するため、日々努力をいたしてまいりたいというふうに考えております。委員ご要望の生涯学習の基盤整備につきましても、去る2月に大阪生涯計画も策定をいたしておりますので、そういった計画の中で明記をされておりますハード、ソフトにわたります事業をできるだけ早く実施をいたしまして、成果を上げてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆松岡徹委員 ぜひともよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。

 次に、福祉関連で、ひとにやさしいまちづくりの点についてお尋ねを申し上げたいと思います。

 4人に1人が65歳以上のおとしよりという21世紀の本格的な高齢社会を間近に控えまして、福祉先進都市の実現を目指すためには、おとしよりや体の不自由な方を初めすべての市民が安心して快適に行動できるまちづくりが求められているところであります。とりわけ、おとしよりや体の不自由な方々が安心して快適に行動できるようにするため、さまざまな形の障壁を取り除いて、すべての市民がみずからの意思で自由に移動でき、社会に参加できるまちづくり、すなわち基本的な人権が尊重されたまちづくりの実現が重要となってきます。しかし、現在のまちの構造をだれもが利用しやすいようなものに変えていくためには、とても本市の事業だけでは達成できるものではございません。民間や市民の協力を得ることが不可欠ではないかと思うわけであります。大阪府において建築基準法施行条例が改正されまして、大阪府福祉のまちづくり条例が公布されたと聞いております。大阪市においては、平成4年4月1日にひとにやさしいまちづくり研究会が設置されたということでございますけれども、具体的に何を検討し、今後取り組んでいこうとしているのか、お尋ねいたしたいと思います。



◎岡林市長室企画部企画主幹 お答えいたします。

 ご指摘のひとにやさしいまちづくりにつきましては、民間の協力も得ながら全市を挙げて統一的に推進するため、市民局、都市整備局、建設局、交通局など7局の関係部長11名で構成いたしますひとにやさしいまちづくり研究会を設置いたしました。事務局といたしまして、民生局障害福祉課、計画局建築指導部指導課、市長室企画課の3課で取り組んでおるところでございます。

 研究会は、一つは、すべての市民が安心して出かけられるまちにいかにすべきかという観点から、本市の施設はもとよりといたしまして、民間にもご協力いただく整備基準、いわゆるガイドラインの策定作業を進めております。二つ目といたしまして、全市域をひとにやさしいまちとしていくための先導的な事例といたしまして、御堂筋と長居公園をモデル地区といたしまして、人の移動に重点を置いた整備構想案づくりにつきまして、現在検討を進めておるところでございます。この2点とも、今年度末をめどにそれぞれ策定してまいる所存でございます。

 以上でございます。



◆松岡徹委員 先ほど、ひとにやさしいまちづくり研究会の今後の進め方として、大阪市の整備基準のガイドラインを策定していくという説明でございました。ぜひとも、ガイドラインの策定に当たりましては、基本的な理念といいますか、それが確かなものでなくてはならないわけでありまして、しっかりした理念を持ってまちづくりに取り組んでいくことであります。大変な事業であればあるほど、理念が必要であるというふうに思います。そして、大阪市として、民間企業に協力を要請していく基準を策定していくならば、市民の皆さんが安心して自由にまちの中を移動できるよう、大阪市として、府よりもきめ細かな、一歩進んだものにしてもらいたいと思いますけれども、どのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。



◎三島民生局福祉部障害福祉課長 お答えいたします。

 ガイドラインの策定に当たりましての基本理念でございますが、一人ひとりの市民の基本的人権が尊重され、また障害者や高齢者を含むすべての市民がみずからの意思で自由に移動でき、社会に参加できるひとにやさしいまちづくりを基本といたしまして、大阪市としてのガイドラインを定めてまいりたいと考えております。

 このガイドラインにつきましては、新築の建築物を対象といたしまして、整備基準といたしましては、対象の建築物は図書館や病院の公共施設、一定規模以上の飲食店、物品販売店舗、ホテルなど、さらに官公庁、鉄道等の旅客施設などでございます。また、整備の内容といたしましては、建築物の出入り口の幅員の確保やスロープの設置、中でも、特に垂直移動につきましては重要な課題と考えております。

 このガイドラインにつきましては、大阪府で今後定められます具体の整備基準との関連がございますので、その動きを見ながらの策定となりますが、障害者や高齢者を初め、すべての市民が安心して快適に行動できるまちづくりが達成できますよう、大阪市といたしましても整備基準や整備手法の策定作業を進めてまいりたいというふうに考えております。



◆松岡徹委員 府の整備基準との関連もあると思いますけれども、ぜひとも大阪市としての主体性を持ったガイドラインの策定をお願いをしたいと思います。

 モデル地区の整備構想につきましても、先導的事例として検討しているということでございますけれども、例えば、移動のことを考えてみましても、視覚障害者用の誘導ブロックを見ますと、地下鉄から私鉄に乗り継ごうとした場合、管理の関係からか、うまくなかなか接続されていないということが多くあります。また、車いすの方が乗り継ぐためには、エレベーターを探して、大変遠回りをされるという話をよく聞きます。このように、部分部分だけではできているわけですが、面としての整備ができていないのではないか。そこで、面としての整備を考えていく必要があるというふうに考えます。この点からも、モデル地区の整備構想を考えていく必要があると思いますが、御堂筋と長居公園をモデル地区として設定した理由と、今考えられている整備構想の内容をお尋ねいたしたいと思います。



◎岡林市長室企画部企画主幹 お答えいたします。

 御堂筋と長居公園をモデル地区と設定した理由でございますが、まず、御堂筋につきましては、市民を初め多くの観光客が訪れ、またイベントも多く、彫刻ストリートなど文化の薫り高い大阪のシンボルストリートであるということからでございます。また、長居公園につきましては、平成9年に開催されます国民体育大会と、それに引き続く全国身体障害者スポーツ大会のメイン会場となる予定であることから、選定したところでございます。

 モデル地区の具体的な整備の例といたしましては、地下鉄のホームからコンコースを通り地上や建物まで、だれもがスムーズに移動できるように、地下鉄の駅にエレベーター、エスカレーターをできる限り設置するといったこと、また、コンコースから地上まで、沿道の民間の建物のエレベーターを利用させていただくとか、身体障害者の方も利用できるトイレを設置していただくことなどが考えられておりまして、だれもが安心して快適に行動できることを目的として、民間の協力も得ながら、委員ご指摘のとおり、面的な整備を進める構想案づくりに取り組んでまいりたいと考える所存でございます。

 以上でございます。



◆松岡徹委員 ぜひとも立派な計画を立てていただきたいと思います。モデル地区であればあるほど、立派にしていただきたいなというふうに思います。

 ひとにやさしいまちづくりを実現していくには、大阪市が努力して進めていかなければならないということはもちろんでございますけれども、民間の協力が同時に不可欠で、どのようにお願いしていけるか、このことがかぎになるというふうに思います。ひとにやさしいまちづくりについては、民間の協力を得ながら、都市の構造そのものを変えていくほどの大事業であるというふうに思います。しかし、民間に整備を求めていくためには、まず隗より始めよというぐらい、大阪市が率先してみずからの建物を改善していかなくてはならないというふうに思います。また、多くの市民が利用する建物という意味からも第一に考えなくてはならないというふうに思います。件数も多いですし、大変なご苦労と思いますけれども、このことも含めて、やさしいまちづくりを進めていかれるに当たっての大阪市としての決意をぜひともお聞かせいただきたいというふうに思います。



◎門脇民生局福祉部長 お答え申し上げます。

 ひとにやさしいまちづくりは、障害者や高齢者の何らかのハンディキャップを持たれた方々を含むすべての市民がひとしく尊重され、安心して豊かな生活ができる、そういうまちづくりを目指すものでございます。だれもが住みなれた地域で安心して快適に暮らすための生活の環境整備を図ることがぜひとも必要であると考えているわけでございます。そのために、今ご指摘のありましたように、大阪市の建設物を率先して整備改善していかなければならないと考えている次第でございまして、早急に関係する部局が連絡、協力いたしながら、実態を調査しまして、その結果をもとにして、各局において今後整備計画を策定してまいりたいと考えております。また、ひとにやさしいまちづくりは、民間の協力もいただき、都市の構造そのものを変革していくという大事業でございまして、全庁的な推進体制で取り組んでまいる所存でございます。



◆松岡徹委員 本市の施設を含めました大阪市全体のひとにやさしいまちづくりの決意、実態調査を進めていきたいということでございますが、市内における駅舎、あるいは建物の整備につきましても、今後大きく前進するものと大いに期待しているところであります。

 ところで、障害者のそれぞれの個々の方々の住宅の現状を見ました場合、いろいろ問題があるわけでございます。障害をお持ちの方にとりましての住宅の確保というのは、我々障害を持たない者以上に非常に難しいものがあります。車いすを使っておられる方が、車いすを使っているというだけで住宅の入居を断られたというケース、こういうこともよく耳にするわけであります。また、数段の段差があるために、ほとんど外出したことがないとか、また、途中で障害を持たれて、今までの生活様式では全く家の中で移動できなくなったというような声もよく聞くわけであります。そんなとき、例えばベッドを置いて車いすにしばらくでも座ることができれば、生活が大きく変わるというふうに思うわけです。しかし、日本の家では、畳にベッドを置くこと、ましてや車いすを家の中で使うことなど、なかなか考えられないわけであります。そんなとき、畳から板張りに張りかえる、そういうふうになったらというふうに思うわけであります。

 これはほんの一例でございますけれども、このようにほんの少し家の中を改造する、障害者の方が住んでおられる家のほんの一部を改造する、そのことによって障害者の方の生活が便利になる、あるいはまた豊かになる、そして介護に当たっておられる方々の負担を軽減するということになるわけであります。障害を持つ方が毎日生活されている住宅、家の中の生活しやすさの追求というのは、非常に立ちおくれているというふうに思うわけであります。民生局では、障害者の方が家の中を改造される場合、住宅設備改造費補助制度というのが設けられております。1件に当たり最高40万円の補助が受けられるということであります。多くの方に制度を知って活用していただきたいと思うわけでありますが、ただ、40万円という補助金で十分な改造ができるのかどうかというのが疑問なわけであります。

 ちなみに、例えば東京のある区では、住宅改造資金貸付制度というのがあるんですが、障害者の方の住宅改造助成制度というのがあります。給付金額は必要な経費、すなわち障害に応じて違うわけです。例えば、交通事故や、いろんな不幸なことによって途中障害を受けられる。今自分が住んでいる部屋をそれに改造する場合、まずトイレとか、あるいはふろ、浴槽を改造する、多額のお金が要ります。なかなかそれができない。あるいは、障害の度合いによって、廊下をちょっと幅を広くする、あるいは畳を板張りにする、あるいはもっと身近な、入り口の段差をスロープをつけるだけで済む、あるいはドアを引き戸に変える、そういったいろんなケースがあると思いますけれども、そういう意味では、東京の場合では必要な経費というふうになってるんです。すなわち、障害を持つ人によってそれぞれ違いますから、額も違ってきます。それで、東京の方では最高 390万円、平均70万円使われているということであります。大阪市の場合は40万円の限度額でいってますが、これで十分なのかというふうに思うわけであります。

 そこで、具体的にどのぐらい大阪市の制度を活用されているのか、またどのような改造内容でこの制度を利用されている方が多いのか、お尋ねしたいというふうに思います。



◎三島民生局福祉部障害福祉課長 お答えいたします。

 民生局におきましては、住宅設備改造補助事業を実施しております。内容につきましてですけれども、前年度所得税が非課税の世帯につきましては工事費の10分の8以内で40万円を、また、一部課税世帯につきましては工事費の10分の5以内で25万円を限度として助成をさせていただいております。

 実績でございますけれども、平成3年度の補助件数は81件でございます。その内訳は、トイレの改造が20件、ふろの改造が29件、手すりの取りつけが13件、そのほか玄関の拡張や部屋の段差の解消など19件となっております。補助金額の合計は 2,028万円でございまして、平均しますと、1件当たり25万円となっております。

 なお、別途低利の貸付制度もございまして、大阪市身体障害者福祉資金、限度額 100万円、大阪府生活福祉資金、限度額 200万円という制度もございます。



◆松岡徹委員 おふろやトイレの改修、また階段などの手すりの取りつけに、こういった補助金や貸付金が利用されているようでありますけれども、ちょっとした改修で障害者の方々の移動は随分楽になるわけであります。施設、あるいは病院で受けているリハビリ訓練の成果が、家庭に戻って移動できない、あるいは活動できないことによってもとに戻ってしまうということがままあるわけでございます。そういう意味では、今後はこれらの制度を障害者の個々のニーズに十分対応できるようなものに充実を図っていただきたいというふうに思います。

 それとともに、実は、障害者の方々が本当に不便に感じておられるのは、そういった住宅改修のための相談といいますか、気楽に乗っていただける窓口がしっかりしていないということがあるわけであります。簡単な改造であれば取り扱ってくれる業者というのはなかなかいないんです。ちょっとスロープつけてほしいからと言えば、そんな小さな仕事というのを嫌がる業者が大変多いです。また、業者がありましても、こういうふうに改造してほしいと家の人が言うても、それが本当に障害を持つ人たちにとっていい内容の改造なのかというのがなかなかわからないわけでありまして、すなわち障害者に適した改造になっているのかというのも疑問になってくるわけであります。障害者が安心して、また本人に適した改造がなされますようにするには、相談窓口がぜひとも必要であるというふうに考えますけれども、お考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。



◎門脇民生局福祉部長 お答え申し上げます。

 障害者の方々にとりまして、住宅の改造という問題は、在宅の福祉を推進する上で最も基本となることでございます。住宅の改造によりまして障害者の方々が移動が容易になることは、この障害者の方々の活動を広げ、かつ社会参加をしていく上で大きな基盤となるわけでございます。そのことが、生活の質の向上、また介護の軽減にもつながってまいるわけでございます。今日の住宅の事情を考えますときに、障害者の方々にとって生活のしやすい住宅の改造を目指していくということにはまだまだ困難があろうかと思うわけでございますが、より多くの障害者の方に有効に活用していただきますよう、制度の充実に向けて検討をしてまいりたいと考えているわけでございます。

 あわせまして、今ご指摘のございましたように障害者の方々が住宅を改造しようといたします場合に、技術的な相談、あるいは専門的な業者との調整の問題など、そういう相談の窓口が必要になるわけでございます。現在、心身障害者リハビリテーションセンターで作業療法士によります機能面を中心とした住宅相談を行っているところでございますけれども、なお、幅の広い相談ができ、ご本人に最も適した住宅の改造は何かと安心してできる、そういう相談窓口につきましても、鋭意検討してまいりたいと考えております。



◆松岡徹委員 ひとにやさしいまちづくりの取り組みと住宅改造についていろいろご説明いただきましたけれども、障害者や高齢者に対する対策を考えるときに、この生活環境の整備に係る分野が一番おくれているように思います。大阪市では、昭和58年に長期計画を策定されまして、保健医療、教育、福祉、就労、生活環境、啓発の6分野にわたりまして充実を図っていくとの姿勢を示して取り組んでこられました。しかし、その中でも生活環境の整備についてのハード面での取り組み、具体的に申しますと、先ほどから申しております自由に安全に活動できるまちづくりと、生活の拠点であります住宅の整備が大きな緊急の課題であるというふうに思います。在宅福祉対策もまだまだ十分とは言えませんけれども、ホームヘルパー制度やデイサービス事業など、問題意識を持って取り組んできておられます。この生活環境整備については、まだまだ出発点でございます。障害はその人とその環境との関係に応じて生ずるという観点をきっちり押さえていただきたい。身体的な障害を社会的なハンディキャップとしない、障害を持つことによって人間としての尊厳が損なわれるものとしない、この点を行政の姿勢として持っていただかなければならないというふうに思います。

 車いすを利用されている方にとって、段差がなくて、エレベーターがありまして自由にまちの中を移動できれば、その人は、移動という面から見れば障害者ではないわけでありまして、障害者の方が地域で自立を目指して頑張っておられます。高齢者の方も豊かな生活を求めておられます。私は、障害者や高齢者の意思と主体性を尊重して、基本的人権として確立していくためのひとにやさしいまちづくりの推進、生活環境の整備をぜひとも全力を挙げて取り組んでいただくことを強く要望しておきたいというふうに思います。

 次に、まちづくりについてお尋ねをいたしたいと思います。

 大阪市が、住みよいまち、働きやすいまち、あるいはふれあいとぬくもりのあるまちとして都市の魅力を一層高めていくためには、地域ごとの特色を十分に発揮できる個性豊かなまちづくりを進めていくことが大事なことであるというふうに考えております。1990年10月に策定されました大阪市総合計画21によりますと、人間主体のまち、世界に貢献するまちを目指して、国際都市大阪を形づくるさまざまな施策がうたわれております。関西国際空港の開港まで、あと2年足らずとなりましたけれども、大阪市内においても、都心部や臨海部を中心に新都心づくりを進められているとお聞きしておりますが、どのようなものがあるか、お尋ねをいたしたいと思います。



◎春元計画局計画部地域計画課長 お答えいたします。

 現在、大阪市内の都心部や臨海部を中心に進められております大きなプロジェクトといたしましては、大阪湾の埋立地で先端技術開発、国際交易、情報通信の三つの中核機能と、文化、レクリエーション、アメニティの高い居住機能なども備えた新しいまちを建設するテクノポート大阪計画、また近代美術館、舞台芸術総合センター、大阪国際会議場が検討されております中之島西部地区、さらには、24時間空港とネットワークした都心の交流拠点として複合交通センター、高度情報センターなどの整備を進める湊町開発、それに隣接する民間で行います難波開発、広域的な役割を担う阿倍野地区での市街地再開発事業などがございます。



◆松岡徹委員 今答弁ありました開発というのは、国際都市大阪をアピールして、21世紀を代表する先導的なプロジェクトでありまして、大いに頑張っていただいて、大阪の魅力、活力の向上に努めていただきたいと思います。

 全市的に見渡してみますと、さまざまな地域がございます。その中には、地域特性を踏まえながら、区画整理事業、あるいは再開発事業などの手法を使ってまちづくりが推進されているところでありますが、しかしながら、たくさんの市民が住み、働いている東成区や生野区、さらには私が住んでおります西成区など、JR大阪環状線の周辺を見渡してみますと、公園が少ない、潤いのない、道路が整備されていない、老朽木造建築物が密集した火災などの危険性が高い地域が広範囲に存在をしております。ここに住んでる人は、毎日こうした環境の中で生活を余儀なくされているわけでありまして、これが国際都市と言えるのかということであります。華々しい開発を進めるのも結構ですけれども、密集した市街地での環境改善も非常に重要であるというように考えます。このことは21世紀に向けての大阪市の大きな課題であると私は考えているわけであります。再整備するには、いろいろな難しい問題があるとは思いますが、ぜひとも取り組まなければならない課題であります。密集市街地での今後のまちづくりについて、お尋ねいたしたいというふうに思います。



◎井越計画局計画部長 お答え申し上げます。

 委員ご指摘いただきましたとおり、市内には、JR大阪環状線周辺など、主に戦災を受けなかった地域を中心にいたしまして、都市基盤施設が不十分であったり、木造老朽建築物が密集した市街地が広範囲に分布しているところでございます。こういった地域につきましては、前面道路が狭いこと、あるいは長屋建ての建物が多いこと、複雑な権利関係にあることなどの事情によりまして建物の自主的な更新が困難な面もございまして、住環境等の改善は非常に難しい状況になっておるところでございます。

