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大阪府 大阪市

平成3年度決算特別委員会(準公営・一般)平成4年10・11・12月 11月18日−03号




平成3年度決算特別委員会(準公営・一般)平成4年10・11・12月 − 11月18日−03号









平成3年度決算特別委員会(準公営・一般)平成4年10・11・12月



           大阪市会決算特別委員会記録(第3回)

◯平成4年11月18日

◯市会特別委員会室

◯議題 付託案件の審査

◯出席委員 24名

  委員長    足高克巳君

  副委員長   舟戸良裕君

         柳井伝八君

  委員     床田健三君

         藤川基之君

         公原賢司君

         木下吉信君

         大丸昭典君

         高野伸生君

         天野 一君

         物部秀恒君

         大島豊太郎君

         河本正弘君

         菅井敏男君

         瀬戸一正君

         姫野 浄君

         井出和夫君

         谷下浩一郎君

         岸本太造君

         川口 優君

         中村好男君

         松岡 徹君

         勝田弘子君

         松崎 孔君

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△開会 午後1時



○足高克巳委員長 ただいまから決算特別委員会を開会いたします。

 本日の記録署名者を岸本委員にお願いします。

 議事に入るに先立ちまして、申し上げます。市会広報番組作成のため、本日の委員会をテレビ大阪が撮影いたしますので、ご了承願います。

 また、この際理事者の方々に申し上げておきます。与えられた時間を十二分に活用して審議を尽くしたいと思いますので、答弁を求められた理事者は、自己の職、氏名を明確にお告げいただき、冗長な答弁を避けて簡潔明瞭にお願いいたしますとともに、委員長の許可を得た後に答弁されるように、あらかじめお願いをいたしておきます。

 これより議事に入ります。

 付託案件を一括して議題とし、直ちに質疑を行います。

 高野委員にお願いいたします。

 高野委員。



◆高野伸生委員 それでは、自由民主党の本決算特別委員会の質問の1番バッターとしてお尋ねしたいと思います。

 財政問題についてお尋ねいたします。

 先日、市長や財政局長から平成3年度の決算につきまして説明をお伺いいたしたわけでございますけれども、それによりますと、国も地方も巨額の借金を抱えている上に、景気の後退により税収の伸びが鈍化するなど、財政を取り巻く状況は一段と厳しいものがあります。このような中ではありますけれども、高齢化や国際化の進展など、社会経済情勢の変化に弾力的に対応していくためには、財政の対応力を回復することが大きな課題となっております。

 本市においても、景気の後退により、税収入の低い伸びにとどまったものの、多様化する市民ニーズに対応し、施策の拡充や事業費の確保もされた結果として、一般会計の決算は歳入歳出差し引き29億円の黒字となり、さらに、これから翌年度へ繰り越した事業に係る一般財源所要額を差し引いたいわゆる実質収支についても、元年度以降3年連続して黒字となっております。この平成3年度決算についてどのように認識されておられるのか、財政局長にお伺いいたします。



◎今川財政局長 ただいま、平成3年度の一般会計の決算に対する私どもの認識についてのお尋ねかと存じます。まず、財政収支面で申し上げますと、平成3年度の一般会計決算におきましては、委員仰せのとおり、形式収支28億 6,400万円、実質収支につきましても16億 900万円となっておりまして、元年度、2年度に引き続きまして3年連続の黒字となった次第でございます。

 決算内容といたしましては、歳入面では、法人市民税が企業収益の悪化などによりまして 1.6%の減と2年連続して前年度決算額を下回りましたものの、固定資産税が評価替えに伴いまして増収となったこともございまして、市税の伸びが 4.2%と、なお低い伸びではございますが、前年度の伸び 1.7%を上回ったわけでございます。一方、歳出面でございますが、経常的経費の伸びが公債費の減ですとか、あるいは物価の安定などによりまして3.4%と比較的低い伸びにとどまっておりますが、投資的な臨時的な経費につきましては、前年度を上回る 7.0%の事業費の伸びを確保したところでございます。この一般会計の実質収支に国保会計の収支不足額76億 3,600万円を加えました実質的な収支といたしましては、60億 2,700万円の収支不足と相なっております。

 次に、財政構造面から見ますと、財政のいわゆる弾力性をあらわす指標とされております経常収支比率、これにつきましては67.4%となっておりまして、昨年度の68.6%に比べ若干好転という状況でございます。また、よく言われます公債費比率、これにつきましても13.6%となっておりまして、昨年度の14.0%に比べ若干低下という状況でございます。

 しかしながら、景気の低迷によります企業収益の悪化などによりまして、法人市民税が2年連続して前年度決算額を下回るといった市税収入全体の伸び、これが、オイルショックの影響を受けました昭和50年度以降では最も低い伸びであった昨年度の 1.7%、50年度の 2.8%に次ぐ3番目に低い伸びにとどまりましたことですとか、あるいは多額の市債残高を抱えているといったことなどを考え合わせてみますと、今後の見通しと申しますものは全く予断を許さない厳しい状況にあると私どもは認識をいたしているところでございます。



◆高野伸生委員 ただいま財政局長より、平成3年度決算の認識についてお聞きいたしたわけでございますけれども、その中で、市税収入の伸び率が 4.2%と昨年の 1.7%に比べると若干高いものの、オイルショックの影響を受けた昭和50年度以降では3番目に低い伸びにとどまり、特に法人市民税は2年連続して前年度の決算額を下回るなど、私は、市税収入の動向を非常に懸念いたしております。

 ところで、平成4年度の当初予算では、一般会計の単独事業を28.7%に伸ばすなど、積極的な予算計上に努められ、また、9月には、景気対策の観点から、公共事業などの追加により、総額 1,480億円にも上るかつてない大型の補正予算が計上されたところであります。景気の低迷により、法人市民税を中心に税収の見通しは極めて厳しい中で、これらの事業を円滑に推進していくためには、これまで以上にいろいろと知恵を絞っていかなけれはならないと思います。

 そこで、このような状況のもとで、今年度の財政運営についてどのようにお考えになっておられるのか、また、現時点では大変難しいとは思いますけれども、来年度の見通しについて、あわせて財政局長にお尋ねしたいと思います。



◎今川財政局長 ただいま、平成4年度の市税収入の見通しはどうかというお尋ねでございますが、年度途中の現時点におきましては、確たる見込みというものは立てにくいところでございますが、固定資産税につきましては一定の伸びが見込めますものの、個人市民税、こちらの方は土地取引等にかかわります譲渡所得の減によりまして伸びが見込めないといったこと、また市税収入の約3割を占めます法人市民税、これが今年度下半期におきましても企業収益の減収が予想されることから、今年度も引き続き前年度を下回るものと見込まれることなどございまして、市税全体についても極めて厳しい状況が続くのではないかと考えております。さらに、これまで本市が鋭意進めてまいりました都市基盤や生活環境の整備に伴います管理運営費などの必須経費が増大していくなど、財政状況は依然として厳しいものがあるわけでございます。

 こうした状況の中ではございますが、4年度の当初予算では、経営的施策経費の充実を図りますと同時に、投資的経費につきましても、単独事業につきまして28.7%と大きな伸びを確保いたしました。さらに、9月には、景気対策の観点から、過去最大の総額 1,480億円に及ぶ大型の補正予算を追加するなど、積極的な予算計上に努めてまいってきたところでございます。これらの事業を円滑に推進するためには、市税収入の確保はもとより、特別債などの起債の積極的な活用等も図りながら、財政運営に支障の生じることのないように最大限の努力をいたしてまいりたいと考えております。

 次に、平成5年度の財政運営の見通しというお尋ねでございますが、本市の税収見込みにつきましては、法人市民税が、引き続き景気の回復のおくれから極めて厳しい状況が続くものと考えております。一方、景気の低迷によります税収不振で、平成5年度の国の予算編成も一段と厳しいものとなることが予想されておりまして、とりわけ、これからご議論がなされます地方財政対策をめぐる折衝というものは、例年以上に難航するものと思われる次第でございます。

 このように、本市の取り巻く情勢といったものは全く予断を許さず、難しい財政運営を余儀なくされるものと考えているところでございます。今後とも、従来にも増しまして事務事業全般の見直しを図るなど、簡素にして効率的な行財政運営に努めますとともに、引き続き大都市税財政制度の確立に向けまして国に対して粘り強く要望活動を続けてまいりながら、起債や基金の活用も図りまして、新総合計画の実現を目指して積極的な事業の推進を図ってまいりたい、かように考える次第でございます。



◆高野伸生委員 ただいまお聞きしまして、いろいろと大変厳しい状況にありますけれども、今年度の財政運営の見通し、あるいはまた来年度の見通しと、非常に我々も関心を抱いております。そういうことで、今後とも財政運営に最大限の努力をされまして、大阪市民生活の向上を目指していきたいと思います。ひとつよろしくお願い申し上げます。

 それでは、次の質問に入ります。商品切手発行税の問題についてお伺いしたいと思います。

 本市においては、去る9月22日の財政総務委員会におきまして、商品切手発行税の廃止を求める6件の陳情を全会一致で採択したところでございますが、その際、財政局から、この問題はできるだけ早い時期に結論を出すように努める旨の表明があったところであります。本税の存廃についてのお考え並びに現在の検討状況についてお伺いいたしたいと思います。



◎石部財政局主税部長 お答えいたします。

 商品切手発行税につきましては、先般の財政総務委員会において、同税の廃止を求める6件の陳情が全会一致で採択されたことで市会のご意向が示されたものと認識しているところでございます。

 商品切手発行税は、本市の貴重な財源ではございますが、創設から60年余り経過しておりまして、社会経済情勢の変化に伴い、税負担の公平を確保することが困難であるなど種々問題点を抱えておりまして、廃止せざるを得ないのではないかと考えております。

 また、現在の検討状況につきましては、商品切手発行税を廃止した場合の発行者の利益の社会還元につきまして、発行者と鋭意話し合っているところでございまして、できるだけ早い時期に結論を出したいと考えております。

 以上でございます。



◆高野伸生委員 今、発行者の利益の社会還元についてという言葉がございましたが、過日の財政総務委員会での陳情書の審議の段階におきましても、我が自由民主党は、商品切手発行税の廃止による発行者の利益を社会還元することが必要であると強く主張しております。具体的なその一つの方法といたしまして、例えば百貨店業界からは、一定金額を一定期間大阪市へ寄附することにより還元する方法を提案いたしました。そこで、百貨店業界の社会還元について、業界はどのような意向を持っておるのか、お尋ねいたしたいと思います。



◎鶴谷財政局主税部税制課長 お答えいたします。

 商品切手発行税が仮に廃止された場合、百貸店業界の消費者還元に対する意向がどうかというお尋ねでございますが、百貨店業界は、大阪市会の意向を十分尊重させていただいた上で、市民に納得が得られる社会還元の方法といたしまして、大阪市への寄附を考えているようでございます。



◆高野伸生委員 それでは、百貨店業界の社会還元は、お聞きしますと、大阪市への寄附を考えているようとのことですけれども、その額については、寄附者の意向は当然尊重しなければなりませんが、百貨店業界の年間納税額の 1.5倍程度を大阪市に寄附いただくようなことを百貨店業界にお願いすべきではないかと思うんですけれども、財政局のお考えをお伺いしたいと思います。



