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大阪府 大阪市

平成3年度決算特別委員会(準公営・一般)平成4年10・11・12月 11月19日−04号




平成3年度決算特別委員会(準公営・一般)平成4年10・11・12月 − 11月19日−04号









平成3年度決算特別委員会(準公営・一般)平成4年10・11・12月



           大阪市会決算特別委員会記録(第4回)

◯平成4年11月19日

◯市会特別委員会室

◯議題 付託案件の審査

◯出席委員 24名

  委員長    足高克巳君

  副委員長   舟戸良裕君

         柳井伝八君

  委員     床田健三君

         藤川基之君

         公原賢司君

         木下吉信君

         大丸昭典君

         高野信生君

         天野 一君

         物部秀恒君

         大島豊太郎君

         河本正弘君

         菅井敏男君

         瀬戸一正君

         姫野 浄君

         井出和夫君

         谷下浩一郎君

         岸本太造君

         川口 優君

         中村好男君

         松岡 徹君

         勝田弘子君

         松崎 孔君

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△開会 午後1時



○足高克巳委員長 ただいまから決算特別委員会を開会いたします。

 本日の記録署名者を姫野委員にお願いいたします。

 これより議事に入ります。

 付託案件を一括して議題とし、直ちに質疑を行います。

 菅井委員にお願いいたします。菅井委員。



◆菅井敏男委員 公明党のトップバッターとして質問をさせていただきます。

 公園の問題でございます。

 日本公衆衛生雑誌のことしの1月号に、公園の砂場における生菌数及び大腸菌群の月別変動と題するレポートが掲載されております。内容は、日本獣医大学公衆衛生学教室が、1990年の1年間に東京の三鷹と武蔵野市の公園の砂場の砂を採集して調査した結果、砂1グラム中2万個から3万個、ひどい場合は4万 3,000個の大量の大腸菌群が検出されたというものです。そして、子どもの遊び場として利用度の高い公園の砂場が、環境衛生の立場から非衛生な状態にあると結論づけております。

 一概に比較はできませんが、水質管理の面から、水道水、学校、一般のプール、海水浴場などは、厚生省、環境庁がおのおの基準を定めております。私も先般、地元の数カ所の公園の砂場の砂を採集し、公的機関で検査をしてもらいましたが、同じように生菌数及び大腸菌群の検出がございました。砂場の砂は、水質基準と比較した場合、非常に高い汚染であるといいます。

 公園の砂場が汚染される主な原因は、犬や猫のふん、便、排尿が主な原因とされ、検出率の高い時期も4月から6月、そしてまた9月から10月を考えると、犬、猫の繁殖期とも重なります。また、犬、猫のふんといえば、寄生虫の汚染も考えなければなりません。大腸菌や回虫卵等の汚染物質に感染した場合、下痢や目、肝臓等に障害を起こすことがあるとの報告もございます。健康面から問題があるとも思います。犬や猫等の回虫卵が人体に入ると、まれには感染し、発症する場合があり、1986年までに我が国でも、犬、猫による回虫卵と疑われる26の発症例があると聞き及んでおります。

 大阪市の場合、公園の数が 831カ所ございます。そのうち、かなりの公園に砂場が設置されていると思います。そこで、まず、公園の砂場を汚染させないために、飼い犬の管理についてどのような対策がとられているのか、また犬や猫の回虫の汚染についてはどのように考えているのか。また、公園の砂場が大腸菌や回虫卵に汚染されていることにより、発症例は少ないとはいえ、体力的に弱い子どもたちへの影響の可能性は十分あると考えられます。子どもたちが安心して遊べる砂場にするために、飼い犬のふん、また便、この処理や寄生虫の駆虫の啓発、そしてまた経口感染を防ぐための手洗いの励行など、十分な衛生管理と啓発が必要であると考えます。これらのことに対してどのように対策を講じているのか、あわせてお尋ねをいたします。



◎浅香環境保健局保健部食品衛生課長 お答えいたします。

 公園の砂場の衛生状態に関します調査報告につきましては、委員ご指摘のとおりでございます。公園の砂場の主な汚染の原因は、犬等のふん便によるものと思われます。公園の砂場の汚染を防止するためには、犬の散歩の際、犬を離さず、引き綱をし、ふん便の後始末を徹底するなど、飼い主のマナーの向上を図ることが必要であると考えております。

 そのため、毎年4月に行っております狂犬病予防集合注射のときに、飼い主に正しい飼い方のビラを配布しているところでございます。また、4月と10月に、犬を正しく飼う運動協調月間を設けまして、街頭広報宣伝、パンフレット、市政だよりなどによりまして、正しい飼い方の啓発に努めているところでございます。さらに、飼い犬に対する苦情の届け出のときには、飼い主に対しまして直接指導を行うなど、飼い犬の管理対策を講じているところでございます。

 犬・猫回虫に人が感染をいたしますのは、回虫卵に汚染されました手や指を経由することによるとされておりますが、多くの場合は症状が出ることはないと聞いております。今後は、委員のご指摘を踏まえまして、従来から実施をしております回覧、ビラ、保健所だより、パンフレットなどによるふん便等の後始末の徹底など、飼い犬の正しい飼い方の啓発をより一層強力に実施してまいります。また、公園の砂場におきまして、大腸菌や回虫卵に感染しないよう、砂場で遊んだ後の手洗いの励行につきましてもあわせて啓発してまいりたいと存じます。また、犬の飼い主に対しましては、犬回虫の駆除の励行を狂犬病予防集合注射のときに啓発をしてまいりたいと考えております。



◆菅井敏男委員 最近、砂場で遊ぶ子どもたちも少なくなっておるように思います。コンクリートに囲まれた都市生活の中で、子どもたちにとって欠かせないのが公園であります。幼児の心身の発達にとっては、公園の砂場は土いじりの場として貴重な存在になっております。ところが、犬や猫のふんで汚染され、回虫卵や大腸菌がうようよしていたら、お母さん方にとっては大変ショックな話です。

 私も、何人かのお母さん方より、何とかしてほしいとの市民相談を受けております。また、他都市では、母親グループが砂場の改善を求めて、署名運動をもとに市当局に陳情した結果、直ちに解決への取り組みがなされているとも聞いております。そこで、伺いますが、本市の公園の砂場管理の現状と土壌の汚染、それに回虫卵等について調査をやっておられるのかどうか、お尋ねいたします。



◎舞鶴建設局花と緑の推進本部施設整備部公園建設課長 お答えいたします。

 小さな子どもたちにとりまして、砂遊びは創造力をはぐくむ上で非常に重要なものでございまして、砂を使って山をこしらえるなど、簡単に動かしていろいろなものをつくること、あるいはままごと遊びもすることができますので、砂場は非常に人気のある施設の一つでございます。本市の都市公園には約 740カ所の砂場がございます。

 砂場の管理の現状でございますけれども、衛生面では、プールのように衛生基準あるいは検査方法等は確立されておりませんので、調査は実施いたしてはおりませんけれども、砂の少なくなったところにつきましては適宜補充いたしており、昨年度で約 1,000立米の砂を入れかえております。これは、2トントラックで約 600台になります。そのほか、立て看板を立て、犬の飼い主等に対しましてマナーの遵守をお願いしているところでございます。



◆菅井敏男委員 この問題については、東京都を初め各地で公園内砂場における汚染実態調査に取り組む自治体も出ており、我が党も積極的に取り組んでおります。また、公園砂場の汚染調査を実施した神戸大学医学部の宇賀先生からも、次のような提案があります。公園を管理する立場の者が砂場をフェンスで囲む、砂場を黒いビニールで覆う、散歩の途中で犬や猫のふん便を放置することは慎む、砂場で遊んだ後はよく手を洗うなどでございます。本市としましても、早急に砂場の汚染の状況を調査するとともに、砂場の周りをさくで囲んで犬や猫が入られないようにしたり、また砂遊びをした後は手を洗えるように水道栓を設置したり、砂場の砂を入れかえたりするなど、いろんな方法を検討して積極的に取り組んでほしいと思いますが、いかがなものでしょうか、お何いいたします。



◎舞鶴建設局花と緑の推進本部施設整備部公園建設課長 お答えいたします。

 砂場の砂の安全衛生対策につきましては、委員ご提案の趣旨を生かしまして、関係局の協力をいただきながら、砂場をサンプリングし、実態調査を行い、あわせて砂を入れかえ、砂場を囲むさくを設けたり、手洗い用の水道栓を設置するなど、総合的な対策を何カ所かの砂場において施行いたしまして、お母様方、あるいは公園愛護会を初め地元の皆様方のご意見をお聞きしながら最善の方法を見つけ出したいと考えております。



◆菅井敏男委員 よろしくお願いします。

 次に、同じく公園の問題となりますが、公園内の時計についてお尋ねをいたします。

 本市では最近、古くなった児童公園を改善したり、また新たに幼児の体型に合った小型の遊具を設置したり、あるいは公園の外周さくを取って開放感のある公園にするなど、いろいろな手法で児童公園を整備されており、子どもたちやお母さん方からも大変喜ばれているようでございます。

 最近、地域のお母さん方から、公園内にチャイムつき、またはオルゴールですが、この時計を設置してほしいとの要望がたくさん来ております。子どもたちにとって公園は遊び天国であり、最近の交通事情等を考えると、一番安全な場所ともなります。特に、夏場などは日も長く、遊びに夢中になり、帰る時間も忘れて、お母さんや家の者たちに心配をかけることもままございます。例えば、正午とか3時とか5時などにチャイム、またオルゴールを鳴らせば、子どもたちは食事やおやつの時間におくれることなく家に帰ることができると思います。例えば、夕方5時に「赤とんぼ」のような童謡が流れると、家に帰る時間だなと思うし、また情緒的にも好ましいことではないでしょうか。

 そこで、市内の公園を見ておりますと、幾つかの公園に時計が設置されているようでございますが、公園内の時計の設置に関する考え方について、どのようになっているのか、お尋ねをいたしたいと思います。



◎舞鶴建設局花と緑の推進本部施設整備部公園建設課長 お答えいたします。

 公園内の時計につきましては、主としてライオンズクラブ、あるいはロータリークラブ、あるいは公園愛護会等々からのご寄附をいただきながら設置しているのが現状でございまして、本市の都市公園約 830カ所のうち、時計を設置いたしております公園数は約 100カ所でございます。また、今年度から新たに、野球場でありますとか、あるいはテニスコート等の有料施設45カ所に時計を設置する経費を当初予算に計上いたしております。



◆菅井敏男委員 時計の設置については、有料施設を除いて基本的には寄附に頼っている、こういうことでございますが、先ほども私が申し上げましたように、チャイムつき、またはオルゴールつきの時計の設置については、お母さん方から非常に強い要望が出ております。市内の公園全部にチャイムつきの時計を設置するにはたくさんの費用がかかるかと思いますが、例えば公園の規模や施設の内容、あるいはよく利用されている公園などの状況を調べていただき、まず設置基準を設けて順次設置していただきたい、このように思いますけれども、いかがなものでしょうか。



◎舞鶴建設局花と緑の推進本部施設整備部公園建設課長 お答えをいたします。

 チャイム、あるいはオルゴールつきの時計の設置につきましては、今後委員の趣旨を踏まえまして努力してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆菅井敏男委員 前向きに取り組みたいということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、電話を利用した市政情報の提供について質問したいと思います。

 近年、週休2日制による労働時間の短縮や高齢化社会の進展などに見られますように、社会情勢は大きく変化をし、市民のニーズは多様化しております。市民は、いつでもリアルタイムにキャッチできる情報を望んでおります。我が党は、土曜閉庁に伴う市民サービスの向上を目指す視点から、電話を利用しての市政の情報相談について、本年3月の予算市会の代表質問や、または常任委員会の場でこの問題を取り上げ、市長を初め関係の理事者から、できるだけ早い時期に実施できるように検討したいとの前向きの答弁をいただいているところでございます。

 そこで、まず初めに、電話を利用した市政の情報提供の実施については、現在どこまで進んでいるのでしょうか、お尋ねします。



◎武井市民局市民部広聴相談課長 お答えを申し上げます。

 近年の社会環境の変化に伴いまして、余暇の有効利用に対する市民ニーズは年々増大し、かつ多様化してきております。このような状況の中で、電話を利用しての市政情報提供は、これからの時代にふさわしく、市民の皆さんに気軽にご利用いただけるといった点からも、豊かな市民生活を送っていただくために有効な手段である、このように考えております。

 そのような意味から、他都市の実施状況や市民に提供する方法、あるいは情報の量、範囲、内容等について調査検討を行ってまいっておりまして、現在、成案に向けてその作業を進めているところでございます。



◆菅井敏男委員 成案に向けて今その作業を進めているということでございますが、市民が知りたいと思う情報を、いつでも手軽に、しかもタイムリーにキャッチできることが何よりも大切でございます。そのためにはいろいろな方法があろうかと思いますが、本市のように大都市の場合、情報量も膨大であり、どのような方法でどのような情報を提供するかということが重要なポイントになると思いますが、現在考えておられる内容、それからいつごろから実施される予定なのか、そのめど等についてお尋ねいたします。



◎武井市民局市民部広聴相談課長 お答え申し上げます。

 電話を利用しての市政情報提供につきましては、市民が知りたいと思う情報を迅速かつ的確に提供していきますとともに、市民からの問い合わせにつきましても、いつでも気軽に答えていく体制づくりが不可欠でございます。

 電話を利用しての市政情報提供につきましては、専門のオペレーターがお答えいたしますNTTのハローダイヤルを利用した方式と、テープを使って24時間の提供ができますテレホンガイド方式の二つがございます。政令指定都市のような大都市では、市民の多様なニーズに対応できること、また情報の更新が容易であり、イベント情報などタイムリーな情報も提供できること、そして操作が簡単であり、電話のかけ間違いが少なく、おとしよりにも向いている、そういった理由から、NTTのハローダイヤルを利用した方式が採用をされております。

 そのような趣旨を踏まえまして、本市の場合におきましても、NTTのハローダイヤルを利用した方式を採用することが適当であるというふうに考えております。具体的には、NTTと契約を締結し、市民からの市政情報等に関する電話での問い合わせに対しまして、本市からあらかじめNTTに提供しておいたデータに基づきまして、NTTの専門のオペレーターが本市にかわって情報提供を行うという仕組みになっておるわけでございます。

 提供する情報の内容でございますが、本市の施設案内、本市の制度や事業の行政案内、あるいは各種行催事案内等を予定しておりまして、時間帯につきましても、年末年始を除きまして、月曜日から土曜日までは9時から20時まで、日曜・祝日につきましては9時から12時まで行うなど、市役所の閉庁時間にも情報提供ができるような市民ニーズに沿ったものを考えておるところでございます。また、実施時期につきましては、市民サービスの一層の向上を図る点からも、現在、できるだけ早い時期での実施に向けて、鋭意その作業を進めているところでございます。



◆菅井敏男委員 閉庁時においても利用できるような、そのような配慮のあるものにしたい、市民ニーズに応えられるようにしたい、こういうことでございますので、これは大変結構なことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 今日のように情報化社会の中で、電話を利用した市政の情報提供は、情報の変化もありますし、スピード化に対応できないことには意味がございません。市民の複雑なニーズに十分応えられるものでなければならない、このように思います。そういうような意味から、内容的な充実のためにはさらに研究を加えられて、市民が気軽に利用できるもの、また市民に心から喜ばれるような、市民のニーズに合ったものを考えていただきますよう、要望しておきたいと思います。

 あわせまして、今実施の時期については明示をしていただけませんでしたが、ともかくできるだけ早く、でき得れば年明けの1月からでも実施していただきますことを強く要望しておきます。

 次に、動物園についてお尋ねいたします。

 天王寺動物園は、有料、無料合わせて、近年は年間およそ 200万人の入園者があるということで、大阪という大都市の中で、市民の身近なレクリエーション施設として、また社会教育の場として大変有効に活用されているところでございますが、天王寺動物園は、日本国内では上野、京都に次いで3番目に古く、大正4年の開園といいますから、本年で77年の歴史を持っているわけでございます。この間、チンパンジーのリタ嬢の活躍した時期もあれば、戦時中、動物にとっても苦しい時期があったように聞いております。また、近くは人気動物のコアラの導入など、いろいろな出来事があったと思います。動物園関係者の皆様のご苦労は大変だったと思います。

 動物園のこのような歴史の中で、単に見て喜んでもらうという当初の動物園から比べれば、今日、動物園としての使命といいますか、また役割といいますか、その目指すところも大きく変わって、ますますその存在意義が増しているのではないかと考えているところでございます。よく、動物園の使命、役割として、野生動物の保護、繁殖といった部分と、また市民の憩いの場、社会教育の場といった両面があるように言われておりますが、いずれにしましても、市民に喜んでいただける親しみのある動物園でなければならないことは言うまでもありません。

 天王寺動物園も、園内の美化、また動物舎の改築などに大変尽力をされており、最近、動物園がきれいになってきた、見やすくなってきたという声が聞かれるようになりました。また、展示動物の確保にもそれなりに努力をされ、キーウィ、コアラ、レッサーパンダ等々の導入や多くの動物の繁殖の成果も上がっているとの話も伺いました。しかしながら、国内、国外の動物園からは、動物の明るい話ばかりではなく、厳しい状況を訴えている動物園があるといった情報もございます。さらに、今春京都で開催されましたワシントン条約国会議の直前には、新聞、テレビ等のマスコミによって野生動物の乱獲が大きな問題として取り上げられ、いろいろな場で野生動物の確保、また種の保存と繁殖が真剣に論議されたことは記憶に新しいところでございます。

 こういった情勢の中で、天王寺動物園でも種々ご苦労もあろうかと思いますが、今日の課題なり問題点といったことについて、まずお尋ねしたいと思います。



◎樽本建設局花と緑の推進本部天王寺動植物公園事務所飼育課長 お答えいたします。

 動物園の課題、問題点についてでございますが、今日の動物園に共通したものとして、野生動物の確保、展示の問題があります。今日、自然保護が地球的規模で訴えられておりますが、委員もご指摘のとおり、野生動物の導入が大変厳しくなっております。そこで、国内の動物園との連携、また外国の動物園との交流の中で、動物交換や一時的な貸借といった方法で、各園それぞれ動物の確保に努めておるところでございます。

 天王寺動物園におきましても同様で、一例ではございますが、ことしは、ドイツ、フランス、イギリス、シンガポールの動物園にタンチョウを提供しました。また、シシオザルという絶滅の危機にある貴重なサルの繁殖調整を天王寺動物園が担当しておりまして、アメリカの動物園との交渉を重ね、この2年間で3回にわたり計8頭のシシオザルを導入し、日本での繁殖計画を軌道に乗せることに成功しております。また、大阪市と姉妹都市や友好都市との親善動物交流を進め、平成元年にはメルボルン市からコアラを受け入れ、昨年待望の赤ちゃんが生まれ、市民の皆さんに大変喜ばれております。

 こういった動物の確保については、今後とも万全の努力を行ってまいりますとともに、貴重な動物ですから、その飼育、展示にも、自然の姿をできるだけ再現するなど創意工夫をしてまいりたいと考えております。今後とも、市民の皆さんに親しまれる施設として努力してまいりたいと考えております。



◆菅井敏男委員 私自身、市民相談を通じ、動物園については大変関心を持っている一人です。最近も、上野動物園や神戸の王子動物園を見学してまいりました。先日は、天王寺動物園を訪問し、平成元年にオーストラリアから入園したコアラを見せてもらいました。入園時のコアラブームには及ばずとも、子どもや家族連れには大変根強い人気があるんだなと感心させられました。

 ご存じのとおり、コアラはユーカリの葉しか食べません。ユーカリには 600を超える種類があるそうですが、そのうちでも35種類ぐらいしか食べないと伺いました。その意味からすると、まさにコアラは偏食家の横綱と言えると思います。ところで、先日いただいた資料によりますと、天王寺動物園のコアラ7頭のユーカリの植栽費が年間で 8,700万円とありました。それ以外の全体の飼料費約1億円からすると大変な費用がかかるんだなと、大変びっくりいたしました。ユーカリは暖かいところにしかできないため、最近では、アメリカの動物園を中心にユーカリの代用食づくりが進められているとのニュースも聞いております。

 ところで、ユーカリの栽培のことについては、我が党の上野議員が以前に質問をしておりますが、それから数年がたっております。その後、ユーカリの栽培はどのようになっているのでしょうか。また、他の動物園ではどのようにしてユーカリを確保しているのか、あわせてお尋ねいたします。



◎樽本建設局花と緑の推進本部天王寺動植物公園事務所飼育課長 お答えいたします。

 天王寺動物園では、平成元年度にコアラ誘致のため、昭和60年よりユーカリの栽培を開始しておりますが、現在では、5万 1,000本のユーカリを和歌山県の川辺町、沖縄県名護市、鹿児島県内之浦町、兵庫県山崎町で栽培をいたしております。コアラは主としてユーカリの若い葉を好んで食べますので、一年中えさとしての対応ができるように、温暖な土地での栽培になるわけでございますが、台風や山火事、病虫害等の危険分散のために、日本各地に分散栽培しているのが現状でございます。また、一部を温室栽培するなど万全を期しております。ユーカリ栽培の本数は、需要実態等を見まして、コアラ1頭におおむね1万本が必要とされており、その種類も、コアラの嗜好に合わせて、例えば天王寺動物園では18種類のユーカリを栽培いたしております。