 そのため、このような地域の環境改善のためには、例えば、都市基盤施設の整備と建築物の更新を同時にできるような総合的な整備手法が求められているところでございます。特にJR大阪環状線の外側の地域を中心に、こういった密集市街地が広く分布しておりますので、今後これらの地域でのまちづくりについて検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 西成地域につきましては、密集市街地の改善を検討するため、本年8月に関係局の部長級で構成いたします西成環境整備推進プロジェクト会議を設置いたしまして、当面モデル地区の設定を行うとともに、いろいろ困難な課題はございますが、その中での具体の整備方策を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆松岡徹委員 ただいま、密集市街地について、モデル的に検討を進めていくということでありますが、私の住んでいる西成区においては、狭隘な道路や狭小過密で老朽化した家屋が密集するなど、劣悪な生活環境のままに置かれている大規模な地域があります。この地域は、住、商、工が混在している典型的な密集市街地であるにもかかわらず、消防車も通れない道路や、老朽木造建築物が密集していることによって防災上の観点からも危険性が高く、住環境の整備が早急に必要な地域であります。さらに、この地域に全国でも有数の規模を持つ同和地区が存在しておりまして、とりわけ劣悪な生活環境のまま現在に至っております。このような実態について、国なり大阪府なりの現地視察も行われたと聞いております。大阪市としてどのように認識されているのか、お伺いいたしたいというふうに思います。



◎若林市民局同和対策部連絡主幹 お答えいたします。

 地区の実態につきましては、昨年11月に大阪市同和対策推進協議会委員による視察が行われ、同じ月に大阪府知事も視察されました。そして本年2月には市長が視察したところでございます。また最近では、10月に総務庁地域改善対策室の視察も行われたところでございます。委員ご指摘のように、この地域は住、商、工が混在している典型的な密集市街地であり、住環境整備が早急に必要な地域であると認識いたしているところでございます。



◆松岡徹委員 地区の実態につきまして、多くの関係者が視察されていますが、環境整備を進めるに当たりまして、専門家による調査研究も行われてきたとお聞きしておりますが、いつごろから、どのような内容で行われているのか、また、現在どのように取り組まれているのか、お尋ねいたしたいと思います。



◎新村市民局副理事 お答えいたします。

 まず、昭和58年3月に生活環境実態調査を実施いたしました。引き続きまして昭和58年11月に西成地区環境整備基本構想の策定を行いまして、昭和61年3月に西成地区における環境改善調査報告書が出されております。内容といたしましては、地区の一部に住宅地区改良事業を適用することにおきまして、面的改善手法の適用は困難と予想されるという結論のまま今日に至っております。

 しかしながら、西成区の密集市街地につきましては、先ほど計画局からもご説明申し上げましたとおり、早急に整備のための検討を行う必要があると考えております。とりわけ、密集市街地の中の同和地区の環境整備につきましては、狭小住宅や工場、店舗などの地場産業が混在している全国でも有数の大規模地区であるため、何とか打開の方法を考えなければなりません。庁内におきまして、一般対策の観点からも協議を重ねているところでございます。現在、関係局の部長級で構成する西成環境整備プロジェクト会議が設置されておりますので、住民の方々のご意向も踏まえながら、精力的に検討いたしておるところでございます。



◆松岡徹委員 今お聞きしましたら、手法がないとの結論で今日に至っているようでございますけれども、同和問題の早期解決は行政の責務でございまして、このことは国あるいは市の同対審答申でも明らかにされておりまして、また、これまで理事者が繰り返し答弁されております。その姿勢を貫く上でも、私が申し上げている地域の早急な環境整備が必要であります。このことは、本年3月に出されました大阪市同和対策推進協議会の意見具申でも触れられているところであります。意見具申においては、現行制度では解決策がないままに、ほとんど改善されていない地域を含む大規模地区の生活環境整備については、大阪府と関係機関、地域代表者及び学識経験者等の協力を得て検討機関を設置し、早急に方策を出すように指摘されております。

 大阪市として、全市に存在する住、商、工密集市街地の一つとして、同和地区を超えた広がりを有する西成区の密集市街地の中に、同和地区の環境整備について今後どのように取り組んでいかれるのか、その方向性なり考え方をぜひ助役にお聞きしたいと思います。



◎阪口助役 松岡委員ご指摘のとおり、同和問題は基本的人権にかかわる重大な社会問題でございまして、その解決は行政の責務であると存じております。このことは、国及び市の同和対策審議会答申でも明らかでございますし、本市といたしましても、この認識のもとに、これまでハード、ソフト両面におきまして施策を鋭意推進してまいりまして、相当の成果を見たところでございます。しかしながら、今なお教育、就労、産業啓発を初め、残された課題がございます。私どもといたしまして、これら課題の解決のために効果的な施策推進の必要性を痛感しているところでございます。とりわけ、ただいま委員ご指摘の密集市街地の中の同和地区の環境整備につきましては、同和問題の早期解決の観点からも大変重要であると認識いたしております。

 当地区は、先ほど触れられましたように、既存の手法では対処できないということから、取り組みが非常におくれている実情にございます。庁内におきまして一般対策の観点からも協議を重ねまして、先ほど来お答え申しておりますように、密集市街地での具体的な整備方針と計画を策定いたしまして、実施に向けた条件整備を行うために、関係局の部長級で構成する西成環境整備推進プロジェクト会議を設置いたしました。今後このプロジェクト会議での検討結果を生かしながら、また住民の方々の意向も踏まえながら、ご指摘の地区につきましても引き続き具体の整備方策の検討を精力的に行ってまいりたいと考えております。

 さらに、委員もご指摘になりましたように、大阪市同和対策推進協議会の意見具申にもありますように、できるだけ早い時期に、大阪府等の関係機関、地域代表者及び学識経験者等の協力を得まして検討機関を設置してまいりますとともに、必要に応じまして、国に対しましても新たな制度や財政措置を強力に要望してまいりたいと考えておるところでございます。



◆松岡徹委員 今の答弁の中にありましたけれども、できるだけ早い時期に市同推協の意見具申に基づきました検討機関を設置して、具体的な整備方策の検討を行っていくということでございます。ぜひそういった方向で積極的に取り組みを進めていただきますよう強く要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○舟戸良裕副委員長 松岡委員の質疑は以上で終了いたしました。

 次に、中村委員にお題いいたします。中村委員。



◆中村好男委員 委員長のお許しを得まして質問をいたしてまいりたいと存じますが、本委員会ももう3日目でございますので、重複する点、少しあろうかと思いますが、お許しをいただいて質問を始めさせていただきたいと存じます。

 まず第一に、これは昨日も当委員会で問題となりました固定資産税のことにつきましてお尋ねをいたしたいと存じます。

 平成6年度の評価替えについてでございますが、平成6年度の土地評価替えにおいては、本年7月1日を基準日として、全国一律に地価公示価格の7割水準で評価することが既に決定をされているとのことでございます。しかしながら、例えば私の住んでおります生野区におきましても、地価は今なおどんどん下がっているようでございまして、各種の地価に関する資料を調べてみましても、平成4年1月の地価公示価格では区内平均で11.4%の下落、9月に発表されました平成4年7月の地価調査価格では14.4%の下落、そして先日国土庁が発表いたしました短期地価動向調査によりましても、市内の地価は平成4年7月1日以降現在も引き続き下落している、こういうことでございます。地価が安定的に推移しているならまだしも、このように今なお地価がどんどん下落をいたしておる状況におきましても、なお本年の7月1日を基準として評価替えを行うということでは、納税者の理解が得られないのではないか、このように思いますが、まずこの点についてお尋ねをいたします。



◎高見財政局主税部調査主幹 お答え申し上げます。

 平成6年度の評価替えにおきましては、評価替えの対象となる土地が全国で約1億 6,000万筆と極めて大量に上るため、前々年度、すなわち本年7月1日を評価替えに係る価格調査基準日とされているところでございます。本市におきましても、平成6年度の評価替えに向けまして、本年7月1日を基準日として現在事務を進めているところでございます。

 地価が上昇しているときは、基準日が1年半前であっても問題とはならなかったわけでございますけれども、最近の市内の地価動向を見てまいりますと、来年1月の地価公示でも引き続き下落が予想されるところでございます。国におきましても、一昨日、11月18日の中央固定資産評価審議会におきまして、最近の地価の下落傾向にかんがみ、平成5年1月1日時点における地価動向を勘案しつつ、地価変動に伴う修正を行うべきであるとの方針がまとめられたところでございます。本市といたしましても、委員ご指摘の点につきましては、今後の地価動向を踏まえ、納税者の理解が得られるような評価替えとなるよう、引き続き国に対し働きかけてまいりたいと存じます。



◆中村好男委員 ただいまのご答弁で、国の方で検討の対象となっているということでございます。何分にも、先ほどから申しておりますように地価が下落いたしている中での評価替えでございますから、こうした点についても十分配慮をしていただきまして、適切な評価が行われますように、大阪市としても国に強く要望していただくようにお願いをしておきたいというふうに思っております。

 さて、平成6年度の評価替えにおいては、地価公示の7割水準へと評価が大幅に上昇する中で、いずれにいたしましても、まず評価の適正を期することが肝要であろう、このように思うわけでございます。ところで、平成3年度から、評価の基準となる路線価が一部公開されている、このように聞いておりますが、納税者の土地評価に対する理解を得るためにも、また評価が適正かどうか納税者が十分チェックをしていただけるように、今後もさらに積極的に路線価の公開を進めていくべきであると考えておるわけでございますけれども、この点についてお尋ねをいたしたいと思いますが、どうですか。



◎大島財政局主税部固定資産税課長 お答え申し上げます。

 固定資産税の路線価につきましては、従来、納税者の財産上の秘密といたしまして保護される評価額や税額につきまして推定できる資料であるということで、一般的に積極的に公開すべきものではないとされてきたところでございます。しかしながら、平成3年度の評価替えに際しまして、固定資産税の評価の適正の確保と納税者の評価に対します理解の促進に資するよう、個人のプライバシーの保護に配慮しつつ実施するよう自治省の課長通達が出されたところでございます。

 それを受けまして、本市といたしましても、地価公示地点数、平成2年度は 279地点ございましたですけれども、それに留意しながら 323カ所の標準宅地の路線価を公開してまいったところでございます。国の方からも、平成6年度の評価替えにおきましては、総合土地推進要綱等に沿って固定資産税の評価の適正の確保と納税者の評価に対する理解の促進に資するよう、個人のプライバシーの保護に配慮しながら、可能な限り全標準宅地に係る路線価等の公開をできるよう努めることという指導がされておるところでございます。本市におきましても、平成6年度の評価替えに向けまして現在作業を進めているところでございますけれども、全標準宅地約 2,500カ所につきまして、路線価を公開するという方針で鋭意事務を進めているところでございます。



◆中村好男委員 ぜひとも積極的に公開していただくことをもう一度強くお願いを申しておきたいというふうに思います。

 次に、税負担に関してでございますが、平成6年度の評価替えにおいては、地価の公示価格の7割水準で、先ほども申しましたけれども評価となることから、その結果、評価の上昇が4倍、5倍、あるいは場所によっては恐らく10倍ぐらいになるというようなケースもあろうかと考えるわけでございます。この評価替えに伴う税負担の調整措置、これにつきましては、現在国の方でいろいろと検討されているということでありますが、市民にとりましては、前回、すなわち平成3年度の評価替えに伴う税負担でさえ非常に大きな負担であったわけでございます。本市のように土地の価格水準の高い中では、特に住宅の税負担がどうなるのかということについては、非常に重要な問題になってまいっておるわけでございます。

 ご承知のとおり、固定資産税というのは、所得に関係なく、資産を持っている限り毎年かかってくるものでございます。居住されている住宅、これは生活をしていく上では一応不可欠なものでございまして、事業用資産とは異なり、何らの収益も上がらないのに固定資産税を支払っていかなければならないわけでございます。固定資産税は、幾ら資産価値に基づく税と申しましても、納税者はそれぞれ自分の所得、すなわち、公務員の皆さんだったら公務員の皆さんの給料、サラリーマンでしたらサラリー、その中から納めなければならないわけでございます。平成6年度の評価替えに伴う税負担の調整措置は、毎年の所得の伸びを無視して決めてもらっては困るというふうに思うわけでございます。国の方で決められるとはいえ、最近の評価替えでは例を見ない非常に高い評価の上昇となる中で、本大阪市としてどういうふうに対応していくのか、お尋ねをいたしたいと存じます。



◎石部財政局主税部長 お答えいたします。

 地価公示価格の7割を目標といたします平成6年度の評価替えにつきましては、あくまで評価そのものの均衡化、適正化を図ることが基本でございまして、国においても、税負担に急激な変化が生じないよう総合的かつ適切な調整措置を講ずるべく、現在鋭意検討が進められているところでございます。

 住宅用地につきましては、従来から、小規摸住宅用地につきましては4分の1、その他の住宅用地につきましても2分の1といった特例措置が講じられてまいったところでございますが、ご指摘のように生活をしていく上で必要不可欠な資産であり、担税力の観点からも十分配慮されなければならないと考えております。

 本市の平成4年地価公示に対する固定資産評価の水準は平均で14.5%、本年7月の地価調査に対する水準では15.0%となっております。したがいまして、評価上昇率が全国一様でない中、本市のような過去の地価高騰の影響から著しい評価の上昇が避けられない大都市地域につきましては、全国一律の負担調整措置に加えて、これに配慮した所要の措置を講ずるよう、強く国に要望してまいっていく所存でございます。平成6年度の評価替えは、評価の均衡化、適正化を図ることにより、本市の基幹税目でございます固定資産税に対する市民の信頼を確保することが最重要課題でございまして、今後とも適正な課税に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



◆中村好男委員 今お答えございましたように、国が中心になってやっておるわけでございますけれども、大阪市もいろいろ努力をしていっていただきたいというふうに思っております。これまで都市計画税の減免もやっていただきましたし、今後とも、ひとつよろしくお願いしたいと思っております。

 それでは次に、これもそれぞれの委員の皆さんからもあったお話でございますが、商品切手発行税についてお伺いをいたしたいと存じます。

 この税は、昭和6年に創設をされた歴史のある税で、しかも都市の財政需要を賄う上で貴重な自主財源でありますが、近年の経済行為の広域化や消費活動の多様化など社会経済情勢の著しい変化に伴い、税負担の公平性などの観点から問題があり、その見直しが求められているところであります。これはこの委員会でも何度か取り上げられました。しかしながら、廃止ということになりますと、本市といたしましても、今後の税収見込みが厳しい中で、さらに貴重な財源が失われるということになるわけでございますが、今後財政運営面でどのように対処されていくのか、お伺いいたしたいと存じます。



◎今川財政局長 昨今の時代の潮流といたしまして、急速に進展をいたします高齢化、国際化、情報化等の社会経済情勢の変化に対応するための新たな財政需要がますます増大をいたしております中で、財政運営を預かる者といたしましては、今後の多様な市民ニーズに対処していくためにも、できるだけ多くの財源が確保されることがもとより望ましいわけでございまして、そういう意味でも、商品切手発行税、これは厳しい税収環境の中では貴重な自主財源の一つであると考えております。しかしながら、今委員仰せのとおり、昭和6年の創設当時と比較をいたしますと、その間の社会経済情勢の変化というものは著しく大なるものがございまして、それに伴いまして税負担の公平性ですとか、あるいは経済的な中立性などの点でさまざまな問題点を抱えておりまして、現行のままで継続させていくということは極めて困難でございまして、私どもといたしましても廃止せざるを得ないのではないかと考えているところでございます。

 したがいまして、本税が廃止された場合におきましても、従来にも増してより一層行財政運営の簡素効率化に努めてまいりますとともに、昨日来申し上げておりますように、起債の積極的な活用ですとか、あるいは一部の基金の取り崩しなども考えまして、新総合計画のもとで21世紀を展望したまちづくりを着実に推進していくための事業の執行には支障を来すことのないように、万全を期してまいりたいと考えております。同時に、これまでも行ってまいりました都市税源の充実強化など、既存税制のより一層の拡充ですとか、あるいは大都市の実態に見合った税財政制度の抜本的な改善に向けての要望活動を今後とも引き続き強力に推し進めてまいる所存でございます。



◆中村好男委員 この商品切手発行税が廃止された場合、財政運営に支障を生じることのないように努力していくということでございますから、ぜひともこれは財政局長を中心に、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 また、先日来議論されております百貨店業界からの市への寄附金につきましては、先日の議論でも、例えば東京都との比較もされてたりしまして、いろいろ議論されておりますので、ここでは多く触れませんけれども、市民や議会の理解が得られるような形で、その額、あるいは使途について十分検討をお願いいたしまして、この問題を終わっておきたいというふうに思っております。

 それでは、引き続きまして、地域における高齢化社会対策についてお尋ねをいたしたいと存じます。

 大阪市では、いきいきエイジング、みおつくしプランを平成2年に発表して、昨年度から平成17年、2005年に向けた各種施策の推進に取り組んでおられますが、その中で最重要施策の一つとして、高齢者の地域支援システムづくりが進められておるところでございます。人口の高齢化が着実に、しかも急速に進行する中で、ねたきりや痴呆症等の介護を要する高齢者が一層増加するものと予測されておりますが、高齢者の方はそのような状態に陥った場合でも、施設での介護・看護よりも、できるだけ各家庭で、家族の皆さん方、あるいは地域の皆さん方との交わりの中で生活を送りたい、このように強い要望を持っておられるようでございます。また、高齢者のひとり暮らしや夫婦だけという世帯が特に大阪市においては多いわけでございますが、これらの方に対する日常的な見守りといいますか、それも大切だと考えております。しかしながら、大都市の宿命とも言える人口の流出入の激しさで、核家族化、あるいは少子化、いわゆる子どもさんが非常に少なくなってきています。また女性の就労機会の増大などによりまして、家庭、地域での支援が期待が非常にできにくいというような状況になってきているわけでございます。

 そこで、大阪市では、地域社会、とりわけ小学校区という単位で、地域住民みずからの手で、自分が年をとったときに困らないようにするためにも、地域ネットワーク委員会を組織して高齢者支援のネットワークづくりを進めておられますが、この委員会では、現在、地域の高齢者の状況把握や支援活動の準備を進めている、このように私は聞き及んでおります。この地域ネットワーク委員会に対し、大阪市は今年度から、活動費として年額22万円、またこの委員会の事務局として、委員会活動を補完するために保健・医療・福祉ネットワーク推進員というのをつくりまして、これには月額10万円を限度に報酬を支払っておられますけれども、その設置状況なり取り組み状況について、まずお伺いをいたしたいと存じます。



◎石川民生局高齢化社会対策室企画調整課長 お答えいたします。

 高齢者地域支援システムについてのお尋ねでございますが、援護を必要とする高齢者の在宅支援を図ることと、一方では健康な高齢者の社会参加を促進するために、小学校区という地域レベルを基本に、住民の皆さんの自主的な組織として地域ネットワーク委員会の設置を進めております。本年10月には、設置を予定いたしておりました 315の委員会すべて設置されたところでございます。また、委員会の事務局としての役割を果たします保健・医療・福祉ネットワーク推進員につきましては、本年度新たに設けましたが、本年10月現在で 315人中40人の設置となっております。

 地域ネットワーク委員会の活動につきましては、それぞれ受け持つ校下なり地域の高齢者の実態調査や、それに基づく援助方法の検討がなされている段階ですが、一部の地域ネットワーク委員会では、市営住宅に住んでおられる障害者のために、車いすのまま外へ出られるように簡易なスロープをつくりましたり、通院等のための車いすの貸し出しの世話をしております。

 また、地域でネットワーク活動が理解されてきた一例でございますが、先般、毎朝ゲートボールの練習に来ておられた方が、その日練習に来られないというようなことで、仲間の方から地域ネットワーク委員会の事務局に連絡が入りまして、それを受けて保健・医療・福祉ネットワーク推進員の方が直ちにネットワーク委員と連絡をとりまして、その方の住まいを訪問しました。家の中で脳卒中で倒れておられたということでございましたが、幸い、この方は発見が早く、一命をとりとめることができたという状況です。

 以上のような状況ですが、高齢者の在宅ケアのためのネットワーク活動は、目立つほどではございませんが、着実に進展しておるものと考えております。



◆中村好男委員 なかなか功を奏しているようでございますが、私の地元の生野区でも、地域ネットワーク委員会は19ございます。取り組みにつきましては、勉強会に始まり、地域の実態の把握、さらに具体の活動に向けた準備を進めているといった段階でございます。これがすべて、大体仕事の終わった後、夜の7時から9時ぐらいにかけて会合が持たれているのが一般的でございます。地域ネットワーク委員会の活動費の使途ですが、会議が開かれるときに、ちょっと細かい話なんですけれども、地域の皆さんはボランティアとはいえ、こんな場合、例えば缶コーヒーとか、あるいは缶ジュース1本でも配ることができれば、もてなしということではございませんが、共通の意識や親近感を高めるのに大変役立つのではないか、このように考えるわけでございますが、このあたりの行政のきめ細かい配慮というものがあってもよいのではないか、いや、これはあるべきではないか、このように思うわけでございます。