◎今川財政局長 先ほどもご答弁申し上げましたように、先般、財政総務委員会でもいろいろとご議論がございました。私ども、厳しい本市の財政状況の中で商品切手発行税を廃止するということになりますと、やはり市民に理解が得られるような社会還元額でなければならないと考えております。その際、ただいま委員ご提案の内容を十分念頭に置きまして、関係業界に働きかけをいたし、検討を続けてまいりたいと考えております。



◆高野伸生委員 百貨店業界の社会還元につきましては、厳しい税収状況の中で本税を廃止するわけでありますから、今後とも、市への寄附金の額につきましては、市民の皆さんの理解が得られるような、そういう方向で十分検討していただきたい、こう思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは次に、土地監視区域制度の再指定の問題についてご質問したいと思います。

 大阪市では、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するため、土地取引について届け出制、いわゆる国土法に基づく土地の監視区域制度を昭和62年12月から採用し、この11月末で当初指定の5年の期限が切れますが、依然として地価の水準は高いということで、さらに3年の延長を決定したところであります。

 一方、不況に苦しむ不動産業界などからは、監視区域制度の廃止、あるいはそれが今すぐに無理なら、せめて届け出対象面積の緩和をしてほしい、そういう要望があったわけでありますけれども、今回なぜ届け出対象面積を現行どおりの 100平米以上にしたのか、この点についてお尋ねしたいと思います。



◎嵯峨山計画局土地対策室調査課長 お答えいたします。

 届け出面積を現行どおりの 100平米以上にした理由でございますが、地価の抑制を図ることを目的とする監視区域制度の実効を期するためには、現行程度の届け出率といいますか、捕捉率が必要であるということからでございます。例えば、市内の全取引に占める 100平米以上の件数割合は、現在約60%でございますが、これが 300平米以上にしますと35%前後しかないということになります。

 次に、著しく適正を欠く、すなわち高い価格の届け出に対し、その是正を行政指導する割合のことを指導率と申しますが、小規模取引においても指導率が依然として高いということで、 300平米以下の届け出分の指導率は、平成4年上半期を見ても約30%ということになっております。また、最近回復しつつある小規模土地取引の動向が、地価形成において先導的といいますか、中心的な役割を果たしていると言われておりますし、また、地価対策は広域的に連携実施して初めて効果があるものでございますが、兵庫県など周辺の団体や他の団体も、大都市はほとんど 100平米以上であるということからでございます。



◆高野伸生委員 ただいまのご答弁によりますと、小規模取引においても指導率が大変高い、また小規模土地取引の動向が地価形成において先導的な役割をしておる、そういうことで 100平米以上にされたということでございますが、私も、日本のように大変国土の狭い国では、土地は限りある貴重な資源であり、このため、その利用には適正な負担と公共的な制約が当然必要であるという基本理念は理解できます。したがいまして、当分の間、監視区域制度の延長もやむを得ないと思うわけでありますが、一方、現在は、皆さん方もご承知のとおり大変不況でございまして、何よりも景気対策が最重要課題であると考えるわけであります。したがいまして、この監視区域制度の延長は景気対策の阻害要因とはならないかという心配がありますが、この点についてお伺いしたいと思います。



○足高克巳委員長 この際、嵯峨山課長に申しておきますが、質問者と同じことを冒頭に繰り返すのをやめてほしいので、冒頭に注意しているので、その点よく考えて答えてください。



◎嵯峨山計画局土地対策室調査課長 お答えいたします。

 監視区域制度は、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制し、乱開発を防ぐため、土地取引について届け出制を設けているものでございまして、土地取引そのものを阻害するような要因は存在しないものと考えております。

 ただ、不動産業界の一部には、土地取引の当事者双方に契約の意思がありながら、届け出後不勧告通知が出るまでの一定期間、現在ですと一番長いもので6週間でございますが、契約締結ができず、その間、売り主、買い主など当事者の意思変更などにより取引上混乱が多発し、流通を阻害しているなどといった意見もございますので、こういった弊害を除去するため、本市では、この処理期間を迅速に、原則として2ないし3週間ということで処理するよう努力しておりますが、今後この期間の短縮にさらに努めていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。



◆高野伸生委員 ただいまのご答弁によりますと、処理期間を短縮するということでございましたが、今後の監視区域制度のあり方を含めて、地価対策についての計画局長の所見をこの際お伺いいたしたいと思います。



◎仙石計画局長 お答えいたします。

 土地につきましては、これはもう限りある資源であるということでございます。この非常に貴重な資源ということにつきまして、私どもも、土地を適正に、かつまた大切に利用していくということが一番基本的なことではないかと思います。大阪市にとりましても、この適正な地価水準を維持していくと同時に、合理的かつ効率的な土地利用の確保ということがまちづくりの基本課題であると存じております。このため、土地政策の目標実現のために、平成3年1月に政府の閣議決定がなされました総合土地政策推進要綱に基づきまして、大阪市といたしましても、宅地供給の推進、あるいは都市基盤施設の整備、また再開発など、各種の土地対策の推進に努めているところでございます。

 監視区域制度につきましては、大阪市の地価は現在下落している状況でございますが、しかしながら、ここ10年間の動向を見ましても、まだ依然として高い水準にございます。また、昨今の経済金融情勢によりまして、地価の動向はまだ予断を許さない状況にございまして、より適正な地価の形成とその継続的安定を図るためには、現状ではなお数年監視区域制度を継続することが適当であると考えておりまして、今回法制度の再指定を決定させていただいた次第でございます。

 しかしながら、現行の監視区域制度による土地取引の届け出制度は、恒久的なものではなく、正常な不動産市場が回復するまでの臨時的、応急的な措置として行っているわけでございます。したがいまして、土地問題の根本的解決を図るためには、土地税制、土地に対する金融、都市計画、土地の情報の整備など、総合的な土地対策を今後とも強力に推し進めていく必要があると考えております。

 このため、国を初め関係機関に対しまして、土地対策の推進を積極的に働きかけてまいりますとともに、官民が一致協力いたしましてこの問題の早期解決に努めてまいりたいと考えておりますので、今後とも市会の皆様方のご理解とご協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。



◆高野伸生委員 ただいま局長さんのご答弁によりますと、この監視区域制度は恒久的なものではない、正常な不動産市場が回復するまでの、あくまでも臨時的な、応急的処置であるということでございます。したがいまして、今後のこういう土地対策を、監視の届け出制のみでなく、いわゆる総合的な土地対策として全市を挙げてやっていただきたい、こう要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。

 それでは、続きまして、新人工島について質問したいと思います。

 大阪湾ベイエリア開発を国家プロジェクトとして位置づけ、総合的な整備を図るベイエリア特別法案が、今開会中の臨時国会に議員立法として上程されようとしております。このような中で、大阪湾におきましては、関西国際新空港、大阪湾岸線、あるいはまた明石大橋など、ビッグプロジェクトが数多く推進されており、ベイエリアの中心に位置する大阪市は、その先導的役割を果たしていく必要があると思うわけであります。

 このためには、平成2年10月に策定されました大阪市総合計画21にもありますように、テクノポート大阪を中心とする新しい埋立地を中心とした臨海部を大阪市の新都心として育成していかなければならないと考えます。また、本市が直面している都市問題を解決し、21世紀に向けた新たな社会的、経済的要請に応えていくためにも、新人工島の構想が打ち出されておるわけであります。

 新人工島につきましては、本年3月の我が自民党の田中義一議員の代表質問にもあったわけでございますが、本市マスタープランで位置づけられているその利用方法といたしましては、大きく次の三つの視点から成ると思います。一つ目は、廃棄物の最終処分場の確保など、都市環境の保全、改善の場所として、二つ目は、市域全体の円滑な更新のための受け皿の場所として、そして三つ目は、新しい港湾機能や都市機能の展開の場として利用することだと思います。

 この利用方法の具体的内容について、これから二、三質問していきたいと思います。

 まず、市民生活にとって最優先されるべき問題として、本市の都市環境の保全、改善の問題があります。都市から排出されます廃棄物は、減量化の努力はなされておりますものの、年々増加の傾向にあるわけであります。したがいまして、これら膨大な廃棄物をいかに円滑に処理処分していくかが本市の環境保全にとって大きな課題となっております。現在、大阪市内の焼却施設の建替事業は着々と進んでおりますが、一方で、焼却灰や不燃物を処分する最終処分地も不可欠でありまして、それを永続的に確保することも本市の発展のために欠かせない重要な課題かと思います。また一方で、木市は、UNEPの誘致など、環境分野での国際貢献にも積極的に取り組んでおりますけれども、大阪の国際化のためにも、まず自身の都市環境問題を解決することが不可欠であります。

 このような都市環境保全の立場から、まず、本市の廃棄物の最終処分の現状はどうなっておるのか、また、将来処分場として新人工島をどのように利用していくおつもりなのか、お尋ねしたいと思います。



◎澤地環境事業局施設部管理課長 お答え申し上げます。

 本市の廃棄物の最終処分につきましては、現在、北港処分地・夢洲地区で埋立処分を行っております。この夢洲地区につきましては、昭和60年度より埋立てを開始し、当初計画では平成7年度に埋立てが終了する予定となっておりますが、これまでの埋立実績及び減量努力等によりまして、二、三年の延命化は図れるものと考えております。さらに、今後リサイクルや減量施策を積極的に推進することにより、1年でも2年でも延命化を図り、この貴重な最終処分場を有効に利用していかなければならないと考えております。

 しかしながら、廃棄物のリサイクルや減量努力により最終処分場の延命化に努めましても、いずれ満杯になるわけでございまして、廃棄物処理事業の長期安定化のためには、夢洲地区に引き続く新たな最終処分場の確保が必要不可欠でございます。新たな最終処分場の確保につきましては、本市の場合、市域のほとんどが市街化されている現状では、引き続き海域にその確保を求めざるを得ないところでございます。したがいまして、長期的な廃棄物行政の充実を目指し、港湾局において計画検討がされております新人工島建設計画の中で、現在大阪湾域で事業が進められているフェニックス計画との整合を図りつつ、新たな最終処分場の確保を図ってまいりたいと考えており、今後とも関係者とも十分協議を行い、その確保に向けて鋭意努めてまいる所存でございます。



◆高野伸生委員 ただいまのお答えによりますと、当初、平成7年度で現在の舞洲、夢洲の最終処分場の確保が終わる、しかし、経済の不況化、あるいは減速化によりまして、これがさらに一、二年延命するであろうということであります。したがいまして、平成10年ごろには、本市として最終処分の受け皿の場所がなくなるんではないか、そういう予測のもとに今お話しされたと思います。

 これは質問の一つでございますが、次に、2番目の質問に移りたいと思いますが、今度は、その新人工島を都市の再開発の視点からお尋ねしていきたいと思います。新人工島は、市域のほとんどが市街化いたしました本市において、21世紀に向けたまちづくりを考える上で非常に貴重な都市空間であると思います。その活用に当たりましては、単にその開発をどうするのかという視点ではなく、大阪市全体の21世紀に向けたまちづくりに対して寄与、あるいはまた貢献できるような活用を図るべきであると考えます。このような観点から、活用方策についてひとつご提案申し上げたいと思います。