 こういった現状は、日本の他のコアラを飼育している7園についても同様でございますが、二、三の園の例を申し上げますと、東京都多摩動物公園では伊豆の大島、千葉県、静岡県などに6万 2,000本を、埼玉県こども動物自然公園でも千葉県、鹿児島県や八丈島などに8万本を栽培しております。また、栽培費につきましては、各園の条件は異なりますが、コアラ1頭当たり、おおむね 1,000万円から多いところでは 2,000万円かかっており、天王寺動物園でも約 1,300万円かかっているのが現状でございます。

 委員ご指摘のとおり、コアラ飼育園は、どこともユーカリ栽培や輸送に大きな経費がかかっております。現在、固形飼料の研究も進められてはおりますが、いまだ実用に至っておりません。今後とも、ユーカリの確保に万全を尽くし、コアラの飼育動物園として市民の皆さんに長く喜んでいただけるよう努めてまいりたいと思います。



◆菅井敏男委員 ユーカリはコアラにとっては必要な食べ物でございますが、よくそのあたりは栽培地の選定等も考えていただきまして、よりよいひとつ取り組み方をお願いしたい、このように思います。

 これまでいろいろお聞きしてまいりましたが、いろいろ課題があるようでございます。野生動物の確保や飼育、そしてまた入園者に喜んでもらえるような動物舎の改善や展示のあり方など、大変なご苦労もあろうかと思います。確かに、天王寺動物園は、戦前戦後を通じて、大阪市民はもとより、多くの国民に社会教育、生涯教育の場を提供し、楽しみを与えてきたことは事実でございます。しかし、時代、社会も大きく変化してきております。人々の意識も変わってきました。神戸の水族園や天保山の海遊館を見ると、そこには人々のニーズに合った発想の転換が見られます。大阪も、関西国際空港の開港を待つまでもなく、国際都市として発展していかなければなりません。大阪の南玄関口となる天王寺も、駅を中心に周辺整備されていくでしょう。今の天王寺公園も大きく整備されました。新たに美術館の市民ギャラリーも完成いたしました。また、動物園の西側には、レジャー基地となるフェスティバルゲートができます。従来、動物園は、生きた動物を見せるため、動物と観客との間に常に一定の距離を置いたものになっておりましたが、最近は、各地で、動物のことをもっと知ってもらおうと、動物科学館や動物資料館が建設をされております。

 先日、神戸王子動物園に行き、動物科学資料館を見てまいりましたが、ここでは、生きている動物を使って説明できないことを、骨とか皮とか毛皮、剥製等の標本を使い、説明をしております。また、絵とか写真とかビデオといった視聴覚資料も活用するとともに、観客に参加をしてもらう工夫がいろいろ取り入れられており、大人も十分楽しめるようになっております。また、図書館やホールも併設されております。以前、天王寺動物園の剥製収蔵庫を見せてもらった折に、戦前大変な人気者だったチンパンジーのリタ嬢を初め、 295種、 443点に上る剥製が保存されておりましたが、天王寺にもこの動物科学資料館のようなものがもしあれば、貴重な資料が市民の目に触れることができるわけでございます。

 幸い、天王寺動物園も、あと3年先の平成7年で80周年を迎えますが、80周年記念事業として何かを考えているんでしょうか。例えば、東京上野動物園では、これからの動物園はレクリエーションの機能のほかに教育、研究、自然保護が大きな役割との観点から、21世紀にふさわしい動物園づくりを目指して、10年計画のズー2001構想を昨年スタートさせております。天王寺動物園は日本でも有数の動物園でございます。77年の歴史を基盤として、今こそ発想の転換をすべきときに来ているのではないか、このように思うわけです。

 聞くところによると、近代的な動物園にするには20ヘクタールが必要であるとのことですので、11ヘクタールの天王寺動物園としては幾多のまた課題があろうかと思いますが、まず準備委員会等のようなものを発足させまして、そして21世紀を見据えた天王寺動物園総合計画に着手されてはいかがかと思いますが、あわせてご答弁をお願いします。



◎中山建設局花と緑の推進本部天王寺動植物公園事務所長 お答え申し上げます。

 天王寺動物園は、市民の皆様初め関係者のご尽力で77年が経過し、3年後には開園80周年という節目の年を迎えることになります。私どもも、動物園の現状に満足することなく、動物園の使命、役割に応えていく必要があると考えております。

 お尋ねの80周年を記念する事業でございますが、式典を初め講演会、シンポジウム、各種展示による啓発、市民参加による催事を行いますとともに、上海市等、大阪市と友好ないしは姉妹都市関係がありますところと動物交換等も考えてまいりたいと存じます。あわせまして、現在老朽の激しい爬虫類館を建替え、80周年の年にオープンの予定でありますので、これを記念する行事も今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、今後の動物園のあり方についてでございますが、都市型の動物園の代表的な東京都の上野動物園、きょう委員おっしゃってます神戸の王子動物園も、面積的には私どもの天王寺動物園とほぼ同じ広さであり、その中でそれぞれ工夫を凝らして展示を行っております。天王寺動物園としましても、現在の用地を有効に活用しながら動物舎等の整備を行っておりまして、現時点でも動物舎の老朽化が進み、建替えを急がねばならない施設がございます。その中で、例えば最近完成いたしましたオランウータン・チンパンジー舎のように、内外の動物園の施設の新しいよいところを参考にして、展示手法等、質の高い動物舎の更新にも努めておるところでございます。いずれにしましても、ご指摘の趣旨を踏まえつつ、今後とも創意工夫を行い、都市型の動物園づくりを研究してまいりたいと考えております。



◆菅井敏男委員 よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、市立大学医学部についてお尋ねをいたします。

 市民が健康で安心して暮らすためには、医療・保健の問題は一番身近で切実な問題でございます。ところで、現在の日本におきましては、高齢化社会の急速な進行に伴って、ねたきりや痴呆の問題が起こっており、高齢化対策が急がれている状況にあります。我が党は以前より、これから本格的な高齢化社会を迎えるに当たって、おとしよりの介護や援助といった面の施策のみならず、医学的な面からの取り組みも重要であると考えてきました。

 専門家にお聞きしますと、高齢者の場合、疾病の治癒など成人に比べてはるかに回復が遅く、また一つの臓器の障害が他の臓器の障害を起こしがちであり、回復力、抵抗力が低下しているため、非常に病気にかかりやすい身体になっているということでございます。このような体の老化によって高齢者に多発しやすい疾病を、一般に老年病と言われているようであります。また、老年病としては、心疾患や脳血管障害等々、さまざまな疾患があるとのことでございます。現在、私の周りにおきましても、複数の疾患を抱え、重症になっている人やねたきりの人、そしてまた老人性痴呆症にかかっている人が数多くございます。このような状態になりますと、本人のみならず、家族の方々にも精神的、肉体的、また経済的に大きな負担がかかり、社会的にも大きな問題となっております。

 市長は、平成3年予算市会で、我が党の代表質問に対し、老年医学の総合的な研究については、極めて重要な政策課題であり、積極的に取り組んでまいりたい旨の答弁をされております。また、昨年12月の市長選挙におきましても、老年医学研究の推進ということで、市立大学医学部に老年医学の研究所を設置する旨の公約をされております。医学部は、本市の医学研究、診療機関の中枢であると考えておりますので、ぜひともこのような老年医学の研究を推進していただきたいと機会あるごとに我が党は市会本会議や常任委員会で質問をし、訴えてきたところでございます。

 さて、医学部では、平成3年1月に老年医学研究部門開設準備委員会を設置され、老年医学の具体的な検討を続けてこられたとお聞きしておりますが、ここで改めて老年医学研究の取り組み状況についてお尋ねをしたいと思います。医学部としましては、どのような考えで老年医学研究に取り組まれているのか、またどのように研究を推進されようとしているのか、お尋ねしたいと思います。



◎安澤市立大学事務局副理事兼医学部事務部長 お答えいたします。

 我が国では、本格的な高齢化社会を迎えまして、ねたきりの老人や痴呆老人の問題を初めとする高齢者のための施策がますます求められているところでございます。医学的な面からの取り組みといたしまして、老化の原因を解明したり、また老年病の予防や治療方法の研究開発といったような老年医学の推進が非常に重要な課題となってきております。

 私ども医学部は、大阪市におきます医学研究の中心にあると自負しており、これまでの長い伝統の中で、医学医療のさまざまな分野にわたりまして研究成果を上げてまいったところでございます。これらを土台といたしまして、老年医学研究を推進していくことが医学都の責務であると認識しております。

 また、具体の研究を推進してまいるため、老年医学研究部門開設準備委員会を設置して、研究の内容とか進め方について検討を行っているところでございます。委員会での必要な老年医学の専門分野ごとに基礎的な研究や臨床的な研究を行う研究部門の設置に向けた取り組みを行うという考え方に基づきまして、実現可能な研究部門から設置してまいるよう努力しているところでございます。



◆菅井敏男委員 老年医学の研究については、実際にどのように実現していくかが問題となるわけですが、このことについては、本年3月予算市会において、我が党の青木議員が老年医学研究の進捗状況についてお尋ねをしましたが、その際、附属の刀根山結核研究所の研究体制を整備し、老年医学研究の最初の部門として分子制御研究部門を設置し、老年医学研究をされる予定との答弁をいただいておりますが、老年医学の研究部門の設置状況といいますのは、現時点においてどの程度進めているのでしょうか、お尋ねします。



◎藤野市立大学医学部管理課長 お答えいたします。

 私ども医学部では、本年4月に、老年医学研究の最初の部門として分子制御研究部門を附属刀根山結核研究所に設置したところでございます。この部門は、老化によって生じるさまざまな臓器の障害を分子レベルで解き明かすための研究を行っているところでございます。

 さらに、本年10月には、同じ刀根山結核研究所におきまして、第2の部門として免疫研究部門を設置いたしました。この部門では、免疫の機能が弱くなる仕組みを解明いたしまして、機能の回復の可能性を探るといった研究を行っているところでございます。

 以上のように、本年度から2部門を設置し、研究活動を開始したところでございます。



◆菅井敏男委員 老年医学研究をより効果的なものにするために、あらゆる角度からのアプローチが必要になってくるかと考えますが、総合的に老年医学研究を行うには、もっと多くの部門が必要になってくると思うわけでございます。東京都の場合は、老人総合研究所では30以上の研究部門を設置して、それぞれのテーマごとに研究を行い、成果を上げていると聞いております。これらのことを考えますと、もっとたくさんの研究部門が必要となり、最終的には老年医学研究所といった組織にしていただく必要があると考えます。

 そこで、医学部における今後の老年医学研究の取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。



◎安澤市立大学事務局副理事兼医学部事務部長 お答えいたします。

 老年医学研究を総合的に行ってまいりますためには、2部門では不十分でございまして、先ほどの開設準備委員会での中間報告におきましても、既設の2部門以外に、感染症研究部門とか分子薬理研究部門など、十数部門の設置が必要であるとの考え方を取りまとめているところでございます。医学部といたしましては、老年医学研究を一層推進してまいるために、引き続き第3、第4の研究部門を開設すべく、具体の作業を精力的に進めているところでございます。さらに、研究部門の設置が一定整った段階では、研究所として組織化してまいりたいというふうに考えております。今後、条件整備を急ぎまして、老年医学研究所の開設に向けて積極的に取り組んでまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。



◆菅井敏男委員 高齢化社会における医学部の役割としてはいろいろあろうかと思います。その中でも、大学の機関でありますから、多様かつ複雑化している医療ニーズに応えられる優秀な人材を社会に送り出していかなければならないという大きな使命があると考えております。

 先日いただきました資料によりますと、お医者さんにつきましては、昭和19年の市立医学専門学校創立以来、約 2,800名の卒業生を送り出されており、本市の保健医療に大きな役割を果たしております。一方、看護婦さんでありますが、附属の看護専門学校で、昭和24年以来、約 2,000名もの卒業生を送り出されており、市大病院を中心に公共、民間などの病院でそれぞれ活躍をされていると伺っております。特に、看護婦さんについては、全国的に大変不足しており、深刻な状況にあります。高齢化社会の進行に伴う看護ニーズの多様化や医療の高度化に伴って、より資質の高い看護婦さんが求められております。

 このようなことから、我が党は以前から、看護教育の改善として、1県1看護大学の設置や、看護短期大学の増設を強く訴えてきました。また、市大医学部附属専門学校の短期大学昇格についても以前から要望してまいりました。やはり大学でありますから、看護教育の面においてもより高度な教育を行っていただかないといけないと思います。さらに、来春には、医学部の新附属病院がオープンするわけでございますが、建物には最新の医療機器を導入した高度先進医療が行われると思いますので、看護婦さんもより資質の高い看護婦さんが求められると思います。

 こういった状況から、短期大学の昇格が急がれるわけですが、他の大学についてお尋ねをしたいと思います。全国には、国立や公立の医学部や医科大学がありますが、そこの看護婦さんの養成学校のうち、短期大学はどの程度進んでおられるのか、また、専門学校のところは短期大学昇格の計画を持っているのかどうか、あわせてお尋ねをします。



◎藤野市立大学医学部管理課長 お答えいたします。

 国立大学において、看護婦養成学校を設置している医学部や医科大学は28校でございます。内訳でございますが、4年制の看護学部を設置しておりますのが7校、短期大学を設置しておりますのが21校でございます。なお、4年制学部を設置しております7校のうち、附属病院の必要な看護婦を確保するため、短期大学や専門学校を併設しているところが5校ございます。

 次に、公立大学の状況でございますが、看護婦養成学校を設置している大学が7校でございます。内訳といたしまして、短期大学の設置が2校、専門学校の設置が本学を含め残る5校でございます。しかしながら、本学以外の4校では、短期大学化の具体の検討が行われており、2校については既に開校予定日も決定しているやに聞いております。私ども医学部といたしましては、このような他大学の状況を踏まえまして、短期大学化の早期実現に向け、努力してまいる必要があるかと考えております。



◆菅井敏男委員 医学部附属看護専門学校の短期大学化でありますが、今年3月の予算市会において、一日も早い実現を目指して積極的に取り組むとの答弁をいただいているわけでありますが、全国の医学部の状況をお聞きしますと、市大だけが取り残されてしまうのではないかと心配をしております。附属の看護専門学校の昇格とはいえ、短期大学をつくるわけですから、1年や2年で簡単にできるものではありません。早期実現のためには、本当に真剣に取り組んでいただかないといけないと思うのです。そのあたりのことも含めて、取り組みについてお伺いいたします。



◎安澤市立大学事務局副理事兼医学部事務部長 お答えいたします。

 他の大学から取り残されますと、看護婦志望者の短大志向が強い今日の状況から、優秀な学生の確保、ひいては資質の高い看護婦の養成が困難になると考えられますので、私どもといたしましては、積極的に取り組んでまいる必要があると痛感しております。

 短期大学の設置は、他の大学におきましても、5年、6年と長期に年月を費やしているように聞いております。これは、認可申請に対しまして文部省の審査が厳しいだけではなく、学校の校地、あるいは校舎の整備、また教員の確保に時間がかかるからでございます。とりわけ、看護短期大学の教員は全国的に人材不足であり、その確保は相当に困難な状況にありまして、そのため、私どもとしましても、積極的に内部養成をも行う必要があると考え、来年度からでも必要な措置を講じてまいりたいというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、医学部といたしましては、これまでの検討内容を踏まえながら、設立までの具体計画を策定いたしまして、引き続き精力的に作業を進めてまいりたいと存じておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆菅井敏男委員 やはり大学の使命ということで、大学の得られた知識なり情報を広く一般の人々に伝えていく必要があるのではないかと思っております。市大は市民の方々によって育てられた大学でございます。本当に市民に開かれた大学でないといけないと思うわけでございます。とりわけ、医学部の場合、いろいろな最新の医学的な情報が世界中から集まってくると思います。また、集める努力をしなければならないと思います。市民の立場から見た場合、集まったそういう情報なり知識を、医学部内の研究者だけでなく、地域の病院のお医者さんや開業医にも教えてあげていただいて、そういう提供の場所なり研修の場所をぜひつくっていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。

 さらに、予防医学についてでありますが、やはり大学病院は、病気の方を治療するということだけではなくて、病気の予防などについても広く市民に啓発の場を提供していただく必要があるのではないでしょうか。これらのことについて、以前、我が党議員の質問に対して、医学部では、医学情報センターを設置し、お医者さんの生涯教育とか市民医学講座の開催などを行いたいと確かにお答えをいただいたと思いますが、その後、医学情報センターの設置に向けた検討は進んでいるんでしょうか、お尋ねをいたします。



◎和田市立大学医学部新附属病院建設準備室企画主幹 お答え申し上げます。

 医学医療の分野におきましては、我が国のみならず、世界各国で論文や学会発表での研究成果が次々と明らかにされております。このような最新の医療情報をいかに早くキャッチし、診療や研究などにどのように役立てていくかということは大変重要な課題であると考えております。また、これらの貴重な最新の情報を広く医療関係者の方々に提供し、地域の医療水準の向上を図りますことや、さらには市民講座などを開催いたしまして、市民の皆様に広く知っていただきますことも、また有意義なことであろうかと考えているところでございます。

 私どもといたしましても、これらの観点から医学情報センターを設置する必要があると考えておりまして、平成3年4月に、医学部内に医学情報センター設置検討委員会を設けたところでございます。その後、この委員会で種々検討いたしまして、一定の集約を行ってまいっているところでございます。今後とも医学情報センターの具体化に向けまして積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆菅井敏男委員 私、医学部にいろいろとお尋ねをしてきましたが、老年医学の研究の推進、また看護専門学校の短期大学化、医学情報センターの設置、どれをとっても大阪市民の健康を守るために大変重要なものであり、質問をさせてもらった次第でございます。この三つのテーマは、いずれも非常に急がれるものと思いますので、今後、医学部としていつごろ具体化していただけるのか、予定についてお聞かせ願えませんか。



◎小笠原市立大学事務局理事 お答え申し上げます。

 ただいまご指摘いただきました老年医学の推進など三つの課題につきましては、私どもといたしましても重要な課題の一つとして位置づけております。したがいまして、いずれも早くから検討を始めておりまして、既に一定の考えもまとめつつ、また、例えば老年医学研究部門のように一部研究活動も着手いたしているような状況でございます。

 ただ、これらの課題の全面的な解決を図りますためには、研究室でございますとか、あるいは教室など、いわゆる場の確保が不可欠でございます。目下、私どもにおきましては、これら学舎の整備について必要な調査を行っているところでございます。今後、この学舎整備とあわせまして、また関係局、関係機関と十分協議を行いながら実現を図ってまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



◆菅井敏男委員 大阪市民が健康で安心して暮らせていけるように、医学部におきましては、医療・保健面でのいろいろな取り組みを進めていただいているわけでございます。私が本日お尋ねをしました三つのテーマであります老年医学研究の推進、附属看護専門学校の短期大学化、医学情報センターの設置につきましては、いずれも私たちの健康な生活を守っていくために大事な施策であります。新病院とともに、この三つのテーマにつきましては市民が大いに期待をしております。ぜひとも一日も早い実現を目指していただくよう、今後とも医学部の皆さん方には一層の努力をしていただくことを切にお願いしておきたいと思います。

 続きまして、中小企業の金融対策について質問させていただきます。

 今、中小零細企業は、バブル経済破綻に起因した複合不況の影響をもろに受け、加えて慢性的な人手不足や省力化等の設備投資コスト増などによりまして、経営が圧迫されて大変苦しい状況に追い込まれております。また、平成3年の中小企業白書によれは、中小企業が直面している課題として、中小企業を取り巻く環境が厳しさを増していることを指摘し、政府系中小企業金融機関の役割が重要になっていることを述べております。

 私も、中小零細企業の方々から、これまで融資してくれていた銀行がなかなか融資をしてくれず、資金繰りが苦しくなっているという声をよく聞きます。私の友人の場合、パートを2名抱えておりますが、昨年から仕事量が落ち込んで、特に今年の夏は完全に赤字だったと。何とか銀行で借りようと思ったけれども、うまくいかず、耐える以外になかった、このように語っておりました。

 そこで、まず、市内の銀行の貸し出し状況や中小企業の銀行資金借り入れの実態についてどのようになっているのか、お尋ねをいたします。



◎水本経済局経済企画部経済政策課長 お答え申し上げます。

 まず、市内銀行の貸し出し状況についてでございますが、大阪銀行協会加盟 100行の貸出残高対前年比伸び率は、本年9月末で 1.7%の微増となっておりまして、円高不況時の11%前後の伸びと比べましても著しく低下をいたしております。民間銀行による貸し出しは、大阪市内におきましても大変低調になっていると言えようかと存じます。

 こうした中での市内中小企業の借り入れ環境につきまして、私どもで実施いたしております中小企業経営モニター調査の結果により申し上げますと、7月時点の調査で、1年前に比べて銀行等からの借り入れが厳しくなったと回答された企業が33%、また10月時点の調査で、3カ月前と比べても厳しくなったと回答された企業が26%ございまして、また、その内容といたしまして、例えば担保条件が厳しくなったとか、融資額が圧縮された、融資決定までの期間が長くなった、財務諸表等の審査が厳しくなったなどの指摘が多くございます。こうしたことなどから、市内中小企業の民間銀行からの資金の借り入れにつきましては、相当厳しくなっていると推察しているところでございます。