 また、委員会活動を補完するための事務局としての役割を果たす、先ほど来から出ております保健・医療・福祉ネットワーク推進員は、先ほどの説明によりますと、現在設置数は 315カ所中40カ所、こういうふうにお聞きいたしましたけれども、地域ネットワーク委員会活動補助要綱の中で、この推進員の選定条件については、65歳未満の地域活動に熱心な人としていますが、人生80年時代を迎えて、今後一層元気な高齢者もふえてくるというふうに思いますので、65歳未満という年齢制限を厳格に考えなくてもよいのではないかと考えるわけでございます。また、契約期間1年、更新は1回限り、こういうことになっております。すなわち最長でも2年という短い期間であり、これでは優秀な人材を集められないのではないかと考える次第でございます。

 さらに、推進員の活動拠点となる事務室についてでございますけれども、これは老人憩の家など、公的施設の確保を地域に求められておられるわけでございますが、なかなか適切な場所が設けられないという状況もありまして、推進員の設置も難しいと聞いているところでございます。人一人がそこで仕事をするには、それなりの設備と事務室が必要であると考えておりますが、これらの点についてご答弁をお願いいたしたいと存じます。



◎石川民生局高齢化社会対策室企画調整課長 お答えさせていただきます。

 地域ネットワーク委員会の活動につきましては、ご案内のとおり補助金を交付しておりますが、その使途につきましては、一定の枠組みを設けております。しかしながら、委員会開催に際し、茶菓子等の有用性につきましては委員ご指摘のとおりでございます。安易に流れないように、一方では厳格性も求められますが、他方では目的達成に最低限必要な経費の支出ということでご理解していただき、運用していただければよいと考えております。

 次に、保健・医療・福祉ネットワーク推進員の設置についてでありますが、現実に地域で熱意を持って働いていただける方ということで、地域ネットワーク委員会に人選を厳格にお願いしているところでございます。しかしながら、年齢制限や契約期間が大きな障害となって適切な人材が得られないということでありますれば、今後その設置確保の状況を見ながら必要な検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 また、ネットワーク推進員の活動拠点であります事務室の整備についてでございますが、基本的には地域ネットワーク委員会で確保していただくということになっておりますが、いろいろ工夫を凝らしましてもその確保が困難なところもあると私どもも承っております。今後精査の上、必要な対策も考えてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



◆中村好男委員 ぜひともよろしくお願いしたいと思いますし、前段の部分はできるだけ出してあげるようなことでお願いしたいというふうに思っております。

 高齢者の在宅支援を図る地域のネットワーク活動というものは、近隣の相互支援と関係者との連携プレーを図っていくことだと理解いたしておりますが、これは行政では手の届かない、対応の困難な問題に当たるというものだと思うのであります。施設から地域や家庭へという在宅福祉施策を積極的に推進するには、このような住民みずからの手による支援組織の確立は極めて重要である、このように考えておるところでございます。

 我が党は、これまで、地域のことは地域の創意と工夫を最大限に尊重することが地域に最も適した施策になるという観点から、高齢化社会対策につきましても区役所機能の充実強化を図るように求めてきましたが、地域ネットワーク委員会を中心とした在宅支援活動を展開するには、地域住民に対する日常の粘り強い働きかけなしには到底地域住民の共感を得ることができず、動いていただけるものではない、このように考えるわけでございます。

 今、区役所の担当職員さんは、昼夜の別なく、創意工夫しながら地域ネットワーク委員会の働きかけを熱心に行っておられるところでございます。しかしながら、高齢化社会対策に係る現行の区役所の体制は、それぞれの区の規模、あるいは区の状況を勘案することなく、一律というふうになっておると思います。これでは、区によって、その対策に大きなばらつきが生ずるばかりでなく、職員に過重な負担を強いることになり、十分な成果を得ることが困難であろうかと思っておるところでございます。したがって、ノーマライゼーションの理念を踏まえ、高齢者の在宅支援を図るために、区役所がその重要な役割を今後担っていこうとするならば、中途半端な取り組みや執行体制では、このシステムは動くものではございません。住民と行政のよき協力関係を築くとともに、相互の相当な熱意がなければ、仏をつくって魂を入れずというような状況にもなりかねないわけでございますから、そこのところを伊藤理事の方からでも具体的にお答えいただければありがたいと思っております。



◎伊藤民生局理事兼高齢化社会対策室長 お答え申し上げます。

 高齢者の地域支援システムでございますが、急速な高齢化社会の高齢化の対策の中で、地域の皆さん方と私たちの役割を分担をしながら、またお互いに協力をしておるところでございます。一方で、おとしよりの皆さん方のニーズに対しまして保健医療福祉サービスをいかに適切に対応していくか、他方で、この地域の中で何が足らないか、何を必要とするかというような政策課題につきましても論議をする、そういうような地域支援システムでございますが、まさに私たち、高齢化対策の中でも一番重要な位置づけにしております。

 今、24区で高齢化対策の地域支援システムができ上がっておるわけでございますけれども、人口の規模でありますとか、あるいは地域の特性、あるいは地域住民の政策についての成熟度、あるいは地域のいろいろな施策の完成度、そういうものによっていろいろ取り扱いが違っております。それだけに、区の職員の皆さん方、大変苦労をしておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、地域支援システムというのは、高齢化社会対策の中で極めて重要な問題でございますんで、今委員ご指摘のそれぞれの区の実情、実態に応じた対応ができないかということでございます。おとしよりの皆さん方が、やっぱり住みなれた地域で安心して住めるような組織づくりをしていかないかんというふうに思っておりまして、私どもも区の組織体制をきちっとすることによって地域支援システムがうまく作動するというふうに思っておりますので、今後とも、この組織体制の問題につきましては引き続き検討してまいりたい、こういうふうに考えております。



◆中村好男委員 今ご答弁いただきましたように、引き続きご検討いただくということですが、各区の状況なんかきっちり把握していただきまして、その辺は何とかよろしくお願いいたしたい、このように思っておるところでございます。

 さて、次に、市長も常々おっしゃっておられますように、明治、大正、昭和の激動の時代を生きてこられたおとしよりに対して、尊敬と敬愛の念をもって接すべきものであるというのは当然のことでございます。しかしながら、老齢になっていくにつれ、体も衰えてまいりますし、ひとり暮らしの方や、ましてやねたきりのおとしよりにおかれては、大変心細いものがあるというふうに思うわけでございます。大阪市では、現在、老人憩の家などを使って食事サービス事業を実施されておられますが、この事業の現状と将来のことなどについてお聞きしたいと思います。

 そこでまず、このサービスは現在どのぐらいの地域で実施されているのか、具体的な運営方法をお聞きしたいと思います。また、お世話をなさっておられるのはどんな方なのか、お聞きしたいと存じます。



◎石川民生局高齢化社会対策室企画調整課長 お答えいたします。

 食事サービス事業は、おとしよりの健康の増進と対話による孤独感の解消、あるいは地域での連帯意識を深めることを目的に行っているものでございまして、地域の婦人ボランティアの皆さんの協力のもとに、昭和47年から大阪市社会福祉協議会で始められたものでございます。

 この事業は、各校下の社会福祉協議会を単位として実施されており、この9月末で91カ所の校下で実施していますが、回数から見ますと、月1回が17カ所、月2回から3回が32カ所、週1回が31カ所、週2回が8カ所、週3回以上が3カ所となっております。実施場所について見ますと、老人憩の家71カ所、集会施設5カ所、その他15カ所となっております。

 以上でございます。



◆中村好男委員 ただいまのお答えでは、食事サービスが実施されている場所、これにつきましては、老人憩の家が非常に多く利用されているようでございますが、老人憩の家については、たくさんの方の食事をつくるだけの厨房設備はされておりません。また、会食をする部屋の整備も不十分であるところが多い、このように思うわけでございます。今後さらに食事サービス事業を拡大していくためには施設面の整備は不可欠である、このように考えるわけでございます。そこで、平成元年度から食事サービス事業を実施するに際して、老人憩の家を増改築して、厨房、あるいは会食室などを整備する場合には補助金の交付制度があるわけでございますけれども、平成3年度の整備箇所数及び整備補助額についてお尋ねをいたしたいと存じます。



◎四方民生局高齢化社会対策室高齢者いきがい課長 お答えいたします。

 食事サービス事業実施に係る整備費の助成についてでございますが、本市では、平成元年4月1日から、大阪市地域福祉施設等整備費補助要綱によりまして、老人憩の家を増改築し、厨房及び会食室等の整備に対して補助金を交付し、食事サービス事業の普及を図ってまいったところでございます。平成3年度の整備箇所数についてでございますが、7カ所を整備いたしました。また、整備補助額につきましては、補助対象事業費の4分の3を補助し、平成3年度からその補助限度額を 750万円から 900万円に引き上げております。

 以上でございます。



◆中村好男委員 ただいま答弁いただいたわけでございますが、例えば、私の住んでおります生野区におきましても、食事サービス事業を実施している地域や、あるいは今後実施しようと考えている地域があるわけでございます。老人憩の家の現状の設備だけでは十分対応できないというふうに思いますが、平成3年度の1年間で大阪市全部で7カ所の整備であれば、生野区だけでも老人憩の家が20カ所あるのに、これを整備をしていくのには、生野区に限って優先的に行ったとしても3年かかるわけでございます。先ほども触れましたが、おとしよりが一堂に会し食事をすることでお互いのふれあいの機会がふえ、また交流を深めることができ、また健康の増進にも役立つこの事業については、大変すばらしい事業であるというふうに思っておるわけでございます。そういう意味で、今後この整備箇所数をふやしていくことが必要であるというふうに思うわけでございますけれども、そのことについてお考えがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。



◎四方民生局高齢化社会対策室高齢者いきがい課長 お答えいたします。

 食事サービス事業につきましては、私どもといたしましても、この事業をより一層地域に定着させていきたいと考えているところでございます。また、これからますます必要性が増してくると考えております。

 箇所数の増加についてでありますが、平成4年度に補助件数を10カ所にふやしておりますが、老人憩の家において食事サービスのための厨房等の整備を希望する地域もふえてまいっております。今後その対応につきましては、引き続き検討させていただきたいと存じます。



◆中村好男委員 ありがとうございます。いずれにいたしましても、高齢化問題、特に地域でのネットワーク問題、あるいは今も申し上げました食事サービスの課題につきましては、やっぱりおとしよりは住みなれたところで、住みなれた地域の皆さんとともに過ごしていきたいというのが一番でございますから、民生局中心に、ひとつよろしくお願いを申し上げて、この問題終わっておきたいと思っております。

 次に、きょうの新聞にも載っておりましたけれども、長橋小学校で民族学級が開始をされて20年というのが載っております。その在日の外国人の子どもたちに対する教育の問題について若干質問をしてまいりたい、このように思っておるわけでございます。

 在日の外国人、特に在日朝鮮・韓国人の皆さん方は、非常に関西地方にたくさん住んでおられるわけでございます。この皆さん方につきましては、一応ことしの予算市会のときに私、財政総務委員会でやらせていただきましたが、例えば朝鮮学園といいまして、そういう民族学校へ行っておられる方、あるいは日本の学校に行っておられる方、それぞれあるわけでございますけれども、民族クラブ、あるいは民族学級と言われる一般の大阪市の市立学校に通っておられる中で自分たちの民族の伝統とか歴史とか言葉とか、そういうものを学んでいこうと、こういうことをやっておられるのが、きょうの新聞にも、先ほど申し上げました長橋小学校ではもう20年間続けてこられた。そのほかの学校でもたくさんやっておられるわけでございます。特に私の居住いたしております生野区では、非常にたくさんの学校でやっておられるわけでございますけれども、まず、在日の外国人の子どもがこういう母国語や母国の文化に親しむ学習をするための学級が大阪市立の小・中学校に設置されていると聞いておりますけれども、その現状についてお伺いいたしたい、このように思っております。



◎岡村教育委員会事務局指導部連絡主幹 お答え申し上げます。

 いわゆる民族学級は、小学校7校に設置しております。その主な活動内容は、在日外国人の児童、主として韓国人、朝鮮人の児童を対象といたしまして、母国語や母国の文化についての学習で、課外において週2ないし5回程度行われております。この民族学級には、この処置によりまして常勤講師を配置しております。このほかに、学校が自主的に設置しております民族クラブがございまして、クラブ活動として小・中学校合わせて四十数校に設置しております。そこでは、指導者を招き、課外で活動を行っております。

 以上でございます。



◆中村好男委員 ただいまのご答弁で、民族学級と民族クラブの違い、現状については理解をいたしました。それでは、民族学級を指導している非常勤講師には月額いかほどの手当が支給をされているのですか、また、一方の民族クラブ、この民族講師の経済的制度的保障はどうなっているのか、お伺いいたしたいと存じます。



◎岡村教育委員会事務局指導部連絡主幹 お答え申し上げます。

 民族学級の非常勤講師の手当といたしましては、月額約17万円が大阪府から支給されております。また、民族クラブの指導者に対する措置といたしましては、平成3年度に民族クラブ指導研究費が発足いたしました。そして本年の平成4年度には民族クラブ技術指導者招聘事業におきまして、指導者への手当としての位置づけを行いました。

 以上です。



◆中村好男委員 いわゆる府費で行っている民族学級の講師については17万円、それでは、本年度より民族講師の手当を位置づけたという民族クラブ技術指導者招聘事業とはどのような内容の事業なのか、お伺いをいたします。



◎岡村教育委員会事務局指導部連絡主幹 お答え申し上げます。

 民族クラブ技術指導者招聘事業の趣旨は、大阪市立小・中学校に在籍しております定住外国人児童生徒に対し、課外において母国の言語や文化を学習する機会を提供する民族クラブの充実を図るため、当該校が指導者を必要とする場合に限り招聘できるものでございます。また、その指導者は、原則として、1校につき1教室、週1回、1時間程度、手当は 2,300円、年間40回が限度で1名としております。

 以上でございます。



◆中村好男委員 この民族クラブの充実のために、民族クラブ技術指導者招聘事業の予算化については、本年度からやっていただいたということは、これは一定評価をいたすわけでございますけれども、しかしながら現実の問題として、週1回1時間指導したとして、1カ月約1万円にも満たないわけでございます。民族講師が民族クラブを例えば指導するためには、1時間ぽんと行ってすぐできるわけじゃないんですね。例えば、指導するために教材を用意したり、その前に自分も勉強したり、そういうこともいろいろしなければなりません。したがって、ほかに定職につくことが非常に難しいわけでございます。アルバイトをして何とか生活を支えている方もいるとのことでございます。これは私の近所の方でもおられます。こうした現状をかんがみるとき、週1回1時間 2,300円は非常に安過ぎるんではないかと私は思うわけでございます。

 民族講師の方々は、民族教育をやってほしい、そういう願い、また本市に多く住んでいる在日韓国人、朝鮮人の子どもの民族的な自覚を高めるという使命感に燃えているからできるんだ、このように思うわけでございますけれども、このことをもっと認識をしていただきたいわけでございます。民族学級と民族クラブの講師の指導内容はほとんど同じであります。しかしながら、先ほどもおっしゃったように、拘束時間とか、そういういろいろなことはあるそうですけれども、やってる内容というのはほとんど変わらないわけでございます。ただ、府費で払われておる民族学級の講師は17万円月にもらっておられる、しかし、招致事業ということで一応やっていただきましたけれども、大体月に1万円程度にしかならない、この差をやっぱり考えていただく、非常に差があり過ぎてひどいんじゃないか、このように思っておるわけでございます。

 また、お隣の東大阪市の場合は、同じ事業でございます、同じ事業、府費の講師でなくて大阪市と同じ民族クラブの講師に対しても、週1回 4,700円、大阪市の2倍以上の手当を出していると聞いておるわけでございます。大阪市の場合は実績に応じた手当にもなっていないというふうにも聞いておるところでございます。せめて東大阪市並みの手当が出せないものなのか、教育委員会としてはどのように考えているのかお伺いいたしたい、このように思います。



◎永田教育委員会事務局指導部長 お答えいたします。

 民族講師の方々が大変厳しい状況の中で民族クラブの指導に取り組んでおられますことにつきましては、十分認識をいたしております。このような状況を踏まえまして、本年度より、民族クラブ技術指導者招聘事業を発足いたしたところでございます。したがいまして、まず、この事業の定着を図るよう努めてまいりたいというふうに考えております。その中で、本市の状況をよく踏まえまして、研究検討を続け、本事業の充実に向けて鋭意努力してまいる所存でございます。



◆中村好男委員 本当に研究していただきたいと思うんです。現実に、例えば大学生がアルバイトで普通の家庭教師に行かれた、でも大体1日行ったら1万円ぐらい今もらっておるような時代ですから、それをたくさんの子どもたちを集めて1時間やって 2,300円、これではちょっとひど過ぎます。一方、府費でやっておられる、若干内容は違うといえどもやっておられることは同じなんですから、一方、府の方は17万出しておる。こういう状況でございますから、もう少し何とか民族クラブの講師の皆さん方が生活がやっていけるような、そのようなものになるように、ことし初めてできたわけでございますから、一定評価はいたしますけれども、今後ともご努力いただきたいというふうに思っております。

 次に、地元の問題で恐縮なんでございますが、巽配水場の上部利用について、また公園整備の計画の進捗状況についてお尋ねをいたしたいというふうに思っております。

 私を初め、生野区の議員団一丸となって、水道局の巽配水場の芝生の上を市民に開放してほしいとお願いをしてまいりましたが、このほど、そのお願いを聞いていただき、実現化に向けて動き出しておるところでございます。我々といたしましても、また地元の住民、市民といたしましても大変喜んでおるところでございますが、今この計画がどこまで進んでいるのかが気になるところであります。私も以前、巽配水場を見学して、大体存じておるわけでございますが、あの芝生は一見すぐにでも使えそうに思えますが、地下への入り口や空気抜きの穴などがあいており、あのままでは危なくて使えないと思っておるところでございます。また、水の安全対策には格別の配慮が必要だとも聞いております。私どもといたしましても、できるだけ広いものをと願っておるわけでございますが、今どれだけの広さの公園を考えておられるのか、現在までの進捗状況を踏まえてお聞かせいただきたいと思います。



◎松島建設局花と緑の推進本部緑化推進部企画主幹 お答えいたします。

 巽の配水場の上部利用による公園の整備についてでございますが、まず配水場、この配水場は昭和28年度から38年度にかけて建設されたものでありまして、当時の水道の施設はすべて汚染防止の観点から、人を入れないことを基本としてきております。このために、構造的にも上部利用のできない構造となっております。また、この配水場の総面積は 9.1ヘクタールございます。この中に、幅が 100メートル、長さが 150メートルの大きさの池が二つ築造されております。その上をまた土と芝生で覆っておるわけでございます。今委員もおっしゃられましたように、この配水場の上には、維持管理上のための入札でありますとか、池の中へ入ります出入り口、それから管理用のバルブが地上に出ております。現在は、これらの施設をすべて土の中におさめまして、配水場の運用に支障がなく、しかも上部の利用が可能となりますように、配水池改造の基本設計などを行っております。この結果、配水池の周囲を含めまして全体の約半分、 4.7へクタールほど確保したいと思っております。



◆中村好男委員 非常に大きい、また広い公園になるようで、大変結構なことであるというふうに思っておるわけでございます。また、一日も早い完成を強く望むものでございます。