 現在の本市の土地利用は、内陸の臨海部を含め、住宅と工場が混在した地域や老朽化した木造住宅が密集した地域が大変たくさん見られ、市民、とりわけ若い方の多様化した居住ニーズに対応できなく、人口の減少、高齢化、あるいはまた地域活力の低下などの問題があらわれてきております。しかしながら、このような住工混在化した地域や老朽化した密集地域の再開発、再整備を具体的に進めようといたしますと、まず新しい種地が必要となります。現在の市域内では、この種地を探すことが大変困難でありまして、ほとんど建物が建て詰まっておる、そういうことが市域の更新が円滑に進まない原因になっていると思います。

 そこで、在来の内陸の臨海部で有効に利用されていない工場用地や港湾用地の再配置を進めて、新規の開発空間を生み出すと同時に、一方で、広大な新しい更地を有する人工島のような新規の埋立地をこれら市域全体の更新のための種地として活用していくべきであると考えます。これは、一方で総合計画21で常住人口 280万人の構想が打ち出されておりますけれども、それを実現していくための都市空間の確保の重要な課題ではないかと思うわけであります。

 そこで、在来臨海部の新しい開発空間や、また新人工島のような埋立地を、大阪市が持つウオーターフロントの持つすぐれた資産、技術などを生かして、良好な環境を備えた新しい都市型住宅として整備し、本市の重要課題である人口回復のために活用していくことも考えるべきであると思います。特に、現在検討中の大阪港の新人工島についても、このような基本スタンスに立ち、活用する視点が重要であると考えますが、今後のまちづくりの中で新人工島をどのように活用していくのか、特にこの点では市長室にお尋ねいたしたいと思います。



◎永田市長室企画部総合計画課長 お答えいたします。

 大阪市のまちづくりの基本方針でございます総合計画21の中におきまして、新人工島につきましては、一つは、都市や市民生活にとって避けて通れない廃棄物、建設残土等の処分地として造成していくこと、そして、その上でできた新人工島につきましては、一つは、新しい都市機能の受け皿として活用していくということ、もう一つは、委員ご指摘のように市域全体の再開発、再整備、さらには環境の向上のために活用していくということを記述しております。

 初めの新しい都市機能の受け皿という面では、ご指摘のように、新人工島といいますのは、新都心というふうな位置づけがなされておりますので、それにふさわしい高次で先端的な機能を受け入れていくということになります。もう一方、市域全体の更新、都市環境の向上に寄与するというのが非常に重要な課題というふうに認識しておりまして、一つは、市域内の老朽住宅密集地の再整備を促進し、バックアップするための利用、それから市域全体の環境向上のための新しい都市システムの導入や都市施設の再配置、そういったものに利用していくということを想定しております。

 こうした観点に立った活用によりまして、新人工島は、大阪市全体の新たなまちづくりの中で重要な役割を果たしますとともに、ここに住み、活動する人たちだけではなくて、広く市域全体の市民の生活水準の向上や人口問題、それから居住水準の向上といった大阪市の抱える課題解決のために大きく貢献していくことができるのではないか、こういうふうに考えております。



◆高野伸生委員 ただいまの市長室のご答弁によりますと、今回の新しい人工島は、ただ単に新しい機能をつくるという概念のみでなく、従来の市街地、そういうものの再配置、再転換、そういった観点から新しい位置づけをやっていきたいということでございました。この点については、私また後ほど違う観点から質問したいと思いまして、先にいきたいと思います。

 次は3番目でございますが、3番目の新人工島の位置づけといたしまして、新しい港湾機能としての位置づけであります。現在、大阪港では、さまざまな近代的港湾施設やテクノポート大阪計画に基づく国際交易施設などが整備されておりますけれども、都市基盤整備においては、常に次の時代の要請に応えるべく、新たな施設の整備、更新を行っていく必要があり、都市の発展はこれによりもたらされるものと思うわけであります。

 この中で、特に港湾整備につきましては、コンテナ輸送やフェリー輸送などの輸送技術の革新にいち早く対応してきましたし、一方、また現在も、コンテナ船の大型化や貨物量の増大に対応して、新たな港湾施設の整備に取り組んでおられます。聞くところによりますと、今後はコンテナ船の大型化がさらに進展し、高速輸送需要に対応したテクノスーパーライナーの技術の開発も、これは実験段階から実用段階に向けて研究が進められ、大水深の埠頭が必要になるとのことであります。さらに、陸上の交通混雑や労働力不足に対応したモーダルシフトの推進にも取り組まれております。

 ここで、私自身もテクノスーパーライナーとかモーダルシフトという言葉を聞いたわけでございますが、簡単にご説明申し上げますと、現在のコンテナ船がどんどん大型化し、次世代の新しい21世紀のコンテナ船、こういう了解をしてもらえばいいと思います。端的に言いますと、これは別名「海の新幹線」と呼ばれておるそうでございますけれども、速度も従来のコンテナ船より二、三倍速い時速93キロで走れるような船でございまして、スクリューじゃなしに起電導推進の超電導船であると聞いております。この間の新聞にも「ヤマト1」という試験船が成功したということが載っておりましたが、この理論を実用化いたしまして、新しいテクノスーパーライナーというコンテナ船が21世紀初頭に実用化されるであろう、こういう構想が今打ち出されております。

 なぜ開発するのか、いろいろ調べますと、結局、21世紀にはいわゆるモーダルシフトの時代が来る、端的に申しますと、現在大都市間で走っておる長距離のトラック輸送、こういうトラック輸送をいわゆる海の輸送に変換するということであります。長距離の運転をされる運転手さんの数が、労働力の不足が生じてきておる、同時に、トラックで輸送するには公害の問題がございますので、できるだけ低公害で、そして迅速に対応できるのは、こういう幹線都市間の輸送を陸上から海上に切替える、こういう時代が恐らく21世紀初頭には来るであろう、こういうことでございます。したがいまして、こういう物流革新の時代に対応した新しい新人工島の整備をやっていかないといかんと思うわけでございますけれども、今述べたような点に関しまして、港湾局として港湾整備をどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。



◎仙波港湾局企画振興部計画課長 大阪港は従来より、大阪都市圏の生産、消費活動を支える都市基盤として重要な役割を果たしてまいりました。近年の傾向といたしましては、貿易構造の変化によります製品輸入の増加とか、あるいは先ほど来議論のありますモーダルシフトによります海運貨物の増大とか、さらには輸送コスト削減を目指したコンテナ船の大型化などが見られるところでございます。この傾向に対応いたしまして、大阪港では、製品輸入に対応した施設の整備とか、あるいはモーダルシフト促進のために、フェリーのように貨物を積んだ自動車をそのまま自走で積み込む Ro-Ro船施設等の整備、あるいはコンテナ埠頭の整備を進めてまいったところでございます。

 この傾向は今後とも続くと予想されておりまして、特に、コンテナ船は岸壁の水深が15メーター必要なものも出現してきております。我が国の主要港においては、このような大水深岸壁の整備が進められておりまして、大阪港におきましても、港湾間の競争に立ちおくれないためにも、大水深岸壁の整備が要請されているところでございます。また、50ノットという高速で走るコンテナ船・テクノスーパーライナーの実用化の研究も進みまして、将来の港湾物流に大きな変化をもたらすものと期待されており、その受け入れ施設の整備も高まってきております。

 このような背景にあって、新人工島においても新たな港湾施設整備を行いまして、時代の要請に応えていきますとともに、既存の港湾施設の再編、高度化のために活用していきたいと考えているところでございます。



◆高野伸生委員 ただいまのお話のように、新人工島、新しいテクノスーパーライナーのような次世代の輸送手段、そういったものに対応していくというお話でございます。聞くところによりますと、これが実現できれば、恐らく将来の輪送は、内陸のみでなく、例えば海外、特に東南アジアの国々なんかの輸送は、エア輸送に頼っているやつが、こういうスピードの速いテクノスーパーライナーに切替えも可能であろうと。いわゆるエアの輸送と海の輸送の中間のような感じで、そういう新しい需要が生まれるのではないか、こう言われておりまして、そういう国際的な新しい物流の中で、こういう対応をぜひ大阪市でも研究、あるいは実用の段階に入ってやっていかなければならないのではないかと思います。

 特に、神戸の六甲アイランドは、既にこれに対応できるような基地が計画されておるということでございますので、こういうことを聞きましたので、ひとつ申し添えておきたいと思います。

 ただいま、最終廃棄物の処分場の確保、それから、市長室としてのマスタープランに基づく新しい都市空間、あるいは都市の再配置、再配転、こういった位置づけ、そして、今港湾局が述べられましたように、新しい次世代に対応した港湾機能としての整備、こういう大きな三つの視点から新人工島が位置づけられておるわけでございますけれども、次に、具体的な質問に入っていきたいと思います。

 大阪港は、港湾区域内での埋立てが進み、水域面積が狭くなってきており、新人工島をどの場所に整備するのかということを決める場合に、大阪港が淀川などの大河川の河口部に位置することによる河川の治水問題、環境問題などを踏まえると同時に、隣接する他府県との港湾区域を調整しながら進める必要があると思います。そのような状況の中で、新人工島を具体的にどこに整備するのか、お尋ねいたしたいと思います。同時に、利用をするには相当な規模の大きさが要るのではないかと思われます。新人工島の大きさについて、現段階で説明できる範囲でお聞かせいただきたいと思います。



◎柳原港湾局長 お答えいたします。

 新人工島の問題につきましては、現在私ども、いろんな観点から、慎重かつ積極的に検討を進めているところでございます。現在のところ、大阪港の将来の静穏度、波とか高潮とか、いろんなそういう外的な条件があるわけでございますが、そういった将来に対する大阪の静穏度、あるいは船舶の今後の航路体系をどうするかといったような観点からいろいろと研究を進めておるわけでございますが、そういった観点からいたしますと、大阪港の西側の水域が適当ではなかろうか。そういったことで、その水域において今検討を進めておるところでございます。

 また、先ほど来委員からご意見をいただいております廃棄物の長期的な処分についての問題、あるいは臨海部を含む都市再開発に資する土地利用の問題、あるいは今話のございました新たな港湾施設をどういうふうに今後整備していくかといった問題、こういった問題をいろいろと勘案してまいりますと、相当規模な広さの人工島になるんではないか、このように考えておるところでございます。

 いずれにいたしましても、計画に当たりましては、河川の流れの問題でございますとか、あるいは潮流の問題を的確に正確に把握いたしまして、科学的、技術的な検討を加えながら関係者と十分協議をしながら、その位置、あるいは規模、そういったものについて計画をまとめてまいりたい、このように考えておるところでございます。こういった主として技術的な観点からの案がある程度まとまってまいります段階で、隣接する港湾管理者と港湾区域の問題につきまして十分協議を進めまして、最終的な計画の成案をつくってまいりたい、このように考えておる次第でございます。よろしくお願いいたします。



◆高野伸生委員 もう少し具体的に聞きたいんですけれども、大体どんなぐらいの大きさかということなんですが、大ざっぱに言いますと、今の北港の北の舞洲、南の夢洲、大体この二つを足したぐらいの 600ヘクタールか 650ヘクタールのぐらいの大きさになるのではと了解しておるんですが、大体そのような考えでよいのでしょうか。港湾局長にもう一度お尋ねいたします。



◎柳原港湾局長 お答えいたします。

 ただいまいろいろお話がございましたが、先ほど来申しておりますように、そういったいろんな問題をいろいろ今後検討していくわけでございまして、最大限といいますか、大きな範囲で考えられるのはその程度ではなかろうかと。さらに、いろんな問題をまた今後詰めていく必要もございますので、その規模については、今後いろいろまた、流動的と申しますか、いろんな問題で考えていく必要があると思いますので、確定的なことは今後の調査にまちたい、このように考えております。よろしくお願いいたします。