◆菅井敏男委員 景気の低迷に加えまして、中小企業の借り入れ環境が厳しくなったことは、中小企業にとりましてはまさしくダブルパンチであります。民間金融機関の貸し渋りは、とりわけ信用力の弱い中小企業にとっては死活問題であり、その分公的融資の重要性が高まってきているとも言えます。中小企業緊急支援融資の状況については、既に昨日説明がありましたが、本市の制度融資のうち、従前より取り扱いの多い一般事業資金及び小企業事業資金融資に対してどのような影響が出ているのか、また昨年度と比較してどのようになっているのか、お尋ねをいたします。



◎種村経済局中小企業部金融課長 お答えいたします。

 一般事業資金及び小企業事業資金の融資については、緊急支援融資を新設しました10月以降もその申し込みはふえているところでございます。これは、設備投資意欲が減退しておりますものの、運転資金を中心とします資金需要が高いものと思われます。

 次に、一般、小企業両融資の昨年との比較でありますが、本年4月から先週末、11月13日現在でございますが、それまでの申し込み実績を見ますと、両融資の合計で、件数では 2,941件、金額では 146億 600万となっておりまして、これは昨年同時期に比べまして、件数で31%、金額で22%の増加となっております。

 以上でございます。



◆菅井敏男委員 緊急支援融資の申し込み殺到に加えまして、一般事業資金、小企業事業資金の融資も昨年に比べて増加しておりますが、このことについては、年末に向かう中小零細企業に対する厳しい状況を如実にあらわしたものと受け取れます。今、国においては、中小企業対策として、国民金融公庫、中小企業金融公庫などに1兆 2,000億円規模の貸付額の追加を初め、総規模として10兆 7,000億円に上る総合経済対策を策定しておりますが、一日も早い財政措置がとられることを願わずにはおられません。

 中小零細企業の皆さんにとっては、まさしく今が正念場であります。中小企業のまち大阪の活性化を図るためにも、今こそ資金繰りで苦しんでいる中小零細企業の皆さんを守っていかねばならんと思うのでございます。ともかく、あすに向かって活力がわき出るような取り組み、施策を打ち出していただきたいと思いますので、ひとつ決意のほどを簡単に、時間がございませんので、よろしくお願いします。



◎山田経済局中小企業部長 お答え申し上げます。

 大阪の繁栄は、足腰の強い中小企業が旺盛な活力で頑張っていただくということが何よりも大切だということは、これはどなたも認めておられることでございます。したがいまして、委員のおっしゃるように、私どもも、その中小企業を全面的に支援をしていくという決意でおりますことについては、いささかも委員の思いと変わりございません。これからも、懸命に中小企業対策に傾注してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



◆菅井敏男委員 これは要望でございます。

 先ほども申し上げましたが、中小零細企業の皆さんにとっては、まさしくこの年末が正念場であります。一般事業資金と小企業事業資金の融資の今年度申し込みに対して、緊急支援融資がわずかな期間でその2倍にも達しようとする勢いでありますが、このことは、何よりも売り上げの落ち込みに加えて下請加工賃のダウン、そして人手不足等の影響をもろに受けた結果であることは明白だと思います。緊急支援融資は、中小企業の皆さんもさることながら、零細家内工業の皆さんが一番望んでいるのではないかと思います。不況で苦しいからこそ、低利の融資が必要なんです。緊急支援融資に既に目標を超える申し込みがあったことは大変結構なことですが、要は、本当に貸してあげたい人に、また救ってあげたい人に貸してあげられるようにお願いするものです。

 あわせて、この融資制度が、年内融資分が20日で締め切りとなりますが、恐らくあすは申し込みが殺到するでしょう。あぶれる人も相当の数に上るものと思われます。その人たちの対応については、しっかりとお願いしたいと思います。また、今後も不況の波が続くわけでございますので、この制度が実施期間の3月末で終わることがないよう、強く要望しておきたいと思います。今後とも、この制度が創設された趣旨を十分に認識された対応をよろしくお願いします。

 以上で、私の質問を終わります。



○足高克巳委員長 菅井委員の質疑は以上で終了いたしました。

 次に、河本委員にお願いします。河本委員。



◆河本正弘委員 きょうは、民生保健問題、あるいは環境問題、あるいは教育問題等について若干の質問をさせていただきたいと思います。

 まず、民生関係ですけれども、現在策定中の老人保健福祉計画について、基本的な考え方をお伺いしたいと思います。

 国のゴールドプランに基づいて義務づけられたこの計画は、私自身非常に重要な計画であると考えております。その理由は、第1に、この計画の目標年が1999年、平成11年、ちょうどこの期間は21世紀の超高齢化社会に向けて軟着陸するための準備期間でもございます。そういう意味で、21世紀の高齢化社会を規定する、その方向づけを決定するような重要な計画であると思います。

 第2に、従来、福祉といえば、国が一律に細かい基準をつけて、それを各自治体に押しつけ、適用するという形で、上から下へおりるというパターンでございました。それに対して、今回は、まず福祉の現場である市町村が立案して、それを都道府県に積み上げていくというように、現場を重視するやり方に変わったということです。

 第3に、この計画は、従来、安心して暮らせる老後といったような、そういう抽象的な表現ではなくて、計画期間中にサービスの事業量とか施設の整備目標を数字として具体的に安心の中身が示せるような、そういう形で示すことになっているという、この三つが大きな特徴じゃないかなと思います。

 同時に、要介護老人だけではなくて、圧倒的な多数を占める比較的健康な高齢者のための生きがい対策とか住宅供給、あるいはまちづくりといった総合的な施策も盛り込むことになっております。この計画をキーワードとしていえば、長期的視点、そして現場主義、そして具体性、そして総合性ではないかと、私自身厚生省等の通知を読んで考えております。

 まず、伊藤理事にお伺いしますけれども、この計画の重要性についての認識をお示しいただきたいと思います。



◎伊藤民生局理事兼高齢化社会対策室長 お答え申し上げます。

 今ご指摘のとおりでございますが、高齢化がだんだん進んでまいりますと、75歳以上の後期高齢期のおとしよりがふえてまいります。そうなりますと、ねたきりでありますとか、障害を持っているおとしより、あるいは痴呆などの介護を要するおとしよりがふえてまいります。一方、家族におけます介護力の低下といいますか、核家族の進行でありますとか女性の社会進出によりまして、家族の介護力も低下をしてくる。こういうような状況から、介護を要するおとしよりがだんだんふえてまいりますので、そういう中で、今後こういうおとしよりのニーズに対してどういうふうに保健福祉サービスを提供していくかということが一つの課題であるというふうに思います。今回の計画は、老人保健福祉行政の計画的な推進を図っていくための要請に応えたものであるというふうに思っております。

 もう一点は、要は、必要なサービスを進めていくに当たりまして、おとしよりの皆さん方がいつでも、だれでも、どこでもサービスを受けられるようにするということが大事なことでありますが、今委員ご指摘のとおり、市町村でこの計画をつくっていくということでございます。ご指摘のとおり、それぞれの市町村の中にも、人口の規模でありますとか、あるいは地域の特性、あるいは技術力の差、あるいは制度の進捗の状況などいろいろございますけれども、そういうものもまとまって、おとしよりのニーズと、そして保健福祉サービスがうまく調整できるかどうか。こういうことの2点にあるということで、この計画というものは非常に意義のあるものだというふうに認識をしております。



◆河本正弘委員 ある雑誌を読んでまして、東京の三鷹市の福祉担当の方がこんなことをおっしゃってました。今までの福祉は、役所がつくった服に住民Aさんの体を合わせて着てもらっていた。少々窮屈でもだぶだぶでも、ないよりはましだということで着てもらっていたけれども、今回は、Aさんの体に合わせてオーダーメードの服をつくる、そういう福祉をしていくんだと、このように三鷹の担当の方がおっしゃっていたと思うんですけれども、全くそのとおりだと思うんです。

 今理事が、市町村によっていろんな差があるとおっしゃいました。僕もそのとおりだと思います。したがって、一律の計画をつくる必要もないと思います。だけど、いろいろそれなりに、計画をつくるに当たっては、角度とか、どこに重点を置くとか、どういうところに特色を持たせるかということで、各自治体とも必死になって考え方をまとめております。最近出たのでいえば、大阪府が今回計画策定に関して基本的な考え方というのを発表いたしました。その特徴は、大都市のようなところでは家族の介護能力が非常に弱いということで、二つのポイントに特色を出しているようです。

 一つは、特別養護老人ホームの整備目標。国の目標では1%ということになっております。もちろん、平成11年の高齢者の人口に対する1%の整備ということになってますけれども、大阪府下の場合は 1.3%を目標にしようということになっています。もう一つは、痴呆性老人対策として、やはり同じく在宅の介護能力が弱いということで、デイサービスを重視して、介護力の弱いところでは週6回デイサービスをかけようというふうな整備目標をつくっております。

 この数字、例えば特養の 1.3%にもし大阪が合わせるとすると、大体 1.3%というと 5,300ということになるんです。これは、平成17年の大阪市の目標である 5,000床をはるかに超える数字というふうになってきます。もちろん、何も先ほど言いましたように大阪府と同じ考え方でやる必要もないし、大阪市には市のオーダーメードの計画をつくっていただきたいと思いますけれども、まず、この府の文書、これは難しいと思いますけれども、どういうふうにご感想をお持ちなのか、1点。

 もう一つは、じゃあ大阪のオーダーメードの計画をつくるということになった場合には、ねたきりとか痴呆に対しては、どんな角度でどんな特色を出そうとされているのか、その2点、お伺いしたいと思います。



◎泉谷民生局高齢化社会対策室高齢者福祉課長 お答えいたします。

 まず、大阪府の目標値設定をどのように見るかということにつきましては、私どもといたしましては、この老人福祉計画は、平成2年6月に法改正が成り、平成5年4月、来年の4月に施行されるということで、今はその準備段階であります。したがいまして、この9月から実態調査を行いまして、その結果を分析いたしまして、何%がいいのかということをいろんな人の意見を聞きながらまとめてまいりたい、このように考えております。したがいまして、今まだ大阪府がどうのこうのと言えるような段階でもない、いずれそれらも含めまして検討を進めていかなきゃならんというふうに思っております。

 それと、オーダーメードの福祉ということでございますけれども、確かに、申請主義から、いわゆる出前主義といいますか、役所の方が地元に出かけていってと、こういうことになります。オーダーメードの服をつくろうと思いますと、まず寸法をはかりに行かんならん、こういうことかと思っております。そのためには、私どもといたしましては、高齢者ネットワークをつくりまして、地域で地域の方々がどのような生活実態であられるのかという、いわゆる寸法のはかりを今やっております。その寸法をはかりましたら、それに合ったサービスはどのようなことなのかということもあわせて考えてまいりたい、このように考えております。



◆河本正弘委員 今泉谷さんが寸法はかりというふうにおっしゃいました。それにのっかって議論させてもらえれば、オーダーメードの福祉ということで、今調査が寸法だとします。そうすると、むしろ、今回の計画づくりに当たって、僕が事前に基本的な考え方、特色を出せと言ったのは、今回つくる服は、ダブルにするのか、シングルにするのか、オーバーにするのか、それをまず決めてから寸法をはからなきゃだめなんじゃないかなと思うんですよ。その基本的な、まず寸法をはかる前に何をつくるのかという、この前提を持った上での寸法はかり、つまり実態調査だと思うんです。

 皆さん方も大阪市でいろんな実態調査されるでしょうけれども、全く無計画に何にも考えずに、何でも実態調査しようかというものじゃないと思うんです。何らかの角度を決めて寸法はかりをかけるというふうに私は思いますけれども、その点について議論すると服屋の論議になりますから、やめますけれども、いずれにしろ、じゃあ、泉谷さんお聞きしますけれども、今回の計画は、みおつくしプランとの関係でいえばどういう関係になるか、簡単に言ってください。



◎泉谷民生局高齢化社会対策室高齢者福祉課長 お答えいたします。

 みおつくしプランは総論の計画でございます。今回の高齢者保健福祉計画は実施計画でございます。



◆河本正弘委員 じゃあ、みおつくしプランの実施計画という、まずその位置づけをされたと思うんですけれども、みおつくしプランの実施計画ということになりますと、みおつくしプランに推進機関がございます。これは、市長を長とするいきいきエイジング推進本部ということで、ここは局長とかそういう偉い方ばかりですので、そのもとに実務者の幹事会が設置されておりますけれども、この計画策定に臨んで、基本的な考え方を示して、各局に協力を要請するのが大体みおつくしの実施計画ということであれば普通かと思うんですけれども、幹事会を開かれましたか。開いたか開いてないかだけで結構です。



◎泉谷民生局高齢化社会対策室高齢者福祉課長 お答えいたします。

 現在のところ、開いておりません。



◆河本正弘委員 それからもう一つ、今、保健福祉の実施計画というふうに位置づけられました。とすれば、このみおつくしプランには、保健福祉、医療の関係だけではなくて、いきいきとふれあう暮らしの実現ということで、生涯学習、教育関係の問題もあります。それから、都市整備局の関係もあります。それから、土木の関係もあります。こういうふうな各局の、それ以外の住宅とか生きがいとか、あるいはまちづくりに関するそうした分野の実施計画は、改めて策定するということですか。



◎泉谷民生局高齢化社会対策室高齢者福祉課長 お答えいたします。

 みおつくしプラン自身が、保健、医療、福祉だけではなしに、そのほかの住宅であるとか、あるいは生きがいの問題、あるいは生活環境と、広範な範囲を盛り込んだ総合的な計画ということになっております。現在、高齢者保健福祉計画は、法改正に基づき実施する必要性もございますので、先行的にと申しますか、計画作成いたしておりますけれども、他の分野の施策につきましても、いきいきエイジング推進本部においていろいろと議論しながら具体化されていくべきものと、このように考えております。



◆河本正弘委員 泉谷さん、具体化というのは、だから実施計画をつくらなきゃいけないというふうに理解していいんですか。



◎泉谷民生局高齢化社会対策室高齢者福祉課長 ぜひ具体計画をつくっていただきたいものと、私どもとしては考えております。



◆河本正弘委員 各局もそういうものがあればいいという、こういう民生局の意向でございますけれども、今後各局への要請をすると思いますけれども、僕はむしろ、計画策定作業に着手する時点から協力を得て、全庁的な感じでつくった方がいいんではないかなと思うんです。

 例えば、この計画は、平成11年を目標に、サービス供給量とか施設整備をきちっと数字で出すことになっていますけれども、当然、そのためには、その基礎となる平成11年の高齢人口を決めなきゃいけない。厚生省の推計の仕方があります。それによると何人になるか、厚生省の数字でいくと。そしてもう一つ、当然みおつくしとの整合性ということになりますから、みおつくしの人数は、平成17年50万という数字があります。それを逆算すると一体何ぼになるか。この2点、お伺いします。数だけで結構です。



◎泉谷民生局高齢化社会対策室高齢者福祉課長 お答えいたします。

 厚生省が示しておりますコーホート要因法によります人口推計によりますと、40万 8,000人余りということになっておりますけれども、人口推計につきましては、いろいろと手法もございますし、昨日の議論もありまして、いろんな要素を加えることによって人口の推計は若干変更するものである、このように思っております。

 それと、みおつくしプランの50万につきましては、それを逆算する数字というのは今計算しておりませんので、わかりません。



◆河本正弘委員 今おっしゃった厚生省の数字では40万 8,000ということなんです。総合計画、平成17年の50万、これを同じようなコーホート方式で逆算すると、平成11年に実は44万という数字が数字としては出てくるんです。もし、平成11年に40万 8,000とおっしゃいましたね、それから平成17年に50万となると、わずか6年ぐらいで10万もぼかんとふえるという、非常に奇妙な数字になりますから、どう考えても、総合計画の50万が正しいとすれば、当然44万になる。これは計算の問題です。単純な物理的な問題です。

 とすると、数字の差として3万 2,000出ます。わずか3万 2,000かとは言いますけれども、平均的な 100床の特養でいえば3カ所、1カ所今20億近くかかります、上物だけで。それから、老健、これも3カ所必要です。国の基準に当てはめればですよ。当然、ヘルパーやサービス等も相当な違いが出てくると思うんです。総合計画課とか、あるいは統計のセクションとか、そういうところと、まずこの計画策定に当たってはそこら辺から、一番基礎になるものあたりから協議して、協力を得て、そしてつくっていかなきゃいけないと思うんですけれども、まだされてないようでございます。

 もう一つ申し上げます。今回の計画策定に当たって、各自治体とも非常に特色を出すためにいろんな取り組みをしております。福祉関係の情報誌をいろいろ見まして、特徴的なのを三つ挙げさせてもらいます。

 東京の町田市では、わざわざ条例で計画策定委員会というのを設置して、まちづくりと住宅施設と社会参加とサービス、こういう4部会を置いて、各部会のもとにワーキンググループを設置して、この計画策定づくりを行っております。

 兵庫県の伊丹市では、助役を長とする政策レベルの策定委員会というのを設置し、そのもとに課長級の実務レベルの幹事会を設置して、これもやはり全庁的にやっております。

 すごいのは兵庫の但東町という、小さな町でしょうけれども、町長以外の全職員が高齢者の身になってこの計画をつくろうということで、ねたきりはしんどい研修というのをやったそうです。町長を除く全職員が足を包帯で固めたり、腕を包帯でつったりして、おむつもつけて特養で一日過ごした。車いすにも乗った。そして、この計画づくり。寝たきりのそういう高齢者の立場に立って計画をつくろうということで体験をしております。これは、行政マンが計画づくりを通して福祉を学習する、行政内部に福祉の日常化、ノーマライゼーションを図る必要性を実体験しているんじゃないかなというふうに思います。

 ところで、泉谷さん、現在の計画策定には何課でやっていらっしゃいますか。



◎泉谷民生局高齢化社会対策室高齢者福祉課長 現在、民生局の高齢者福祉課及び企画調整課、環境保健局の高齢者保健課及び保健指導課の4課で、準備段階でございますが、いわゆる素案づくりの準備作業ということですので、4課でいたしております。ただ、素案ができた段階で、当然他局の協力も得てまいりたいと思っております。



◆河本正弘委員 今タイムスケジュールのことをおっしゃいました。計画策定の基礎となる平成11年の高齢人口もまだ確定されていない。それから、基本方針というか、力点というか、それは寸法づくりの後だとさっきちょっとおっしゃいましたけれども、いずれにしろ、タイムスケジュール、これ高対室の方からいただきました。計画素案作成、これが11月というふうになっているんです。つまり、あと10日です。人口は決まってない、基本方針も決まってない、そういうことで素案がつくれるんかなと、ちょっと心配しております。

 それからもう一つ、やっぱりこのタイムスケジュールを見ました。11月に素案作成して、そしてざっと書いて、後、関係者、関係団体の意見聴取、いきいきエイジング懇話会での検討、2月に計画案策定、4月に発表、こんなスケジュールです。議会との協議、社会福祉審議会での討論の場、これが入っていないんですよね、この中に。それで、まさか議会に全然関係なく、ばんと発表するようなことはないと思いますけれども、そんな行政主導でやるということはないと思いますけれども、一つお願いしたいとこがあるんです。

 議会に対しては、素案段階で内容を示していただきたいんです。そして、議論をする時間を欲しいんです、議会に対して。なぜ素案段階かというと、具体例は申しませんけれども、先輩の議員の方にも聞きましたけれども、ともすれば、これまで、行政サイドが一つの案をぽんと固めてしまって、さあこれでいきますよという形で提示される。でき上がった、ワープロどころか印刷したようなものだと、修正が非常にしづらい、意見も言いにくい、議会としても。言う方もいますけれども、我々は非常に言いづらい、率直なところ、与党という立場もございます。そういうことだけではなくて、いずれにしろ、かたくなってコンクリートになったものは非常にやりづらい。素案の段階で必ず見せていただきたいと思います。そして、ここから先は議会の問題ですけれども、委員協議会でやるか、委員会、常任委員会を閉会中審査でも何でもやるかというのは、これは議会の問題ですけれども、協議の場をできるように、時間的余裕を持って素案段階で示していただきたいと思います。この点について、伊藤理事、もうぼちぼち。



◎伊藤民生局理事兼高齢化社会対策室長 お答え申し上げます。

 今ご指摘のとおりでございますが、この計画策定につきましては、やはり住民自身の問題でございまして、住民の意見も聞かないといかんと思いますし、それからまた学識経験者でありますとか、あるいは社会保健医療従事者の皆さん方のご意見も聞いていかないといかんというふうに思います。

 今、議会の問題でございますが、厚生省の指示によりますと、特に議決事項でもございませんので、することはないというふうに書いてもありますし、またすることについてやぶさかではないと、両論併記みたいなことを書いてありますが、極めてこの計画は重要な問題でもございますので、私たちも、策定する過程におきまして、議会にも報告をし、そしてご意見を聴取してまいりたい、このように考えております。



◆河本正弘委員 議会の議を経なくてもいいというふうに書いてますけれども、議会の議を経てもいいと書いてあるんです。こういう通知というのは非常に珍しいんですよね。普通、こういう計画の場合は大体議会の議を経なくてもいいんで、そんなことはわざわざ書かないんです。わざわざ議会の議を経てもいいというふうに書いてあるというところに、実は重みがあると思います。

 結論的な話でございますけれども、どんな計画でも、だれがどのような手続で、どんな体制でつくるかというのが、計画を実効性あるものにするかぎだと思います。実は、ことしの3月、伊藤理事と私で民生保健常任委員会で大分やりとりやりまして、この計画を平成4年度末につくります、平成5年度の頭には発表しますというようなとこら辺まで答弁をしていただいたんですけれども、あと4カ月余りでございます。私は、現状の策定作業を見ながら、自分で追い詰めて4年度末を答え引き出したんですけれども、余りこれにはこだわらずに、市民にそれこそかゆいところに手を差し伸べるような総合的な計画をさせるために、現在まで積み上げたものを土台にしながら、さらに全庁的な連携とバックアップ体制をつくって、よりよい計画をつくられたらどうかなと思うんですけれども、簡単に理事のご感想を。