 そこで、私はこの公園に対して一つの思いを持っております。今回、皆さんのご理解を得て、このような広いスペースが確保できましたが、この広場は、生野区の現状を考えてみますと、まことに貴重な広場であるというふうに思うわけでございます。今区内では、特に大人から子どもまで、バレーボールやソフトボールや、あるいは野球やサッカーやというようなスポーツに対する関心が非常に高まってきております。例えば、区の少年野球連盟でありますとかソフトボール連盟でありますとか、そういったところからも、地元にそういう試合ができるようなグラウンドが欲しいというのを、私どものところへもたくさん要望が来ておるような状況でございます。しかしながら、現在は非常に少ないといいますか、もうほとんど生野区内にはないという状況の中で、例えば試合をする、そういう場合にも、大阪城公園や、あるいは久宝寺の緑地まで出かけていってしているのが実情でございます。そこで、今回のこの公園では、これらのスポーツに利用できるような広場をぜひともつくってほしい、このように思うわけでございますが、どのような方針で公園をつくろうとされているのか、お伺いいたしたいと存じます。



◎松島建設局花と緑の推進本部緑化推進部企画主幹 お答えいたします。

 公園整備の内容についてでございますが、まず、配水池の構造上、その上に高い木やネットフェンスなど重たい施設ができない状況にございます。そこで、中央付近では、多目的に利用できる広場や、子どもが伸び伸びと遊べるような広場を検討しております。一方、池の局囲では、高木を植えまして、また遊具などを置きまして、子どもたちの遊べるコーナーをつくってまいりたいと考えております。ただいま委員ご要望のありました野球、サッカーなどのスポーツにつきましても、中央の部分の広場の中で検討を加えさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



◆中村好男委員 検討を加えさせていただくということでございますので、できるだけといいますよりも、何としても地元で野球やサッカー、そういう試合ができるようなグラウンドにしていただきたいというふうに思っております。これは買うなり探すなりといいましても、なかなかあるような土地じゃございませんから、十分に有効利用したいと思っておりますので。先ほども申しましたようにいろんな連盟なり、そういった団体から要望が来ておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、消防局にお尋ねをいたしたいと思います。

 消防局の方では、特に救急業務についてお尋ねをいたしたいと思いますけれども、昨年、ご承知の救急救命士法が施行され、本市におかれましても、今春行われた国家試験に41名の全員が合格をされました。7月1日から、市内25消防署でその活動が開始をされておるところでございます。また、本年9月からは、さらに40名の救急救命士を目下養成中ということでございます。今後本市の救急業務が充実していくことは市民にとって非常に心強く、大きな期待と関心を寄せているところでございます。救急救命士の養成に消防局が積極的に取り組まれ、職員も救急救命士の資格を取るため苦労されたものと思うわけでございます。

 ところで、この救急救命士が活動を開始して4カ月を経過いたしましたが、これまでに、実際に処置をして効果のあった事例、いわゆる奏効事例をお伺いいたしたいと存じます。



◎河村消防局警防部救急救助課長 お答えします。

 救急救命士が活動した奏功例はいろいろありますが、その一例を挙げますと、54歳の男性が作業中に突然倒れ、心臓や呼吸のとまった状態、いわゆる心肺機能停止状態でしたが、医師の指示により、ラリンゲアルマスクという器具をのどの奥まで入れて気道を確保するとともに、半自動式除細動器により、けいれんを起こしている心臓に電気的刺激を与えたところ、心臓の動きが正常なリズムに回復し救命することができたという例、また、73歳の女性がヨモギだんごをのどに詰め、窒息して心肺機能停止状態にあったものを、喉頭鏡とマギール鉗子という曲がったピンセットのようなものを使用して、直径約3センチのヨモギだんごを取り除き、医師の指示を受けてラリンゲアルマスクによる気道確保を行い、人工呼吸と心マッサージを実施した結果、救命することができた事例がございます。また、救急救命士が心肺機能停止状態の傷病者に対する気道確保で、経鼻エアウエイや食道閉鎖式エアウエイを使用して救命した例などもございます。



◆中村好男委員 今の説明で、既にもうその効果があらわれているのがよくわかりました。今後の救急隊員のさらなる活動、活躍を期待しておるところでございます。

 ところで、救急業務の最大の目標は、救命効果を高めることにあるのはもちろん論をまたないところでございます。この意味から、救急業務の課題は、救急隊がより早く救急現場に到着し、的確な応急処置を実施しつつ病院へ搬送する、こういうことであるというふうに私は思います。呼吸が停止をした患者さんが発生した場合、呼吸停止後4分以内であれば50%蘇生する可能性があると、このように言われております。そばに居合わせた人が応急手当ができればいいのですけれども、私もこういう現場に遭遇したことがありますけれども、なかなかそばにおる方が人工呼吸やったりできないのが現状であるというふうに思っております。そういう場合には、市民は急病人あるいはけが人が発生したら、いち早く救急車、すなわち 119に電話して、駆けつけてくれるのをひたすら待っているだけという、そういう状況になってしまいます。これは、待ってますと非常に長いんです。実際には5分とかぐらいでしょうけれども、何か30分も1時間もかかったように感じてしまうんです。そういう状況でございますけれども、特に大都市におきましては、現実に交通渋滞とか、あるいは、このごろ問題になっております違法駐車、あるいは道路工事などで、救急車が実際にスムーズに現場に着けないこともある、このように聞いておるわけでございます。

 そこでお尋ねいたしますけれども、救急車がいち早く救急現場に到着するため、消防局ではどのような対策を立てておられるのか、お伺いをいたします。



◎黒川消防局警防部長 お答えいたします。

 ご指摘のとおり、救急業務の役割は、傷病者に高度な応急処置を早期に施しまして医療機関に搬送するということでございます。一刻も早く救急隊が救急現場に到着するための方策といたしまして、現在、消防司令情報システムを活用し、救急現場の一番近くにいる救急隊を選びまして出場をさせております。さらに、本年度4隊の救急隊を増隊いたしまして、適正配置を行うことにより、密度の濃い救急体制を目指しています。また、コンピュータと無線を利用いたしまして、随時道路事情をインプットいたしまして、距離的には少々迂回いたしましても時間的に最短の時間で救急現場に到着できるコースを選択できるシステムや、すべての救急車の動きを常に把握して効率的な救急車の活用を図れるシステム、いわゆる救急車の動態管理システムの研究を現在いたしているところでございます。また、委員仰せのとおり、応急手当といいますのは最初の数分間が本当に大切でございます。そこで、救急車が到着するまでの間に、そのあたりにいらっしゃる方が応急手当をしていただきましたら、なお一層救命効果が上がるわけでございます。これまでも行ってまいりましたが、今後もさらに市民消防教室や婦人防火クラブなど、あらゆる機会を通じまして市民の皆さん方に少しでも応急手当を身につけていただけるよう一層努力してまいりたい、かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆中村好男委員 いろいろと努力していただいているようでございますんで、よろしくお願いしておきたいと思います。いみじくもおっしゃいましたように、これは距離ではなくて時間でございますから、遠くを回っても近いところを通っていただいて時間を短くする、また動態の監視のシステムなんかも検討されているようでございますけれども、これはぜひとも、これは財政につけてもらわないといかんでしょうから財政局長にお願いしておきますけれども、人の命を助けることですから、お金かかってもひとつやっていただきたいというふうに思っております。

 ところで、先日もある週刊誌を私見ておりました。そうしますと、日本医科大学においてドクター、医師が、バイクでしたかスクーターでしたか、こういうふうに書いてあるんですけれども、バイクかスクーターに乗って交通事故現場等に駆けつける、いわゆる救急システムが研究をされていると。試験的ではあるけれども実行されているとの記事が載っておりました。大変ユニークなものだったので、ちょっと頭に残っておったんですけれども、実効制のあるものであれば期待の持てるものではないか、このように思っておるわけでございますけれども、この内容をつかんでおられれば、ちょっと教えていただけませんか。



◎秋山環境保健局保健部保健管理課長 お尋ねの救急システムでございますけれども、日本医科大学救命救急センターに私どもがお伺いしたところによりますと、科学技術庁の関係団体であります社団法人日本交通科学協会が日本医科大学等と組織した救急二輪車研究委員会が構想したシステムでございまして、交通事故等の現場に日本医科大学救命救急センターの医師がスクーターで駆けつけるというものでございます。これは試験的に行われているもので、試験期間は本年10月から1年間というふうに聞いております。現在はまだ緊急自動車としての認定を受けておりませず、また、消防庁の救急システムにはのっておらないということで、試験的に救急司令室からの要請に応じて出かけるというふうに聞いております。

 いずれにいたしましても、都心部の慢性的な交通渋滞等の際に現場へ医師が急行する方策として研究されているものでございます。



◆中村好男委員 まだ試験的なものということでございますけれども、日本医科大学などからのデータなどを収集もしていただきまして、大阪市における導入のかぎについては、今後研究、検討ということでしていただくように要望しておきたいというふうに思っております。

 最後に1点だけお伺いしたいと思います。

 この前、実調でも行かせていただいたんですけれども、中央市場が新しい管理棟ができました。それで、非常にすばらしいものでして、私もびっくりしたぐらいいいなと思ったんですけれども、こういう新しいものができたときに、大体記念品とか、そういうものを出されているようでございます。今回、この竣工式に当たって記念品はどういうもので、どのように決められたのか、まずそれを聞かせていただきたいと思います。



◎吉田中央卸売市場企画主幹 お答えいたします。

 中央卸売市場本場業務管理棟の竣工記念式典につきましては、今月の11日に本市と主要業界の団体であります社団法人本場市場協会との共催で開催したところでございます。委員お尋ねの記念品につきましては、業界の皆さんとも協議検討いたしましたが、本場が昭和6年の開設で、当日がちょうど61周年に当たりましたので、その記念誌として60年の歩みを作成いたしましたのと、ご招待申し上げました方々の中に全国の産地出荷団体などの遠方の方も相当数含まれておりましたので、全員の皆様が利用可能なものということで、汎用性のありますテレホンカードと、折り畳みの傘を選択した次第でございます。



◆中村好男委員 今お聞きのように、最近の記念式典ではこれですね。非常に軽くて便利なテレホンカードが使われる、そういうケースが非常に多いと拝察いたしております。が、私は、大阪市の事業としても、同じようなプリペイドカードでタウンカードというのがあるんですね。皆さんもご承知やと思います。これも利用を考えてもらいたいなというふうに思うわけでございます。もちろん、これは言うまでもなく交通局が営業活動を一生懸命頑張っていただいてやってもらうのは当然なんですけれども、今後、例えばそれぞれの各局−−時間があれば各局の庶務課長さんにでも聞きたいところなんですけれども、時間がございませんので要望にとどめますけれども、いろんな竣工をされるときに、やっぱりテレホンカードがいいとか、タウンカードがいいとか、そういう問題じゃないんですけれども、同じ大阪市の中にやはりタウンカードというものがある。こういうふうに同じようなことができる、例えば写真を撮って同じように使えるということでございますし、交通はご承知のように赤字財政でございますので、助けていくという意味もございます。また、昨今の葬儀などでもよくテレホンカードをいただきます。私も今ポケットに10枚も入っておりますので。そんなときでも、民間の皆さんに勧めるときでも、まず大阪市の中からやっていただかないと、先ほどの松岡委員の隗から始めるということじゃないですけれども、大阪市の中から使っていただくように強く要望いたしまして、私の時間が参りましたので終わらせていただきます。



○足高克巳委員長 中村委員の質疑は以上で終了いたしました。

 この際お諮りいたします。委員会を暫時休憩いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○足高克巳委員長 ご異議なしと認めます。よって委員会を暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時7分



△再開 午後3時37分



○足高克巳委員長 これより委員会を再開いたします。

 休憩前に引き続き、質疑を行います。

 川口委員にお願いします。川口委員。



◆川口優委員 委員長のお許しを得て、社会党大阪市会議員団を代表いたしまして幾つかの質問を行ってまいりたいと思います。私は、とりわけ環境の問題、高齢化対策について、焦点を絞ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。以前にも幾つか重なる分があろうかと思いますが、できるだけそこを避けて質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず最初に、先日の本委員会におきまして、新埋立地の問題につきまして論議がされました。その際、市長は、この新島につきましては十分に環境関係についても配慮し、また慎重かつ積極的に進めたい、このようにご答弁がありました。私は、この環境に配慮しつつ慎重に取り組むということについては評価をするものであります。もちろん、大阪市が進めております廃棄物の処理場の確保が順調に進められることを願うものでありますし、また、この新島につきましても、基本的にはやむを得ない、このように考えるものであります。しかしながら、廃棄物の処分地につきましては、いずれ将来、どこかに求めなければならないことになろうかと思います。そういう必要があろうかと思いますが、しかし、今ある処分地が満杯になったから、すぐ次に新しい埋立地をつくるというような安易な考え方には、私はいささか疑問を持つものであります。

 また、この処分地の問題につきましても、これからいろいろ論議がされようかと思いますが、私は、この処分地の問題につきまして、市長にお聞きをしたいと考えております。もちろん、環境の問題、それから周囲の問題など、いろいろございますが、まず市長に、この新人工島の問題についてお答えをいただきたいと存じます。



◎西尾市長 先日の本委員会でのご質疑でもお答えも申し上げました新人工島の不可欠性と申しますか、必要性について、ご理解もいただけたと思っておるところでございますが、それを進めるにつきましては、やはり特に環境の面からの慎重な配慮が必要であり、また、公有水面、貴重な自然でございますから、破壊につながらないようにということも申し上げたわけでございます。また、その機能、使途といたしまして、廃棄物の最終処分地としての機能も大きなものがあるわけでございますが、今委員がおっしゃいましたように、今のところがいっぱいになったから、安易に次のところというような考え方は私ども毛頭持っておらないところでございます。

 ちょっと長くなって恐縮でございますが、自慢をするわけじゃございませんが、大阪のごみ処理は、今日本の都市の中で最先進都市であると思っております。東京でも、実は生ごみ3分の1を毎日海に埋立てておるということでございますが、大阪市は、定曜日定時収集ということで、川口さんのおうちが火曜日と木曜日の10時ごろと決めておきますと、その日が祝祭日であっても、必ずその曜日のその時間に行きます。そして、10カ所の焼却場でちゃんと焼却をしまして、燃えないもの、あるいは産廃、建設廃材等について、一緒に最終処分地に埋立てております。

 しかし、毎年約20万の都市一つ分ぐらいごみの増量がございますので、まずごみの増量を抑制をしなければならんということと、同時にリサイクルということで、やはり埋立処分に回すものをできるだけ少なく抑えるということ、あるいは建設廃材の後も再処理、加工しまして、建設骨材として再利用できるようにするとか、そういうこともこれから考えてまいりたいと思っております。先ほど川口委員のおっしゃったような考え方で、私どもも取り組んでまいるつもりをいたしております。



◆川口優委員 安易に埋立地をつくらない、こういうことも市長申されましたし、また、リサイクルやらごみの減量化についても努力をしてまいりたい、このように言われております。また最近では、新しいリサイクルの機械も技術もいろいろと開発されておりますので、そういったものにつきましても十分に配慮をして、新人工島についても考えていただきたいと存じます。市長の姿勢につきましては、私も一定評価をしておりますので、どうか私が申し上げましたことを十分に配意して、これからこの問題に取り組んでいただきたいと存じます。

 次に、私が聞いておるところでは、今大阪市が使っております処分地、夢洲でございますが、この夢洲につきましても、当初計画しておりましたよりも、廃棄物の減量などに努力された結果二、三年延命化を図れる、このように聞いております。減量化を図ってもう少し延ばしたとしても、いずれは新しく処分地が要るわけであります。私ももちろん、その処分地を海面に求めなければならない、このことにも十分理解をしておりますが、しかし、いざ、例えば海面に新人工島を、最終処分地を、次のところを求めるとするといたしましても、かなりの時間が要することは確かでございますので、もうそろそろその決定の時期、処分地を位置づける時期ではないかと思いますが、いつその位置づけを決定されるのか、お聞かせいただきたいと思います。港湾局長お願いいたします。



◎柳原港湾局長 お答えいたします。

 人工島につきましては、いろいろな観点から今までも研究を進めておるところでございますが、今もお話のございましたように、さらに慎重にいろんな観点からさらなる検討を加えてまいりまして、一方また海上の工事と申しますものは、非常に護岸の築造その他に時間を要するものでございますので、私どもといたしましては、関係機関とも十分調整をし、協議をしながら、1年後にございます港湾計画の改定の時期にこれに取り組んでまいりたい、このように考えておる次第でございます。よろしくお願いいたします。



◆川口優委員 1年後と言われましたので、一日も早く我々に示していただきたい、このようにお願いしておきます。

 それでは、環境事業局に質問してまいりたいと思います。

 昨年10月、廃棄物処理法が改定をされ、20年ぶりに大幅に、抜本的に改定をされたところであります。このごみの問題につきましては、大量生産・大量消費、生産性至上主義、こういったことが我が国で進む中で、ごみの多様化、また増量化、そういったものが問題になってまいりまして、今までの清掃法ではもう既に対応できない、こういうことで抜本的に改定されたものであります。ごみが大量になり、また私ども市民生活におきましてもライフスタイルがかなり変わってまいりまして、ごみの質の多様化、こういったものも出てまいりました。そこで、その処分をする焼却場、最終処分地、こういった問題につきましても十分に考えてまいらなければならない、こういうことで、この抜本的な大きな改定がされたと私は思っております。私ども社会党議員団といたしましても、予算の時期には、いつもごみの減量化、また資源化、そしてリサイクルを進めるために分別収集を進めたらどうか、このようなことを要請をしてまいったところでございます。そういう立場に立ちまして、具体的に質問をしてまいりたいと思います。

 以前でございますが、大阪市も、こういうリサイクル、資源化を進めよう、こういうことで、環境事業局の事務所におきまして、空き缶や牛乳パック、そういったものを受け付けられる、また南港におきましては空き瓶、空き缶の分別収集に取り組まれたところであります。具体的な行動をされたわけですが、その状況につきましてお聞かせいただきたいと存じます。



◎太田環境事業局廃棄物処理緊急対策室企画主幹 お答えいたします。

 アルミ缶、牛乳パックにつきましては、環境事業局の局事務所で昨年10月から受け付けを開始し、本年3月までの6カ月間で約 7,000件、アルミ缶は 110万個、牛乳パックは49万枚、重量に換算いたしまして36トンのアルミ缶や牛乳パックを受け付け、資源として有効利用を図っております。

 なお、本年度につきましては、4月から9月までの6カ月間で1万 6,000件受け付け、アルミ缶は 280万個、牛乳パックは94万枚、重量に換算いたしまして82トンの受け付け量となっており、昨年の下半期に比較いたしまして、受け付け件数、受け付け量とも2倍以上になっております。

 また、南港ポートタウンの空き缶、空き瓶の回収につきましては、海のまちをテスト地域といたしまして、団地内の空き地や道路などの公共部分に空き缶、空き瓶の専用容器を設置して、資源として回収しております。昨年10月から3月までの6カ月間で約16トン回収しております。また、本年につきましては、4月から9月までの6カ月間で19トンの回収量となっております。

 なお、この南港ポートタウンにおける空き瓶、空き缶の回収事業につきましては、南港ポートタウンにおける市民の皆様方の協力を得まして、本年10月からポートタウン全域に事業を拡大してまいったところでございます。



◆川口優委員 取り組まれたことは一定の成果を上げている、こういう報告でございますので、それには一定の評価をしたいと思っております。

 そこで、次に、市民の皆さん方のご協力を得て、例えば子ども会や地域の振興会、そういった団体で古紙とか空き缶などを集団収集されております。こういった問題とか、またスーパーの店頭におきまして牛乳パックの収集などが行われておりますが、こういったことに対しまして、大阪市もそれを支援するために、例えば空き缶の圧縮機、コンテナ、こういったものを貸し出しをされているように聞いております。こういう貸し出しをされた結果、現状はどういう現状になっているのか、そして採用をした結果どういう効果が出てきたのか、例えば、資源化にどんな影響があったのか、ごみの減量化に具体的にどういう影響があったのか、お聞かせください。



◎太田環境事業局廃棄物処理緊急対策室企画主幹 お答えいたします。

 昨年度は、子ども会や振興会など 208の団体に空き缶圧縮機や物置、コンテナ、台車といった用具をお貸しし、これらの団体からご報告いただいた再生資源の回収実績は、半年間で 1,300トン、1団体当たり平均で6トンとなっております。なお、そのおもな回収品目は、古紙、古布が大半を占めておりますが、アルミ缶を回収する団体もふえております。