◆高野伸生委員 だから、まだ大分先のことなんで、今すぐこうだとは言えないという事情はよくわかりますので、ただ、今の段階でどういう大きさぐらいを想定されているのか、そういうつもりでお聞きしましたので、誤解のないようにお願いしたいと思います。

 ただいま、現段階での大阪市の考えられている新人工島の大体の大きさ、それから位置にしろ、おわかりいただけたと思いますけれども、考えてみれば、大変大きな島でございます。恐らく舞洲と夢洲を足したぐらいの大きさになると思われますので、この規模から考えると相当大きな島でございます。こういう大規模な新人工島が大阪市にとって必要である理由といたしまして、何度も申し上げますが、3点の問題を今まで議論されてきたわけでありますけれども、まさにその3点の位置づけというのはよくわかりましたし、私もそういう位置づけに基づいてこの新人工島の建設はやっていくべきだ、こう思うわけであります。

 しかし、これは私の個人的なあれなんですけれども、実は、今の北港の舞洲、あるいは夢洲、これらを含めた大阪のテクノポート計画が初めて発表されたのは昭和57年であります。今からちょうど10年前でありました。当時、私は10年前に初めてこの計画を、新しい青写真やパンフレットを見ましたときに、何とすばらしい、夢のような感じで見ておりました。ところが、10年たちますと、南港コスモスクエア地区が開発されて、あるいはまた北港の舞洲もほぽ埋立てが完了いたしましたし、これから夢洲の方がほとんど二、三年すれば埋立て完了するような時期になってくる。こういう現実にテクノポート大阪計画の実現を目の前にいたしまして、未来の夢のまちであったものが現実に自分の目の前で見れるようになった、こういう感覚になってきたわけであります。

 10年前は、関西新空港が設立されるという構想が打ち出されまして、大阪市としても、やはり新しく国際都市としての機能にまず対応しなければならない、国際都市大阪の新しい機能をどうするのか、あるいはまた、広大な緑地やスポーツ施設が不足しておる、また先端技術に対応した新しいまちづくりをしていかなきゃならない、また住宅も必要である、こういう観点からテクノポート大阪計画というのは10年前につくられたわけなんですけれども、こういういろんなことを考えていきますと、今回の新人工島もどういう位置づけで大阪市がやろうとしているのか、もう一つこの時点でしっかり考えていかなければならない、こう思いまして、今回こういう質問をさせていただいたわけでございます。

 実は、地理的にも、あるいは環境保全の面からも、今回のこの新人工島によりまして、私は、港湾区域内での大規模な人工島は今回の島が最後になるのではないか、こう思うわけであります。環境庁は、瀬戸内海のいろんな問題で、大阪湾も含めて、もう新しい埋立てはできるだけしないようにという指導をしております。これからますますそういう抑制も強くなってくると思うわけであります。そういう観点から、この最後の大規模な人工島というものをもっと生きた形で意義づけをしていきたい。

 どういうことかと申しますと、来るべき21世紀というのは、私は環境保全の世紀だと思うわけですけれども、この新人工島の整備に当たりましては、人類的課題であります地球や都市の環境保全に積極的に貢献できるような、そういう施策、施設というものをどんどん取り入れていかなきゃならないのではないかと思います。例えば、先ほど来議論いたしました廃棄物の処分地や老朽の市街地の再開発に利用すること、あるいはまた市内河川や大阪湾の水質向上のための下水の高度集中処理、下水汚泥の資源化などのための集中処理センターの導入、ごみの減量化やリサイクルなど、将来の本市のごみ問題解決施策の展開の場になる、こういうものが必要ではないかと思うわけであります。

 これは、一つの例といたしまして下水道局から聞いたわけでございますけれども、将来、新人工島に下水の集中処理センターというのもつくってみたいというアイデアがあります。これはどういうことかと申しますと、現在、市内には十何カ所かの各処理場があるわけなんですけれども、下水の処理水をもっと高度なものにしたいという夢があります。現在の処理水は、現段階では、魚でいえばフナがすめる程度でありますけれども、これをもっとアユがすめるような水にしていきたいという希望があります。

 現在、そういうぐあいにもっとより高度な下水の処理水の施設を既存の市内の十何カ所の構内でつくることは物理的に不可能である。じゃあどうするのかといいますと、結局、この下水の汚泥物を海中のパイプで海を渡って新人工島に送り込んで、そして各処理場からパイプを通して来たそういう汚泥物を集約して新人工島の集中処理センターで焼却し、焼却した汚泥物は、今度はスラグというかたい岩石のようなものが出てきます。これは、使い方によっては建設資材なんかに再利用できるのではないかということなんですけれども、こういう話を聞きまして、こういう観念のもとに、新人工島には、従来の大阪市内の機能と新人工島の機能がマッチして、一つの新しい都市の機能として位置づけられるような、そういうようなアイデアがどんどん生まれて、各局とも取り組んで、全市的な位置づけが積極的にできたらどうか、こう思うわけであります。

 テクノポート大阪は、確かにどんどん進展いたしますが、ただただ思うのは、新しい島だから、新しいいろんな機能を備えつける、整備をしていくという、ただその単純なる延長ではなしに、もう少しそういうぐあいに現在の市街地との密接な関係の中での都市の施策というものを実現していただきたい。市長さんは、人間都市大阪のまちの実現ということを常に言っておられるわけですけれども、新人工島だけが浮き上がってしまってどんどん開発されるのではなく、常に、旧市街と言ったら失礼ですけれども、現在の市街地との連携というんですか、有機的な一体化と申しましょうか、そういう存在の意義を感じて、大阪市民全体に存在の実感が生活実感として味わえるような、そういう島にしていただきたい。言いかえれば、これは母親の例で言いますと、お母さんというのは、妊娠しますと胎児が宿るわけですけれども、常に胎児と一本のへその緒でつながっております。だから、大阪市と市街地と新人工島というものもそういうへその緒でいつもつながっているような、そういう概念のもとでの新しい都市施設づくりというものをやっていただきたい、こう思うわけであります。

 今市長さんが見えられましたので、最後になりましたけれども、ただいま私が申し上げましたそういういろんな観点からの新人工島の建設の推進について、市長さんの決意のほどをお伺いしたいと思います。



◎西尾市長 先ほどから高野委員さんの方から、新人工島の開発に関しまして、どういう機能を持つべきか、どういう理念を持って開発を進めてまいるべきかというようなことについて、詳細にいろいろご質疑がありました。担当者の方からもお答えを申し上げたところでございます。

 21世紀に向けて、大阪が、今も委員もおっしゃっておりましたが、市民の快適な魅力のある生活の場所、人間主体のまちということで機能をさらに発展してまいりますために、新しい都市空間が必要でございます。廃棄物の処理でございますとか、さらに環境保全、あるいは環境の改善の役にも立つようにというようなこと、また新しい都市機能にも対応できるようにということ、また住工混在、その他老朽市街地の再開発にも役に立つようにというようなこと、これは非常に重要なことであると考えております。

 ただ、私ども、そういうことで、マスタープランの中でも新しい都市空間が必要である、これは必然的に新人工島の造成ということになるわけでございますが、同時に公有水面、海というのは非常に貴重な自然でございますので、私ども事業を進める上では、少なくとも、環境改善に役に立つと同時に、この事業で環境汚染のもとにならないようにということも十分考えてまいらなければならんと思っております。同時に、これが市民から自然の海を奪い去るというようなことにならないように、親水性のアメニティの場所としても十分役に立つように考えてまいらなければならんと思っております。

 これは、新人工島だけでなしに、既にベイエリアの開発構想の中でも私ども大阪市の考え方として強く申しておるところでございまして、そういった中から、例えば自然の保全、親水性の海岸、なぎさ海道などの考え方も出てまいったものであると私ども思っておるわけでございますけれども、そういう理念も大切にしながら、先ほど港湾局長が、新人工島の造成については慎重でかつ積極的にとお答えを申し上げておりましたが、相反する理念のようでございますが、私も実はそのように考えておりまして、そういう環境保全という点では慎重にひとつ考えながら、積極的に新しい都市機能開発のために対応できるように取り組んでまいりたいと考えております。



◆高野伸生委員 ありがとうございました。市長さんも今相反するという言葉を使われましたけれども、我々の側としても、やはりそういう両方の面からこの新人工島をよく見きわめて、市民に役立つ新しい島にしていきたい、こう思うわけであります。

 以上にて、新人工島の質問を終わらせていただきます。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。海洋博物館についてお尋ねしたいと思います。

 去る11月11日の当大阪市会本会議におきましても、国民の祝日・海の日制定に関しまして意見書が採択されました。海というものに対する特性、魅力、あるいはまた先ほど来の話にもありましたように海の環境保全とか、いろんなことが叫ばれておりますけれども、ところで、これまで大阪港におきましては、海水の遊泳場、野鳥園、海遊館など、市民が海や港に親しんで理解を深めるような施設の整備を進めてこられました。また、世界帆船まつりなどの海洋イベントを開催し、海事思想の普及も図ってこられました。さらに、21世紀にかけては、スポーツアイランド計画や海王丸の保存の活用計画、市民の海洋カレッジ計画など、臨海の海洋文化ゾーンとしてアメニティ豊かなウオーターフロントの実現に向け、さまざまな計画を進めておられるのはまことに結構なことと存じます。

 実は、私は、海洋博物館の話に入る前に、神戸の海洋博物館、あるいはまた横浜の海洋博物館を実際に見たわけでございますが、これを見まして、正直、中はパネルの陳列とか模型、それからジオラマというんですか、それから映像、そういったものが確かに工夫して展示されておるんですけれども、何となく見終わって物足りないというか、印象に残らない、そういうように感じたわけであります。

 そこで、お尋ねしたいと思うんですが、現在計画中の海洋博物館は、昨年、計画懇話会から基本計画に関する報告を受けられて、その基本コンセプトは「海の広場」という言葉で聞いておりますが、その報告の内容を受けて、本市でどのように進めようとされているのか、また、展示の基本的な考え方、あるいはまた建物の建設の位置、また規模、あるいはまた着手の時期について、それぞれ具体的にお答えいただきたいと思います。



◎印藤港湾局企画振興部企画主幹 お答え申し上げます。

 平成2年4月より、有識者、専門家から成ります海洋博物館計画懇話会を設置いたしまして検討が行われ、平成3年2月に報告を受けたところでございます。その報告内容は、海に開かれた大阪が古代から船をつくり、港を築き、海を広場として世界の都市と交流し、発展してきたことから、「海の広場」を展示の基本コンセプトとしています。

 展示テーマの展開といたしましては、古代の大阪と中国・朝鮮半島、中世の大阪と朱印船貿易、近世の大阪と国内貿易、近代の大阪と欧米文化、現代の大阪と港湾開発というゾーン区分を行いまして、また、展示方法といたしましては、実物資料、レプリカ、模型、映像など、さまざまな展示資料による複合的な展示とすることとなっており、このような考えを参考といたしまして今後検討を行ってまいりまして、より一層魅力のあるものにしたいと考えております。