◎伊藤民生局理事兼高齢化社会対策室長 お答え申し上げます。

 高齢者の問題、極めて重要な問題でございますので、私たちもこの扱いについては十分慎重に処していきたいというふうに思っております。

 ただ、この老人保健福祉計画といいますのは、老人福祉法に基づくもの、あるいは老人保健法に基づき、もって策定されるものでございます。今後、この計画を遂行するためには、皆さんのご意見を十分聴しながら策定をするということで努力をしていきたいというふうに思います。



◆河本正弘委員 ちょっとわかりにくいあれですけれども、時間ありませんから。

 これまでいろいろと申し上げてまいりましたけれども、私自身としては、市民に喜んでいただける計画をぜひ策定していただきたいとの願いから、若干の苦言も呈しましたけれども、この計画づくりのために、民生、環保の担当者、それこそ必死の思いで計画策定づくりのために頑張っております。他局も、高齢化時代の指針となるべき今回の計画づくりにぜひ参加して、そして全庁的なノーマライゼーションを共有していただきたいというふうに思っております。民生、環保も他局に協力を要請し、そして他局もこれに協力できる体制ができるならば、私自身は、平成4年度にこだわらんでも、いいものができりゃいいんですから、1年ぐらいおくれたって。そういう意味で、議会も全面的に支援するということに異論はあるとは思いません。そういう意味で、市長の基本的なご見解を最後にお伺いしたいと思います。



◎西尾市長 結論から申しますと、私も河本委員と同じような考え方でございます。老人の問題というのは、単に健康、医療、保健、あるいは福祉の問題だけに限られたものではないわけでございまして、まちづくり全体、また生きがい対策にも及ぶ問題でございますから、やはり全庁的に、全市挙げて取り組まなければならんと思います。しかも、できるだけきめの細かい、おとしよりに喜ばれる、理解される、そういう計画でなければならんと思っております。

 私も、実は地域では老人クラブの会員に入っております。これは何歳からでもいいわけでございますけれども、やはりおとしよりの声も聞き、そして喜ばれるようにということで。老人の問題というのは、今申し上げましたように私も老人クラブの会員でございますが、いずれ河本委員も遠くない時期に、やはり皆通らなければならん過程でございますから、おとしよりだけの問題ということじゃなくて、全市民挙げて考えていかなければならん問題であると考えております。

 そういうことで、河本委員のおっしゃるお気持ちは私も非常によく理解もできますし、全く同感でございます。そういうようにひとつ取り組んでいきたいと思いますが、先ほどおっしゃっておりましたように、いろいろ、一つは人口の押さえ方にしましても、例えば特養の定数が 5,000でいいのか、あるいはヘルパーも国のゴールドプランですと 2,600人ということになっておりますが、なかなかそれも非常に高い目標でございます。しかし、それでまた足るのかどうかというようないろいろ個々に難しい問題もございます。大変苦労しながら、民生局なり環境保健局の担当者が取り組んでおるところでもございます。先ほど、温かい激励のお言葉もかけてやっていただいたわけでございますが、私ども、全市的な問題として全庁挙げて取り組んでいきたいと思っております。



◆河本正弘委員 今市長の方から、全庁的に、全市を挙げてこの問題に取り組むということがございました。また、まちづくり、生きがい対策、住宅という問題も触れられました。先ほど民生局の方も、ぜひそれぞれの分野の実施計画というものも考えていってもらいたいというふうなご答弁もございました。そういう意味で、ぜひ老人保健福祉計画というものを、他人ごとではなく、建設にしろ、住宅、都市整備局にしろ、また教育にしろ、それぞれがこのみおつくしプランの実施計画をぜひ早急につくっていっていただきたいことを心からお願い申し上げまして、次の問題に移りたいと思います。

 老人保健福祉計画との関連でございますけれども、ゴールドプランの中で、老人保健施設、いわゆる老健施設というものの整備目標が28万となっております。特養は24万です。特養を上回る数字なんですけれども、そういう意味で、老健は特養と並ぶ非常に重要な位置づけになっております。その老健整備については、本市の医療審議会の答申でも、公的施設の先導的役割を強調しておりますけれども、この公的施設をどのような区域に、基本医療圏でございますけれども、何カ所設置するのか、年度はいつまでに東西南北の基本医療圏にやるのか、この辺について、簡単にご答弁をお願いいたします。



◎森脇環境保健局保健部高齢者保健課長兼病院部企画主幹 お答えいたします。

 老人保健施設は、本市を初めといたしまして、大都市におきましてはなかなか整備が進んでいない状況でございますので、私どもといたしましては、今ご指摘の大阪市医療審議会の答申の趣旨を尊重いたしまして、標準的な施設として先導的役割が果たせるような公的施設の整備が必要であるというふうに考えておるところでございます。

 また、その整備に当たりましては、今お示しの市内四つの基本医療圏に整備をしてまいるということを基本にいたしまして、老年人口なども考えながら進めてまいりたいと考えておりますけれども、当面は、平野区喜連西地区のいわゆる東南用地や、市民病院の統合病院の跡地を中心にいたしまして、公的施設の整備を検討しているところでございます。

 それから、時期のめどについてのお尋ねでございますけれども、市民病院の跡地につきましては、他の施設との複合化といったことも予想されますので、その跡地の利用計画とも整合しながら計画的に進めてまいりたい、このように考えているところでございます。



◆河本正弘委員 年度をいつまでにやるとか、具体的に4医療圏で幾つつくるかということをおっしゃっておりませんでしたけれども、統廃合の病院の跡地ということで大体想定つきますけれども、今市長、私も老人クラブとおっしゃいましたけれども、どうやら淀川から北の東半分の方には予定地がないようですので、早急にそこら辺もやっぱり考えて、同じ北の医療圏とはいうものの、淀川というのは大きな川ですからね、北の方にもぜひ考えていただきたいと思います。

 この老健施設、先ほどの老人保健福祉計画との関連でいえば、平成11年の高齢人口、仮に厚生省の示した数字の40万 8,000とすると、国の指針はその1%、 4,000床以上ということになるんですけれども、市内には、現在3施設、 232床しかありません。公的施設をやったとしても、せいぜい6カ所か7カ所ぐらいじゃないかなという気がいたします。

 そこで、やはり民間の豊富な医療資源を活用することが大事じゃないかと思います。四つの医療圏に今1万 4,000床のベッドが余っている。余っているというのもおかしいですけれども、いわゆる医療構想では余裕ベッドということになっております。この余裕ベッドを老健に転換することがかぎだと思いますけれども、いかがですか。これがポイントだと思うんです。この点だけ。



◎森脇環境保健局保健部高齢者保健課長兼病院部企画主幹 お答えいたします。

 今委員ご指摘のように、市内では1万 4,000床のベッドが過剰であるというお話でございますが、老人保健施設の整備につきましては、私ども、何よりもまず民間団体の医療資源の活用が不可欠である、このように考えておりますけれども、本市のような大都市におきましては、特に土地確保の困難性などを考えますときに、病床が老人保健施設に転換されるような、いわゆる病床転換型の施設整備というのは一つの有効な方策である、このように考えております。



◆河本正弘委員 民間病床転換型がかぎだということは一致したと思うんですけれども、府下13施設あるんですけれども、1カ所だけなんです。しかも30床という、なかなか進まない。その背景の一つは、施設建設費の負担が非常に大きいということなんです。これは、厚生省が平成3年度に、開設後6カ月以上経過した 377施設を対象に経営実態調査をやりました。それによると、1施設の平均事業収益、日常的な収益では 1,529万もうかっているんです。ところが、建設費の支払利息を入れると 496万、約 500万の赤字になる。いかに開設時の建設費の負担が大きいかを示す数字です。

 それで、答弁してもらおうと思いましたけれども、長くなりますからやめますけれども、1施設当たり大体 100床当たりの老健施設を新規につくる場合、国と府の補助をもらうとすると、これはいろんな計算があるんですけれども、最高リミット、天、2億 1,600万が最高です。2億 1,600万。残りは開設者の自己負担となりますけれども、このうち社会福祉医療事業団から低利融資で6億 2,000万まで借りられる。聞くところによると、府は、これに大体一、二%かそこらぐらい、特養並みの金利にするように利子補給を今考えているようでございます。これは府の財政が、け飛ばすかもわかりませんけれども、そんな方向に行っているようです。これを合わせても8億 3,000万でございます。1施設当たり大体10億かかるんです。そうすると、リハビリ機器の導入を考えると約2億ほど足りない、2億ほど。民間の病床転換が促進されるためには、ここらあたりにきちっとした助成策を考えなきゃいけないんじゃないかなと思うんですけれども、本市独自で思い切った助成策をされたらどうかと思うんですが、いかがですか。



◎森脇環境保健局保健部高齢者保健課長兼病院部企画主幹 お答えいたします。

 老人保健施設は、委員ご指摘のように、今後の高齢社会におきましては、特養と同様に非常に重要な役目を果たしていくものだというふうに私たちも考えております。したがいまして、国の先ほどご紹介のございましたような補助制度が充実されまして、民間団体によります整備促進がなされるというのが本来の姿ではなかろうか、このように考えているところでございます。

 また、この老人保健施設は、老人保健法によりまして、老人医療費で賄われているというようなことから申しましても、いわは国全体の制度でもございます。また、施設の開設許可、あるいは監督権限といったようなものも府にございますので、第一義的には国及び府におきまして必要な施策を拡充していただくべきであるというふうにも考えております。

 今後とも、建設補助の大幅拡充に向け、引き続きまして国及び府に対する要望を強めてまいりたい、このように考えておりますが、しかしながら、一方では、先ほど来ご指摘がございますように、病床転換などを含めました医療資源の活用ということもございますので、本市の果たすべき役割といったものも検討しながら、民間施設の建設補助について具体的な方策を求めてまいりたい、このように考えているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。



◆河本正弘委員 いつもそうなんですよね。球を国とか府に投げるんですね、法的にはこうだからとかという形で。それはそれで大事なんです。国や府にもっと補助を要求するのも市として当然のことでございますけれども、ただ、国は、老人保健施設というのは医療法人に国庫補助が認められている例外的なケースということで、これ以上のやる気は全く−−全くと言ったらおかしいですけれども、非常に消極的なんですよ。そういうことを考えますと、国や府に球を投げるだけじゃなくて、やっぱり先ほど言った老人保健福祉計画の策定でともかく 4,000床をつくらなきゃいけない。それから、平成17年には 6,700床、これは総合計画にあるんですから、こういう形でつくっていかなきゃいけない。市の責任でやらなきゃいけない。市の責任でやらなきゃいけない以上、国だ、府だと言ってたんでは、全然始まらないんです。

 これは平成4年度からでしたかね、東京は1床当たり 400万やってるんです、補助を。だから、 100床当たりで4億、1施設に対して。他の政令市も考えているようでございますけれども、特養の場合、大体、民生局いらっしゃいますけれども、 100床当たりで十七、八億、建設費補助も約9億、半分ぐらい出しているんです。しかも、土地を提供した上で、上物を半分、9億ほど補助しているんです。ところが、老健は、大阪市、全然病床転換型に対する補助がない。今はゼロですよね、大阪市は何もやってませんよね。この辺は何とか考えるべきだと思うんですけれどもね。局長さん、どうですか、もう少し思い切った補助を打たれる気はございませんか。



◎關環境保健局長 老人保健施設の整備に当たりましては、先ほど来種々ご答弁申し上げておりますように、私どもといたしましても、民間医療資源の活用をぜひとも図ってまいりたいというふうに考えております。また、そのようにいたしませんと、いきいきエイジング、みおつくしプランで目標といたしておりますようなベッド数はとても確保できないものであるというふうに考えているところでございます。したがいまして、施設の整備促進に当たりましては、民間団体の医療資源の有効な活用が不可欠であるという観点から、このための必要な方策の具体化に努力をしてまいる所存でございます。また、大阪市医療審議会の答申の趣旨を踏まえまして、先導的役割を果たすべく、基本医療圏を基本といたしまして、公的施設の整備を進めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、大都市部では民間の施設整備が進んでいない現状につきましてはご指摘のとおりでございますが、私どもといたしましては、老人保健施設の整備につきまして、常々西尾市長から積極的な取り組みを進めるよう強く指示を受けておりまして、引き続き大都市におきます建設補助の大幅拡充について国に対し要望を強めてまいりますとともに、ただいま大変厳しい、また示唆に富んだご指摘をいただきましたので、老人保健施設の整備促進のために関係局にも積極的に協議を進めながら、本年度中にもより具体的な補助策の成案を得るべく努力してまいる所存でございます。



◆河本正弘委員 続きまして、乳幼児の医療費の問題についてお伺いしたいと思いますけれども、9月の本会議及び先日の本会議で、それぞれ乳幼児医療費の無料化の早期実施を求める意見書、そして決議案が全会一致で採択されました。全国的に見ても、43道府県で実施して、政令市で残っているのは京都と大阪だけという、非常に残念な結果でございます。公明党といたしましても、市民の要望、医師会の動向、そして他都市の状況等を踏まえて、無料化に踏み切るべきだとの判断に立っております。

 乳幼児の医療費の無料化といっても、各都市によってさまざまな形態がございまして、6歳未満を対象としているケースや、10日以上入院のみの適用、あるいはゼロ歳児のみというところもあります。所得制限についても千差万別でございます。いずれにしろ、乳幼児医療費無料化は時代の流れとなっており、未実施の東京都も来年度から実施が確実視されております。民生局長はこうした状況についてどう判断されておりますか。



◎香山民生局長 近年、核家族化の進行でございますとか、また女性の社会進出でございますとか、また少子化でございますとか、私どもを取り巻きます環境は大きく変化してまいっておりまして、これは、子どもたちにおきまして特に顕著でございます。子どもたちは次代の大阪を、そして日本を担う大事な子どもたちでございまして、その子どもたちの健やかな成長は私ども全員の望みでございますので、若いご夫妻に安心して子どもを産み、そして育てていただけるような環境をつくっていくことは極めて重要な問題であると考えております。

 したがいまして、私どもといたしましては、今ご指摘がございました乳幼児医療助成問題につきまして、現在、鋭意あらゆる角度から検討を加えている、こういう状況でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



◆河本正弘委員 今おっしゃいましたように、少子化ということで、あるいは受験戦争の加熱化などによって、子どもの環境というのは非常に大きく変わっております。特に、出生率は 1.53と先進国で最も低い数字で、この児童対策、幼児対策というものが高齢化対策とともに非常に重要な課題であると思います。

 我が党は、ことし6月、単独で市長に対して、乳幼児医療費助成の実施の申し入れを行わせていただきました。さらに9月には、与党4会派が統一要望として、各幹事長がそろって市長に申し入れを行いました。その際、市長は政治的決断をされまして、乳幼児医療費助成制度の来年度実施に向けての前向きの意見を表明されたと伺っております。乳幼児医療費助成制度は重要な施策でもございますし、ここで改めて来年度実施に向けての市長のご決意をお聞きしておきたいと思います。



◎西尾市長 今市会の開会日の11月11日の市会の本会議におきましても、乳幼児の医療費助成、無料化の早期実施についてということで、全会一致のご議決もあったわけでございます。私ども、議会のご意向も十分尊重いたしまして、今担当局長からも、どういう内容でということを検討しております最中ですということを申し上げておりましたが、来年度の予算市会でひとつそういう方向でまた議会にお諮りをいたしたいと思っております。

 一番望ましいのは、府市協調して実施できることでもあると思っております。改めて予算市会で議会に、そういう方向で、実施に向けての案をご提案をいたしたいと思っております。



◆河本正弘委員 それでは次に、ごみ問題についてお伺いいたします。

 この問題については、ことしの予算市会でさまざまな角度から私も論じてきましたけれども、大分それから時間も経過していると思いますので、一定の前進があると思います。まず、一般廃棄物処理計画策定の基礎となる減量目標はお決めになりましたか。



◎八木環境事業局業務部企画主幹 お答えいたします。

 一般廃棄物の発生予測につきましては、平成2年度の実績 215万トンに対しまして、基本計画の最終年度でございます平成17年には 272万トン、中間時点の平成12年には 250万トンを推定いたしております。また、ごみの減量目標でございますが、現在最終調整中ではございますが、平成12年度には35万トン、平成17年には48万程度の減量になるのではないかと考えております。これを率で申しますと、平成12年で14%、平成17年で18%と相なります。



◆河本正弘委員 平成12年で14%、平成17年で18%ということですけれども、これは、環境庁が昨年6月に示しましたリサイクル推進将来目標、平成12年に12%の減量目標よりは上回った数字でございまして、その点については評価いたします。ただしかし、1人当たりごみ排出量が大阪の4分の3と少ない東京の削減目標は23%でございます。本来なら、1人当たりの排出量の多い大阪の方が減量目標は大きくてもいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎森田環境事業局長 お答えいたします。

 これまでの廃棄物量の伸びの状況から見まして、このままで推移いたしますと、まだまだごみの量が増加していくというのが国なり、また各都市の見方でございまして、適正処理、そして環境保全という立場から、まずこの増量していく量を抑制していこうという立場で各都市減量目標を定めてまいっておりまして、本市でもその策定作業をやっております。

 ただいま、東京の率と大阪の率が大分違うというご指摘でございますが、これはごみの発生予測量とも関係いたしております。ちなみに申し上げますと、平成2年度の実績と比較いたしますと、東京都は、平成12年度で2年度の実績に比較いたしまして 3.3%の伸びという状況になっております。本市の場合は、2年度の実績に比較いたしましてほぼ横ばいの状況と考えておりまして、増量抑制という基本的な立場では一致しておるものと考えております。



◆河本正弘委員 大阪市の減量目標が今回初めて明確になりましたけれども、問題は、具体的にはどんな方法で削減されようとしているのか、簡単で結構でございますので、お示しを願いたいと思います。



◎八木環境事業局業務部企画主幹 お答え申し上げます。

 まず、家庭系のごみにつきましては、空き缶、空き瓶の分別収集を推進し、また家庭から出ます紙類を集団回収に回していただいたり、過剰包装の抑制など、容器、包装材の減量に努めていただくことを考えております。

 また、事業系のごみにつきましては、オフィスの紙ごみの減量及び包装資材の減量を初めとして、排出ごみの減量化や適正処理の指導を推進することを考えている次第でございます。



◆河本正弘委員 お聞きしますと、分別収集とか紙ごみとか衣類の集団回収、それから事業系のオフィスごみの回収、それを資源化ということをおっしゃいましたけれども、いずれにしろ、こうしたものは再資源化をねらったリサイクルシステムの構築が課題になってくると思います。そういう意味では、回収したごみを、ただ回収するだけではなく、それを集めて再資源化して、そして製品化するところまでいって初めて資源循環型というものが完結するんだと思います。

 リサイクルの中核的な施設も検討していただきたいと思いますし、さまざまなそういう資源循環型都市づくりに向けての具体的な取り組みもしていただきたいと思いますけれども、これについては、吹田のリサイクルセンターを一つの例といたしまして、こういうものをぜひ検討していただきたいということで、私の要望にとどめておきたいと思います。

 問題は、この減量目標が明確になったことによって、現在の一般廃棄物の条例を改正しなきゃいけないと思います。この条例改正につきましては、最近では、この9月に横浜市が改正を行いました。その中身は非常に厳しいものもございますし、若干どうかなというところもありますけれども、一つは、事業者の責任を明確化したという意味で、法律で決まっている減量化の計画書の提出とか管理責任者の設置、これは当然のことでございますけれども、その指導に従わない場合には、改善勧告とか氏名の公表、あるいは市の焼却施設への受け入れ拒否という、そういう罰則規定が入っております。こうしたものをぜひ入れていただきたいと思います。

 それからもう一つは、廃棄物の適正処理の確保ということで、タイヤとかバイクなんかの適正処理困難物というものをきちっと定めて、そして製造、加工、販売を行う事業者に回収するように、いわゆる自己責任を明確にしているということ、こういう点もぜひ参考になるんじゃないかなと思います。

 三つ目には、分量的にはそんなに大したものじゃないですけれども、意識啓発という意味で、デポジット制度、一定地域内の公園とか、そういうところの一定区域内だけのデポジット制度というものを導入すること、それも条例の中に入っております。

 こうしたものを含めて、ぜひ具体的な形で条例を、本年度中にでも改正をぜひ行っていただきたいと思いますけれども、いかがですか。



◎上杉環境事業局業務部庶務課長 お答えいたします。

 1点目の、事業系の一定規模以上の排出源に対する減量計画なり、あるいはそれに伴う氏名の公表、それから市の施設への受け入れ拒否、こういった問題につきましても、大阪市の場合、事業系ごみが非常に多うございますので、委員ご指摘の趣旨も含めまして、効果的な対策が講じられるよう、条例改正に向けて努力したいと考えております。

 それから、適正処理困難物につきましても、そういった趣旨を生かしながら検討いたしてまいりたいと考えておりますが、3点目のデポジット制度の導入でございますけれども、これにつきましては、空き缶などの散乱防止、あるいは資源の有効利用、さらにはポイ捨て防止や物を大切にする、こういった普及啓発効果もございます。しかし、販売店の協力のあり方、あるいは上乗せ金の管理方法、返却されました空き缶の保管スペースの確保、さらにはスチール缶の資源としての再利用の問題等、いろいろ実施に当たって検討すべき内容がありますので、今後慎重に検討していきたい、本年度中に条例改正に向けて努力したい、こう考えております。よろしくお願いいたします。