 また、昨年度には、大規模スーパーなど9事業者に空き缶圧縮機や物置、コンテナをお貸ししております。9事業者中6事業者がこの4月から受け付けを開始したため、昨年度の実績は 3.4トンとなっておりますが、今年度は新たに実施する事業者もあり、受け付け量は大幅に伸びると考えております。なお、受け付けされる主な品目につきましては、アルミ缶や牛乳パックとなっております。



◆川口優委員 次に、こういう事業者や市民の方々の協力を得て減量化や資源化に努力をされる、こういうことももちろん必要でありますが、まず大阪市が先頭に立って、積極的に資源化に取り組まなければならないと思っております。ことしの10月ですか、北区、都島区、旭区で分別収集に踏み出されたと聞いておりますが、その現況についてお聞かせいただきたいと存じます。



◎太田環境事業局廃棄物処理緊急対策室企画主幹 お答えいたします。

 本年10月から実施しました分別収集につきましては、資源の有効利用やごみの減量、削減といった観点から、空き缶や空き瓶を対象に、北区、都島区、旭区の3区をテスト地域として実施してまいったところでございます。この分別収集につきまして、北区、都島区につきましては、おおむね月1回収集しております粗大ごみと同時に収集し、旭区につきましては、月2回、日を定めて収集する2種類の方法をとって行っております。10月1カ月でございますが、約 125トンの空き缶、空き瓶を収集し、資源として有効利用を図っております。

 なお、この収集量につきましては、回を重ねるごとにふえる傾向がございますが、当初予想しておりました収集量より若干少な目でございますので、なお一層普及啓発を図り、市民の皆様方のご協力を呼びかけてまいりたいと思っております。



◆川口優委員 今、当初の見込みより少し成績が悪いと、こういうような報告でございましたが、恐らく私は市民の皆さん、区民の皆さん方にPRの徹底が足らなかったのではないかと思います。そこで、この分別収集について、その意義なり、そういったものについてどのようにPRされたのか、またどんな協力を三つの区民の皆さん方に要請されたのかについて、お聞きいたします。



◎太田環境事業局廃棄物処理緊急対策室企画主幹 お答えいたします。

 分別収集の実施に当たりましては、分別収集の意義や目的を市民の皆様方に理解していただき、分別ごみの保管や搬出といったご協力をいただくため、議員の皆さんや区役所、地域振興会のご協力を得まして、連合町会などの各種団体に対する個別の説明会や、対象行政区の全世帯への周知のビラを配布してまいりました。また、市民の皆様に広く分別収集の実施を知らせるため、市政だよりの全市版や区版に関係記事を掲載するほか、各種広報媒体を活用いたしましてPRを行ってきたところであります。

 なお、先ほども申しましたように、排出量が若干少ないことと、一部対象外の容器が排出されるケースも見られますので、今後とも関係先の協力を得ながら、市民の皆様方に資源ごみの分別収集についてご協力いただけますようお願いしてまいりたいというふうに思ってます。



◆川口優委員 3区の皆さん方の協力を得るためにPRされた、こういうことでございますが、いよいよ大阪市も一歩前に踏み出して、分別収集を実際に3区でテスト式に行ったわけでございます。これを進めるためには、先ほど申されましたけれども、市民に、なぜ分別収集をするのか、減量化するのか、そういった意義、目的について局知徹底が必要かと思います。そういうことを進めていただきますようお願い申し上げますと同時に、いよいよ踏み出したわけでございます。これはテストでございますが、成績が悪かったということですが、いずれは大阪市内全域に進めていかなければならないと考えますが、どういう方法で、その時期はいつなのか、教えていただきたいと思います。



◎森田環境事業局長 お答え申し上げます。

 ただいま3区におきまして分別収集のテスト事業を実施いたしておりますが、その中から、効果、問題点等、種々のデータを整理いたしまして、また、市民の皆様方のご要望もお聞きいたしまして、あらゆる角度から検討いたしまして、本市の実情に合いました分別収集の内容を定めてまいりたいと考えております。

 実施時期につきましては、2年ないし3年後におきまして、全市域実施してまいりたいと考えております。



◆川口優委員 全域実施するためには、難しいと思いますが、いずれ減量、また資源化を図るためには市民にも協力を得なければならないと思いますので、市民に目的、意義をしっかりとPRしていただいて、いろんな機会を通じてご協力ができるように、当初の目的より悪かったということがないように、よろしくお願いいたしたいと存じます。

 環境事業局はこれぐらいにいたしまして、次に、環境保健局についてお聞きしたいと思います。

 きのうの本委員会でも論議になったわけですが、市民病院の会計につきまして若干触れたいと思います。市民病院の会計、非常に累積赤字がたくさんになっている、また毎年の赤字も多くなっている、こういう指摘があったわけでございますが、一方では、公共、公立の病院ということで、市民のニーズに応えるためにも、またその内容、診療サービス、そういったものにも留意をしながら、一方では採算が合うように、こういうような、難しいことでありますけれども進めていかなければならないと存じます。

 そこで、病院の収入といいますと、当然医療報酬がその主なものになってまいろうかと存じます。医療報酬につきましても、聞くところによりますと、2年ぐらいごとに改定がされるようであります。今回もされたそうでございますが、今私が聞いているところでは、薬価の基準なんかが下げられたけれども、技術の部分に一定の上乗せが見られる、このように聞いておりますが、このたび変えられました医療報酬の改定について、その内容について教えていただきたいと思います。



◎樋口環境保健局病院部運営課長 お答えいたします。

 今回の診療報酬の主な改正点につきましてご説明申し上げます。まず、看護婦の処遇改善を図るための看護料のアップ、医師の配置数に応じた適正な評価がされる入院時医学管理料のアップ、また病院と診療所の機能の分化を図るために、病院と診療所の外来の基本診察料に差がつけられた点でございます。その他、適時適温給食が適用されている場合の加算がございます。

 以上でございます。



◆川口優委員 今内容について述べていただきましたが、それでは、改定されたその内容が我々の市民病院会計にどう影響があるのか、教えてください。



◎樋口環境保健局病院部運営課長 お答えいたします。

 市民病院における影響につきましては、看護料、医学管理料につきまして加算が認められ、現時点で約9億 7,000万円の収入増が考えられます。しかしながら、一方外来の基本診察料につきましては、市民病院など総合病院において認められておりました複数診療科の受診の場合の診療科ごとの算定ができなくなった分として、約4億 5,000万円の減、その他に薬価基準の引き下げ分として約4億 7,000万円の減となり、結果としまして、主な改正によります収入増は余り期待できないと予想されます。このようなことから、市民病院としましては、より一層病床利用率、医療内容の向上を図ることにより収入を確保するとともに、材料の購入など経費の節減に努めてまいりたいと思っております。



◆川口優委員 今、余り期待ができない、 5,000万ぐらいだと、こういうふうに答弁をされましたが、この間の新聞報道で、大阪府立の病院で医療報酬の申告漏れというんですか、これも医師や職員のミスだ、また連絡漏れだと、こういうようなことでありましたけれども、あったように聞いております。かなりの金額、それをちゃんとやれば、新聞では10億ぐらい、こういうふうに書いてございましたが、我々の市民病院ではそういったことがないのか、そういったことも懸念されるわけでございます。普通の一般の民間の医療機関では、そんなことは常識として考えられないようなことでございますが、この府立病院の医療報酬の申告漏れにつきましてどのように考えておられるのか、お尋ねします。



◎樋口環境保健局病院部運営課長 お答えいたします。

 診療報酬は、個々の患者さんに対する診療内容につきまして、その診療行為を請求することであり、診療所における収入の基本部分でございます。したがいまして、まず診療行為が正確に伝票等に記入され、次に診療報酬明細書に正確に転記し、支払基金等に請求するわけであります。委員ご指摘のように、医師等職員が努力した診療行為については収入に結びつくものでございまして、この意味で請求漏れはあってはならないものと考えております。



◆川口優委員 それでは、市立の市民病院では、申告漏れというんですか、請求漏れはないのか、また、例えば府立病院とどういうふうに違うから、こういう施策をやっているから市民病院はないんだと、そういう施策についてもお聞かせください。



◎和辻環境保健局病院部長 お答え申し上げます。

 過日の新聞で請求漏れの原因の記事が載っておりまして、その原因は、医師の処方せんへの記入漏れでございますとか、また転記漏れ、そういうものが原因であるというふうな報道をされております。これらについて、市民病院では、機会あるごとに医師、看護婦、事務職員等に対しまして診療報酬体系を十分理解させ、請求漏れの防止に努めておりまして、研修も実施いたしております。また、医療事務というのは、先ほどご指摘ございましたように診療報酬の改定がたびたび実施されますので、その都度複雑多岐にわたる改正内容となってございます。そういうものを十分理解するよう、日ごろから研さんに努めているところでございます。さらに、医事部門へのコンピュータの導入も行いまして、複雑化する請求事務に対しまして的確に対応できるよう努めておるところでございます。

 診療報酬の請求事務は、医師、あるいは看護婦など、医療スタッフが働いて得た貴重な報酬でございます。細心の注意を払いまして漏れのないように努めなければならないというふうに考えております。私ども市民病院では、請求事務のチェックにつきまして、事務に精通いたしましたベテランの職員を配属いたしましてチェックに万全を期しております。今後とも請求漏れのないよう、病院現場に指導してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。



◆川口優委員 十分にチェック漏れのないように、貴重な市民病院財政を守っていただきますよう、お願いしておきます。

 それでは、この問題はこれぐらいにいたしまして、次に、高齢化の問題について入ってまいりたいと思います。我々政治、経済を語る者にとって、環境の問題、また我が国においては高齢化対策について避けることができない、このような時代になっておりますが、高齢者対策についてお伺いしてまいりたいと思います。

 皆さんご存じのように、近年、とりわけ我が国では、速いスピードで、急ピッチで高齢化が進んでおります。1990年で12%の、それから2000年の初頭ではもう4人に1人が65歳以上の老人になる、このような高齢時代を迎えるわけであります。一方、それを支える若い労働人口につきましても、最近の出生率が1.53と言われますように、老人を支える若い労働人口が期待できない、こういう現況であります。また、新聞報道によりましても、2000年ぐらいまでは労働力は増加していくけれども、その後は人手不足が推移する、このように新聞報道でもされております。若い人たちの働き手も少なくなってくる、全体として働く人たちが少なくなってくる、一方では、そのお世話をしなければならないおとしよりがたくさんふえてくる、こういう現状であります。

 また、私は今からお聞かせいただきたいと思いますのは、もちろんこのような私どもの先輩として日本の今日の繁栄をつくってこられた先輩をいきいきと楽しみを持って生きていただく、このことが大事だと思いますし、私どもも望むところであります。しかし、そんな元気なおとしよりばかりではなく、特別養護老人ホームにお世話になるような方があろうかと思います。ところが、大阪市におきましても、いよいよ 5,000床を目指して今取り組んでおられるところでありますが、この間も西成区の施設を見せていただきましたが、定員 300だけれども、今二百何人かと、こういう状態でございます。私の知っている施設でも、深夜勤務、また祝日、祭日の勤務など、大変厳しい労働条件にある、このように言われております。そういった意味で、ここに働いていただく人材の確保が大変必要になっております。

 もちろん、福祉職員といいましても、橿祉事務所で働く職員、また家で介護するためのホームヘルパーなど、いろいろな職員がおられます。また、社会福祉協議会の職員、また医療面では、看護婦さんやPT、OTといったような保健医療従事者、こういった方々、またボランティアの方々も医療関係者という点では視野に入れておかなければならないと思いますが、私は、今からポイントを絞りますのは、福祉施設で働く介護人、その人たちの人材の確保についてお聞きしてまいりたいと思います。

 そこで、まず、今大阪市で、このような特別養護老人ホームなど社会福祉施設が、これは公立も私立も含めてでありますが、どれほどあるのか、またそこに従事しておられる方々は何人ぐらいおられるのか、公立、私立別で教えていただきたい。またその割合についても教えていただきたいと思います。



◎滝口民生局総務部調査課長 お答えいたします。

 特別養護老人ホームや保育所などの社会福祉施設数は、平成3年10月1日現在でございますけれども、 427カ所で、そのうち大阪市が直営する施設が 162カ所、社会福祉法人などが運営する民間施設が 265カ所でありまして、公私の割合は、市直営38%、民間62%となっております。また、職員数は 7,779名で、そのうち市直営施設が 2,756名、民間施設が 5,023名であり、公私の割合は、市直営が35%、民間が65%となっております。

 以上でございます。



◆川口優委員 今、 7,800人の方々がこのような特別養護老人ホームなどの社会施設で働いておられる、また、そのうち民間が 5,000人、割合でいうと65%、こういうふうにお聞かせいただきました。そういった意味では、大阪市の福祉施策は民間に委託している部分が大変多いわけでございます。ところが、この民間で働いておられる方々、とりわけ現場で働いている寮母さんなどにつきましては、大変仕事がきつい、汚い、危険、いわゆる3K、まだもっときついところでは、給料が安い、休日がとれない、休暇がとれない、また休憩がとれない、勤務時間が長い、このように8Kの時代、このように大変嫌われておるのが現況でございます。そんな中で、このような方々の人材を確保するためには相当な努力が要ろうかと思いますが、この確保のために大阪市は今どのような施策をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。



◎滝口民生局総務部調査課長 お答えいたします。

 民間福祉施設職員の給与や職員配置基準につきましては、国の措置費の交付基準がベースになっておりまして、施設職員の勤務条件の改善は措置費の改善が前提となるものでございます。しかしながら、本市におきましては、本市所管の民間施設職員の処遇改善を図るという観点から、国の措置費を補完する施策といたしまして、民間社会福祉施設職員給与改善費補助制度並びに国の職員配置基準に市単費で加算します予備職員等雇用費補助制度等を実施しているところでございます。また、民間施設職員に対する福利厚生面の充実を図るために、退職金の給付とともに、住宅貸し付けや結婚祝い金等の給付事業などに対しまして助成措置を講じているところでございます。



◆川口優委員 今、いろいろ大阪市もされているということですが、もう少し突っ込んで、具体的にどのようにされているのか、お教えください。



◎梅田民生局総務部長 お答え申し上げます。

 ただいま課長が申し上げましたように、大阪市におきましては、貴重な福祉人材を確保するために民間職員に対する給与改善の助成等をやっておるところでございますが、ことしの6月、社会福祉事業法が改正されまして、その改正では、厚生大臣が今年度中に福祉人材を確保する勤務方針を策定するということになっておりますほか、都道府県に福祉人材センターを設置することとしております。また、平成5年度の厚生省予算概算要求等に寮母等の施設職員の労働時間を平成6年1月から週40時間に短縮する内容が盛り込まれるなど、社会福祉施設職員の勤務条件の改善を図るための方策が考えられているところでございます。大阪市といたしましては、このような国の動きに十分意を用いますとともに、国に対しましても、福祉の人材確保の観点から措置費制度を抜本的に改正するなど所要の措置を講じられるよう、要望を重ねているところでございます。

 いずれにいたしましても、今後の高齢者対策を初め障害者対策や母子対策などを推進するためには、福祉に携わる人材を安定的に確保する必要があります。そのためには、国の動きに連動した形で福祉施設職員の処遇の向上に努めるとともに、さらには、就労の促進につきましても、また、福祉の業務は大変意義が深く重要な職務でもありますので、その社会的評価の向上といった面も含めまして、総合的な観点から施策を推進してまいりたいと存じております。



◆川口優委員 具体的に取り組もう、こういう姿勢でございますが、いよいよ来年度予算の編成についても目の前でございます。どうかこの問題につきましても、人材確保、今求められているおとしよりが安心して医療が受けられる、特別養護老人ホームに入れる、特別養護老人ホームはできたけれども、そこに働く人たちがいないために定員いっぱいが入れない、また、公共、民間とに大きな差がある、このようなことでは働く人が確保できない、民間がせっかく協力しようとしてもできないということになります。そういう意味では、来年度予算に今言われたことを十分に反映していただきますよう、よろしくお願い申し上げておきたいと思います。よろしくお願いします。

 次に、いきいきと元気なおとしよりの問題についてお尋ねいたします。

 ねたきり老人もおられますが、元気なおとしよりもたくさんおられます。まちに出ますと、ゲートボールをやっておられたり、その他いろんなボランティアをやっておられたり、公園の掃除をやっておられたり、私どもの目の前でもたくさんの方が頑張っておられる姿が見えるわけでございますが、大阪市として、このような元気なおとしより、このような方々にどのような施策、どんな対応をされているのか、まずお聞きしたいと思います。



◎四方民生局高齢化社会対策室高齢者いきがい課長 お答えいたします。

 高齢者にとっての生きがいは社会との関係抜きでは考えられず、社会参加は生きがいづくりの重要な手段であると考え、一人でも多くの高齢者の方が参加していただけるよう、魅力ある場面づくりを進めてまいっております。

 高齢者の生きがい事業の内容といたしましては、老人クラブの育成事業、具体的には各種研修会の開催、リーダー養成、健康づくりや趣味、教養を高めるための講習会の開催、また各老人クラブの活動助成を図るための助成を行っております。また、高齢者のボランティア活動の一層の促進を図るため、シルバーボランティアセンターにも助成してまいっております。

 次に、高齢者の皆様に長年培った知識や技術を生かし、就業を通して生きがいの充実を図るシルバー人材センターに対する助成等を行い、育成を図っており、本部、南部支部に加えて、平成3年度には西部支部を開設いたしました。また、本年12月には北部支部の開設を予定するなど、充実に努めてまいっております。また、スポーツ活動を通して健康づくり、仲間づくり、生きがいづくりを進めていただくために、ゲートボール大会の開催や、平成4年度からは新たに高齢者に手軽に親しんでいただけるニュースポーツを中心にした高齢者スポーツ講習会などを開催しております。またそのほか、社会参加を促進するため、各種の行事や事業を実施してまいっております。

 以上でございます。



◆川口優委員 今、高齢者対策についての大阪市の対応をお聞かせいただきましたが、もちろん、いきいきとしておとしよりの時代を迎えられる、そのためには、例えば校長先生なんかの例でいいますと、3年が一つのめどやと、このように言われております。それは、非常にきつい仕事をされた後、何もやることがなくなってしまった、こういうようなことで、3年を過ぎた人は長生きができるけれども、3年の間にいろいろな事故で亡くなられることが多い、このように私も聞いておりますが、このように生きがいのある生活を何かおとしよりに与えていかなければならない。そのためには、もう既に中高年の時代、定年を迎えるまでにいろいろな取り組みが必要かと思いますが、教育委員会でも、おとしよりに対していろいろな施策、講習事業、いろいろなことをやっておられますが、教育委員会の取り組みについてお願いいたします。



◎山田教育委員会事務局社会教育部企画主幹 お答え申し上げます。

 教育委員会では、市民の方々の生涯の各時期、各段階での学習を支援するために、学習の機会を提供いたしております。中高年者に対する学習機会といたしましては、成人学校、成人大学講座、高校・大学開放講座を開設していますが、どの講座をとりましても、受講者の年齢分布を見ますと、70%以上が40歳以上の中高年者によって占められております。

 本年度より、新規に中高年者に対象を絞った高齢期準備講座を計画しております。また、高齢者に対しましては、高齢者学級、高齢者大学講座など、あるいは健康の保持増進を図る目的で高齢者のための体操教室等も実施しております。加えて、本年度より市立中央高等学校で長期に系統的に学習していただくために、大阪市高齢者大学「いちょう大学」を開設しました。23カ所で実施しております高齢者学級の受講者の学習参加の定着率も90%を超えております。また、高齢者大学の応募状況も約7倍といった高い倍率になっており、高齢者の方々の学習要求熱意が極めて高いと考えております。



◆川口優委員 もちろん、そのように中央で取り組まれることにつきましても結構でございますが、もう少し気軽に、身近なところで、例えば学校や区民センター、また老人憩の家、そういったところで気軽に参加できる取り組みについて、教えてください。