 次に、建設位置につきましては、咲洲北側の海浜緑地内で種々検討を進めてまいりましたが、野鳥園近辺が適当ではないかと考えております。規模につきましては、神戸海洋博物館及び横浜マリタイムミュージアムが約 7,000平方メートルの床面積となっておりますことから、これらの事例を参考にしながら、本市の海洋博物館の建物の床面積や展示空間の大きさについて検討を進めてまいります。また、建設着手時期につきましては、建設位置の埋立て完了から考えまして、早くて平成8年度となる予定でございます。



◆高野伸生委員 ただいまの答弁では、展示の基本的な考え方の中で、特に大阪の歴史的意義と役割、内外との交流、そういう中で大阪の国際化を位置づけよう、海の中を通じてそういう意義を感じていきたい、そういう考え方のもとに展示品、あるいはそういった内容について考えておるということはよくわかりました。また、今お話ありましたように、当初、建設位置が南港トンネル換気塔の周辺だということを聞いておったんですけれども、どうも1キロほど西側へずれて、野鳥園の近辺になりそうだというお話でございます。

 そういうことで、今後の建設に当たりまして、要望というか、そういった点について私なりの考え方を申し上げたいと思うんでございますが、先日、9月に、私ども大阪市会海外視察団でシカゴへ行ってまいりましたんですが、シカゴで科学技術博物館というところを見てまいりました。その中に、感心したというのは、第2次大戦当時の本物のUボートが展示してあった。また、ほかに、人体のコーナーがありまして、人体科学というんですか、人物学というんですか、そういうところで、輪切りした本当の人間の脳の断面図とか、あるいは心臓の断面図、そういったものが展示してありました。それを見るだけで非常に感銘を覚えたんでありますけれども、だから、これからの展示の方法というのは、ただパネルとかそういうものを羅列して展示するだけじゃなしに、やはり本物がリアルに感じられるような、そういうような展示の内容にしていただければおもしろいんじゃないかというわけであります。

 それから、建物でございますが、野鳥園の近辺といいますと、ちょうど大阪港の大関門の近くになりますので、外から船が入ってきた場合に最初に見るような場所になるんじゃないかと思います。したがいまして、もっと斬新的なデザインと申しましょうか、本当に印象に残るような建物にしてほしいと思います。例えば、皆さん方ご存じのようにシドニーというまちがございますが、あの港がやっぱり一番目につくのは、あの白い貝殻形したオペラハウスであります。そういうようなものをぜひ海洋博物館の建設に際して考えていただければと、こう思うわけであります。

 大阪市の某幹部の方が、名前は申しませんけれども、今ここにいらっしゃいませんが、先般の国際フォーラムで、海洋博物館は半月状のドームのような形にして、来館者が海の中に入ったり−−入ったりというのはどういうことか知りませんが、海を渡っていけるような、そういうような夢のあるような建物にしたいという、そういうお話があったそうでございます。そんなことも聞き及びまして、せっかくつくる海洋博物館ですので、いいものにしていきたい、こう思うわけであります。

 最後に、今述べました私の事柄に対しまして、港湾局の見解をお伺いしたいと思います。



◎森田港湾局副理事 お答え申し上げます。

 私ども、海洋博物館を考えるに当たりましては、先ほどご説明申し上げましたように、大阪の長い歴史、海とかかわっている、そういった交流をベースにしたものにしたいというふうに現在考えております。こういったテーマにつきましては、市内のほかの計画されております博物館、既にございます博物館、そういったところと展示物について重複するような点もあろうかと思いまして、十分調整して展示計画を進めてまいりたいと考えておりますが、その際、委員からご指摘ございましたような、多様な展示物をただ単に展示するだけではなしに、展示物から展示方法につきましても、現在の最高の技術を生かしまして、斬新なものにしてまいりたいと考えております。

 例えば、江戸時代に、大阪を中心にして全国の物資が集散したわけでございますが、その際使われておりました通称「千石船」と呼ばれておりますが、学名は弁才船と言うらしいんですが、こういった和式の大型の帆船を実物復元をするというようなことも一つの考えとして考えてまいりたいと思っております。また、建物につきましても、大阪港の玄関口で、あの付近は緑に覆われた緑地で整備してまいる予定でございます。そういった立地条件を十分考えまして、建物の姿が海に映えるような、また海から見ていただいても十分大阪湾の新しい名所になるにふさわしいような、そういった建築になるように考えてまいりたいと考えております。

 いずれにしましても、海洋博物館の計画を進めるに当たりましては、後世多くの人から喜ばれるように、関係者各方面のご理解を賜り、またご協力もいただきまして進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆高野伸生委員 ありがとうございます。とにかく、海というものは非常にロマンがありますので、そういうロマンを感ずるようなものにしていただきたい。海の日が将来国民の休日として制定された場合に、恐らく大阪港としてもいろんなイベントを考えられると思います。その際の中核となるような、そういうような建物に、あるいは施設にしていただきたい、こう要望いたしまして、この質問を終わりたいと思います。

 それでは次に、アウトドア・ライフを身近に楽しめる公園整備についてお尋ねしたいと思います。

 平成2年に花と緑の博覧会の基本理念に掲げられました「自然と人間の共生」、あるいは市民一人ひとりが改めてそれを認識して、日常生活、とりわけ公園を利用する中で、自然の大切さを学ぶということが大変重要になってきております。ところで、学校が週5日制の実施により自由時間がふえ、生活様式も多様化して、物の豊かさから質の豊かさ、あるいはまた心の豊かさ、こういうような傾向が進む中で、余暇時間の使い方、とりわけ、キャンプとか、あるいはまたオートキャンプ、またバードウオッチング、乗馬、いわゆるアウトドア・ライフと申しますが、こういう趣向を身近で楽しみたい、そういう人が増加してきております。

 そこで、お尋ねしたいんでございますが、私は、特に、大阪市内の公園の中でバーベキューができるような施設をつくっていただいたらどうだろうか、こう思うわけであります。これは私の地元の問題になるんですけれども、住之江区の港大橋の下に三角公園という小さい公園がございまして、ここは火が使えるんですけれども、その中で、休日になりますと、町会の方や子ども会、あるいはまた仲よしグループが朝早くから場所とりして、その港大橋の下でバーベキューを楽しんでおられるんですが、それが休日になるといっぱいになりまして、前の晩から縄を張ったりして取り合いになっておる。それだけこの需要は高まっておるということであります。

 ちなみに、アメリカみたいなああいう広い家を持っている国柄は、自分の家の庭でバーベキューができるんですけれども、日本みたいに家が小さくて庭もないようなところですと、おのずと公園でコミュニケーションを図るというのか、そういう楽しみをするということにしかならないわけですが、身近な市内の公園で手軽にバーベキューを楽しめる施設ができないものか、担当局にお聞きしたいと思います。



◎舞鶴建設局花と緑の推進本部施設整備部公園建設課長 お答えいたします。

 春や秋の気候のよいときには、市民の皆様方から、公園の中でバーベキューのできるところはありませんかといったような電話の問い合わせも多く参っておりまして、公園の中でバーベキューを楽しみたい市民の方々が非常にたくさんおられるということはよく存じ上げているところでございまして、私どもといたしまして、バーベキューのできる公園につきましての検討を進めてまいったところでございます。

 しかしながら、公園内でバーベキューをするに当たりましては、公園の規模でありますとか、あるいは施設の内容はもとよりのこと、火災の心配でありますとか、あるいは残飯、ごみの処分、あるいはにおいの問題、ほかに公園の利用者、あるいは周辺の住民への影響につきましても十分検討しなければならないところでございます。これらを総合的に検討いたしまして、大きな公園であります鶴見緑地でありますとか、あるいは南港中央公園の一角に、場所を区切りましてバーベキューのできるようなコーナーを設置してまいりたい、かように考えております。



◆高野伸生委員 ありがとうございます、地元の問題にも積極的に対応していただいたような感じでございまして。

 そのバーベキューのことを考えているうちに、ここでちょっとキャンプのことを思いつきまして、皆さんご存じのように、夏休みなんかに小学校、中学校なんかはよく校庭でキャンプを張っております。これは、例えば本格的なキャンプへ行く前に予備練習と申しましょうか、そういう目的も含めて校庭で予備キャンプを張っておる。ところが、学校の中でキャンプを張りますと、なかなか気分が乗ってきませんし、また料理をつくる炉とか、そういう施設がございません。だから、私は、そういうキャンプ場も、ぜひこの際身近でできるような、ちょっとした芝生があればできると思いますので、北港の舞洲にそういうキャンプ場も既に計画されておられるそうですけれども、市民の、特に青少年の子どもたちが夏休みなんかに、市内でそういうキャンプのできるような場所も積極的に推進していただきたい、こう思うわけであります。

 そういうバーベキューやキャンプ場のことを考えまして、それ以外に、例えばドングリ拾いができるとか、あるいはまた森林浴ができるとか、そういった意味の総合的な観点から、特に市内の大きな公園であります鶴見緑地、あるいはまた南港中央公園の今後の整備の方向についてお伺いしたいと思います。



◎舞鶴建設局花と緑の推進本部施設整備部公園建設課長 お答えいたします。

 まず、鶴見緑地でございますけれども、花の万博開催時に民間のパビリオンが出展されましたエリアにキャンプ場も考えております。豊かな自然の中で、人それぞれがさまざまな野外活動を楽しんでもらえる、そのような空間として整備を進めているところでございます。

 次に、南港中央公園についてでございますけれども、ここの公園は、計画面積が約20へクタールでございますけれども、そのうち約6ヘクタールに高さ20メートルのなだらかな丘を現在造成を進めているところでございまして、ここに四季の森でありますとか、あるいはピクニックの広場を設けまして、ちびっ子たちが、登り木でありますとか、あるいはとりででありますとか、そんなものに登ったり、あるいはドングリ拾いをしたり、せせらぎに入って水遊びをしたり、また、春には、コブシでありますとか、桜でありますとか、こういうふうな花を眺めたり、秋には、ケヤキ、ナンキンハゼ等々の紅葉を眺め、虫や鳥の声を聞いたり、さらにはバーベキューを楽しんだり、あるいは森林浴を楽しむ等々、子どもさんからおとしよりまで、皆様方が野外での生活を十分に楽しんでいただける、このような施設づくりを考えてまいりたいと考えております。



◆高野伸生委員 ありがとうございます。ぜひそういう市内の公園でアウトドア・ライフが積極的に楽しめるようないろんな方策を考えていただきたい。もしできるならば、私は、舞洲なんかには、あそこは大きな公園でございますので、これからまた計画されるということでもありますので、いわゆるオートキャンプ、最近、4WDとかライトバンみたいな大きいやつでオートキャンプを楽しむ姿がよく見られるんですけれども、そんなことも身近にできるような公園整備をやっていただきたい。この間、建設港湾委員会で沖縄へ行ったんですが、沖縄の総合運動公園の一角にそういうものがございました。いずれまたそういうオートキャンプの需要というのももっと高まってくると思いますので、そんなことも頭に入れながら今後の公園整備についてお考えいただきたいと思います。

 次に、そういうことをいろいろ、公園整備、こんなものをやったらどうやろうか、あんなものをやったらと考えているうちに、例えば、昼間はそういうぐあいにアウトドア・ライフを楽しむんですけれども、夏の夜なんかに、大阪市内の公園で蛍が飛び交うような市民の憩いの場はできないものかと思い浮かんだ次第であります。たしか、花博のときには会場で蛍を飛ばしておったのが大変印象的だったんですけれども、実は、この間の新聞に出ておりましたが、今年度の「市長へ−私の提案」では、西区の藤田さんという人が、下水処理水で蛍を飼ったらという提案が優秀賞に選ばれました。市民の皆さんも、そういう夢を抱いている方は多いのではないかと思うわけであります。