◆河本正弘委員 最後に、エイズ問題についてお伺いいたしますけれども、時間がございませんので、ポイントだけを絞って質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

 いよいよエイズ患者が、この7、8月、初めて感染者が 100名の大台に乗りまして、飛躍的な伸びとなっております。まさに臨界点に達して爆発寸前だと言われる状態でございます。最近、大阪市においては22名の感染者及び患者の方がいらっしゃいますけれども、その主な発生原因は、異性間接触というものが大半でございます。大阪市の22名という数字でございますけれども、研究者によっては、その表の数字の10倍以上というのが実態であろうというふうに言われております。そういう意味でも、本当に今後はこの異性間性交渉というものをどう防止していくかということが大事だと思います。

 そこで、一つは、まず体制の問題です。体制の問題をきちっとしていただきたい。エイズ対策推進協議会、庁内だけの組織なんで、ぜひ弁護士とか医師会とか歯科医師会とか、そうした外部の方も入れたきちっとした体制をつくっていっていただきたいということが1点でございます。これは環保。

 それから、まとめてお伺いします。2点目は、この12月1日を中心といたします世界エイズデーを中心として、11月29日から12月5日まで、エイズ予防週間をやられます。この内容については問題あるんですけれども、それはもう指摘はやめまして、この無料検診、今回だけじゃなくて、来年6月に性病予防月間というのがございます。年1回だけの単発花火じゃなくて、再三無料検診というものをやっていただきたいと思います。そういう意味で、来年6月の性病予防月間、この1カ月もやっていただきたいということが2点目。

 3点目、いろんなパンフレットとかを大阪市つくっていらっしゃいますけれども、特に、ビデオが視覚に直接訴えて、表現しづらいこともできますので、家庭用のビデオを独自につくっていただきたいということが3点目です。

 そして、最後に、これは非常に大事なことなんですけれども、最近の感染者は、大阪市の場合もかなりの部分が、外国人の感染者の数がふえております。そういう意味で、外国人に正しい知識と本市における検査体制、医療体制を広く周知させるために、少なくとも英語は当然のこととして、ハングルとか中国語、あるいは東南アジア各国語、スペイン語、ポルトガル語等、こうした外国語で、どこへ行けばどんな検査が受けられるか、どういう医療体制があるかということをわかるようなものを風俗営業を含めた在阪外国人に配布する体制を、パンフレットをつくると同時にそういう体制をつくっていただきたいと思います。

 この4点について、まとめてご答弁をお願いいたします。



◎高原環境保健局保健部医務予防課長 お答えいたします。

 まず、推進体制の問題でございますが、委員ご案内のとおり、最近の我が国のエイズ感染者の数は急増傾向にございます。エイズ対策の拡充強化が課題となっているところでございまして、今後の本市のエイズ対策の充実に向けまして、さまざまな分野の方からのご意見を伺ってまいる場を設けることも重要であろうかと考えているところでございまして、今後十分検討いたしてまいりたいと考えております。

 次にご指摘のございました6月の問題でございますが、6月の性病予防月間は、啓発機会といたしましてもふさわしいものと考えるところでございます。国におきまして、検査の無料化の動きもあるところでございますが、本市といたしましては、キャンペーン無料検査実施の力向で関係先のご理解を得てまいりますよう、十分検討してまいりたいと考えております。

 さらに、3点目にございましたビデオの制作でございますが、ビデオにつきましては、ご案内のように、映像と音声によりまして複雑な情報もわかりやすく伝えることができるものでございます。ご指摘のとおり、保健所等の活用、あるいは各種の団体での活用等、またご家庭の中でエイズについて語り合う機会を持っていただけるようになれば、極めて効果的であろうと存ずるものでございます。したがいまして、十分検討いたしまして、関係先と協議を進めてまいりたいと存じております。

 それから、4点目の外国語のパンフレットの作成でございますが、外国人の感染者が増加傾向にございますことや、あるいは関西新国際空港の開港を控えまして、一段と国際化が進展してまいりますことを考えますとき、外国語によりますパンフレットを準備し、在阪の外国人の方々にも正しい知識を普及啓発する必要があろうかと考えているところでございます。外国人の方々に広くお届けできますよう、効果的な配布方法を含めまして、関係先のご協力も得られますよう、実施に向けて早急に検討してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。



◆河本正弘委員 最後に、教育委員会にお伺いいたします。

 教育というのがエイズ防止のために非常に重要な課題でございます。最良のワクチンは教育とよく言われるほど、教育の果たす役割はイギリスとフランスの例を見ても明確でございます。

 大阪市は、エイズ教育について、昭和63年9月に、エイズについての指導事例集という形で、これを作成して各学校に指導をされています。小学校で1時間、中学校で2時間、高校で2時間、エイズ教育をすることを教育委員会の方から指導されております。それからもう一つは、ことし5月に、NHKのビデオで、中学校の性教育センター校8校にビデオを配付されております。こういう形で、今2本の柱でやっておりますけれども、結論から申し上げますと、この指導どおりに2時間エイズ教育をしているところは、中学校で5校、わずか4%です、事例集によるきっちりとした授業をしているのは。高校では3校、12%でございます。それから、NHKのビデオ教材については、生徒に直接見せたのは3校、中学校で。わずか2%ということで、全く事実上エイズ教育についてはされておりません。

 しかも、今申し上げた数字も、私の方から資料要求して初めて慌てて調べるという状況で、きのうの委員会でも質問ありましたけれども、日の丸、君が代については毎年丹念に調査されておりますけれども、こういう問題については全く調査されなかった。5年間ほったらかしだったということで、比べ物にはなりません。比べ物にはなりませんけれども、やはりもっと大阪市としてエイズ教育について真剣に取り組むべきではないかなと思います。

 そこで、具体的な話を申し上げます。ここに、厚生省がつくりましたパンフレットがございます。それから、これが大阪市がつくった「ストップ・エイズ]というパンフレットです。これは環境保健局がつくったパンフレットです。こうしたパンフレット。一方これについては、文部省の方から、学校の教育現場で教えなさいということで50冊ずつ配られております。全然活用されておりません。したがって、こうしたパンフレットについては、今年度中にも必ず、少なくとも高校生に関しては全員渡すような形で指導を徹底していただきたいということが1点です。

 もう一点は、現在、先ほど申し上げましたエイズ予防週間という形で、環境保健局がこういうポスターをつくっていらっしゃいます。片方は比較的オーソドックスなんですけれども、もう一つはコンドームをバックにしたこういうものでございます。コンドームというと、物すごく抵抗がどうのこうのということで、教育の現場では、どちらかというと純愛路線の教育しか性教育でもされておりませんけれども、もっと、そんな価値観を押しつけるんじゃなくて、愛とは何かとか、男女の関係はどうあるべきかというような、そういうことではなくて、むしろ、それもやればいいですけれども、技術的にどうすれば避妊できるか、どうすればエイズにかからないかということを具体的に教えていただきたいんです。恐らく議会でコンドームという言葉が出るのは初めてだと思いますけれども、だけど、大事なことなんです。これを笑って済ませている段階、あるいは恥ずかしがっているからこそ、今の高校生の中からどんどん将来出てくるんじゃないかという危惧もあります。そういう意味で、こういうポスターもぜひ学校内に張り出していただきたいと思います。

 そういうことで、ぜひ学校の方といたしまして真剣に取り組んでいただきたいことをお願いいたしまして、担当課長と教育次長、簡単で結構でございますのでご答弁をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。



◎浜田教育委員会事務局指導部中学校教育課長 お答えいたします。

 文部省が作成いたしました高校生向けのパンフレット「エイズ 正しい理解のために」の配布につきましては、本年度内に生徒全員に配布いたすことになってございます。今ご指摘いただきました「ストップ・エイズ」のパンフレットにつきましても、関係部局とも連携して、中学生、高校生向けに内容を一部修正した上で配布に向けて実施してまいりたい、かように考えております。

 それから、2点目のポスターの件でございますが、今の中学生の生徒の発達段階、あるいは保護者の意向等を考えまして、今ご指摘ございましたポスターの内容、あるいは構成上、公教育の推進をしようとしています私どもの立場からしまして、中学生での掲示というのは適当でないというふうに判断しております。高等学校につきましては、それぞれの学校の実情を考慮しながら、掲示できるところから掲示してまいりたい、かように考えております。



◎唐住教育委員会事務局教育次長 お答え申し上げます。

 エイズ問題は、人類上の非常に重要な課題でございまして、また、次代を担う子どもたちが将来にわたって安全で健康に生きていく上で、本当に看過できない問題でございます。教育委員会といたしましては、ただいま委員から非常に厳しいご指摘がございましたが、このエイズに関する教育は、緊急かつ重要な教育課題であるというように受けとめておりまして、エイズの正しい知識の修得、それからまた予防法の理解、患者、感染者への偏見をなくすための人権教育、この3点を基本として推進してまいっているところでございますが、ご指摘のとおり、学校の現場におきましては、決して十分であるという現状ではございません。

 ただいま委員からいろいろなご提案を賜りまして、特に指導事例集における指導の徹底、あるいはパンフレットやポスターの配布、あるいは校内掲示など、ただいま担当の課長の方から答弁申し上げましたように、こういったことを積極的に進めてまいりましてエイズに関する指導を充実させてまいりたい、かように考えております。

 今後、公聴会、あるいは教育研究会、さらには校長や教員をメンバーとする性教育推進協議会との協議を重ねながら、指導内容や方法、あるいは教員の研修、保護者への啓発等につきまして、より一層研究を深めまして、積極的かつ実効のある指導が各学校において図れますよう努力を重ねる所存でございます。よろしくお願いします。



○足高克巳委員長 河本委員の質疑は以上で終了いたしました。

 この際お諮りいたします。委員会を暫時休憩いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○足高克巳委員長 ご異議なしと認めます。よって委員会を暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時10分



△再開 午後3時40分



○足高克巳委員長 これより委員会を再開いたします。

 休憩前に引き続き質疑を行います。

 大島委員にお願いします。大島委員。



◆大島豊太郎委員 市民病院事業会計について、まずお伺いいたします。

 平成3年度の決算報告によると、収益的収支決算は、純損失が毎年大幅に増加の一途をたどり、平成3年度の決算では26億 8,700万円の純損失となっており、また累積赤字は 232億 1,000万円に及んでおります。私が昭和63年度の決算市会において質問しましたが、当時の赤字は単年度で約12億円、また累積赤字は約 167億円ということでありました。この3年間で、単年度の赤字で15億円の増、また累積赤字では実に65億円の増というように、経営状況はますます悪化しております。

 最近、新聞紙上で、民間のある病院は経営不振のため倒産したとか閉鎖といった記事をよく目にしますが、民間病院においては、まさに病院経営が冬の時代と言われております。公立病院は民間病院と異なり、救急医療や不採算性の高い医療の部門を担っているということであります。しかしながら、財政基盤がしっかりして初めて市民によい医療が提供できるのでありまして、幾ら赤字を出してもよいということにはなりません。この決算における赤字の原因について詳しくお答えを願います。



◎樋口環境保健局病院部運営課長 お答えいたします。

 ただいま、市民病院の赤字につきまして厳しくご指摘を受けたわけであります。赤字の主な原因でありますが、まず、病院の収入に大きくかかわる病床利用率が低いということでございます。平成3年度の実質の病床利用率は79.3%となっており、ちなみに政令指定都市の平均が 86.8%でありますので、本市の病床利用率はその中でも低くなっております。

 次に、1日1人当たりの診療単価についてでございますが、平成3年度は、入院で2万 2,314円、外来で 6,768円と、前年に比べまして伸びはありますものの、政令指定都市の平均を見ますと、入院が2万 3,245円、外来が 8,612円ということであり、本市の場合、診療単価も低い数字であります。

 もう一つ、医業収益に占める人件費の割合としての人件費比率ですが、平成3年度は、大阪市の場合76.9%となっているのに対しまして、政令指定都市平均は64.9%となるなど、他都市に比べまして高くなっております。

 総じて申し上げますと、人件費や診療材料費の伸びが大きく、その増加分をカバーするに足る収入の増加が図られていなかったことが悪化の大きな原因でございます。



◆大島豊太郎委員 収支悪化の原因についてお答えいただきましたが、医療の世界が医療法の改正と制度も含めて大きな変革の時期に来ており、病院経営に大きな影響を与えていることも新聞報道等で理解をしております。しかし、民間の医療機関は、この危機を乗り越えようとしております。公立病院でも同じように努力をしていくべきであり、経営の改革をしていくべきであると考えます。

 私は、最近の新聞で、赤字の市立病院の再建に市職員の人件費カットという記事を見ました。内容を一部紹介しますと、香川県坂出市は、約25億円の累積債務を抱える市立病院の再建策として、市長部局をも含む全職員の定期昇給を一定期間延伸し、人件費をカットというような記事がありました。事のよしあしは別といたしましても、非常に厳しい内容であり、これがまさに経営の厳しさである、そういうふうに思います。

 今後、経営改善に向かってどのように取り組まれていくのか、お答え願います。



◎樋口環境保健局病院部運営課長 お答えいたします。

 委員ただいまご指摘のように、市民病院の経営内容は年々悪くなっており、政令指定都市平均と比較しましてもよくない状況ではございます。病床利用率の低下の主な理由としましては、最近の出生数の減少もございまして、分娩件数が大きく減少していることが挙げられます。ちなみに、市民病院におきましても、昭和63年度は約 4,000件の分娩件数がございましたが、平成3年度には約 3,400件というようになっております。また、入院に結びつく小児の患者が減少していることもあり、病床利用率の低下となったところでございます。

 このような傾向に対応するため、産科、小児科とその他の診療科との病床編成の変更を現在検討しております。また、診療単価の問題につきましては、医療備品、設備が不十分で高度医療ができていない点がございまして、今後は積極的に高度医療機器の導入を図っていきたいと思っております。

 次に、人件費比率が高いということでございますが、特に看護婦の人材確保につきましては職場改善が不可欠でありまして、その他職種におきましても、人件費の伸びが大きくなっております。経営のことを考えますと、人材配置にも工夫をし、業務の効率化、システム化等を考えていきたいと思っております。

 いずれにいたしましても、職員全員が経営感覚を持ちながら経営の改善をすることだと思っております。



◆大島豊太郎委員 お聞きしますと、ますます経営困難になるのではないかというような気もするわけですけれども、適正な人材配置と業務の効率化を図り、職員全員が経営感覚を持って経営改善を図っていくというご答弁でございます。それは当然のことでございますけれども、 232億 1,000万円の累積赤字というのは簡単には解消されないのではないか、こういうふうに思うわけです。

 市民病院の体系的整備の目標の一つは、健全な経営の確保であります。来年12月、総合医療センターがオープンし、残る3病院とともに市民のために新しい医療供給体制がスタートするわけでございます。そこで、この 232億という多額の累積赤字を抱えたままの状態で新体制でスタートするということは、いろいろ職員の士気の立場からも問題があるのではないか。私は、経営基盤を確立していく前提として、まずこの累積赤字を解消することを考えてはどうか、そのためには、遊休資産の売却であるとか、そういった思い切った措置をとって、新しいスタートとともに全職員が一丸となって健全な経営に取り組んでいけるようにしてはどうか、こういうふうにも思うわけですが、お答え願います。



◎和辻環境保健局病院部長 お答え申し上げます。

 ただいま厳しいご指摘を受けまして、我々 232億の大幅な累積赤字を抱えておりまして、経営に関しまして反省いたしております。また厳粛にも受けとめております。

 総合医療センターの経営収支でございますが、経費負担を明確にいたしまして、一般会計からの繰り出しを仰ぎながら収支の均衡が図られるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。残る3病院につきましては、将来に向かいまして病院のあり方、経営のあり方を検討いたしまして、根本的に経営改善が図れるように努力してまいりたいというふうに考えております。

 新しい医療体制のスタートに際しまして、累積赤字をどうするか、非常に我々苦慮いたしておりまして、私どもの気持ちといたしましては、総合医療センターの患者さんにこの累積赤字を負担させるということについては、いかがなものかなというふうにも考えております。また、赤字を解消いたしまして新しい気持ちでスタートいたしまして、全職員にとって頑張っていける大きな要素ではなかろうかというふうにも考えております。

 ご指摘の累積赤字、これは昭和40年からの累積でございまして、今回の体系的整備の中で解決していかなければならない問題ではなかろうかというふうに考えております。そこで、通常の経営収支と切り離しまして、病院事業会計が持っております資産の整理も含めまして、早急に累積赤字の解消計画を作成いたしまして、関係局と協議をさせていただきまして検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆大島豊太郎委員 次に、私の地元の問題でございますけれども、十三市民病院について、以前にも一度質問させていただきましたが、十三市民病院は非常に狭い敷地に建っており、老朽化も著しい建物であります。患者にとって決して快適な環境ではない、私が病気になったとしても、十三市民病院にだけは入院はしたくない、こういうふうなのが実際率直な感想でございます。総合医療センターと比べるわけではありませんけれども、医療内容、療養環境など、何かにつけて見劣りするようでは、公的病院としての役割も十分果たしていない、こういうふうに思うわけです。

 今までいろいろと努力をされていることはわかるんですけれども、非常に場当たり的な改修工事を繰り返しておられるようにも地元議員として思うわけです。根本的な十三市民病院の患者さんの利用の便宜を図るという点においては、何も変わっていない。少々さわってもどうしようもない。体系的整備の後にも残る三つの病院の一つとして、また淀川北部、大阪市北部の唯一の市民病院として、これを建替えてはどうかということを前にも要望したわけでございますが、例えば十三市民病院のマスタープランをつくるとか、そういったことをこの際検討していただいてはどうか、こういうふうに思うわけですが、ご答弁をお願いします。



◎樋口環境保健局病院部運営課長 お答えいたします。

 十三市民病院につきましては、過去、市民の医療ニーズに対応するためにいろいろの改修を行ってまいりました。昭和61年にはCTを導入しまして、平成3年には外来棟の増築を行い、本年も引き続き外来診察室を改修しております。さらには、本年4月からは磁気共鳴断層撮影装置でありますMRIを設置してまいったところでございます。

 先ほどご指摘のありましたように、これで十分かということでありますが、ご指摘のとおり敷地も狭く、制約もあることから、今後の医療ニーズに十分対応し得る施設であるとは言いがたい、こう思っております。日進月歩いたします医療に対応し、十三市民病院が今後とも総合医療センターと連携を図るとともに、地域の基幹病院として市民の期待に応えるためにも、十三市民病院の今後のあり方につきまして早急に検討していくべきであると、こう思っておるところでございます。



◆大島豊太郎委員 早急に建替えていただけると理解をいたしまして、次に移りたいと思うんでありますけれども、来年12月のオープンを目指して総合医療センターの準備が進められております。市民病院の体系的整備により五つの市民病院が統合されるわけでありますが、その一つ、桃山市民病院には、現在結核病棟が設置されております。統合に伴い、この結核病棟はどのようになっていくのか、対処されるのか、お伺いいたします。



◎樋口環境保健局病院部運営課長 お答えいたします。

 結核の患者数は大きく減少してきておりますが、全国平均に比べましてまだ結核患者の多い大阪では、その病床の確保が必要であると考えております。桃山市民病院の状況を申しますと、1日平均40.8人の入院患者数でございまして、今後とも50床程度の結核病棟が必要と考えております。このため、現時点におきましては、医療機能、医療内容等を勘案しまして、残る3病院の一つに結核病棟を設置してまいりたいと考えております。



◆大島豊太郎委員 残る3病院の中でということでございますが、具体的にどういうふうにされるのかという問題が残るんですけれども、この病気の性質上、いろいろ移動するとなれば反対もあると考えられますので、この際、思い切って結核病棟を一つ新設する、そういった思い切った考え方でやっていただくのがいい結果を生むのではないか、そういうふうにも思うわけですけれども、この際いい答弁は得られそうにございませんので、これは要望ぐらいにとどめておきまして、また桃山病院に戻りますが、廃止される桃山病院についての提案でございますけれども、市民病院の中でも、私も子どもの時分からいろんな伝染病が流行したりするときに一番耳に残っている病院でございますが、大阪市民の心に残っていく病院ではないか、市民病院いずれも歴史があるわけでございますけれども、桃山病院の長い歴史の中で、法定伝染病であるペストやコレラ患者を収容し、そのために多くの医師や看護婦が殉職されたという壮烈な記録もあると聞いております。大阪市民の生命と健康を守るために闘われた貴重な伝統を顕彰する記念資料館ともいうべきものをつくって後世に残すべきではないかと考えるのですが、環境保健局のお考えをお伺いします。



◎林環境保健局病院部企画主幹 お答えいたします。

 桃山病院につきましては、明治20年の開設以来、伝染病の撲滅を図るため、治療、研究、予防などに取り組み、大阪市の伝染病対策に寄与してきたところであります。委員ご指摘のとおり、長い歴史の中で殉職された方々も多数に上るなど、医療環境の厳しかった状況を伺っておるところでございます。