◎山田教育委員会事務局社会教育部企画主幹 地域におきましては、市内の小学校の多目的室を活用いたしまして、地域の住民の方々に身近なところで趣味や教養を学んでいただくために、生涯学習ルームというのを実施しております。参加者は中高年者が70%以上を占めており、地域のさまざまな年齢の方々が学習と交流を深めておられます。今後とも開設校を順次拡充していくとともに、地域における高齢者の持っておられる経験や技能を生かす、そういった場もつくっていきたいと考えております。

 また、区内の生涯学習の推進を図るため、今年度から、地域生涯学習支援システム開発調査事業を二つの区において進めておるところでございます。この事業は、区内の施設や人材事業、団体などの生涯学習支援を把握し、生涯学習ガイドブック区内版を作成するとともに、各施設が連携いたしまして、ネットワーク型事業など新しいスタイルの事業の企画を考えております。こういった取り組みが今後区内のさまざまな学習機会の開発に大きな役割を果たすものと考えております。



◆川口優委員 今、教育委員会なり民生局なりでいろいろな取り組みをされている、こういうふうに説明を受けたわけでございますが、私も前回の決算委員会でも申し上げておりましたように、高齢化対策については全庁挙げて、この部分については教育委員会、また市民局、民生局、そのほかいろんなところで、例えば今度出されます、来年我々が要求しております乳幼児の医療無料化、そういう支援につきましても、大きな意味では高齢化対策の一環である。具体的にはそういったこと、いろんなところから、これから21世紀に向かう大阪市が出しておりますいきいきエイジングプランが全うされ、そして十分にその所期の目的が達せられるためには、全庁挙げて、市長が先頭になって取り組んでいただかねばならない、こういうような提案をしたわけでございます。

 その後、老人福祉課から高齢化社会対策室、また今回は高齢者いきがい課がつくられたように聞いております。どうかこれからこの高齢化対策について、全庁挙げて真剣に取り組んでいただく、市長も老人クラブやと言われましたが、我々も近い将来老人になるわけでございますから、皆さん方もそのとおりでございますから、どうか全庁挙げて積極的に取り組んでいただきたい、その部分について、決意をお願いいたしたいと存じます。



◎伊藤民生局理事兼高齢化社会対策室長 高齢者の生きがいの問題でございますけれども、今おとしよりのライフサイクルも変わってまいりまして、人生50年から人生80年というふうに変わってまいりました。今60歳のおとしよりの皆さん方の平均余命というのは20年ということで、この長い人生の黄金期をどのように生きがいを持って健康で過ごしていくかということが大きな課題でございます。

 平成2年の大阪市の高齢者の実態調査をいたしましたときに、やはり大阪市の大きな特色として、ひとり暮らしとか夫婦2人暮らしという世帯が非常に多うございます。これは、高齢者の孤独化を促進をしていく問題もございます。さらに、都市が抱えている問題といたしましては、サラリーマンのOB化といいますか、そういう人たちもふえてまいっております。会社におる場合は会社人間として活躍をされましたけれども、一たん60歳の定年を迎えますと、地域になじまない、いわゆる社会人間とはなり切れないおとしよりもおられます。ちょうど60歳で定年を終わりまして、結局テレビを見て、あるいはラジオを聞く、そういうことで1日が終わってしまうというおとしよりも一方ふえております。さらに、ライフサイクルも多様化しておりまして、非常に戦前に厳しい時代に生きてきたおとしより、さらに高度経済成長に乗ってきたおとしよりなど、多様化しておりまして、こういうようなおとしよりに対して、どういうふうに生きがいを支援をしていくかということが大きな課題でございます。

 私どもは、おとしよりの趣味、教養、娯楽、個人のニードを高めていく施策を支援する方法、さらに、おとしよりがもっと社会的に貢献したいというニーズに対する支援、こういうようなことを具体化していくために、個人のニードを高めるための施策、さらに社会に貢献するためのニードを高めるための施策、そういうものを具体化し、やっていくということが大事であろうというふうに思います。

 先ほどいきがい課長から申しました、今民生局の中でも老人クラブの助成でありますとか、あるいはシルバー人材センターとか、あるいはボランティアセンターとか、その他のいろんな事業をやっておりますが、いずれにいたしましても、面の拡大ということでやっております。私たちもこの生きがい対策につきましては大変重要な課題でございますんで、高齢化対策室が中心になりまして、これからの生きがいづくりといいますか、公な団体、また公な機関として、何を生きがい対策として支援をしていくかということを真剣に受けとめまして、体系づくりなり構想づくりを進めていきたい、このように思っております。



◆川口優委員 高齢化の問題につきましては、いろんな観点からいろいろな論議がされておりますが、最終的には、おとしよりが安心して年をとれる、いきいきと活動ができる、また万が一倒れた場合にも、安心して特別養護老人ホーム、その他いろいろな施設に入れる、またそこで働く人たちもいきいきと活動ができる、またその仕事についても誇りが持てる、そういうような職場づくり、環境づくり、そういったものを考えていただきたい。先ほども申し上げましたように、市長が先頭に立って、全庁挙げて一丸となって高齢化問題について取り組んでいただきますことを要望しておきます。よろしくお願いいたします。

 次に、地元の問題でございますが、片福連絡線の件について一、二問だけお聞きしたいと思います。

 片福連絡線、平成7年の開通をめどに、今その工事も最盛期を迎えておりますし、私の住んでおります淀川区加島、大阪の一番西の端でございます。そこに片福連絡線の駅、仮称竹島駅でございますが、設置されることになっております。この駅に対する住民の皆さん方の大きな関心はもとより、地域の皆さん方が一日も早くこの駅が完成するように、そしで駅が完成すればまちも変わってまいります。そのような情勢の中で、今地元の皆さん方が大変関心を持っておられるものは、この駅名であります。まだ仮称竹島駅でございますが、前回の決算委員会でも私は申し上げましたが、この駅の所在場所は淀川区加島3丁目にできるわけでございますから、地元の方が加島駅につけてほしい、こういう要望をするのも当然でございます。聞きますと、最終的にはJRで直前に決められるそうでございますが、地元の意向が反映される、このように聞いておりますので、大阪市といたしましても、私どものこの地元の要請に強く応えていただきますようお願い申し上げたいと思います。



◎戸原計画局交通政策室長 お答えいたします。

 ただいま、ご要望と申しますか、お聞かせいただきました片福連絡線の仮称竹島駅の駅名につきましては、旧の国鉄が56年に運輸大臣から認可を受けました時点で示されました名前が、そのまま現在のJR西日本の方に引き継がれたままになっているというものでございます。その後、関西高速鉄道株式会社がこのルート等につきまして詳細設計いたしました時点で、現在の位置になったという経過がございます。

 委員ただいまお話しございましたように、駅名といいますのは、その運営主体でございます鉄道会社がつけるということになっているようでございまして、この場合でございますと、JR西日本が開業いたします前に正式に決めるというふうになろうかと思っております。委員の要望につきましては、前にお聞きいたしましたときもJRの方に伝えてまいったわけでございますけれども、改めまして、また担当のJRの方にその旨お伝えしてまいりたい、かように存じておりますのでよろしくお願いいたします。



◆川口優委員 強く重ねて要請をしておきます。

 次に、駅ができますと、まちの様相が変わってまいります。今までの加島はバスだけが一つの交通機関でございましたが、片福連絡線、尼崎とつながり、大阪市内と鉄道で直結するということで、まちも大きく変わってまいろうかと思います。今区画整理も順調に進んでおりますし、また地元の商店街、小売業者の皆さん方も大変心配をしておられるのであります。駅ができるのは結構だけれども、大店、スーパーが参って、今でも小売市場、また個人の商店の皆さん方も跡継ぎがない、このようなことでも大変困っておられますし、また今不況で大変厳しい状況に置かれておるわけでございます。そこで、大店が参りましても十分に対応し得るように、経済局に、小売店舗、また小売市場などに対しましても十分な施策、配慮、そういったものを強く要請しておきたいと思います。もうこれは答えは結構です。時間がありませんので答えは結構ですが、経済局、心にとめていただきまして、その時期には、地元商店街に大きなバックアップをいただきますことを心からお願い申し上げまして、私の持ち時間終わりますので、これで終わりたいと思います。1問残りましたが、これで終わります。ありがとうございました。



○足高克巳委員長 川口委員の質疑は以上で終了いたしました。

 次に、岸本委員にお願いいたします。

 この際お諮りいたします。定刻が参りましたならば時間を延長することに決してご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○足高克巳委員長 ご異議なしと認めます。よって時間は延長されました。

 岸本委員。



◆岸本太造委員 我が党に与えられた時間まで、させていただこうと思います。

 本当に先日来、若手の委員さんが非常に活発な、また熱心に質疑されてる、本当に私は感服いたしておる次第でございます。すばらしい質疑を皆さんなされております。それだけに、私も張り切ってやらないかんな、こう思ってますけれども、時間がありません。いずれにしましても、今一番大事なことでありますし、環境問題に触れて、ウオーターフロントのまちづくりというのについて、ちょっと質問してみたいと思います。

 かつて、私たちの住む大阪というのは、前は美しい海に囲まれて、そして非常にきれいな川に囲まれたまちで、水の都として栄えてきたことはもう皆様ご承知のとおりです。それが、戦時中の罹災、戦後の非常に荒廃したまちの中からやっと復興の兆しが出てきて、さらに昭和35年から50年にかけてというのは、高度成長の産業、そして経済の発展の陰に隠れて、皆さんもご承知のように大気汚染、雨が一遍降ったら、私たちのまちは約1万 3,000戸水がつかる。浸水と悪路、このような人の住めるまちではなかったことも皆さん知っていると思います。それほど環境が非常に悪くなってきた。私は、正直いいまして、このことがたまらなく、何とか郷土大阪を守りたい、この一念から、私は政治に参画してきました。

 そこで私は、やはり何といっても環境問題で第一に取り上げてきたのが、まず浸水をなくすること。下水幹線の5カ年計画を立てていただいて、まず浸水がなくなってきた。さらに公害問題、特別公害機動隊を編成して、そして公害問題、工場の立入検査、それぞれをやっていただいて15カ年、やっと空は美しくなってきた。そしてその一環として、環境整備のために緑を多く植えていこうということでやってきた緑陰道路の計画をされてから7カ年、こうした中でやっと、どうにかこうにか住めるまちになってきましたが、そこで一つ言えることは、今世界中が地球環境の問題でやかましく言われておる。私たち、もうこれは既に30年前からこの問題をやらなきゃいけないということを考えてきた。

 今回提起してきましたことは、やはりこの海に面した大阪を、せめて今残されている海岸だけでも美しくしていこうということが提起されてきて、その問題が私たち十数年前から、矢倉という海岸が取り残されてるんです、埋立地が。これを十数年間前からお願いしておるんですけれども、毎年ついてくるのは調査費だけです。ちょうど調査費が7年間ついてきてるんです。何をされてきたのか全くわからない。平成3年度、きょうは決算ですから、平成3年度に親水対策費として予算がついてるんです、調査費として。一体この調査費、どういうようなことをされたのか、お聞かせいただきたい。まずご答弁をいただきたいと思います。



◎森下建設局花と緑の推進本部緑化推進部企画課長 お答えいたします。

 矢倉海岸の公園を整備するに当たりましては、基本的な三つの柱がございます。まず一つ目でございますが、この矢倉海岸は、市内に残された貴重な唯一の自然海岸でありますので、この自然環境の保全に配慮すること、二つ目には、魚などの生息環境をできるだけ荒らさないということです。三つ目は、魚釣りを通しまして海や河川に親しめる場となるよう、親水性を考慮すること、この三つの考え方を柱として、この矢倉を整備するに当たりまして最も重要なポイントになりますのが、護岸の構造、形式であります。そこで、平成2年度には、ボーリングによりまして予備的な地質調査をいたしました。それに基づきまして、護岸形式と魚釣り場の形状を6案作成しております。

 以上の結果を踏まえまして、平成3年度におきましては、捨て石を積んで張り出した堤をつくる、いわゆるワンド形式の護岸、もう一つ、捨て石を幅広く積み重ねることによりまして水が自然に浄化される機能を持つウツロと呼ばれる形式の護岸、この二つの案に絞り込んで比較検討を続けてまいりました。また、他都市の海浜公園の事例なども数カ所調査いたしまして、それを参考にしまして地元の方々への説明をわかりやすくするためのたたき台の資料といたしまして、公園全体の基本イメージ図を作成した、そういう結果になっております。



◆岸本太造委員 そのようないろいろ調査をしていただいていることはありがたいんですけれども、これが絵にかいたもちに終わらないように、やっぱり実地に進めていただくことを私たち求めております。

 そこで、今度新しく矢倉町に大きな計画を計画局から立てていただいた。それは、私の聞き及ぶところでは、ここに大放水路の下水道をつくって、そしてその上を上ぶたをして公園化していきたい、こういうような大筋な話をお聞きしてるんですけれども、これについて、ひとつ詳しく説明していただきたいと思います。



◎仙石計画局長 お答えいたします。

 矢倉地区につきましては、淀川、また神崎川と、この二つに挟まれまして、直接大阪湾の海に接することができる、非常に大阪にとりまして貴重な空間であるというふうに考えております。私どもも種々の観点からその対応を検討してまいりましたが、特に広域的な観点、また市民生活の向上といった観点から、ただいまご指摘をいただきました淀川北部の抜本的な浸水対策に資する基盤整備でございます淀の大放水路計画の一環といたしまして、当地区へ下水道施設をまず建設をするということでございまして、あわせまして、この施設にふたをかけることによりまして上部についても有効に活用を図っていきたいという考え方でございまして、矢倉地区全体がアメニティ豊かな親水性の高い憩いの場所となるように整備してまいりたいと考えております。

 まず、全体、かなり広い地区でございますが、そのうちの西側、海に接します先端部につきましては、下水道施設の整備よりも早期に公園として整備を図ってまいりたいと考えております。また、現在当地区に対しましてはアプローチの道路がない状況でございますので、これにつきましても、認定道路の整備等によりまして整備をしてまいりたい、かように考えております。今後、この下水道施設の上部利用を含む地区全体の具体的な整備内容につきましては、各方面のご要望も伺ってまいりたいと考えております。

 いずれにしましても、この場所は大阪市でやっておりますウオーターフロント整備の一つのあり方となるような、そういった整備をぜひとも進めてまいりたいと考えております。

 また、全体の整備の時期につきましてでございますが、おおむね下水道の整備が完了するころに全体が整備されるということになるわけでございまして、総合計画の目標年次でもございます2005年、平成17年ごろになりますか、全体といたしましてはそのころに皆様に親しんでいただける場所として整備してまいることができると考えておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。



◆岸本太造委員 本当に少し気の長い話だなと思います。しかし、かなり大がかりな工事になろうと思うし、それぐらいの時間はかかるだろうと思います。しかし、できるだけ早くその整備を進めていただきたいと思います。

 そこで、実は、市民はあそこでもう既に今魚釣りを、日曜日、祭日になると平均 500人からあそこで魚釣りをしてるんです。魚がよく釣れるんですよ。せめて魚釣り場だけでも緊急にしてくれないかという声がかなり出てます。もう12年も3年も先というと、ちょっとなかなかほど遠い話で、せめて市民の憩いの場所の魚釣り場だけでもしていただけないか。この前、和田議員からも質問がありまして、やりますと言うてから、もう3年です。一体いつしていただけるんだろうかということなんですけれども、それ、どうですかね。できないんですか、できるんですか、どうですか。答弁いただきたいですね。



◎森下建設局花と緑の推進本部緑化推進部企画課長 お答えいたします。

 魚釣り場の整備予定につきましては、平成3年度の検討をもとにいたしまして、平成4年度は敷地内の地盤安定や沈下につきましてさらに調査を行いたいと思っております。その後、捨て石護岸の形式とか構造の決定をいたします。これをもとにいたしまして、来年度以降は他の計画との関連性について検討を加えながら、公園部分 2.4ヘクタール、この部分の全体計画を策定いたしまして設計に着手したいと考えておる次第でございます。また、関係機関とも協議しながら、できるだけ早急に護岸の一部でも試験的に整備できるよう、積極的に努力してまいりたいと存じております。

 なお、これらの設計整備に当たりましては、当然地元の皆様方と十分協議しながら魚釣り場の整備を進めたいと思っておりますので、よろしくご理解お願いしたいと思います。



◆岸本太造委員 皆さんお聞きのとおり、非常に行政の悠長さがうかがわれます。しかし、笑い事じゃない、早くやっていただきたいと思います。

 それで、私、これは決算にならんけれども、ことしの予算に出てたんですけれども、矢倉町の基本構想の大計画の中で、10年間かかって用地買収の予算がやっとことしついた。これはもう、一つ大きな前進だなと思いました。その予算ついたのが、用地取得の予算がついているんです。私は小躍りして喜びましたね、ああ、ありがたいと。しかし、なかなか難しいんですよ、ここの用地買収。うまくいっておりますかね。ちょっと用地買収の状況を聞かせていただきたいんです。



◎中村建設局用地部北部方面用地課長 お答えいたします。

 この矢倉地区の用地買収予定地につきましては、多数の方々の共有地でございまして、現在その代表者の方々と用地買収の交渉を進めておるところでございます。私どもといたしましては、所有者と十分なる交渉を今後とも重ね、今年度末までには取得できるように努力してまいりたい、かように考えております。よろしくお願いします。



◆岸本太造委員 今年度末、とにかく精力的にかかっていただいて、もしこれが延びるようだったら、また計画が延びますから、もうこれ以上延ばさないように、用地取得ができたら、ひとつ頑張っていただきたい。財政も今大事な環境問題ですから、これにはやっぱりかなりの投資をひとつ頑張ってやっていただきたいなと、かように思います。

 そういうことで、もう1問あるんですけれども、ひとつ要望だけにしてとどめておきます。

 今度、焼却場の関連事業で、当区に温水プール、そしていわゆる会議室をつくっていただく、そういうふうなものをつくっていただいたんですけれども、また市民の立場に立った利用価値のあるもの、せっかくできたけれども使い物にならんようなものをつくらんように、時々大阪市は机上論でやられますので、十分住民の意見を尊重しながら建設に当たっていただくことを要望いたして、私の質疑は終わりたいと思います。



○足高克巳委員長 岸本委員の質疑は以上で終了いたしました。

 次に、井出委員にお願いいたします。井出委員。



◆井出和夫委員 時間が五、六分おくれていると思いますので、早速質問さしてもらいます。

 視聴覚障害者が待望しております点字図書の価格差補助についてですが、これは関係者からも言われておりますように、例えばコンサイスの英和辞典、一般には 3,000円ほどで買えると思いますが、点字図書となりますと90巻を超えて、70万円以上するんじゃなかろうか。また、国語辞典となりましても、点字図書となりますと40冊ぐらい、膨大なものになる。そこで、一般図書と点字図書との価格差について補助をしてもらいたい。実は、これにつきましては既に予算額も出ております。しかるにいまだ実施されない。いつから実施をするのか。また、18歳未満についてもこの制度を利用できるように、既に奈良県などでは単費でもやっておりますし、さらに、今決算年度、平成3年度には不用額として 1,200万円残されてる。使い残されたままになってる。その分も合わせて、熱意をもってやってもらいたい。いかがです。



◎三島民生局福祉部障害福祉課長 お答えいたします。

 委員ご質問の点字図書の給付事業でございますけれども、これにつきましては、平成3年度の国の新規事業として出されたものでございます。大阪市におきましても、国の新規事業として出されました関係から、平成3年度で予算化いたしました。この詳細の要綱が国から通知が来たのが平成3年度末でございます。ということから、実質3年度の実施は不可能な状態でございました。通知以降、利用者の利便を考えた取り扱いとするために作業を進めまして、平成4年の12月1日から実施することといたしております。11月の中旬に各区の福祉事務所に周知したところでございます。

 それから、18歳未満の方の取り扱いにつきましてでございますけれども、国の要綱によりますと、18歳以上の方に対してということになっております。18歳未満の方につきましては、国において現在検討されているというふうに聞いておりますので、国の動向を見てまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◆井出和夫委員 国の動向いかんにかかわらず、単費ででも18歳未満実施してもらいたい。