 私も、この蛍ということについてちょっと興味を持って調べてみたんでございますが、これは、蛍をただ持ってくるというだけじゃなしに、やはり人工飼育ということをやらなきゃならない。この人工飼育は非常に難しいようであります。他都市においても幾つか事例があるわけですけれども、飼育する水質や環境の問題、とりわけ、蛍というのはカワニナという巻き貝みたいな貝を大量に食べるということで、そのえさの飼育も必要である。だから、軌道に乗るまでに大体三、四年かかっておるというのが実情だそうでございます。

 しかし、都市内の整備された河川に蛍を放し飼いして、自然に近い状態で発生させるということは無理であるかもわかりませんけれども、しかし、現実に他都市でもやっているところがある。調べてみたら、豊中市の下水道部が、既に新豊島川の中に、人工河川の一角を利用して、せせらぎを利用して蛍の里というのを実現しております。だから、実際にこういうものがあるわけですから、本市としてもこういう問題に積極的に取り組んでいったらどうやろうか、こう思うわけであります。

 手近にそういうぐあいに蛍を見るとなると、同時に特別な人工の飼育の基地をつくらなあかんということなんですけれども、下水道局でもしこれをやっていただけるとなると、環境改善に取り組む市政のPRにもなると思うんですが、この人工飼育場の研究をまずやっていただく気があるのかないのか、お尋ねしたいと思います。本来なら下水道局のいろんな方にお聞きしたいんでございますけれども、時間がないので、いきなり局長さんに、こういう蛍の問題について質問させていただきたいと思います。



◎加藤下水道局長 お答え申し上げます。

 私ども下水道事業におきましては、川や海の水をもっときれいな水質にしたいという目標のもとに、従来の下水処理に加えまして、一層の水質向上を目指しました高度処理を進めようといたしております。これは、例えば、先ほども委員の方から私どもの思いをご紹介いただいたところでございますが、きれいな水が条件とされますアユなどが生息できる程度まで処理のレベルをアップしようとするものでございまして、今年度から新しく取り組むことといたしました第7次5カ年計画の重点事業の一つにもいたしておるところでございます。

 ただいま委員から、下水の処理水で蛍を飼育しまして、夏の夜を楽しめるような自然空間の整備に取り組んではというご提案でございますが、これは、私どもにとりましても、下水の高度処理の効果を市民に知っていただくことにもなりますし、また処理水の活用という点においても意義のあることでございますので、条件整備に努めまして、ぜひとも取り組んでみたい施策と受けとめる次第でございます。

 従来から、これは委員の方からもお話ございましたですが、一部の都市におきまして、下水道事業に携わる者の間で蛍の飼育が試みられておりますが、本市がこれから取り組むということになりますと、参考になるものと考えております。委員も仰せでございますが、水質、あるいはまたえさの確保など、いろいろ問題もあるようでございます。さらにまた、実施ということになりますと、しかるべき適地の確保でありますとか、草木の茂みなどの環境づくり、それからまた飼育体制の整備など、克服すべき課題も出てまいろうかと思われます。

 ご提案のございました蛍の飼育、あるいはまた飼育基地につきましては、経験者、あるいはまた専門家等の意見も聞きながら、今後できるだけ早い時期に調査研究に取り組んでまいりたいと存じます。



◆高野伸生委員 ありがとうございます。ぜひ、他都市でもやっておるということでございますので、大阪市のような大都市でも積極的にこういうものが実現できる方向で検討をお願いしたいと思います。

 それでは、最後に、学校に冷房設置ができないか、こういう問題について質問してみたいと思います。

 冷房設備というのは、社会生活の中で広範な普及を遂げておりまして、昔はぜいたく品という感じでありましたが、今や日常品という感覚になってきております。過去の市会の文教経済委員会におきましても、学校整備の1項目ということで、断片的にはこの話は出ておったそうでございますが、私は、この際、学校に冷房設備をつけるという、この点のみに絞って今から質問していきたいと思います。

 大阪市の小・中学校でも、週5日制の導入、あるいは地域に開かれた学校としての生涯学習ルーム事業の普及、そういうことによりまして、学校を取り巻く環境は非常に変わってきておる。本来、冷房設備は、例外を除いて設置が認められていないのが現状でありますけれども、しかし、現実に、ある小学校やある中学校へ行きますと、校長室なんかにはついてあるケースがあるんです。これは、何で教育委員会で認められてへんのについてあるのかと調べてみますと、校長さんが自分のポケットマネーで中古品を買ったとか、あるいはまたPTAの方が寄附された、そんなケースで、ちょこちょこついているようなケースもあるようでございます。しかし、校長室についておって職員室についてないとか、いろんなまた違った問題も出てきておりまして、したがって、そういうややこしい状況であるなら、この際、本市として学校園に冷房設備を段階的につけていったらどうやろうか、こう思うわけであります。

 まず、本市の学校園における冷房設備の現状からお聞きいたしたいと思います。



◎大野教育委員会事務局総務部整備課長 お答えいたします。

 本市学校園における冷房設備の設置状況でございますが、航空機、あるいは自動車などの騒音に対する公害防止対策として、国の一定基準のもとに、国の補助金を得まして設置しているほか、生徒の利用実態等から、全日制の高等学校の図書室、あるいは中学校のパソコン教室に設置しております。さらに、本年度におきまして、養護教育諸学校の生活訓練室に該当します教室に設置しましたほかは、一般的には設置していないのが現状でございます。



◆高野伸生委員 それでは、お聞きしたいんですが、ことし6月の新聞報道によりますと、神戸市や名古屋市など、保健室、校長室などに冷房設置の予算を計上したというのが載っておりましたが、ほかの政令指定都市の現状をお聞きしたいと思います。



◎大野教育委員会事務局総務部整備課長 お答えいたします。

 他の政令都市におきます冷房設備の設置状況でございますが、まず、パソコン教室につきましては、本市と同様に他の指定都市でも設置しております。

 次に、校長室、あるいは園長室、それから職員室への設置状況でございますけれども、名古屋市が平成3年度から3年計画で整備中で、神戸市では、高等学校、養護学校は設置済みです。中学校の職員室へは平成3年度から整備を進めております。それから、横浜市は、高等学校は設置済みでございます。高等学校以外の職員室につきましては平成3年度から5年計画で整備中であります。さらに、川崎市では高等学校、幼稚園の校園長室、それから職員室、広島市では養護学校の職員室に設置済みであります。

 次に、事務室への設置状況ですが、神戸市は全校園に設置済みでございます。それから、横浜市、川崎市、名古屋市は、1から2校種、学校の種類によってでございますが、そこへの設置は行っております。それから、広島市は、幼稚園を除く学校に平成3年度から3年計画で整備中でございます。

 また、保健室の方につきましては、広島市、北九州市が、養護学校に設置済みでございます。それから、千葉市、川崎市、名古屋市が、平成3年度から3年計画で整備中でございます。

 なお、北九州市、福岡市では、校長室、職員室等への設置を検討中ということを聞いております。

 以上でございます。



◆高野伸生委員 今お聞きのとおりでございまして、他都市ではかなり進んでおります。設置はまだ一部だというところもありますけれども、計画がかなり進んでおるということでございます。大阪市はむしろ大変おくれておるという現状を知りました。

 大阪市は何でこの導入がおくれておったかということを聞きますと、夏休み期間中には使用頻度がほとんどないということが当初の理由だったそうでございますが、しかし、皆様方、最近では、クーラーというのは、大体6月の初めから、あるいは場合によっては5月の末からつけるときもあります。9月になっても、あるいはまた10月の初めでも、まだ日によって30度をオーバーするような日もございます。だから、クーラーというのは、何も夏休みということに関係なしに設置してあげなければならない。特に、最近の夏休みの学校の施設の使い方なんですけれども、学校の子どものクラブ活動、あるいは生活指導、また片一方、地域を取り巻く生涯学習ルームの運営とか、またPTAの会議なんかも、学校内の施設を使う頻度がかなり高まっておるということであります。

 このような点からお聞きしたいんですけれども、学校教育としての夏休みの学校施設の利用の状況、あるいはまた社会教育としての学校施設の利用の状況、両方について答弁いただきたいと思います。



◎田中教育委員会事務局指導部初等教育課長 お答え申し上げます。

 夏休み中の幼稚園、学校の利用実態でございますが、まず、幼児、児童、生徒は、教材園等の水やり、当番活動ですが、そういったことや部活動、さらにはプール開放のために登園、登校いたしております。そのために、その指導に当たる教職員も登校しているという状況にあります。また、夏休みといいましても、各校園とも機能いたしておりまして、校長、園長及び教頭を初めといたしまして教職員が出勤している。出勤した教員は、1学期の授業の反省、児童生徒の記録の整理、教材研究、教科研究、事業計画等の立案、2学期に向けましての職員会議、企画会等の会議、またきめ細かな生活指導や学習指導を進めるための打ち合わせ等をしておりますほか、教具等の備品、そういったものの整理、管理、地域巡視などを行っているという状況がございます。

 次に、夏休み中のPTA関連行事といたしまして、親子プールの開放、校庭キャンプ、盆踊り等の大きな行事が計画実施されております。教職員、幼児、児童、生徒及び保護者等が学校施設を活用している実態がございます。また、本年度から実施いたしております児童のいきいき活動では、夏休み中といいましても、その中でも多目的室、図書室、体育館等の学校施設を活用いたしまして、学習的な活動、文化的な活動、スポーツ的な活動を実施いたしております。さらに、来客や教育相談で訪問される保護者も多く、園長室、校長室、職員室等で応接している実態がございます。

 なお、生涯学習ルーム事業などの社会教育にかかわることにつきましては、社会教育課からご答弁申し上げます。

 以上です。



◎山田教育委員会事務局社会教育部企画主幹 お答え申し上げます。

 お尋ねの社会教育における学校施設の利用実態についてでございますが、学校と地域が連携して開設しております生涯学習ルームにつきましては、平成3年度60校、平成4年度末には84校の小学校で開設する計画をしております。開設場所は、多目的室などを活用させていただいております。

 参加者は40代の女性を中心に、高齢者も含め、本当に幅広い年齢層の方々が受講されております。また、PTAなどの諸団体も、学校の多目的室を利用して会議や学習会などをされておられます。



◆高野伸生委員 ただいまのお話で、夏休み中でも、学校教育、また社会教育両面において施設がよく使われているという状況はよくわかりました。したがいまして、すべての教室にとは言いません。一般の子どもさんの教室は別にいたしまして、特にそういう学校教育、社会教育両面に使われているような生涯学習ルームとか、あるいは多目的室、また保健室、それから管理室としての校長室、職員室、こういう部屋への冷房設備の導入は、今日的な状況から考えてもぜひ早急にやる必要があると思うわけであります。