 桃山病院を初め、統合する病院の資料保存につきましては、資料を整理いたしまして、保存方法の検討を行ってまいりたいと考えております。どうかよろしくお願いいたします。



◆大島豊太郎委員 早急にそういった貴重な資料を後世に残すように検討を願いたいと思います。

 次に、結核対策について質疑を行います。

 大阪市の結核罹患率は、全国平均と比べて非常に高率であると聞いておりますが、本市における結核事情の現状についてお答え願います。



◎高原環境保健局保健部医務予防課長 お答えいたします。

 本市の結核の現状でございますが、生活水準の向上、あるいは特効薬の開発、予防対策の推進などを受けまして、かつてに比べますと相当の改善を見てまいったところでございます。20年前の昭和46年と平成3年を比較いたしますと、例えば新たに結核を発病された方は 9,068人から 2,871人に、また結核患者として登録された方は4万 5,975人から1万 774人にそれぞれ減少してまいりました。

 しかし、全国と比較いたしますと、昨年1年間に新たに結核を発病された方は、本市で 2,871人、全国で5万 612人となっております。これを人口10万人に対する割合でございます罹患率にいたしますと、本市では 109.9となり、全国平均の40.8の約 2.7倍となっているところでございます。また、亡くなられた方で見ましても、全国で 3,325人、本市では 146人となっておりまして、人口10万人に対する割合は、全国平均が 2.7でございますのに対しまして、本市では約2倍の 5.6となっているところでございます。

 このように、本市の結核事情につきましては、かつてに比べまして改善されてきてはおりますものの、全国平均と比べますとやはり悪い状況にございます。

 以上でございます。



◆大島豊太郎委員 さらに、本市においては感染性の患者が多いということでもありますが、学校、事業所等、集団感染のあるところについての予防対策はどのようにされているのか、お答え願います。



◎高原環境保健局保健部医務予防課長 お答えいたします。

 感染性肺結核患者でございますが、本市では、平成3年、 1,652人の方が新たに発病されておられるところでございます。本市におきましても、若年層ではほとんどの方が結核に未感染という状態でございまして、学校でございますとか事業所など、若年層の多い集団の中で発病がございますと、周りに感染させ、多数の患者や感染者を出す恐れがございます。

 従来より、学校では学校保健法によりまして、また事業所は労働安全衛生法によりまして定期検診が義務づけられておりますところでございまして、こうした検診の徹底をこれまでからお願いいたしてきておりますとともに、小規模事業所に勤められている皆様方や、検診の機会の少ないおとしよりでございますとか主婦の方を対象に市民検診を実施しておるところでございます。また、学校や事業所等の集団感染のおそれのある集団の中で結核患者が発生いたしました場合には、保健所が早急に患者を調査いたしまして、感染源を追及いたしますとともに、接触者に対しまして検診を実施するなど、感染防止に努めておるところでございます。

 集団発生対策につきましては、今後引き続き重点対策といたしまして、保健所、学校、事業所等、関係者が連携をいたしまして、迅速に対応できる体制づくりに努めてまいりたいと存じております。



◆大島豊太郎委員 地域的な特徴から、本市のあいりん地区は特別に全国一の結核患者多発地域であるというふうにも聞いておりますが、どういう現状にあり、今後どのようにそれに対処されるのか、お尋ねいたします。



◎高原環境保健局保健部医務予防課長 お答えいたします。

 委員ご指摘のとおり、あいりん地区の結核事情でございますが、大変厳しい状況にあるところでございます。平成3年に新しく結核を発病されました方の実数は 514名でございますが、罹患率に直しますと 1,713となりまして、全国平均の約42倍となっております。この原因につきましては、医療機関への受診がおくれること、あるいは入院をされましても、自己退院などで治療を中断することによります重症化、さらにはそのことによります新たな感染源となっている例、こういうことが多い。さらには、あいりん地区につきましては、罹患率の高いと言われております西日本地域の出身者が多いのではないか、あるいは既にそういうことで感染している割合が高いため、生活状況でございますとか、さらには高齢化によって発病するのではないか等の推測をいたしているところでございます。

 なお、今後、本年から導入いたしました結核情報を分析するためのコンピュータシステムでございます結核サーベイランスシステムでございますとか、結核の専門医師で構成いたしております結核サーベイランス委員会等におきまして、引き続き解析に努めてまいりたいと考えております。また、あいりん地区の結核対策といたしましては、これまで、あいりん総合センター前で月1回の検診を特別に実施しているところでございます。また、西成保健所分室を設けまして、結核専門の医師によります療養指導でございますとか検診事業を実施しております。さらには、結核予防週間等を中心に、地区の方を対象に結核予防、学習会を開催するなど、地区の結核事情の改善に努めてまいっているところでございます。

 今後とも、このようなあいりん地区におきます特別の結核対策を引き続き実施いたしてまいりますとともに、先ほど申し述べましたように、結核サーベイランス委員会でございますとか、結核サーベイランスシステム等を活用いたしまして、より効果的な対策を引き続き検討してまいりたい、このように考えております。どうぞよろしくお願いいたします。



◆大島豊太郎委員 ただいま、結核の本市の状況についていろいろお伺いしましたが、健康都市大阪を築いていくために、結核対策は今後も非常に重要な問題であると考えます。本市の結核の現状から、結核対策の見直しも必要ではないかと考えておりますが、今後の全市的な結核対策についてお答え願います。



◎梅垣環境保健局保健部長 お答え申し上げます。

 ただいま委員からご指摘いただきましたように、現在では大変結核に対して関心が薄くなっております。しかし、結核につきましても、やはり早期発見、早期治療ということが一番重要でございますので、結核に対しましての正しい知識の普及啓発を、市民のみならず医療従事者に対しましても行ってまいりまして、受診のおくれでありますとか診断のおくれが改善されますよう努めてまいりたいと存じます。

 また、結核患者を早期に発見いたしますためには、今までも市民検診を行っていますが、引き続き継続いたしますと同時に、この結核患者の約8割は医療機関での受診によって発見されておりますという現状を考えますと、例えばせきが長引くなど、いろいろ症状のある場合には早期に医療機関で診察を受けるように、市民に対して啓発をしてまいりたいと考えております。また患者、特に新しい患者が出ました場合に、その家族でありますとか、あるいは接触者につきまして、重点的な予防対策を引き続き徹底してまいりたいと存じます。さらに、患者につきまして、医療を中断することのないように、保健所におきまして医療指導を行い、また管理検診を徹底してまいります一方、特に予防対策といたしまして、結核に対する免疫を早期に与えるために、4歳未満の乳幼児に対しますBCGの接種を徹底してまいりたいと存じます。

 今後も、結核サーベイランス委員会、また結核サーベイランスシステムを十分に活用いたしまして、結核対策の基本であります早期発見、早期治療を徹底するために、従来から実施しております各種の結核対策をより一層確実に、また効果的に実施してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



◆大島豊太郎委員 次に、住宅問題についてお伺いしたいわけでございますが、我が国が経済大国と言われるようになって久しいわけですが、大阪市民には今もって生活の豊かさの実感はございません。そのやはり大きな理由の一つは、住宅費の負担が非常に重いということにあると思われるわけです。そういったことで、これの解決策としては、良質な公営住宅を中心とする安価な住宅を大量につくっていく必要が急務である、こういうふうに思うわけでございます。

 そこで、都市整備局にお伺いしますが、民間の賃貸住宅の家賃が高い中で、家賃の安い公共賃貸住宅に入居したいという市民の要望は切実なものがございます。こういう状況を踏まえて、今後の市営住宅の建設の問題や管理のあり方について、何点かご質問したいと思いますが、最初に、最近の市営住宅の募集状況について、募集戸数や応募倍率がどうなっているのか、実態をお聞かせ願います。



◎池上都市整備局住宅部管理課長 お答えいたします。

 市営住宅の募集状況についてでございますが、新築の一般募集について申し上げますと、昭和63年度は、募集戸数 381戸に対し、応募件数は 4,243件で、倍率は11.1倍でございましたが、平成3年度におきましては、募集戸数 235戸に対し、応募件数は 6,962件で、倍率は29.6倍となっております。

 次に、空家の一般募集でございますが、昭和63年度は、募集戸数 2,313戸に対し、応募件数は3万 915件で、倍率は13.4倍でございましたが、平成3年度におきましては、募集戸数 1,355戸に対し、応募件数は3万 5,768件で、倍率は26.4倍となっております。

 このように、応募倍率が高まっている主な原因は、地価の高騰等の影響を受け、持ち家への移行が難しくなってきておりまして、市営住宅の空家の発生数が大幅に減少していることとあわせまして、応募者数も増加しているためでございます。



◆大島豊太郎委員 応募倍率が非常に高くなっているというわけでございますが、そういった中で、市営住宅の建設にもっと力を入れる必要があると考えるわけでございます。これまでの建設実績はどうなっているのか、また今後供給量の拡大をどのように図っていくのか、お尋ねいたします。



◎坂都市整備局建設部設計課長 お答えいたします。

 市営住宅の建設実績については、昭和62年度より平成3年度の5年間で、公営住宅 7,070戸、中間層向けすまいりんぐが 688戸、総合的な建替事業を推進するためのリロケーション住宅が 229戸、合計 7,987戸でございます。これまで、市営住宅の建設につきましては、木造住宅、簡易耐火造住宅の建替事業を中心に進めてまいったところでございまして、これらの建替えについて一定のめどがついてきたものというふうに考えております。

 一方、鉄筋コンクリート造住宅でございますが、昭和20年代の住宅につきましては、住戸面積も狭く、設備的にも十分でない面がございます。このような住宅につきまして、早期に建替えを行いまして、居住水準の向上を図る、それからその敷地の効率的な利用をあわせて図っていくという必要がございます。そういたしまして、平成3年度から鉄筋建替事業に着手いたしたということでございます。

 これらの老朽化した鉄筋住宅の建替えにつきましては、平成3年度から実施しております地域リロケーション住宅、こういった制度をより一層活用して総合的に進めてまいりたいと考えております。また、市営住宅の建設に際しまして、法で定められた日照時間などに関する建設基準がございますが、今後一層土地の高度利用、あるいは有効利用が図れますよう、基準の見直しを国に強く働きかけてまいりまして、今後とも建設戸数の確保に努めてまいりたい、そのように考えております。



◆大島豊太郎委員 建設戸数の拡大に頑張る、こういうお答えでございますが、農地を活用した賃貸住宅建設についてお伺いしたいんですが、平成3年度の生産緑地法の改正によりまして、市街化区域内農地の転用が進んできておりますが、用地事情が厳しい中で、宅地化される農地を良質な賃貸住宅供給に活用していくことが重要であると思います。そこで、例えば民間すまいりんぐなどで農地を活用したものがどの程度あるのか、また今後農地を活用した住宅供給をどのように進めていこうとされているのか、お尋ねいたします。



◎北山都市整備局計画開発部住宅政策課長 お答えいたします。

 民間すまいりんぐ、あるいは特定賃貸住宅建設資金融資など、公的な施策によります賃貸住宅での農地の活用状況について申し上げますと、民間すまいりんぐの場合でございますが、平成3年度の実績戸数が 408戸でございますが、そのうち農地活用によりますものが95戸、23%となっておりましたが、平成4年度に入りまして、現在までの実績戸数が 691戸となっておりますが、そのうち農地活用によるものが 471戸、68%と、戸数、あるいは比率とも大幅に増加してきております。3年度、4年度の合計で申しますと、全体戸数の52%が農地活用によるものでございます。

 また一方、特定賃貸住宅建設資金融資の場合について申し上げますと、平成3年度は、実績戸数が 660戸でございましたが、そのうち 284戸、43%でありましたものが、平成4年度に、現在までの実績で 1,205戸となっておりますが、農地活用によるものが 555戸、46%と増加してまいっておりまして、3年度、4年度合わせまして、全体の45%が農地活用によるものとなっております。

 私どもといたしましては、今後、こういった宅地化される農地を活用いたしまして、良質な賃貸住宅の供給を進めてまいりますために、ただいま申しました民間すまいりんぐ事業、あるいは特定賃貸住宅建設資金融資といった制度をより一層積極的に推進してまいりたいと考えているところでございます。



◆大島豊太郎委員 次に、11回落選優遇措置及び、空家当選の待機者が現在たくさんおられます。入居できるまで相当の期間を要している、1年たっても入れない方もたくさんいらっしゃる。こういう状況で、管理面の改善も含め、今後この待機者に対してどのように対処されるのか、お答え願います。



◎池上都市整備局住宅部管理課長 お答えいたします。

 入居待機者の実情と対応策についてでございますが、委員ご指摘のとおり入居待機者がたくさんおられ、住宅の入居がおくれている状況でございます。今後、管理体制の強化を図り、収入超過者、高額所得者の転居促進、高額所得者及び不適正入居者の明け渡しに努めてまいりたいと考えております。

 具体には、収入超過者及び高額所得者の転居促進でございますが、この所得階層の方は、本来、中間層向けの住宅に転居してもらわなければならないわけでございますので、今後、転居促進を円滑に進めるために、新規に建設してまいっております公社賃貸住宅の収入超過者枠の拡大を図るとともに、民間すまいりんぐについても本年度末から募集を始めるところでございますが、公社賃貸住宅と同様に収入超過者枠をできるだけ確保し、これへのあっせんを進めてまいりたいと考えております。さらに、高額所得者の明け渡し指導及び長期不在、セカンドハウス的使用や不正入居等の不適正入居者に対する住宅明け渡し指導を強化し、法的措置を講じるなどして、真に市営住宅を必要としている方に早く住宅に入居していただくように努めてまいりたいと考えております。



◆大島豊太郎委員 次に、市営住宅の管理のOA化の問題についてでありますが、空家のあっせんを迅速かつ効率的に行うためにもOA化は必要である、重要であると考えるものですが、このOA化の進捗状況と、今後どのように進めていかれるのか、お答え願います。



◎池上都市整備局住宅部管理課長 お答えいたします。

 市営住宅管理業務のOA化の進捗状況についてでございますが、昭和59年度から、家賃収納業務、補修業務、財産管理業務を大阪市住宅整備公社に委託し、その業務の機械化を段階的に実施してまいりました。また、住宅の貸付業務につきましても、機械処理への移行ができる見込みでございまして、市営住宅管理業務の総合的な管理と当該業務の迅速な処理に努めてまいったところでございます。それに加えまして、市民サービスの一環としまして、市営住宅の入居状況、空家状況の情報提供も必要であると考えておりますので、公開できるよう検討してまいりたいと考えております。



◆大島豊太郎委員 次に、新婚世帯向け家賃補助制度についての要望でございますが、昨日も議論がございました。平成3年度にこの制度が発足して以降、年間 5,000件以上の新婚世帯がこの制度を利用しておられると聞いておるわけですが、若い世代の定住促進に役立っているわけでございますが、現在この制度は補助期間が3年ということで、短過ぎると考えられますので、どうか我が党としましても、この補助期間を少なくとも5年間ぐらいに延長すべきである、こういうことを要望をいたしておきます。

 最後に、住宅問題についての質疑でございますが、住宅に関する市民のニーズがいよいよ高くなる中で、市民が良質な住宅を確保できるようにするために、今後どのような住宅政策を進めようとしておられるのか、お答えを願います。



◎野本都市整備局長 お答えいたします。

 市民が良質な住宅を確保できるようにするための今後の住宅政策の方向でございますが、昨年8月の大阪市住宅審議会におきましても、高地価を反映させない住宅供給の推進策といったことで、老朽公共賃貸住宅の建替えの推進、また低・未利用の公共用地を活用した住宅建設の推進、民間土地所有者等による賃貸住宅の建設の促進、こういったことにつきましての提言がなされておるところでございます。これらの提言を踏まえまして、住宅施策をより幅広く積極的に展開いたしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 したがいまして、今後、地域リロケーション住宅制度も活用いたしまして、鉄筋コンクリート造も含めた市営住宅の建替事業を推進いたしますとともに、その建替えに際しましては、土地の高度利用、あるいは有効利用をより一層図ることによりまして、建設戸数の拡大に努めてまいりたいというふうに存じております。

 また、公共賃貸住宅の建設戸数を拡大いたしてまいりますためには、市営住宅の建替事業に加えまして、各種公共施設の上部空間などを利用いたしました公共賃貸住宅の建設、こういったことも推進いたしてまいることが重要だというふうに考えておりまして、関係局とも連携を図りまして、各種公共施設との複合化による住宅の供給の推進、こういったことも考えてまいりたいと考えております。

 なおまた、先ほどございました宅地化をされます農地の活用など、民間土地所有者等によります良質な賃貸住宅の供給を進めてまいりますための特定賃貸住宅の建設資金の融資、また民間すまいりんぐ事業につきましても積極的に推進をいたしてまいりたいと考えております。

 さらに、市営住宅におきます収入超過者の受け皿としまして、また若年成長階層などのための住宅として、中間所得者層向けの公共賃貸住宅の建設、こういったことも推進いたしますとともに、新婚世帯向け家賃補助制度の拡充、また民間老朽住宅の建設促進の助成策の拡充、こういったことにつきましても鋭意検討を進めてまいりたいと存じております。

 いずれにしましても、今後とも魅力ある大都市居住の実現に向けまして、市民の幅広い住宅ニーズに対応いたしました住宅施策を積極的に推進してまいる考えでございますので、よろしくお願いをいたします。



◆大島豊太郎委員 次に、児童対策についてお伺いいたします。

 核家族化の進行、女性の社会進出とか、あるいは都市化の進行などにより、子どもの遊び場の減少など、子どもたちを取り巻く環境は著しく変化をしております。21世紀を支える子どもたちを健全に育成するための環境をつくっていくということが重要な課題となっております。子どもの養育環境の整備という視点から、本市の留守家庭児童対策についてまず質疑を行います。

 まず、留守家庭児童の実態についてお伺いいたします。



◎高崎民生局福祉部児童家庭課長 お答えいたします。

 留守家庭児童数は、教育委員会の調査によりますと、平成4年5月1日現在、小学校1から3年生で約1万 3,000人、4から6年生で約1万 7,000人でございます。総じて全児童数の20%強でございます。



◆大島豊太郎委員 民生局では、留守家庭児童対策事業の一環として、民間の施設に対し助成をされているわけですが、その事業内容と実態についてお尋ねします。



◎高崎民生局福祉部児童家庭課長 お答えいたします。

 留守家庭児童対策事業、いわゆる学童保育につきましては、昭和44年以来、主として小学校1から3年生を対象としまして、保護者にかわり留守家庭児童を預かる民間の方々の自主的な取り組みに対し、事業運営に要する経費の一部につきまして助成をしてまいったところですが、助成額につきましても、毎年増額するなど充実に努めてきたところでございます。実施施設数につきましては、平成4年4月1日現在、 159カ所、約 3,600人余りの児童が登録されております。



◆大島豊太郎委員 大阪市の留守家庭児童の数は約3万人で、その中で小学校低学年 3,652人を預かる 159カ所のいわゆる学童保育所に対して運営経費の一部を助成しているとのご答弁ですが、現在の助成額は具体的にどのようにされているのか、お尋ねします。



◎高崎民生局福祉部児童家庭課長 お答えいたします。

 留守家庭児童対策事業の実施施設に対します平成4年度の助成額でございます。児童数により異なりますが、20人までの場合、 120万円となっております。



◆大島豊太郎委員 先日もテレビ番組の中で、大阪市は学童保育にわずかの補助を行っているだけで、児童対策は何もしていない、こういう趣旨の報道がありました。児童の放課後の健全育成事業としては、民生局の子どもの家事業と教育委員会の児童のいきいき活動育成事業が実施されているわけでありますが、これらの事業の実態についてお聞きします。

 まず、子どもの家事業についてお答え願います。



◎高崎民生局福祉部児童家庭課長 お答えいたします。

 子どもの家事業は、児童福祉の観点から、地域の社会福祉協議会や社会福祉法人など地域の方々にかかわっていただきながら、留守家庭の子どもも含め、さまざまな年齢の子どもたちに遊び場を与え、健やかな成長を促すために実施しているものでございます。子どもの行動範囲の中で児童館の機能を果たすものとして、平成元年度から実施いたしております。地域の文化を次の世代に伝えるとともに、いろいろな年代層の人たちとのふれあいの中で、子どもたちに地域の一員としての自覚を育て、心豊かなたくましい子どもに育つようにと考えております。

 事業内容につきましては、施設により異なりますが、自由遊びを中心に、工作、スポーツなど日々の活動、夏祭りなどの季節行事、またハイキングやキャンプなどの野外活動などを実施いたしております。この指導には、2名の指導員が当たっております。現在、60カ所で実施いたしており、登録児童数は約 3,700人でございます。



◆大島豊太郎委員 次に、児童のいきいき活動育成事業についてお伺いします。



◎眞野教育委員会事務局指導部企画主幹 お答えします。

 学校生活の延長上における教育的事業として、児童の放課後の健全育成を図るために、本年度から学校施設を活用いたしまして実施いたしております。

 本事業は、参加を希望する児童を対象としまして、運動場、体育館、図書室、多目的室などで、放課後、土曜日の午後、夏休みの長期休業中におきまして継続的に実施いたしております。活動時間は、授業終了後からおおむね午後6時までとし、長期休業中は午前9時からおおむね午後6時までといたしております。活動内容は、学習的な活動、文化的な活動、スポーツ的な活動並びに遊びの活動を主なものといたしております。また、元校長先生等を中心に、合わせて2名が指導に当たっております。

 次に、実施状況でございますが、既に1区1校の24校で活動中でありまして、引き続き、現在6校において活動開始の準備をいたしているところでございます。また、24校における参加児童数は、10月末で 1,164人でございまして、1校平均48人という状況でございます。