 西尾市長もお見えですが、決算額の中で不用額について見てみますと、例えば生活保護費92億 3,000万円、また、老人措置費13億円余り、公害健康被害補償費25億 9,900万円など、福祉、暮らしにかかわる不用額が極めて多い。これが西尾市長のこの分野に対する熱意の問題として不用額が出てるとしたら重大だと、この点指摘をしておきたいと思います。

 それでは次に、固定資産税の評価替えについて、西尾市長にお尋ねいたします。資料の配付をお願いします。



○足高克巳委員長 井出委員より、質疑の参考に資するため資料の配付の申し出がありますので、これを許します。



◆井出和夫委員 私、今回の国の大臣告示、通達による地価公示価格の7割に固定資産の評価額を引き上げるという問題については、先般、10月27日のこの市会の税財政の委員会でも強く主張いたしました。大阪市としては、作業をまずやめて、国に対して通達の撤回を求めるということを強く要求しました。その翌日、10月28日、塩川自治大臣が大阪に来られて、市長会の席上、西尾市長もお会いになったと思うけれども、私どものこの市民の要望の立場に立った発言がされたのかどうか。地価下落の折、むしろ固定資産税というのは引き下げてもらいたい、こういう措置をとってもらいたい、都市計画税については、今の3分の1減税から2分の1減税にさらに改善してもらいたい、これが市民の要望だと思うわけです。

 実際、固定資産税というのは非常に重要な税でございますが、大臣告示によって固定資産の評価額が決まる、そして若干の調整措置をやって課税標準額が決まる、そして税率を掛ける、非常にこの過程には矛盾というか、従来から矛盾がある。何が一番大きな矛盾かといいますと、土地の価格の上昇によって左右される。大臣の告示というさじかげんで左右される。自由な税でありながら、国会の承認を得ることなくやってくる。ここに大きな問題がある。

 しかも、土地価格の問題でいいますと、大体この30年間、土地価格と物価の変動を見ますと、地価は 110倍ぐらいになってる、消費者物価は5倍ぐらい、こういう中で、地価に合わせて課税をやってくるんだと。調整措置をいたしておりますと言われても、これはもうもともと地価そのものが高過ぎるわけでして、それに合わせていくんだというのでは、本当に市民は納得できない。こうした点からも、今回の国のやり方については撤回をするよう、ぜひ求めてもらいたい。西尾市長、いかがでしょう。



◎西尾市長 固定資産の評価替えにつきましては、地方税法の定めるところによりまして、基準年度ごとに実施しなければならんということになっておるわけでございます。そして、その実施の基準等につきましては、自治大臣が定めまして、各自治体に通達がございまして、それに準拠しながら作業をしてまいるということでございます。

 確かに、地価高騰の時分に大きな負担増、激変があるということは、市民生活に重大な影響を及ぼすことでございますので、私ども評価につきましては、これはやはり地方税法の規定に従いまして実施はしなければならんわけでございますが、そのことが急激な負担増につながって市民生活に大きな影響を及ぼさないようにということについては、これはもう一生懸命に取り組んでおり、また各方面にも強く申しておることでございます。

 先ほど、都市計画税の問題について井出委員の方からお触れになりましたが、平成3年の評価替えの際に、特に小住宅用地につきまして、一般市民の負担増にならないようにということで、都市計画税の3分の1減税を3年間に限って実施するということでいたしました。これは平年度で申しますと約50億円の税の減額ということになっております。これは指定都市では大阪市のみでございます。したがいまして、平成3年の評価替えがございましたけれども、平成2年度の固定資産税と都市計画税の総額、これはふえておりません。100%にはなってないわけでございまして、むしろ減税であったということでございます。

 私ども、今回、確かにおっしゃるように非常に大きな問題がございます。さらに、地価が今、まだまだ十分ではないと思いますが鎮静化、下落傾向にございます。そういったときでございますので、この評価については慎重に取り組んでいかなければならんということで、先ほどご指摘のありました28日の自治大臣との懇談会でも、そのあたりについては十分市民生活の立場から申し上げたつもりでございます。



◆井出和夫委員 お配りいたしました資料ですけれども、大変な苦労をいたしまして、地価公示地点の価格に対する大阪市固定資産税の昨年度の路線価価格を比べてみました。地価公示価格は1月1日ですから、それを7月に若干修正をいたしまして試算をいたしましたところ、ご覧のとおり、市内の各行政区から、その行政区で一番高いところを見ますと、そこは北区茶屋町でございまして、13.5倍にもなる。一番低いところでも4倍。もともと固定資産評価額は地価公示価格のこれまでは2割程度ですから、これを7割にせよということになりますと、単純に 3.5倍以上になる、これはもうはっきりしてます。初めに申し上げましたとおり、繰り返しませんが、西尾市長初めこうした不当な地価公示価格へのスライド70%、こういうことはやらせないようにやってもらいたい、強く要求しておきます。

 次に、企業・団体献金の禁止の実行についてでございます。

 今、東京の佐川急便事件が国民の強い怒りを呼んでおります。企業の巨額の裏金、これが政治をゆがめ、総理大臣の実現に暴力団が介在した、こんなことは議会制民主主義の根幹を揺るがすものだ、徹底究明が必要である。諸悪の根源となっている企業・団体献金の禁止ということが今や国民の世論となっておる。先般、大阪市会でも2度にわたるこの問題での決議がされ、特に企業・団体献金禁止ということを求めてますが、問題は、口にするだけでなく、実行なんです。

 そこで、西尾市長にお伺いしたいんですが、私ども政治にかかわる者、市長、議員、法の建前も含め何が大事かということですが、それは、法にひっかからないようにすることが大事じゃなくて、法の精神に照らして政治資金、この運用を正しくしなきゃいけない。有権者である個人個人の浄財によって政治活動を行う、この原点に返るということが今大事だと。

 私がこの際と思って、西尾市長ご自身の問題についてもいろいろと聞かせてもらいました。調べさせてもらいました。大体二つの問題があるんです。一つは、今の法の建前からされていますのは、西尾市長個人としては政治資金にかかわる保有金の報告というものをそれぞれしなきゃいけない。私どももそうです。もう一つは、政治家としての動きにかかわる政治団体、例えば西尾正也後援会があります。これは、政治資金規正法によって当然届け出をし、1年に一遍は収支計算書を出さなきゃいけない。市民の皆さんが西尾市長にも期待しているのは、きれいな政治家に西尾市長がなってもらいたい、こう思ってるわけです。市役所、大理石で囲われてますけれども、本来であれば、総ガラス張りで、何をやってるか、全部わかるようにしてもらいたいというのが市民の願いだと思うんです。海遊館のところを私見に行ったら、ジンベイザメやフグが個性豊かに泳いでます。そのようにすべきだと私は思うんです。

 ところが、西尾正也後援会は、政治団体としての届け出がない。事務所には3人も専従職員がおり、各行政区でパーティーが開かれ、多額のお金が動いておる。しかし届け出がない。これはちょっと法の建前、あの3項目の全部に当てはまる団体だと私は思いますが、なぜなのか。

 もう一つ、西尾市長系の政治団体に関しての私の疑問です。1期目の西尾市長のとき、選挙のときにかかわった各団体ありますけれども、そのうち四つの団体については、去年の第2期目の選挙のときに西尾市長の確認団体に対して献金をされております。あとの五つの団体は、自民党大阪府連に寄附をされてます。だから、新聞でも報道されましたように、西尾正也系の政治団体がというぐあいに報道されておりました。金額等を申し上げますと時間がかかりますから、ここではあえて申しません。ただ、問題は、九つの西尾正也系政治団体、いずれも責任者は元大阪市の助役、あるいは収入役、交通局の幹部、こうした人たちが責任者になってる。しかも、九つとも、全部事務所は西区の同じところです。企業グループの一つの会社の事務所、その社長が会計責任者となり、当時総務部長が事務担当者となっておる。今その方はそこにおられないようですけれども。

 この企業グループ全体、大阪市からの仕事の受注の状況を見ますと、大きな企業グループですから、そこにとっては大した金額じゃないのかもしれませんが、ざっと私が見ましたところ、この5年間で4億 4,431万 1,000円ぐらいあります。これは公選法第 199条にいう特定の寄附の禁止というようなことに直接かかわるかどうかは別にして、やはり考えてみなきゃいけないことであります。こうした点について、西尾正也市長がきれいな政治家として市民に胸を張ってこれからも大阪市政担当されるのかどうか、その点ちょっとお伺いしたいと思います。



◎西尾市長 いろいろおっしゃいまして、最後に、きれいな、清潔な市政といいますか、政治家としてクリーンな態度で市政を担当するのかどうか、こういうことでございますが、私は、終始そういう気持ちで市政に携わってまいったところでございまして、これからもこの姿勢で取り組んでまいりたいと思っております。

 いろいろおっしゃいましたが、先日の11月11日の市会本会議での企業・団体献金の禁止など、政治腐敗防止対策の早期確立を求める意見書、これは議会のご意向でもございますが、私も全く同感でございまして、そうなければならんと思っております。

 それから、個々の指摘事項については、例えば、個人としては、私は一切そういう選挙のときなり、政治資金といいますか、そのたぐいのものの受領はいたしておりませんし、一つも出してないわけでございます。それから、後援会は、ちょうど平成元年の予算市会と決算市会で、加沢議員からでございましたが、同様のご質問がございまして、そのときも私はちゃんとお答えしたつもりでございますが、これは親睦団体でございます。市政について語り合い、そして親睦を深め、また私もそこに参りまして市政のご報告もするというようなことをやっております。豪勢なパーティーはちょっともやっておりません。会員がわずかな会費を持ち寄って運営をいたしておりますので、1年間の経費にいたしましても、さしたる額にもならんと思っております。その総会等がございましたときには、ちゃんと収支の報告もいたしておられるのを聞いておりますが、これは私はそういうことで市政に関心を持っていただく、そして市政のことについていろいろご報告も申し上げ、会員の親睦を図られる団体でございまして、ご案内が参れば参上しておるということでございます。全然資金を集めてどうこうというようなことはないわけでございまして、それは選挙のときには、手弁当でいろいろと応援はしていただいておると感謝をいたしております。

 それから、政治団体、あるいは確認団体、市のOBが云々ということでございますが、私ももう市役所に勤務をいたしまして42年になるわけでございまして、もう心の通い合う友人、OB、たくさんおるわけでございまして、私が走っておりますときに、ひとつ心から助けてやろう、こういうことで応援をしていただいておるものと思っております。



◆井出和夫委員 大阪府の中川知事の後援会とか、京都市長田邊朋之後援会とか、神戸市長笹山幸俊後援会連合会であるとか、みんなそれなりに届け出がされてます。金額の多少の問題じゃないんです。法の建前というのはどういうことかといいますと、政治資金の収支報告書の初めに書いてるんですけれども、こう書いてます。政治家が国民の不断の監視と批判のもとに政治が行われるようにすることが必要だ、これが民主的な政治の根本だということがうたわれてるわけです。したがって、西尾後援会、まちの中でだれが見たって客観的にはこの法に規定する政治団体そのもの、それがいまだ届け出がない。これは西尾市長のいわばガラス張りの政治姿勢の欠如のあらわれ、よく政治家というのは秘書が、秘書がという言葉を使ったり、事務担当者がという言葉を使いますが、そんなことでは、きれいな政治家となろうとするならば、ここは欠けるんじゃないかと思うんです。私は、その点、再度西尾市長の今後改善をするのかどうか、答弁を求めます。



◎西尾市長 先ほど一つ答弁漏れがございました。発注については、私は全然タッチもいたしておりませんし、今おっしゃったように5年間で4億何がしという額でございまして、特段のそういう関係というのは全くございませんので、はっきり申し上げておきたいと思います。

 それから、後援会は、非常にいい雰囲気でやっていただいておりまして、もう本当にまちの人たち、市民の皆さんがわずかな会費持ち寄りでやっていただいておるわけでございます。何でしたら、一度お越しいただいても結構かと思いますけれども、私はありがたい組織だと思っております。



◆井出和夫委員 私が九つの団体のそれぞれに入ったお金、これは99%まで企業の献金、団体の献金ですねという問いに対して、一回も否定されませんでした。だから、西尾市長系の政治団体すべて、大部分が企業・団体献金によって賄われておる、こう見ておきます。それを禁止しようというのが今問題になってる。それに対する西尾市長のご見解はまだ表明されてない。実行することが大事なんです。どうです、今後実行されますか。



◎西尾市長 一番最初に井出委員が、政治資金規正法に違反するというようなことは、これはもってのほかだと。私も全くそのとおりでございます。それから、私も選挙のときには外を一生懸命走っております。それから当選いたしましたら市政に専念をいたしておりまして、そういった団体、どういうところからどれだけ寄附なり献金なりといいますか、そういうものがあったか、それはちゃんと届け出もいたしておるわけでございまして、全く承知をいたしておりませんけれども、先ほど私は、11月11日の市会の意見書については全く同感で、そういう方向で対処してまいりたいということを申し上げたところでございます。



◆井出和夫委員 今の西尾市長の答弁を聞きますと、やっぱり政治家というのはずるいなあと、恐らく市民の皆さんそうお感じになると思います。企業・団体献金は実行ということが大事だということを指摘しておきます。

 そこで、次にお聞きしたいのは、臨調行革路線と言われて10年、この間、大阪市も、大阪市の行革基本方針というものに基づいてやってきました。市民のご要求についてはとことん抑え込むというか、これまで、例えば共同保育所、せめてつくったときには、これに補助金もらいたい、くれない。児童館建ててくれと言うても一つも建てない。新規の保育所も一つも建てない。請願、陳情、この間たくさん出されましたけれどもまともに応えたものがない。これが行革路線なんです。その中で、一方で、景気の動向もありますけれども、巨額の資金積立金があります。今現在の積立額、この10年前、5年前、今、どのぐらいになってます。



◎河合財政局財務部財務課長 お答えいたします。

 基金についてのお尋ねでございますけれども、基金には、定額の運用基金と特定目的のための蓄積基金と2種類がございます。運用基金につきましては、基金そのものを活用いたしまして事業を展開しておるものが多くございます。例えば、中小企業の融資資金、あるいは住宅建設等融資資金、こういう基金につきましては、この基金から銀行に預託をいたしまして低利の融資を行っているわけでございます。蓄積基金につきましても、その運用益で事業を展開しているものが多うございまして、社会福祉振興基金なり教育振興基金、あるいは花と緑のまちづくり振興基金、運用益で社会福祉施設の整備とか、あるいは生涯教育の推進、花と緑の協定の推進、さまざまな事業を展開しているわけでございます。このように、本市が出資しております基金は市の事業の展開に大きな役割を果たしているわけでございます。

 お尋ねの基金の残高でございますが、3年度末の基金で申しますと、運用基金が 1,417億、蓄積基金が 7,316億ということで、 8,733億円、これは全会計のベースでございます。5年前の数字と比べますと、61年度末の数字でございますが、運用基金が 682億、蓄積基金が 2,799億、合わせまして 3,481億ということでございますが、この基金の残高に対しまして、一方借入金の市債の残高というのも多いわけでございまして、3年度末では2兆 5,000億ほどございまして、後年度の負担は非常に厳しいわけでございます。また、基金の増につきましても、地方財政計画に基づきまして、中長期的な財政の観点から、今後の公債償還のため、あるいは高齢化社会のため、先ほど申しました本市が進めております花と緑のまちづくりのために、あるいは今後の都市施設の整備のために積み立てたものでございまして、それぞれ基金の設置目的に沿って積み立てたものでございます。



○足高克巳委員長 この際注意をしておきます。理事者側は、質問の内容に答えてください。



◆井出和夫委員 この間の経過によりますと、今も報告されましたとおり、ここ数年、毎年約 1,000億円基金積立金をふやしてきております。それじゃ、そんなに大阪市はお金が豊かなのかということを一方で見てみなきゃいけません。入る方、あるいはどうなのかということで、両側面を見なきゃいかんわけですが、まず入ってくる方です。国から入る分と市民の皆さんからいただく分。国からのいわゆる補助率カットによる影響額、この10年間で幾らになるか。また、かつて 500億円を超えた地方交付税、今どうなってるのか。この2点、数字だけ言うてください。



◎河合財政局財務部財務課長 お答え申し上げます。

 昭和60年度から補助率の引き下げ措置がなされておりまして、この60年度から平成3年度までの本市の影響額、これは一般会計ベースで 934億円でございます。ただ、これについては、補てんといたしまして、臨時財政特例債などの特別債などで補てんがなされているわけでございます。交付税につきましては、不交付団体ということで、特別交付税のみの交付ということで、3年度では12億円余りでございます。



◆井出和夫委員 国からは 1,000億単位でがぼっと減らされておるということです。その中で、市民の皆さんからは、税という名でも、使用料、手数料という名でも、また各種料金でも、がっぽりと徴収しております。一つだけ例として、例えば個人市民税、この額、10年前と今回、3年度と、金額一遍言うてください。



◎鶴谷財政局主税部税制課長 お答えいたします。

 個人市民税、10年前、昭和57年度の数字でいいますと、 867億円の収入がございます。平成3年度は、 1,611億円となってございます。



◆井出和夫委員 約2倍になっております。いわば10年前に比べて、それ以後の増収額、累計をいたしますと 3,000億円を超える。市民税高いなと言われるのは当たり前なんです。そういう中で、臨調行革路線そのもの、大阪市の行革基本方針そのものがはっきりとしておりますように、市民のご要望は福祉、暮らし、教育面、徹底的に切り詰める、これでやってきました。制度の問題でも、これを改悪してきました。こういう10年であったということをはっきりしなきゃいけない。

 この大阪市の基本方針、去年の9月に収束してるんですね。市民の皆さんにも市会にも何のまとめた報告もせんまま、知らん間に収束している。その収束の言葉がええ。あらかたやってしもた、こういうまとめなんです。そういう中で、本当に貴重な基金積立金がやられたということなんです。

 私は、本来地方自治というのは、市民の皆様方のご要望にしっかりと応えていくこと、暮らしを守り、発展させる、ここにあると思うんです。いわゆる需要抑制という形で、本当に切実な請願や陳情が何十人も何十万人もつけられて出たものなんかも片っ端から押しつぶす、こういうのは地方自治の本旨ではない。この点、本来の地方自治体のあり方に改めなきゃいけない。私は、西尾市政の基本も、この点では、市民のご要望に応える方向へ改める、転換を図るということが今大事じゃないかと思います。市長のご答弁を求めます。



◎西尾市長 市民の皆さんの福祉の問題、あるいは健康・医療の問題でございますとか、あるいは都市基盤の整備でございますとか、そういったことについても、細かい配慮をしながら今日まで市政に取り組んできたつもりでございます。そういうことでは、例えば、国民健康保険にいたしましても、今保険料は府下の自治体の中では安い方から2番目であったかと思います。あるいは、障害者の作業所等についても建替えをやりましたり、あるいは補助金の増額をいたしましたり、精いっぱいやってきたつもりでございます。これからも、そういう気持ちで市政に取り組んでまいりたいと思っております。



◆井出和夫委員 くしくも今西尾市長が例に挙げられた国保料、高過ぎるやないか、引き下げろという直接請求の20万人という大変な市民の怒りの声、やっと少しだけ応えたわけです。障害者作業所の問題では、この新庁舎ができた直後でした、真冬、雪が降ってるようなときに、この庁舎の東玄関のところに多くの障害者の方が座り込みをやってまで諌情、お願いをした。本当に血も涙も流しながら、切実な要望を訴えて初めてちょっと応えた、これが実態なんです。私は、全事業については今申し上げるゆとりはありません。ただ、この臨調行革10年について、今市民の切実な状況、深刻な不況、暮らし、ここに的を当てて、大阪市政、改善するよう求めます。