 最後にお聞きしたいんでございますけれども、大阪市のこの問題の取り組みに対する決意をお伺いしたいと思います。



◎川村教育委員会事務局教育次長 お答えいたします。

 学校園への冷房の設置についてでございますが、ご指摘のございましたように、社会の普及状況、さらには夏休みや暑い夏場におけます学校園の児童生徒や教職員、また地域の方々の利用実態等を見てみますと、教育委員会としましても、冷房設備を整備する時期に参っているのではないかというふうに考えております。また、各方面からも強い要望もあるのは事実でございます。そのことから、今後この件につきましては、他都市の動向なども見きわめながら、さらには学校施設の利用実態や施設の全般的な整備状況などをも勘案しつつ、冷房整備のあり方について検討いたしまして、早期実現に向け努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆高野伸生委員 早期ということでございますけれども、来年度からという了解でよろしゅうございますか。もう一度お尋ねいたします。



◎川村教育委員会事務局教育次長 関係当局のご理解も得まして、来年度から実現に向けて努力をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆高野伸生委員 ありがとうございます。関係局ということで、財政局、よろしくお願いいたします。

 そういうことでございますので、どれを先にやるかは別にいたしまして、とにかく来年度から、段階的にでも、ひとつこの件は実施していただきたい、こう要望いたしまして、私の質問をこれにて終わらせていただきます。ありがとうございました。



○足高克巳委員長 高野委員の質疑は以上で終了いたしました。

 次に、木下委員にお願いいたします。

 交代する間に、再度ご注意申し上げますが、山田主幹、大野課長、川村次長ともに、質問者の質問事項を重複して冒頭に3人ともおっしゃっておられますが、もう少ししっかりと申し上げていることを理解して、簡単にやってください。

 木下委員。



◆木下吉信委員 高野委員に続きまして、自由民主党の2番手として質問をさせていただきます木下でございます。本年3月の補欠選挙に初当選以来8カ月、私なりに疑問に思っておりますことなどを質問させていただきますが、何せ初めての決算委員会でございます。理事者の皆様には、よろしくご答弁くださいますようにお願いを申し上げます。

 まず初めに、区役所等における行政事務のOA化についてお尋ねをいたします。

 区役所における機械化につきましては、平成3年度予算において全区の機械化が完了し、現在では24の区役所にコンピュータが導入され、市民に対するサービスが向上していると伺っておりました。ところが、先日、私、知人から、住民票の変更を届けに区役所に行ったときの話を聞かされました。まず、戸籍登録課で住民票の変更届を提出し、その後、子どもさんが来年小学校に入学するので、教育係へ行って就学予定児童校区変更の手続をとり、その次にまた、国民年金課で健康保険の変更手続をうろうろしながら済ませてきたということであります。これだけなら別に問題はないのでありますが、その後、その人は三つの窓口を回らされたけど、そのたびに係員の人が大きな台帳を取り出して地番の確認をして書類をつくるという、まさに手作業で、時間のかかる作業をしておられるということを聞きました。さらに、先に来ておられる方がいらっしゃいますと、そこで順番待ちをしなけれはならないということであります。

 一体、どの部分にコンピュータが導入され、どのような形で市民サービスが改善されているのか、ご説明いただきたいと思います。



◎木原市民局市民部企画主幹 お答えいたします。

 区役所事務のうち、住民基本台帳事務、印鑑登録事務につきましては、本年2月で全区で機械化を完了いたしまして、即時処理により各証明書が出力されるようになりまして、市民の待ち時間が短縮されるなど、市民サービスの向上を図ってきたところでございます。また、住民基本台帳データの2次利用といたしまして、選挙事務で選挙人名簿の作成、就学事務で就学予定者の抽出等、機械により処理いたしております。しかし、税務事務、国民健康保険事務、国民年金事務等につきましては、それぞれ機械化を実施し、大量一括処理によりまして事務処理の効率化を図っているところでございますが、まだ即時処理に至っておりませんので、市民サービスの面から見ますと迅速性に欠ける面もございます。今後、より一層市民サービスの向上に向けまして、関係局とも十分連携を密にいたしまして取り組んでまいりたいと考えております。



◆木下吉信委員 せっかくコンピュータを導入いたしましても、我々市民に見える部分が手作業のままでは、市民に対してアピールするポイントになっていないと思うのであります。複雑多様化する市民ニーズに対応して、大量の事務処理と情報処理及び管理を一体的に実施することがコンピュータの役目と考えます。

 そこで、総務局にお尋ねをいたしますが、今後、それらの情報処理、また情報管理をどのような形でコンピュータを使って進めていかれるおつもりなのか、総合的な整備計画を教えていただきたいと思います。また、他都市のコンピュータの導入状況はどうなっているのか、あわせてお尋ねをいたします。



◎工藤総務局行政部情報企画課長 お答えいたします。

 情報化に係る総合的な整備計画は、まだ策定できていない状況にございます。こうした状況を踏まえまして、情報化を積極的に推進するため、本年4月に、従来事業所でありました総務局の計算センターを本課組織としての情報企画課に組織変更いたしましたほか、情報化に係る全庁的な組織といたしまして、阪口助役を委員長といたします大阪市情報化委員会を設置いたしたところでございます。この委員会におきまして、今後、本市が整備する各種情報システムやその実施時期などを内容といたします総合的な情報化計画の策定をいたすことといたしておりますが、現在は、情報化の理念であります基本構想につきまして検討整理を行っているところでございます。

 また、指定都市における情報化計画の策定状況といたしましては、札幌市、仙台市など7都市におきまして情報化計画が策定されており、これに基づきまして情報化が進められているところでございます。



◆木下吉信委員 大阪市総合計画21では、大阪は情報の交流・発信都市というふうに書かれておりますが、実にお粗末な話やなと思うわけでございます。他都市におくればせながら、やっと基本構想を検討して、情報化計画の策定に向けて動き出したということでありますけれども、その基本構想というのは何なのか、教えていただきたいと思います。



◎柏木総務局行政部企画主幹 お答えいたします。

 基本構想の内容についてでございますが、現在、当面取り組むべき情報化の範囲でありますとか、あるいは全庁的に整備を検討してまいりますシステムはどういうものであるべきなのか、またそれらの連携をどのように図っていくのかなどといった、総合的な情報化計画を策定する上で必要な基本的な事項につきまして鋭意検討いたしているところでございます。

 その内容といたしましては、行政が保有する情報のシステム整備、いわゆる行政事務における情報化につきまして取り組みが急がれておりますので、これを当面進めてまいりたいと考えております。また、今日の社会環境の変化に伴いまして、行政需要が複数の部局にまたがることが多くございます。こうした中で、よりきめ細かい市民サービスの実現を図るためにも、また行政運営の高度化を図るためにも、各局が個別に保有しております情報を横断的、相互に活用する総合的、体系的な行政情報システムについて検討していく必要があると考えているところでございます。

 そうした点を踏まえまして、今後、市民への情報提供を目的とした情報システムや、住民に関する情報をベースとした情報システム、行政内部の事務を円滑化するための情報システムなどについて検討してまいりたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。



◆木下吉信委員 今かなり突っ込んだ基本構想をお伺いさせていただきましたけれども、一番大切な部分に触れられていなかったのではないかなと思います。確かに、すべての部局において整合性のとれた総合的、体系的な行政情報システムを構築することは非常に大切だとは思います。しかしながら、情報の進展に伴って、市民一人ひとりの個人に関する情報をどのように管理していくのか、これが大きな問題ではないかと思います。つまり、プライバシーの保護の問題であります。

 この種のネットワークづくりには、ほとんどの場合、電話回線が利用されます。例えば、電話回線を操作することによって、蓄積されておる個人情報が改ざんされたり、あるいは不当に利用されることも考えられ、これらの場合、被害を受けるのは市民であります。そういった問題が発生したときの責任者がだれになるのかといった管理責任者の問題も含めて、考えていかなければならないのではないかと思うわけであります。

 責任の所在が明確にわからないというのが、このシステムの欠点の一つです。例えば、だれがどこでこの情報を出したかということはすぐにわかっても、だれがこの情報を出してもよいという判断をしたかということが一つの問題になります。そういう欠点を持ちながら、今の基本構想の中では触れられておりませんでした。また、機械のことですから、故障もあると思います。最近では少なくなりましたけれども、銀行のオンラインが電気的なトラブルによって一時ストップし、大混乱するといったこともありました。そういった場合の対応も考えていただかなければなりません。大阪市の行政事務がストップしたら、市民生活に大きな影響を与えることは言うまでもありません。

 そこで、こうした問題についてきっちり認識されているのかどうか、またどのように対応していくおつもりなのかをお尋ねいたします。



◎柏木総務局行政部企画主幹 お答えいたします。

 委員のご指摘にもございましたように、こうしたことに対しまして、現在、電子計算機処理に係る個人保護条例やデータ保護管理規程に基づきまして、情報の適切な管理を行っているところでございます。また、同時に、コンピュータ機器の電気的障害対策等もあわせて対処しているところでございます。

 今後、情報化が進展する中で、システムの不当なアクセスを排除するための措置や、障害に迅速かつ的確に対応するためのシステムの二重化、あるいは配線の専用化など、ネットワーク管理の方法につきまして検討を行い、個人情報の漏えいやシステムの脆弱性など、情報化に伴う諸課題に的確に対応できる、安全性に十分配意した情報化を進めなければならないと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。



◆木下吉信委員 今いろいろと例を挙げて説明させていただいたつもりではございますけれども、個人情報の保護について、一定の理解はされているものの、まだまだ不十分ではないかなと思います。

 具体的な例を一つ挙げますと、例えばAさんという方の個人情報について、この方の納税額を見れば、例えばおおよその収入がわかるわけでございます。また、固定資産税を見れば財産が見えてくる、また、戸籍を調べれば国籍がわかりますし、例えばいつ離婚しているか、あるいはいつどこのだれと養子縁組をしているかなど、すべてわかってしまうわけであります。私たち市民一人ひとりはそれくらいの重要な個人情報をすべて大阪市にお預けをしておるんだ、そういうことを、大阪市の理事者の皆さんには、そういうのを預かっておるというきっちりした認識をしていただきたいと思うのであります。

 いろいろ否定的なことを申し上げましたけれども、私は、冒頭にも申しましたように、区役所など出先機関での市民に対する行政事務などの効率化を一日も早く実施していただきたいと考えておる一人であります。情報化を進めるに当たっては、整理しなければならない課題も少なくありませんし、他都市に比べて大阪市は、はっきりと申し上げて、おくれておると言わざるを得ません。

 そこで、現在検討されておる情報化計画はいつごろできるのか、お聞かせいただきたいと思います。



◎那須野総務局行政部長 お答え申し上げます。

 具体の総合的な情報化を進めるためのいわゆる情報化計画の策定時期についてのお尋ねでございますが、効果的でかつ安全性を配慮しました情報化を進めてまいりますためには、委員ご指摘のとおり、個人情報保護対策、コンピュータセキュリティー対策等の諸課題がございます。これらの諸課題への万全の対策も十分念頭に置きまして、私どもとしましては、情報化に向けた基本構想を、ぜひとも平成5年春までに整理取りまとめをしてまいりたい、かように考えております。基本構想策定後は、早急に全庁的に調和のとれた総合的な情報化計画の策定作業に入ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



◆木下吉信委員 情報化計画の策定の時期ということをお尋ねしたんでありますが、一応それの前段階であります基本構想を5年の春までにつくっていただけるというご答弁でございますので、結構でございます。

 計画が策定されましても、システムの稼働、すなわち市民の前に実際形としてあらわれるには、そこからまだ先に数年かかるわけであります。ぐずぐずしておると、本当に今世紀中にシステムが稼働しない、今世紀中に間に合わないといったことのないよう、一日も早く計画を策定していただきたいと思います。