 以上でございます。



◆大島豊太郎委員 いきいき活動育成事業は本年度の新規事業でありますが、その現在試験的に実施されているところの評判はどういう状況ですか。



◎眞野教育委員会事務局指導部企画主幹 お答えします。

 本事業は、学校施設を活用するということや、校長先生を初めとした教員退職者が指導に当たっているというところから、保護者の皆様方には信頼と好感を持っていただいておると考えております。例えば、活動の中できちんと宿題を済ませる習慣がついてきた、下級生の面倒が見られるようになったなどという保護者の声をいただいております。

 以上です。



◆大島豊太郎委員 児童のいきいき活動育成事業の実施については大変好評である、こういうお答えでございます。この事業は、小学校の全学年で参加を希望するすべての児童を対象としていること、そして完備した学校施設を利用できるということ、さらに、活動内容としては学習活動、文化活動、スポーツ活動及び遊びの活動を柱とするものであり、なおかつ教育経験の豊富な教職員退職者と地域からの指導員の2名で指導に当たっている、こういうことでございますが、これを考えますと、その事業内容はまことにすぐれたものであると思われます。

 教育委員会が実施している放課後の児童の健全育成事業としてのいきいき活動育成事業は、留守家庭児童対策をも充足して余りあるものではないかと考えられます。この事業に対する保護者の期待も実に大きなものがございます。したがいまして、このいきいき活動育成事業は、一刻も早く全市的に、全小学校において早急に実施すべきであると考えているわけでございます。今後この事業をどのように拡充されるのか、お尋ねいたします。



◎眞野教育委員会事務局指導部企画主幹 お答えします。

 元校長先生など教職経験豊かな指導員の確保、活動場所の整備、地域との連携、それから学校教育活動との調整など、さまざまな課題がございますが、教育委員会といたしましては、本年度の実施結果を十分検討し、できるだけ多くの小学校で実施してまいりたいと考えております。



◆大島豊太郎委員 できるだけ多くの学校で実施したいということですが、深刻な問題となっております留守家庭児童の現状からしましても、児童の放課後の健全育成を図るという観点からも、何としてもすべての小学校において早急にいきいき活動育成事業を実施していただきたいと思います。全小学校での早期実施について、教育委員会のお考えをお伺いします。



◎川村教育委員会事務局教育次長 お答えいたします。

 先ほど来課長から申し上げましたようなさまざまな課題がございますが、できるだけ早い時期に、実施可能な学校につきましては、全小学校について導入していきたいというふうに思っております。



◆大島豊太郎委員 おおむね全小学校で早急に実施する、こういうご答弁でございますが、私もこの委員会を前に、数カ所の市内の留守家庭の児童の状態とか、また補助をしております実際の施設も見てまいりました。子どもたちとも話し合いました。何としても一日も早く全小学校でいきいき活動育成事業を開始していただいて、放課後の児童の健全育成に対処していただきたい、こういうふうに期待するものでございます。

 次に、障害者対策について質問を行います。

 本年は、1983年に始まった国連障害者の10年の最終年に当たるわけでございますが、我が党も障害者福祉についても今まで毎回取り組んでまいりましたが、現在大阪市において、障害者に対する施設整備と在宅福祉の現状及び将来の方向性について、お聞かせ願います。



◎三島民生局福祉部障害福祉課長 お答えいたします。

 障害者に対する援護施設でございますけれども、平成3年度末までに整備いたしました施設につきまして、身体障害者の施設といたしましては、入所施設6施設、定員 290名、通所施設6施設、定員 134名、知的障害者を対象といたしました施設につきましては、入所施設が3施設、定員 230名、通所施設16施設、定員 752名でございます。特に、近年、知的障害者の施設につきましては整備を進めておりまして、平成元年から通所施設4カ所、入所施設1カ所の整備を図ってまいりました。平成4年度におきましても、既に2カ所の整備にかかっておりますし、今後、入所施設、通所施設の整備にかかる準備をしておるところでございます。

 それから、在宅福祉施策でございますけれども、ホームヘルプサービス事業やデイサービス事業につきましては、現在進めております高齢化対策と一体となりまして、その充実に努めてまいりたいというふうに思っております。

 今後の展望でございますけれども、施設につきまして、通所施設につきましては、地域のバランスを考慮に入れながら整備に努めてまいりたいというふうに思っております。それから、入所施設につきましても、父兄の要望が非常に強い施設でございますので、その実現に向けて鋭意努力を重ねてまいりたいというふうに思います。

 いずれにいたしましても、障害者福祉対策につきましては、障害の種類、種別、程度によりましてきめの細かい施策が必要でございますので、今後とも努力してまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。



◆大島豊太郎委員 障害者福祉作業センターでは、多くの障害者が通所されております。また社会参加をされている方もたくさんいらっしゃるわけですが、障害者の社会的自立にとって、就労の果たす役割というものは非常に大きいと思われます。障害者の雇用を促進する上で、企業の障害者に対する正しい理解と認識が必要であるのは言うまでもありませんが、障害者が就労する以前の就労前指導も大切であると考えております。どのような施策があるのか、お聞かせ願います。



◎三島民生局福祉部障害福祉課長 お答えいたします。

 障害者の就労前の指導につきましては、一般的には、労働省所管の職業訓練校で行われております。大阪市といたしましては、障害者の授産施設を現在9施設持っております。そこで就労前の指導を行っているところでございます。

 今年度につきましても、知的障害者に対する就労前の授産施設といたしまして、ベルトコンベアーやら大型機械を導入いたしました施設を港区に建設いたしました。それから、身体障害者につきましては、コンピュータソフトを導入した授産施設を現在北区において整備中でございます。それから、平野区にございます職業リハビリテーションセンターにおきまして、身体障害者の方30名、それから知的障害者の方20名の訓練を行っております。特に、知的障害者の方々につきましては、一たん就職されましても離職するケースが多うございますので、今年度からは、その方々の再訓練を行う事業も始めさせていただいております。

 今後とも、就労前指導につきましては努力していきますので、よろしくお願いいたします。



◆大島豊太郎委員 平成元年度決算委員会で、私は、福祉工場である京都太陽の家を視察しまして、質疑を行いました。大阪においてもぜひこのような身体障害者が働ける工場が必要である、こういう趣旨の質疑を行いましたが、そのとき、当時の民生局長から研究検討すると、こういうお答えがありまして、本市では、平成3年度から第3セクター方式による重度障害者多数雇用事業所設置に向けての調査をされている、こういうふうに聞いておりますが、その調査内容及び今後の展望について、お聞かせ願います。



◎門脇民生局福祉部長 お答え申し上げます。

 現在、全国にただいまお問い合わせの事業所は18カ所ございまして、その中で、指定都市の分といたしましては6都市、8事業所がございます。本市におきましても、今お話に出てますような障害者の雇用というのは非常に重要な問題でございまして、鋭意努力をしているわけでございますが、その方法といたしまして、行政と企業が共同出資してお互いのノウハウを出し合うという、いわゆる第3セクター方式というのがございます。これが有効な手段であるという考えに立ちまして、知的障害者、あるいは重度の障害者を中心とした就労の場を確保していく、創設すべくということで、平成3年9月に大阪府雇用促進協会の会長を委員長とした委員会を設けまして、検討を重ねてまいっているところでございます。

 事業所の設立につきましては、民間企業の子会社となるわけでございますので、その企業の選定、また事業の内容、事業の規模等の課題がございます。今後、大阪府の労働部ともその点協議を重ねながら、できるだけ早い時期に結論を出してまいるように努力したいと思います。



◆大島豊太郎委員 知的障害者や重度身体障害者の就労の場としての事業所の設立をしていくとのお話でございますが、障害者の方々にとって大きな希望を与えるものであると思われます。早急に実現するということでございますが、一日も早く実現をしていただきたいことを切に要望いたしまして、私の質疑を終わります。



○足高克巳委員長 大島委員の質疑は以上で終了しました。

 この際お諮りいたします。定刻が参りましたならば、時間を延長することに決してご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○足高克巳委員長 ご異議なしと認めます。よって時間は延長されました。

 次に、物部委員にお願いいたします。物部委員。



◆物部秀恒委員 まず最初に、財政局にお尋ねをいたします。

 平成3年度の市税決算額を拝見いたしますと、約 7,675億円で、前年度に比べて 4.2%増となっておりますが、前年度の 1.7%、あるいはオイルショックの影響を受けた昭和50年度以降では3番目に低い伸び率となっております。特に、市税収入の3割を占める法人市民税については連続2年減収となっておりまして、今後の動向が大変心配されておりますが、今年度の法人市民税の動向を中心に、市税収入の見通しについてお伺いをいたします。



◎石部財政局主税部長 お答えいたします。

 平成4年度の市税収入の見通しでございますが、年度途中の現時点においては確たる見込みは立てにくいところでございますけれども、法人市民税につきましては、景気の後退によりまして、これまでのところ、本市の基幹業種であります金融・保険業を初め、製造業、卸・小売業、不動産業などの業種につきまして税政が前年度を相当に下回っております。今後の見通しにつきましても、経済研究機関などが今年度下半期も引き続き企業収益の減少を予想しておりますことから、法人市民税については、最終的に前年度を相当下回るのではないかと憂慮しているところでございます。市税全体につきましても、固定資産税は、評価替えの第2年度に当たり、一定の伸びが見込めますものの、個人市民税は、土地取引等による譲渡所得の減により伸びが見込めないことや、市税収入の3割を占めます法人市民税の不振によりまして、極めて厳しい状況が続くものと考えております。

 以上でございます。



◆物部秀恒委員 今後も景気の底ばいという報道がされておりますが、厳しい状況が続く中で、本市におきましても、平成9年に開催される国体のための施設整備やウオーターフロントの開発など、新総合計画のもとで、21世紀に向けたまちづくりを推進していくための数多くのプロジェクトがございます。また、高齢者や障害者の皆さん方のきめ細かい福祉施策の充実など、行政需要がますます増加していく傾向にあります。

 そこで、こういう財政状況、とりわけ税収動向が厳しい状況となっている中で、今後の方針として、例えば歳出の抑制といった緊縮財政の道をとられるのか、あるいは新総合計画に基づくまちづくりのためには、やはり実施すべきは実施をして、着実に、また積極的な財政の道をとられるのか、本市の財政運営に当たる来年度へのお考えをお伺いいたします。



◎今川財政局長 昨日来ご説明を申し上げてまいっておりますように、ことしから来年にかけまして、景気の低迷によりまして、税収の動向というものは極めて厳しいものになると私ども覚悟をいたしておりまして、難しい財政運営を余儀なくされるというふうに認識をいたしているところでございます。

 一方では、ただいま委員が仰せになられましたように、高度化、多様化する市民のニーズに的確に対応をして市民福祉の向上を図ってまいりますために、本市が実施いたします事務事業、極めて多岐にわたりまして、行政需要はますます増大をいたしております。こうした状況のもとで、21世紀を展望したまちづくりを着実に推進をいたしてまいりますためには、真に必要な事業を十分精査いたしまして、滞りなく円滑に実施してまいらなければならないと考えております。

 そのためには、極力経費の節減や事務事業の見直しを図りまして、より一層簡素にして効率的な行財政運営に努めることはもとよりのことでございますが、起債の積極的な活用や、あるいは一部基金の取り崩しを行うことも必要となろうかと存じます。起債の発行につきましては、多額の市債残高を抱えている中ではございますが、過大な負担を後世代に残すことのないように留意をしながら、適時適切な活用を図ることが何よりも肝要でございますし、また基金の取り崩しにつきましても、限りある財源であることを十分認識をいたしまして、その活用を図ってまいることが、これまた肝要であると考えております。

 今後とも、財政運営に当たりましては、新しい総合計画の実現を目指した諸施策を積極的に推進してまいります上で必要な事業はこの実施に支障を来すことのないよう、なお一層の努力をしてまいる所存でございます。



◆物部秀恒委員 次に、固定資産税についてお尋ねをいたします。

 バブル経済の崩壊によりまして、大都市圏では顕著な土地の下落傾向を示しております。そういう点で、地価が大きく下落しているにもかかわらず、次回の評価替えでは、地価公示価格の7割水準で評価替えが行われると言われております。したがいまして、地価公示価格の7割の水準で固定資産税がかかってくるのではないかという、そういう心配を多くの市民の方々がお持ちであろうと思います。

 そこで、このように地価の下落している中で、平成6年度の評価替えにおいて、なぜ地価公示価格の7割水準で評価することになるのか、ひとつお尋ねをいたします。また、大都市においては、土地公示価格に対する固定資産税評価の割合がとりわけ低くなっていると聞いておりますが、本市の割合は一体どれくらいになっているのか、あわせてお尋ねをいたします。



◎高見財政局主税部調査主幹 お答え申し上げます。

 平成6年度の評価替えにおきましては、全国一律に地価公示価格の7割程度を目標に評価の均衡化、適正化を図ることとされておりまして、本市といたしましても、国の指導に基づき、地価公示価格に加え、地価調査価格、鑑定評価価格を活用する等により、適正な評価替えを行うべく作業を進めているところでございます。

 固定資産税の評価に当たりましては、従来から、その均衡・適正化に努めてまいったところでございます。しかしながら、昭和61年以降の地価高騰の影響を受けまして、公的土地評価相互に大きな乖離が見られることも事実でございます。こうした状況のもと、公的土地評価に対する国民の信頼を確保するためにも、土地基本法及び総合土地政策推進要綱等の趣旨にのっとり、平成6年度の評価替えに当たりましては、地価公示制度の適正化等とも相まちまして、地価公示価格の7割程度を目標とするとの基本方針が国において決定されまして、平成4年1月22日付で固定資産評価基準の取り扱いについての依命通達、これは自治事務次官通達でございますが、この改正により明示されたところでございます。

 次に、地価公示価格に対する固定資産税評価の水準でございますけれども、本市の水準につきましては、地価公示地点数が限られておりまして一概に申し上げられませんが、去る3月末に発表されました地価公示地点 284ポイントでございますが、固定資産税路線価と比較いたしますと、住宅地で17%、商業地で11%となっており、全用途平均では14.5%程度でございます。



◆物部秀恒委員 地価が下落している中で、現実の固定資産税負担が一挙にかなりの額になるということになれば、本当に大変なことになるわけでございます。評価は評価替えと、これは法律で決まっていることですから、やらねばならんでしょうけれども、現実に市民の皆さん方個人にとって、肝心の税負担はどうなるのかというのが一番関心が高うございます。とりわけ、住宅用用地の税負担は市民生活に直接大きな影響を与えることが予想されますし、非住宅用地につきましても、大阪市はもともと中小企業のまちであります。こうした中小企業の税負担についても大変に危惧されておるところでございます。

 こうした中で、大阪市として、平成6年度の評価替えに向けまして、どのような姿勢で対応していくのか、理事者の決意のほどをお伺いをいたします。



◎石部財政局主税部長 お答えいたします。

 平成6年度の評価替えに伴う納税者の税負担につきましては、昨年12月の政府税制調査会の答申におきまして、税負担に急激な変化が生じないような総合的かつ適切な調整措置を講ずるべき旨提言されているところでございまして、具体的な措置につきましては、国におきまして、従来の評価替えよりも検討の時期を早め、平成6年度実施を前提に、平成5年度の税制改正に向けて現在鋭意検討されているところでございます。

 こうした国の動きを注視しつつ、本市といたしましても、他の指定都市とともに、平成6年度の評価替えにより税負担に急激な増加をもたらさないよう、長期にわたる負担調整措置の導入、住宅用地に係る課税標準の特例措置の拡充、家屋に係る経年減価の見直し、都市計画税における住宅用地に係る特例措置の導入といった調整措置が講じられるよう、要望しているところでございます。

 また、こうした指定都市要望に加えまして、住宅用地に係る税負担の大幅な調整措置はもとより、中小企業の多い本市の特性から、事業用に係る土地につきましても中小企業を念頭に置いた調整措置が講じられたい旨、特に要望しているところでございます。

 本市といたしましても、今後とも国の動きを見きわめ、他の指定都市とともに、連携を密にしながら本市の現状を踏まえ、国と関係方面に対しまして、急激な税負担の増加をもたらすことのないよう強く要望を行ってまいりたいと存じます。

 以上でございます。



◆物部秀恒委員 次に、商品切手発行税についてお尋ねをいたします。

 いろいろと論議をされておりますが、仮に商品切手税が廃止されるとした場合、社会還元についてビール業界及び百貨店業界にいろいろと働きかけておると聞いておりますが、百貨店業界の社会還元について、業界の意向として本市へ寄附するという論議がございました。寄附金額もさることでございますが、その寄附の使い道についても、市民の理解が得られるような使途でなければならない、このように思うわけでございます。

 そこで、百貨店業界の社会還元について、もちろん寄附者の意向は当然尊重しなくてはいけませんが、例えば福祉関連、あるいは文化関連を初めとして、市民の理解が得られるような分野に還元をされることが望ましい、このように思っておりますが、財政当局のお考えをお尋ねいたします。



◎石部財政局主税部長 お答えいたします。

 百貨店の社会還元先につきましては、寄附者のご意向も尊重しながら、委員のご提案も十分念頭に置きながら、市民の皆様の理解が得られるような分野への還元を関係業界に働きかけてまいりたいと存じております。

 以上でございます。



◆物部秀恒委員 先般、東京都が平成5年度から商品切手税を廃止する、その際、ビール券の価格が10円引き下げることが可能であるというような報道がされておりました。そこで、お尋ねをいたしますが、本市が商品切手発行税を廃止した場合には、ビール券の価格はどのようになるのか、お伺いをいたします。



◎鶴谷財政局主税部税制課長 お答えいたします。

 ビール券は、1枚で大瓶2本と引きかえられまして、全国統一価格の 710円で売られております。このうち、商品切手発行税相当分は12円40銭程度というふうに聞いております。この12円40銭のうち、大阪市の占める部分は2円弱しかございませんので、仮に大阪市だけが商品切手発行税を廃止したといたしましても、ビール券の価格は下がらないというふうに聞いております。

 ただ、税相当分12円40銭のうち、東京都の占める部分は約6円でございます。この東京都分約6円と、今申し上げました大阪市分の2円弱を合わせますと8円程度になりますが、これを切り上げますと10円という数字が出てまいります。したがいまして、大阪市と東京都が商品切手発行税を同時に廃止しますと、ビール券の価格は10円引き下げることができると聞いております。



◆物部秀恒委員 本税の存廃については、できるだけ早い時期に結論を出すよう要望しておきます。

 次に、市有地の複合有効活用についてお尋ねをいたします。

 我が党は、昨年3月、財政総務委員会におきまして、市有地の活用度が低いことを具体例を挙げて指摘をいたしました。高度複合利用を強力に推進するため、全庁的に強力な調整力を発揮できるような組織をつくるべきである、そういうものが今まであったとしても、形骸化をしておるではないか、こういう提言をさせていただきました。昨年の秋にそういう新組織が編成されたと伺っておりますが、どのような成果が出てきたのか、お尋ねをいたします。



◎谷財政局管財部管理課長 お答えいたします。

 市有地の利用につきましては、従来から、財産運用委員会を中心に関係各局におきまして協議検討を行いまして、有効利用に努めてまいったところでございますが、近年、市有地のより有効かつ高度な利用の要請がますます高まっているものと考えております。こうした要請に対応いたしますため、施設の複合化を通しまして、市有地の高度利用を図るための総合的な調整機能を持つ組織として、昨年9月に、財産運用委員会の中に新たに高度利用推進部会を設置したところでございます。

 当部会は、各局の施設の整備計画につきまして、早い段階から、施設の複合化に向け調整機能を発揮することを目的といたしておりますが、施設建設にかかわります費用を予算要求するに当たりましては、当部会の審議を経ることを条件とするなど、高度利用を図るためのシステムといたしております。昨年秋の発足以来、平成4年度において、設計、あるいは建設に着手いたします事業を中心に、13件、26施設につきまして鋭意検討調整を行ってまいりました。例えば、港区の元国際見本市会場2号館跡地に経済局の計量検査所、建設局のスポーツセンター、民生局の救護施設から成る複合施設を建設する事業、あるいは阿倍野区の元国鉄清算事業団の用地に特別養護老人ホーム、老人及び障害者のためのデイサービスセンターを併設する事業、また中央区の元東保健所用地に特別養護老人ホーム、老人及び障害者のためのデイサービスセンターとともに下水道局の事務所を併設する事業などがございます。

 以上でございます。



◆物部秀恒委員 一定の成果は上がっているようですが、自分の局の用地に自分の局の施設以外のものが上に乗ってきたり、複合化されるということで、確かにいろいろと大変だと思いますが、こういう時代の流れで、オール大阪としての市有地の高度複合利用というのは、これは大事なことでございます。まだまだそういう点では未利用、あるいは低利用の土地が市域内にたくさん見受けられます。一遍にはいきませんが、いろいろとご苦労なさっていると、よく今理解ができました。

 そこで、先般、仮称大阪市まちづくり総合記念館の構想が報道されておりましたが、その概要についてお尋ねをいたします。



◎杉原建設局西部方面土地区画整理事務所港地区換地処分課長 お答えいたします。

 まちづくり総合記念館の建設を予定いたしておりますのは、港区の弁天町駅前にあります 2,086平方メートルの建設局用地でございます。記念館は、総合的な大阪市のまちづくり記念館とする方針でございまして、その構想の柱として、大阪市が有する数多くのまちづくりの遺産を総合的に収集し、保管、展示するまちづくり記念館を設置いたします。設置に際しましては、市民を初め子どもたちのまちづくりに対する関心、認識を深めるために、模型や映像などを用いて楽しい展示になるよう、知恵を絞ってまいります。このほかにも、まちづくりに関する資料や情報を収集し、情報を発信するまちづくり資料センターや市民の方々の文化交流活動に利用していただくホールや集会所も設置いたします。