 なお、私の残余の質問については、次回引き続いてやらせていただきたいと思います。きょうはこの程度でおきたいと思います。



○足高克巳委員長 井出委員の本日の質疑は以上で終了いたしました。

 次に、姫野委員にお願いいたします。姫野委員。



◆姫野浄委員 私は、先日来から報道されております土地対策室の不祥事についてお聞きをいたしたいと思います。

 今回、計画局土地対策室関係で二つの事件が問題になっております。一つは、土地対策室の課長級の職員が不動産会社社長から接待を受けていた事件、もう一つは、大阪府から大阪市に出向していた主査である坂元一美という人が、業者の依頼で不勧告通知を偽造していたと。今逮捕をされて取り調べを受けておりますが、この二つの件について、簡単に内容を報告して、見解を表明していただきたいと思います。



◎岡田計画局土地対策室長 お答えさせていただきます。

 まず、前段の分でございます。本人は、相手側の申請人とは平成3年8月ごろ、土地対策室事務室受付であいさつを交わすようになりまして、その後、来庁したときに雑談の中で、当該職員の友人のマンションの買い手を探している話をいたしております。この物件につきましては、友人から、よい買い手はないものかとかねがね相談を受けていたものでございます。10月ごろ、テレホンカードのようなものを机の上に置いていったということで、後で見ますと百貨店のカードでございましたので、驚きまして、翌日その申請人にじきじきに返しに行っております。このカードを返却するときに、申請人から、それでは食事ぐらいはと言われまして、友人の不動産のこともございましたので、食事に行っております。これがきっかけといたしまして、以後ゴルフを2回、飲食を以後2回行っております。

 これらの本人分ということを、概算幾らかわかりませんが、本人が概算いたしまして、15万円をことしの10月29日にゴルフとか飲食に一緒に参加をしたことのあります申請人の友人に持参をいたしまして、返却をしてもらうように頼んでおります。また、金品等の受領は一切していないと本人は断言をいたしておりますし、4月以降は社長とのつき合いも一切していないと申しております。

 なお、当該業者の届け出に対しましても、他の申請人と同様の審査業務を行っておりまして、特に審査等において公平性を欠くような取り扱いはしていない、また部下に対しても特別な取り扱いをするように指示していないと本人は断言いたしております。また、私どもが調査したところによりましても、職務執行上特に不審な点は認められなかったと思っております。

 もう一つの件でございますが、これは現在府警の方で捜査といいますか、調査中でございまして、私どもといたしましても詳しい事実は掌握することができないでおります。この主査は、昭和63年4月から平成2年3月まで2年間、大阪府から派遣されまして、本市土地対策室主査として勤務いたしております。その間、最初の1年間は室の庶務事務や統計事務をやっておりました。後の1年間は国土法の審査事務を担当いたしております。当時は、地価高騰のピーク時でございまして届け出件数も非常に多く、連日職員は残業するような非常に繁忙な時期でございました。今回の新聞報道を見て非常に驚いているところでございますが、その新聞報道によりますと、いわゆる仕事の上で知り合いになったものではなくて、全く個人の知り合いのところでのことだというように思っております。



◆姫野浄委員 説明がありましたが、両方に共通する問題は、いずれも大阪市に出入りしている業者と土地売買の届け出書類を審査する担当課長なり主査が、業者の接待を受けたり、業者からお金をもらったり、公務員としてはあってはならないことを行って市民の信用を失墜させている、こういうことでありまして、問題は、まず事実は実際にどうであったのか解明をする必要がある、こういうふうに思うわけであります。

 そこで、第1の件、ここで私は名前を挙げておきます。大阪市計画局土地対策室の八田歳郎企画主幹であります。この方は、新聞には出ておりませんでしたが、今言われたような百貨店の20万円のプリペイドカードを受け取ったと、一たん。ゴルフの接待を受けた。飲食は、今言われたように計3回、5店にわたって行ったと。そしてその相手は、不動産業者の株式会社ライトプランニングの社長である。私はこういうふうに聞いておるんですが、確認しておきたいと思います。



◎岡田計画局土地対策室長 お答えいたします。

 プライバシーの問題がありますので、私どもの方からは、個人名は差し控えさせていただきたいと存じます。



◆姫野浄委員 したがって、私の申し上げたことは事実と違うということはありましたか。



◎岡田計画局土地対策室長 ただいまお聞きいたしておりまして、私の先ほどご説明をいたしましたとおりだと思っております。



◆姫野浄委員 ところで、先ほどの報告の中で、多くの接待を受けたと。これは第1の事件ですよ。けれども、仕事上は全然影響がなかったと、こういう不思議な報告がされておるわけであります。そこで、私は資料を配付いたしたいと思います。



○足高克巳委員長 姫野委員より、質疑の参考に資するため、資料の配付の申し出がありますので、これを許します。



◆姫野浄委員 今お配りをいたしましたのは、土地登記簿をわかりやすく書き直したものでありまして、一番上から書いておりますように、大阪市北区小松原町11番の1、 72.51平方メートル、登記簿によりますと、平成2年9月28日に株式会社窪田というところが買いまして、さらに平成3年3月18日、約6カ月後、ライトプランニングというところが買いまして、さらに平成3年6月21日、約3カ月後、鹿島建設が買収をしている、こういうことが一番上に書いております。以下、同じようにずっとありまして、4ページまで書いておりますが、19件あります。いずれも株式会社ライトプランニングという会社が鹿島建設に最終は売買をいたしております。

 そこでお伺いをいたしますが、こういう場合に、これは面積は小さいわけですが、一団の土地として、国土法に基づきまして大阪市に対して届け出義務があるというものであります。これは全部届け出されておりますか。あるいは、されてないものがありますか。私は事前に土地対策室の方に申し上げておりますので、確認できると思いますが、いかがですか。



◎嵯峨山計画局土地対策室調査課長 お答えいたします。

 短期転売が認められる例を言いますと……



◆姫野浄委員 そんなこと何も聞いてないやろう。



◎嵯峨山計画局土地対策室調査課長 このケースは短期転売が2回ありますが、ABCD間のBC、CD間短期転売でございますが、国土法に認められるケースでございます。



◆姫野浄委員 届け出されたかどうかを聞いてるわけや。それについて答えてください。



◎嵯峨山計画局土地対策室調査課長 お答えいたします。

 届け出されております。



◆姫野浄委員 そこでお伺いいたしますが、ここに線を引っ張っておりますね、それぞれのところに。この意味は、実は国土法が改正をされまして、平成2年3月20日から短期譲渡を禁止する原則ができたわけです。1年以内の短期譲渡が原則禁止になったわけです。そういう意味で、ここにそれぞれのところに線を引っ張っております。いずれも、その後短期譲渡されまして鹿島建設に行っておる。これは法改正をされた趣旨に全く反するわけなんです。だから、なぜこのようなことが平然と行われているのか。いわゆる土地転がしです。私はこれは非常に納得がいかない。

 ところで、今嵯峨山課長が説明をしかかったが、こういうケースの場合にどうして認められるのか、そして事実どうして認めたのか、それを少し説明をしていただきたい。



◎嵯峨山計画局土地対策室調査課長 お答えいたします。

 根拠は、国土法27条の4第1項第2号に係る例外規定として、国土庁の通達によるものでございます。これを読みますと、譲受人が、届け出に係る土地をみずから利用するための用途に供しようとする者に、その届け出に係る土地に関する権利を移転することが確実であると認められるものであること。ただし、エンドユーザーというか、最終利用者の資金計画、事業計画、委任状等が必要でございます。



◆姫野浄委員 それぞれの届け出に、今言われた資金計画、事業計画、委任状はついておりますか。



◎嵯峨山計画局土地対策室調査課長 ご質問のとおりでございます。



◆姫野浄委員 ということは、このようになりますね。先ほど申し上げた第1番に書いておる北区小松原町11番の1、平成3年3月18日にライトプランニングが窪田から買うときにも、資金計画や事業計画や委任状、いわゆるエンドユーザーとしての資料がついておったと。そしてさらに3カ月後の平成3年6月21日の鹿島建設に売買されたときも同じようなものがついておった、こういうわけですか。



◎嵯峨山計画局土地対策室調査課長 事業計画、資金計画、委任状、ついておりました。



◆姫野浄委員 私は、直接鹿島建設の責任ある人に聞いたところ、ライトプランニングに私の方は一切委任状なんかは出しておりません。私の方は、現所有者はだれかを確認して買い付けの申し込みをしたんでありまして、一切ライトプランニングには委任状を出しておりませんと言っております。そして、当事者でありますライトプランニングの責任者にも問い合わせたところ、窪田との売買ではエンドユーザーとしてうちの利用計画と資金計画を大阪市に出しているが、鹿島との売買でも、委任状ももらっていないし、大阪市にも出していないと当事者が言っておるんですね。どういうことになるんですか、これは。あなたの方は本当に委任状から、このいわゆる3点セットはそろっているんですか。



◎嵯峨山計画局土地対策室調査課長 お答えいたします。

 ついてるということを確認しております。



◆姫野浄委員 それでは、後から私も確認をさせていただきますが、このそれぞれ、エンドユーザーとしての資金計画や事業計画をつけており、そして委任状があれば、結局は転がしは幾らでもいけるということですね、今のあなたの見解では。国土法の趣旨にこれは反するんじゃありませんか、こういうことが堂々とやられておるということは。



◎岡田計画局土地対策室長 お答えいたします。

 短期転売につきましては、先ほどご質問にございましたように原則として1年以内は禁止ということになりましたが、先ほど答弁いたしましたように、きっちりといけるケースというのが明定されておりまして、その明定されている内容に基づいてやっているものでございます。その場合にも、いわゆるAから始まりましてBCDEFと次々と全部いけるのではございませんで、AからBに渡りまして、それからBからCというCがいわゆる最終利用者という場合、これがABCの場合でございます。それからもう一つ、Cの次にDが最終利用者の場合に、Dから最終利用としての計画、それからそれの買い付けということでCに委任状が出ている場合はDまではいけるということが明定されておりまして、この場合は、そのABCDの場合でございます。



◆姫野浄委員 それはおかしいんですね。Dまでいけるというような見解は、どこで出してるんですかね。ここで明らかに株式会社窪田、そこからライトプランニングに、ここで転がしが行われてるわけ。そして最終は鹿島へ行ってるわけです。もうこれ自身が非常に異常なんです。こういうものを禁止するために、わざわざ法改正が行われたんじゃありませんか。違いますか。大阪市の見解で4回までいけるというようなことになりますと、転がしはもう自由ほうだい、やりたいほうだいじゃありませんか。違いますか。

 しかも、今言われたように、それぞれが資金計画、事業計画、委任状を出したと言うが、当事者は出してないと言うてるんです。だから、非常にこの問題は大きな問題なんです。だから、私は率直に申し上げて担当課長、ここにもう一回きちんと聞かないかんと思うが、どうなっておりますか。



◎岡田計画局土地対策室長 お答えいたします。

 ただいま申し上げた短期転売が認められるケースというのは、国土庁からの通達でございまして、全国一律でございます。大阪市だけやってるものではございません。

 それから、担当者でございますが、本人は病気のため入院しておりまして、まことに申しわけございませんが欠席させていただいておりますので、よろしくご了承いただきたいと思います。



◆姫野浄委員 肝心の人がいないとわかりにくいんですが、病気なら仕方がないとしまして、私は、さっき申し上げたように、短期転売を禁止するために法改正が行われたと。そしてその場合でも、資金計画、事業計画、そして委任状がきちんと出ておれば短期譲渡は認められる、この原則がこれだけころころとやられておれば、全くむちゃくちゃになってきておるんじゃないですか、これは。今平気で4回まで認められるというのは、一体どこに書いてあるんですか。あなた方が出しております資料にも、そんなことは全然書いておりませんよ。むしろこのような短期譲渡を許さないために、大阪市として審査をして、そうして不勧告通知なり勧告通知を出すことになってるわけですね。だから、これは重大な問題だということを指摘をしておきたいと思います。

 そこで、一体この企業は、株式会社ライトプランニングという会社はどんな会社だとあなた方は見ておりますか。いろんな今回一連の事件が出ておりますから把握しておると思いますから、これは普通のまともな会社なんですか、これ。



◎岡田計画局土地対策室長 お答えいたします。

 私ども、いろいろな方が申請に来られますが、その申請者の会社、あるいは個人の内容までは存知いたしておりません。



◆姫野浄委員 これはもう非常に有名な会社でありますので、申し上げておきます。株式会社ライトプランニングというのは、暴力団山口組系の黒誠会の企業舎弟という会社なんです。だから、大阪府警も、今例の2人ほど処分されておりますが、暴力団を担当する捜査4課の担当が地上げ問題で捜査しているところであります。捜査4課というのは通称マル暴と言われておりますが、ここが今捜査しているところなんです。この暴力団と深いかかわりのある会社と大阪市の課長級の人が一緒に飲食をしておった、あるいは金品の受け渡しもあった、ゴルフの接待をされておった、こういうことであります。

 ついでに申し上げておきますと、このライトプランニングが土地転がしをしたその前の土地所有者、先ほど申し上げた窪田というのは、これも暴力団、京都の会津小鉄の企業舎弟であると。これはもう非常に有名であります。こういうことを知ってこれらの土地転がしを認めてきたのか、こういうことになるんですね。土地対策室はこういうこと全然知らなかった、こういうことですか。



◎岡田計画局土地対策室長 お答えいたします。

 会社や個人の内容については存知いたしませんが、ただ、どういう方だということとは関係なしに、私どもは出てまいりました届出書について中身を審査をいたしておりまして、先ほどのABCDの問題につきましても、国土庁の通達によって認められている内容につきまして認めているものでございます。



◆姫野浄委員 届け出が出たら、ちゃんとした土地の登記簿謄本が一緒に出てくるんです。ここには土地の経歴がちゃんと入っておるんです。ここにどういう企業が絡んでいたかというのは全部わかるわけなんですよ。だから、だれかれなしに事務的に受け付ける、審査する、こんなもんじゃないはずなんです。ちゃんと中身を見て慎重にやる必要があるんです。そしてのこのことそういう接待を受ける、このことが重大な問題なんです。

 私は時間が限られておりますので、この際市長に対してお伺いをしておきたいと思うんです。今この事件は非常に深刻である、こう考えております。時間の関係で後から申し上げますが、大阪府の逮捕された偽造事件についても今捜査が進行しておりますが、暴力団との関係の問題というのは、国民生活や民主主義を脅かす問題として、今、国でも地方でも重大な問題になってるわけなんです。ところが、今室長の言われたように、何でもかんでも出てきたら事務的に私らは審査するんやと。こんなことでは全然チェックができてないじゃありませんか。事実、これは今捜査もされておりますが、大阪市の幹部職員がそのようなつき合いまでしてる、こういうところまで深みにどっぷりはまってるわけなんです。だから、これは市長、申し上げておきますが、あなたの判が全部押されてるんですよ、不勧告通知やとか勧告通知に。こういう事態について、市長はどう思いますか。



◎西尾市長 先ほどからご質疑伺っておったわけでございますが、私も、非常に難しい要素もありますが、また非常に大切な問題であると思っております。実は私もこの件を聞きましたときに、先ほど来担当の室長の方からも、法の規定に違反するような措置は一切いたしておりませんということを申し上げておりました。それと、相手方に対して特段の便宜を図ったかどうかということ、あってはならんことでございますので、私はその点について子細に担当の計画局長からも事情聴取をいたしました。しかし、そういうことは、今お答え申し上げておりましたようになかったということでございます。職務の遂行については、いろいろ細心の調査、また心配りをしなければならんと思っております。実はそのときも、私は局長なり担当の課長に言ったことでございますが、中国のことわざで何でございますが、「李下に冠を正さず、瓜田に履を納れず」というなにもございます。やはりそういう、どっぷりとということでございましたが、私は、少なくともそういうことは十分、誤解を招くようなことはしてはならんということで、そういった点で日ごろから職員によく申しておるわけでございますが、そういう点についてはさらに徹底をしてまいりたいと思っております。



◆姫野浄委員 さしたる襟を正してというような姿勢は見えませんね。国土法の基本的な理念を全く大阪市の土地対策室は果たしていないと。投機目的のような地上げ行為や土地転がしを許さないために法改正をして、現在きちんと届け出制度をやっておるんですから、この短期譲渡原則禁止の原則をもっと徹底をしてもらいたいということが一つ。

 それから、時間が限られておりますのでこれ以上は申しませんが、株式会社ライトプランニングは、このほかにもたくさんの届け出をいたしております。都島区の東野田1丁目あたり、膨大な地上げ行為をやっております。ところが、この地上げの中で、ほとんど国土法に基づく届け出をしていない状態が続いております。土地を売った人が、ライトプランニングはこのような届け出をする必要はないと言われたのでしてない、こう言っております。もう平気なんですな、こういうことは。いかに大阪市の土地対策室はこの企業にはなめられているか、暴力団になめられているかということを示してるわけなんです。今バブルがはじけたといいますけれども、現実に続いてるわけなんです、さっき言いました北区の小松原町や都島の東野田なんか。私はこの際、こういった暴力団系企業については、計画局で徹底して調査をして本来の法の趣旨を貫いていく、こういうことをやってもらいたいと思いますが、ひとつ計画局長、いかがですか。



◎岡田計画局土地対策室長 お答えいたします。

 短期転売につきましては、基本的な趣旨は、投機的な取引の防止をするためでございます。ただ、国につきまして一定認める内容を具体的に挙げておりまして、それに基づいて全国一律に事務をやっているものでございます。届け出が出ますと、それは当然届け出を受け付けて、その中身に照らして審査をいたすものでございますので、私ども、どの会社、どの個人ということなしに、届け出が出ますれば、やはりそれは審査をいたすということになりまして、私ども、なめられているということではないと考えております。

 ただ、先ほど来お話がございましたような、調査といいましても非常に膨大な量の受け付けをしておるものでございますので、なかなか時間のかかるものでございますけれども、私ども、国土法の趣旨に照らしまして適正な運用を図る、公正中立な立場で、今後ともそういう立場で厳正に審査をしてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。



◆姫野浄委員 だから、私が申し上げてるように、届け出をしてない取引がたくさんあると。届け出をしてない場合はちゃんとした罰則規定があるんでしょう、これ。国土法というのは、さっきのようなことでは、しり抜けになってるわけです。届け出せずにこういう取引をした場合は、罰則規定がちゃんとありますね。6カ月以下の懲役または 100万円以下の罰金に処する、こうなってるわけなんです。ところが、全国でこういうことを罰せられた件が1件もないんです。これが最もしり抜けになってる証拠なんですが、大阪市だって、さっき言いましたようなことでライトプランニング自身が完全にもう無視をしてかかってきている、こういう事態についてどうするかというわけです。

 だから、調査をして、必要な場合は告発する、こういうことをやりませんと、大阪市のまちはがたがたになりますよ、実際。地上げ屋がいまだに横行しているわけですからね。地上げ屋というのは、ほとんどが暴力団系なんですよ。だから、今室長の言うように、何でも出たら事務的にやりますと。これではどうしようもないわけですよ。そういうものを規制していく、こういうことこそ本来の法の目的であり、大阪市の責任であると私は思うが、調査する気はないんですか、さっき申し上げた東野田については。どうします。



◎岡田計画局土地対策室長 お答えいたします。

 無届けについてのことがございましたですけれども、私ども、届け出制でございますので、届け出につきましては中身がわかるんですが、なかなか無届けに対しましては把握のしにくい点がございまして非常に難しい点がございますが、国土法の適正な運用を図るという観点から、今後ともそういう内容を把握しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。



◆姫野浄委員 そのような一般的な答弁では納得できませんね。この件は、私もあと時間を与えられておりますので、引き続き取り上げていきますので、本日はこれで終わらせていただきます。



○足高克巳委員長 姫野委員の本日の質疑は以上で終了しました。

 本日の質疑はこの程度でとどめることとし、次回は24日午後1時より委員会を開会し、付託案件の審査を続行することといたします。

 本日の委員会はこれをもって散会いたします。



△散会 午後6時16分

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         大阪市会決算特別委員長    足高克巳(印)

         大阪市会決算特別副委員長   舟戸良裕(印)

         大阪市会決算特別委員     勝田弘子(印)



◯大阪市会決算特別委員会記録(第5回)(終)