 このような記念館は、これからのまちづくりの展望を開くためには意義のある施設と考えておりますし、また余暇時代を迎えて、まちづくりを勉強していただく生涯学習の場として活用していただくことも可能だと考えております。



◆物部秀恒委員 弁天町駅前では、副都心計画という大きな流れで、今、来春オープンを目指しております大阪リゾートシティ 200、ORC 200という大きな開発が工事中でございます。駅周辺の副都心としてのまちづくりを進める地域でありまして、43号線の地域社会での顔とも言える一番交差点の角に、今 2,080平方メーターという用地が建設局であります。記念館の計画をお聞きしましたが、建設局の用地の容積率はどれほどになっておるのか、あるいは建設局用地の隣接しておる西側に交通局の用地もあるが、その面積はどのぐらいのものか、お尋ねをいたします。



◎杉原建設局西部方面土地区画整理事務所港地区換地処分課長 お答えいたします。

 建設局用地の指定容積率は、 800%、 400%、 300%の区域にまたがっておりまして、平均いたしますと約 600%弱になります。さらに、公開空地を確保するなど、総合設計制度などを適用し、容積率の割り増しを受けることも可能かと存じます。また、建設局用地の隣の街区には、交通局の変電所用地が 1,434平方メートルと大阪府警の派出所用地62平方メートルがございます。



◆物部秀恒委員 建設局用地は交差点の角、容積率も、前面中央大通りに面しておりますので 800%ございます。そのちょうど真向かいには、 225メーターの50階建てのORCのそういう施設、あるいは50階建ての分譲住宅、こういうエリアで、その地域社会が、今回も大阪市の生涯教育センターとか、ラジオ大阪が進出してきたり、一つの大きな文化拠点にもなろうかと思います。

 そういうところで、今建設局の表明ございました約 2,100平方メーターのところへ二千五、六百平方メーターの記念館をつくるということでございますので、文化ホール等々を入れますと、いろいろな総合設計制度も適用されます。そのまま上が、周辺は全部15階建てぐらいのビルが林立をする予定になっておりまして、そこだけが大きく穴があくというのは本当に不細工な話になる。そういう点で、せっかくのご発表をこの間していただいておりましたが、隣接の交通局用地なども同様の利用可能な面積がございます。本市の中ではこれは特異なケースでございましょうが、2局にわたる土地をひっつけることによって一体開発をして、指定容積率を、さらに総合設計制度等をプラスすれば、その上にまだ数百%の割り増しを受けることが可能でございます。

 そういう意味から、市有地の高度複合有効活用を図ることができると私は思っておりますが、推進部会としてはそういうようなことをどのようにご検討していらっしゃるのか、お尋ねをいたします。



◎松田財政局管財部長 私ども財産管理の立場にある者といたしまして、また高度利用推進部会を構成する者といたしまして、ご指摘の複合利用の問題、あるいは高度利用の問題、大変大きな問題である、大事な問題であるというふうに認識をいたしております。ただ、これを実際に進めます場合には、それぞれ構想される各施設の特性でございますとか、あるいは立地条件、事業の実施時期、あるいはまた周辺環境への配慮でございますとか、その複合施設が完成した後の管理面の問題でございますとか、いろいろ過程で調整が必要な、そういう課題もございます。また、ご指摘の用地に限って申し上げますと、先ほど交通局用地ということでございまして、これは会計が別だという問題もございますし、それから府警用地ということ、これは府有財産でございますので、そういった問題もございます。

 しかしながら、委員ご指摘のように、また先ほど申し上げましたように、市有地を高度に、かつ複合的に利用するという問題につきましては、大変重要な問題でございますので、高度利用推進部会の担当局といたしまして、委員ご指摘のご趣旨も念頭に置きながら、今後関係局とも十分連携をとりまして、少なくとも将来に悔いを残すことのないように、必要な調整を十分に行ってまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆物部秀恒委員 市長さんにもお越しになっていただいておりますので、確かに、各局の余りご賛同を得れないというのがよく理解はできます。しかしながら、東西軸のこれからの大阪市全体のまちづくりの中で、西の基軸としてのそういうところが大きく穴があくようなことのないようにお願いをしたい、こういうことで、全体的なお話も含めまして、今後の課題として、副都心としてのまちづくりを進めている弁天町駅前の建設局用地と交通局用地の一体開発にも、そういうように今ご提言を申し上げました。

 そこで、市長さんにお伺いいたしますが、21世紀の活力ある大阪のまちづくりを進めるに当たって、市内に残された貴重な幹線道路に面した空間でございます。今後とも公有地の複合及び立体有効利用を強力に推進していくべきと私は考えておりますが、市長さんのご所見を承りたい。お願いをいたします。



◎西尾市長 昨年の予算編成の際に、予算市会で物部委員の方から、公有地のもっと積極的な高度複合利用を考えるべきじゃないかというご意見、ご提言がございまして、先ほどお答え申し上げましたように、財産運用委員会の中に高度利用推進部会を昨年の9月でございましたが設置をいたしまして、全市的に高度複合利用を図ってまいったところでございます。

 まだまだ十分であるとは思っておりませんけれども、今おっしゃいましたように、非常に貴重な都市空間でございます。単に公用地としてだけじゃなしに、住宅でございますとか、あるいは民間活力も生かせるような形での高度複合利用ももっと積極的に考えてまいるべきであると思っております。

 今ご指摘の場所につきましても、確かに、43号線と中央線の交差する非常に目抜きの場所でもございますので、それにふさわしい、特に古くから副都心ということで弁天町かいわいについてはマスタープランの中でも考えてまいっておったところでございますが、それにふさわしい利用をさらに検討してまいりたいと思っております。



◆物部秀恒委員 どうもありがとうございました。

 次に、ドーム問題についてお尋ねをいたします。

 大阪シティドーム計画は、市民の関心も大変に高く、その早期実現に多くの市民が期待をしておる大きなプロジェクトでございます。そこで、ドーム計画について、その進捗状況等についてお伺いをいたします。

 現在、ドーム本体の計画については、株式会社大阪シティドームにおいて企画、設計、施工の総合的なコンペを実施中であると、これは承知をしております。現在の状況についてご説明をお願いをいたします。



◎小川計画局計画部企画主幹 お答えいたします。

 本年4月より、株式会社大阪シティドームにおきまして、企画、設計、施工の総合的なコンペを、公募による2段階方式で実施いたしております。第1段階では、16社からのご提案があり、7月1日に第1段階の入選者3社を発表いたしまして、引き続き第2段階に移行いたしております。11月10日に、第2段階の提案が3社から提出され、現在、株式会社大阪シティドームが設置いたしました審査委員会におきまして審査中でございます。本年中に審査を行い、来年1月上旬には当選者を発表できるものと考えております。



◆物部秀恒委員 ドーム周辺のまちづくりの整備手法はどのように考えているのか、また、ドーム用地を初め、新たな基盤施設としての道路計画等について、できるだけ本体の立体像も含めて具体的にお答えを願いたい。



◎小川計画局計画部企画主幹 お答えいたします。

 本ドームは、平成6年に着工し、9年春のオープンを目指しております。その目標を達成するため、まず、地権者の協力を得まして、組合施行による土地区画整理事業でドーム用地及び事業区域内の必要な道路、公園等の基盤施設整備を行いたいと考えております。

 ドーム用地といたしましては、当岩崎橋地区のおおむね中央付近に直径 210メーターの円形の用地を想定いたしております。その中に、高さ約70メーターから90メーター程度の空間を持つドームを建設する予定でございます。例えばこの大阪市役所と比較いたしますと、概略でございますが、平面的には約5倍程度、高さ的には約2倍程度の大きさを持つものになるというふうに想定いたしております。そのドームの外周に、ドームを取り巻く形で幅員16メーター程度の環状の道路を設けまして、その環状道路から当地区の東側及び西側、北側のそれぞれを通過いたしております既存の幹線道路と連絡する道路を考えております。東側には都市計画道路の本田大運橋線、西側には境川線、それらから幅員約25メーター程度の道路、北側の国道 172号線からは幅員16メーター程度の道路を考えております。道路計画をも考えて現在検討いたしておるところでございます。

 来年のできるだけ早い機会に必要な都市計画決定等の諸手続を行い、組合施行による土地区画整理事業に着手できるよう、関係各方面とご協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。



◆物部秀恒委員 次に、ドーム計画の重要なポイントでございます交通アクセスの問題についてお尋ねをいたします。

 阪神の西大阪線が此花から難波に通るというようなご計画案がございますが、延伸計画がどうなっておるのか、お尋ねをいたします。



◎戸原計画局交通政策室長 お尋ねの件につきましてお答え申し上げます。

 10月の下旬に阪神の方から、阪神が施行実施しております調査の中間報告についてご説明を受けました。その内容につきましては、基本的な線形、それからそれに要します事業費、これか中心になっておりまして、今後この事業を推進するに当たりまして必要な近鉄との相互直通運転、それの施設とか、あるいは駅の計画、それから路線の整備手法、需要予測、それらにつきましては、今後引き続いてさらに検討を加えてまいりたい、そういうふうに承っております。それによりまして、全体の姿がわかり、全体の事業費がわかる。その後に阪神の社内で検討して、阪神としての意思を明らかにしていきたいと、そのように承りました。

 大阪市といたしましては、この事業の重要性を十分に認識しているところでございますので、これの事業推進に向けまして、近鉄との問題、あるいは現実に即した計画案の策定、それに向かいまして必要な調整等を関係者の間で図ってまいりたいと思っておりますし、整備手法等につきましても、いろんなメニューがございますので、その辺の勉強といいますか、検討を加えてまいりたい、かように存じております。よろしくお願いいたします。



◆物部秀恒委員 次に、国体関連施設についての施設整備についてお尋ねをいたします。

 平成4年11月1日付で、大阪府建築基準法施行条例の改正がございました。特に、福祉関係の追加改正という大きな問題がございます。その改正の大きな内容についてお尋ねをいたします。



◎滝沢計画局建築指導部審査課長 このたび改正されました大阪府建築基準法施行条例は、本年3月24日に公布されまして、11月1日より施行されております。高齢者や障害者を初め、不特定多数の人が利用する公共性の高い特殊建築物、これが対象となりまして、これに一定の整備基準が義務づけられたものであります。

 対象用途でございますが、規模にかかわらず対象となりますのが、学校、図書館、病院等の特に公共性の高い建築物でございまして、また一定規模以上で対象になりますのは、飲食店、体育館、観覧場等の公共性の高い建築物でございます。また、共同住宅も50戸を超えれば対象となります。

 次に、義務づけられた整備基準の内容でございますが、建築物の主な出入り口の幅員の確保、道路との段差解消のためのスロープの設置、さらにエレベーターや便所は車いす使用者や高齢者が利用しやすい構造といたしまして、また劇場、観覧場等の客席には、席数に応じた車いす使用者用の観覧スペースの設置が義務づけられております。

 この条例は、新築、増築部分のみに適用されまして、工事中の建築物、あるいは既存の建築物、そういったものには遡及適用はしない内容になっております。なお、この条例とは別に、地方自治法に基づく大阪府福祉のまちづくり条例が先月28日に公布されまして、来春には施行される予定になっております。これによりますと、既存の建築物も対象になってまいります。

 この条例は、道路、公園も含むなど、建築基準法施行条例よりも対象も広がりまして、内容も高齢者や障害者に対してさらに配慮を要するものとなっておりますが、具体的な指導の基準となる規則につきましては、今後示される予定になってございます。



◆物部秀恒委員 そういうことで、条例改正に伴う国体関連施設の基本的な本市の取り組みについて、お尋ねをいたします。



◎西口教育委員会事務局国民体育大会準備室競技課長 お答えいたします。

 国民体育大会関連施設は、大阪府建築基準法施行条例に定めております床面積が 1,000平方メートルを超える建築物であり、その中の体育館、あるいは観覧場に該当するものとの理解をいたしております。これらの施設整備を進める際には、必要に応じてスロープやエレベーターの設置、障害者用便所や客席に車いす用のスペースを設置するなど、改正された条例の趣旨に沿って対処してまいらなければならないと考えております。



◆物部秀恒委員 新規発注に関してはこれから実施設計等々もいらえるわけでございますが、発注済みの施設についてはどのように対応していらっしゃるのか、お尋ねをいたします。



◎辻本建設局技術監兼花と緑の推進本部施設整備部スポーツ施設企画課長 お答え申し上げます。

 ただいま委員ご指摘のように、長居陸上競技場並びに靱庭球場につきましては、これら工事の発注後に府条例の改正がされたものでございます。しかしながら、これら施設につきましては、既に当初の計画におきまして、スロープ、あるいはまたエレベーターの設置、身障者用便所の設置などの大部分につきましては改正されました条例の基準は満たしておりますが、それらのうち、客席の車いす用のスペースの設置につきましては一部見直しが必要でございます。したがいまして、これら条例の趣旨を満足すべく、現在その技術的な検討を行っているところでございます。

 今後とも、障害者や高齢者の方々などにも安全かつ快適に施設のご利用を賜りますよう、施設の充実整備を図ってまいる所存でございます。



◆物部秀恒委員 次に、仮称八幡屋プールの整備計画についてお尋ねをいたします。

 先般も、扇町プールが長年の貢献が終わったように聞いておりますが、八幡屋プールの整備、これは国際級の大会等々が可能な、そういう施設であるようでございますが、プールの夏場の数カ月間だけの供用をしておるという従前のやり方では、余りにももったいない、このように思うわけでございまして、シーズンオフの効果的な施設活用をどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。



◎北山建設局花と緑の推進本部施設整備部長 お答えいたします。

 現在計画いたしておりますプールのうち、50メータープールにつきましては、利用期間をできるだけ長くするために、水温を高めるための加温設備を設けますとともに、プールの底を自由に上下できる可動式装置を設けまして水深を調節することにより、通常の競泳のほか、シンクロナイズドスイミングとか、また子どもから大人まで市民の幅広い利用ができるような構造を考えております。さらに、水泳プールとして使われない冬季におきましては、委員ご提案のアイススケートなどの利用も含めまして、施設の有効な活用方策について検討を行ってまいりたいと考えております。

 また、25メートルプールにつきましては、競技選手のウオーミングアップや練習用施設として、また年間を通して市民の方々にも健康増進や身近なスポーツ施設としてご利用いただけるような温水プールとして検討を進めているところでございます。



◆物部秀恒委員 そういうように、オールシーズン温水のプール、あるいは50メーターの本格的国際水泳連盟規格のプールにはアイス施設が可能、こういうことで、膨大なエネルギーが必要になります。その同一八幡屋元見本市跡地の西の方には大阪市立中央体育館が半地下で入るわけでございますが、これも照明、あるいは給湯等々、かなりのエネルギーが要ります。こういう省エネの時代でございますので、エネルギー利用をどのようなものでしようとしていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。



◎川畑都市整備局営繕部企画課長 お答え申し上げます。

 大規模な空調等の設備につきましては、総合エネルギー効率が高く、またランニングコストとかイニシャルコストが安くなる方法でございますとか、維持管理が容易な方法を検討しておるところでございます。さらに、電気とガスを併用いたすことによりましてエネルギー供給の安定を図りまして、信頼性を高める方法も検討してございます。

 委員ご指摘のプールにおきましては、夜間の余剰電力を使いまして、例えば氷蓄熱システム等によりまして、夏場の電力のピークをカットするということも考えてございます。また、新中央体育館におきましては、電力と熱を同時に供給いたしますシステムで、いわゆるコ・ジェネレーションシステムにつきましても検討いたしておりまして、エネルギーの効率の高い設備とするように考えておるところでございます。また、両施設の照明につきましては、国際的なスポーツ施設でございますので、競技者並びに観覧者の双方に快適でかつ効率のよい照明を採用する予定でございます。



◆物部秀恒委員 最後に、港湾局にお尋ねをいたします。

 先般の質疑でもございました北港の南地区、あるいは北港の北地区、市長のお話もございましたが、そこに関する交通のアクセスが一つは一番重要ではなかろうかと思います。この問題が1点。

 それから、オリンピックの準備にかかる期間がかなり先の話でございまして、そこまでの問題をじっと待つのか、今のスポーツアイランド基本計画を見直していくのか、あるいは今の国体に向けてその施設整備をどうしていくのか、2点お尋ねをいたします。

 それと、3点目は、ウオーターフロント問題が今一番やかましく言われておりますが、中央大通りの幹線に面するところは再開発がされておりますが、あのなつかしい別府航路の関西汽船も消滅をいたしまして、南港へ行っております。そういう点で、大川の下流でございますが、安治川一帯の北側、いわゆる港区の北側、それから南側の大正区と隣接しております尻無川、このウオーターフロントの開発について、どのようにこれからやっていこうとしていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。



◎奥田港湾局企画振興部開発課長 スポーツアイランドの基本計画に関連いたしまして、まずご答弁を申し上げます。

 現在、舞洲で推進しておりますスポーツアイランド計画は、増大する市民の健康スポーツ活動の需要に対応するために進めているものでございまして、平成2年7月に策定いたしました基本計画に基づいて実施を進めております。

 一方、オリンピックの誘致問題につきましては、現在、関係者により鋭意検討が進められているところでございますが、本市のオリンピック誘致計画が最終的に取りまとめられますまでには、いま少し時間が必要とお伺いしております。実際に舞洲にオリンピックのための諸施設が設置されるとなりますれば、その施設内容等の計画が決定され、実施される段階におきましては、当該地区の土地利用計画の変更でございますとか、環境アセスメントの見直しなど、諸手続を行っていく必要がある、かように考えております。

 したがいまして、私どもといたしましては、オリンピック誘致の動向を十分注視しつつ、当面はスポーツアイランド計画の基本計画に基づきながら、平成9年開催予定の大阪国体に備え、段階的に諸施設の整備を進めてまいりたい、かように考えております。



◎阪田港湾局企画振興部長 港区の臨海部での再開発の問題についてお答え申し上げます。

 この問題につきましては、平成2年7月に、港区ウオーターフロント地区再開発懇話会というのを設けまして、現在種々検討をいたしているところでございます。年内、またはできるだけ早い時期に報告があるものと思っておりますが、委員ご指摘の安治川、港区の北側でございますが、安治川につきましては、その上流部、弁天埠頭の問題が指摘されております。

 ご存じのように、この北側には、かつて昭和40年でございますが、大阪港内の内港の旅客埠頭を集約いたしまして、旅客埠頭としてオープンしたわけでございますが、昭和45年には、1日15便、年間で 246万人という非常に活況を呈したわけでございますが、現在は1日2便、年間で53万人と非常に衰退をいたしておりまして、この地域の再開発という問題については、非常に急いでやらなければいけない地域の一つである、このように認識いたしております。また、弁天町の駅前の再開発というものも進展をいたしておりまして、こういったものにあわせながら、特にウオーターフロントに恵まれた立地条件を生かして、例えば最近非常に人気が出ておりますクルーズ船の発着場所であるとか、また水上バスの拠点なども可能性があるんではないか、このように考えております。

 いずれにいたしましても、この地区につきましては、早急に具体的な再開発プランを作成して地域の活性化を図ってまいりたい、このように思っております。また、南側の尻無川右岸地域も指摘されました。この部分につきましては、下流で福崎地区、これは従来、造船業であるとか、非常に大規模な倉庫がございまして、活況を呈したわけでございますが、昨今の産業構造の変化や港湾の輸送技術革新等々によりまして、施設の一部が非常に利用の低下を来しておったり、遊休化したものもございます。

 なお、この地区につきましては、尻無川の上流部で、先ほどご議論ありましたように大阪ドームの建設も姶まろうとしておりますし、また、一部工場の跡地の再開発もあるやに聞いております。この地区につきましては、地元の地権者の中でいろいろ将来の再開発の研究を進めていると、このように聞いているところでございまして、この研究の推移を見守りながら、港区の南北、バランスのとれた地域の活性化を図るべく支援をしてまいりたい、このように考えております。

 いずれにいたしましても、近年の輸送技術革新による港湾施設の変遷、さらに産業構造の変化等々によりまして在来臨海部の役割も大きく変わってきているわけでございまして、このためにも、長期的な視点に立って、積極的にこれらの在来臨海部の再開発に取り組んでまいりたいと考えておりまして、具体的な再開発プランの策定をできるだけ早い時期に取りまとめ、港湾計画の中で取り込んでまいりたい、このように考えております。よろしくお願いいたします。



◎町田計画局技術監兼交通政策室計画調査課長 オリンピックの開催がもし決定されたということになりまして、それに引き続きましての大規模な開発が出てまいりました場合には、その時点ではその時点での輸送力増強、それから運政審答申の分類3によります検討路線の具体化、それからまた新たな広域交通システムの検討も必要になってまいると考えておりますので、今後は、臨海部のオリンピックなどの動向を見ながら、交通体系の整備について、開発関係者とともに検討してまいりたいと考えております。



◆物部秀恒委員 以上で、私の質疑は終わらせていただきます。ありがとうございました。



○足高克巳委員長 物部委員の質疑は以上で終了しました。

 本日の質疑はこの程度でとどめることとし、次回は明20日午後1時より委員会を開会して、付託案件の審査を続行することといたします。

 本日の委員会はこれをもって散会いたします。



△散会 午後5時41分

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         大阪市会決算特別委員長   足高克巳(印)

         大阪市会決算特別委員    姫野 浄(印)



◯大阪市会決算特別委員会記録(第4回)(終)