 最後に、総務局長にお尋ねをいたしますが、大阪市の情報化に向けての取り組みについて、決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。



◎森総務局長 お答え申し上げます。

 委員先ほどご指摘になられましたように、大阪市の総合計画21におきましては、情報の交流・発信都市大阪としての情報通信基盤の整備を進めますほか、市民生活の利便性、あるいは都市機能の向上、さらには円滑な都市運営を目指すための情報システムの整備を図ることとされているわけでございます。私どもといたしましても、この総合計画21に基づきまして、本市の情報化を計画的、総合的に進めてまいらなければならないと考えているところでございます。

 また、本市におきます情報化、先ほど委員ご指摘になられましたように、残念ながら他の都市に比べましておくれているというのが現状でございます。今後、市民サービスの向上や行政運営の高度化を図ってまいりますためにも、市民への情報提供を目的とするシステムや、あるいは行政内部の事務を円滑化するための情報システム、これは早急に整備していく必要があろうと考えておるところでございます。そのためにも、具体的な情報化の計画を早急に策定しなければならないと考えているところでございます。その際には、もちろん、委員先ほどご指摘がございましたように、個人情報の保護対策、あるいはコンピュータのセキュリティー対策等に万全の配慮をしていかなければならない、かように考えているわけでございます。

 いずれにしましても、情報化の推進、市政の重要な課題であると考えておりますので、市民の立場に立った情報化計画をできるだけ早期に策定いたしまして、本市行政運営の全般にわたります情報化を積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



◆木下吉信委員 ありがとうございました。局長みずからが市政の重要課題という認識を持っておられるようでありますので、一日も早く総合的な情報化システムが導入されるよう願いを込めまして、この質問を終わりたいと思います。

 これで、休憩前の私の質疑を終わらせていただきたいと思います。



○足高克巳委員長 この際お諮りいたします。委員会を暫時休憩いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○足高克巳委員長 ご異議なしと認めます。よって委員会を暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時2分



△再開 午後3時31分



○足高克巳委員長 これより委員会を再開いたします。

 休憩前に引き続き質疑を行います。

 木下委員にお願いします。木下委員。



◆木下吉信委員 私は、現在大阪市に建設中の大阪市立大学医学部附属病院と大阪市立総合医療センターの二つの新病院における大阪市の目指す高度先進医療整備事業について、お尋ねをいたします。

 まず初めに、平成3年度の決算報告によりますと、市民病院事業会計が約 232億円もの赤字で、経営はかなり悪化しており、大変であると感じております。しかしながら、今回の体系的整備で五つの市民病院を統合して総合医療センターとしてスタートすることになっており、市民の総合医療センターに寄せる期待もかなり大きなものであると思っております。

 そこで、まずお尋ねをいたしたいのは、五つの市民病院を統合することにより、 232億円もの赤字を出していた市民病院事業会計はどうなるのか。現在の医療環境を考えると、必ずしも楽な病院経営ができる時代だとは思いません。しかしながら、これ以上赤字がふえてくるようなことになれば、大阪市の財政を考えますと、いかに不採算部門とはいえ、限界があると思います。新しい医療体制での経営の難しさはあると思いますが、効率的な運営をすれば、五つの市民病院を統合するのですから、いろいろなメリットが出てくると思います。また、その反面で、五つの市民病院よりもレベルの高い高度先進医療が求められているのも事実であり、重要な使命であります。そこで、病院経営の抜本的な改善をどのように考えておられるのか、新病院がオープンすれば事業会計はどのようになるとお考えなのかをお尋ねいたします。



◎樋口環境保健局病院部運営課長 お答えいたします。

 市民病院は、現在多額の累積赤字を抱えておりまして、今後とも新病院が市民の健康を守り、永続的に発展していくためにも、経営の健全化を図り、経営基盤の確立を図ることが大切なことだと思っております。

 総合医療センターにおきましては、高機能高度医療を長期にわたって継続的に提供してまいらなければなりません。そのためには、最新の医療機器や設備の導入とともに、医師を初めとする優秀なスタッフの確保やコンピュータの導入などソフト面にも十分力を入れ、業務の効率化を図っていくことが必要であり、避けては通れないと思っております。また、公的医療機関として果たすべきであります市民の医療ニーズとして不可欠な救急医療などにつきましては、積極的に対応してまいりますが、不採算部門でありますので、一般会計からの援助を仰ぎたいと考えております。

 いずれにいたしましても、新しい医療体制に移行するに当たりましては、長期的、計画的な視点に立ちまして、健全な経営を目指すとともに、進歩する医療にも十分対応できるよう、職員が一体となって努力すべきであると思っております。



◆木下吉信委員 長期的、計画的な観点に立って健全な経営をするということですし、救急医療を含め、高度医療にも積極的に取り組まれていくとのことですので、市民のためにも一層の努力をお願いいたしたいと存じます。

 次に、総合医療センター、市立大学医学部附属病院の主要な医療機能並びに診療体系についてお尋ねしたいと思います。

 大阪市は、医学の急速な進歩や多様化する市民の医療ニーズに応え、市民に高度な医療を提供するため、市立医療機関の体系的整備を行っておられるわけであります。その一環として、市立総合医療センターの建設や市立大学医学部附属病院の建替えという二つの大病院の整備計画が進められており、来年度には両病院がオープンの予定と伺っております。これら体系的整備により、大阪市の医療機関は充実され、市民が安心して生活できるということで、非常に喜ばしいことであり、大いに期待しているところであります。

 そこで、環境保健局並びに市立大学に、それぞれの病院の医療機能についてお伺いいたします。医療機能は、その病院のあり方を示すものであり、患者さんにとりましても、求めている医療内容を判断する基準にもなる非常に重要なものと思いますので、医療機能や診療体系の主な特色について、それぞれお聞かせ願いたいと思います。



◎樋口環境保健局病院部運営課長 お答えいたします。

 医療機能の主な特色といたしましては、1点目に救命救急医療の実施、2点目に悪性腫瘍、心疾患、脳血管疾患を中心とします成人病に対する高度専門医療、3点目に小児医療分野における高度専門医療、4点目にハイリスクの周産期医療などが挙げられます。

 申すまでもなく、近年、診断や治療など、診療技術は非常に専門化してまいっております。そこで、高度専門医療を行っていくに当たりまして、総合医療センターでは、臓器別診療の体系をとっていきたいと考えております。臓器別診療と申しますのは、例えば心臓疾患の場合でも、一人の患者さんに対しまして、循環器専門の内科の医師及び心臓外科の医師、こういう医師が最初から協力いたしまして、非常に質の高い医療を提供するという考え方でございます。心臓の非常に複雑な手術の場合でも、手術の前及び後には、循環器内科の医師も手術に当たりました外科医とともに診療に当たりまして、患者さんに十分な治療を行うという考え方でございます。循環器以外にも、脳神経、消化器、呼吸器はこういう方式に非常に適しております。したがいまして、ハード面でも、そういう固有の病棟を設置する予定でございます。



◎薮谷市立大学医学部新附属病院建設準備室企画主幹 お答え申し上げます。

 市立大学医学部附属病院は、市民の皆様のニーズにお応えする医療を提供することに加えまして、医学、医療の研究教育を行う使命を負っております。したがいまして、新病院におきましては、高度でかつ先進的な医療の研究開発及びその診療の場での実践を行うという観点から、医療機能及び診療体系の充実を図ることといたしております。

 第1に、多様化かつ細分化する医学、医療に対応いたしますため、新たに血液内科、形成外科、老年科神経内科及び総合診療科の四つの診療科を増設いたします。第2に、放射線部門等で最新、最高の医療機器を導入いたしますほか、手術室の機能を強化するなど、中央診療部門の拡充を図ります。第3に、集中治療室の増強など、救命救急医療の整備充実を図ります。また、これらのほか、医療情報のコンピュータ化などにより業務処理の効率化を図るとともに、患者さんの診療待ち時間を短縮するなど、患者サービスを優先した病院運営を行ってまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



◆木下吉信委員 非常にレベルの高い医療を目指しておられるんだなという気がいたします。中でも、総合医療センターでは、臓器別の診療を実施するということでございますが、このような臓器別診療というのは、他都市の公立病院でも実施されておるのでありましょうか。また、充実した高度医療の提供は優秀な医療スタッフがあってこそ実現するものであり、その意味からも、診療体系はもとより、どのように専門家を配置するのか、その点についてもお尋ねをいたしたいと思います。



◎藤井環境保健局医務監 お答えいたします。

 臓器別診療に関する他都市の状況につきましては、政令指定都市の中で、神戸市、川崎市、広島市のほか、東京都でも実施されております。

 ご指摘のとおり、充実した高度医療の提供は、優秀な医療スタッフがあってこそ実現することができるものであります。医学が急速に発展する中で、医師の診療・研究領域が高度化しながら、ますます専門家してまいっております。これらに対応するためには、医師個人個人が日々のレベルアップを図るよう研さんすることが必要であるとともに、病院においても長期にわたる優秀な医師の確保が大切であります。医師にとりましては、新しい診断、医療技術の開発といった、いわゆる臨床的な研究の継続が必要でございます。また、教えることからみずからも学ぶ、こういう意味からも、新しい医療体系に見合った研究医・研修医制度の確立が必須なものと考えております。

 このような観点を踏まえまして、現在、総合医療センターでは、平成5年末のオープンに向けまして、広く優秀な人材の確保に努めているところでございます。



◆木下吉信委員 総合医療センターでは、高度先進医療を目指し、臓器別診療を行っていくということでありますが、そうなると、やはり臓器移植は避けて通れないと思います。

 そこで、他都市の公立病院での臓器移植の現況と、これまでの大阪市の医療体系の中での臓器移植についての取り組みについてお伺いしたいと思います。



◎藤井環境保健局医務監 移植する臓器別に見ますと、世界的には心臓、肺、肝臓、腎臓、膵臓、小腸、それに骨髄移植等が行われております。我が国でも、骨髄移植、腎臓移植等は、一般診療レベルの範囲の中に入ってきていると言えようかと思います。

 さて、政令指定都市の公立病院におきます臓器移植の実施状況につきまして、腎臓移植は札幌市、広島市及び東京都で行われておりますが、肝臓移植につきましては、政令指定都市の公立病院ではいまだ一例も行われておりません。

 次に、本市におきましては、既に市立大学医学部附属病院におきまして骨髄移植、さらには腎臓移植を実施しているところであり、また市民病院では、骨髄移植につきましてのみ行っておるのが実情でございます。



◆木下吉信委員 高度医療、先進医療をしていく総合医療センターと市立大学医学部附属病院は、公立病院でもあり、腎臓移植以上の移植手術がしてもらえると患者側の期待もあると思います。しかしながら、現状では、患者さんが肝臓移植を望んでも大阪市ではできないということであります。例えば、ここにお集まりの理事者の皆さんの子どもさんが、もし生まれつきの胆道閉鎖症であると総合医療センター、または市立大学医学部附属病院で診断をされたとしましょう。このままでは、その子どもさんは半年から1年で間違いなく死んでしまうわけであります。お父さん、あるいはお母さんの肝臓の一部を切り取って移植する、いわゆる生体部分肝移植をすれば、うまくすれば、そのまま健常児と同じように完全に治るか、あるいは少なくとも延命の手段として考えることは可能であります。しかし、幾ら移植を希望しても、病院側に頼んでも、現在の大阪市の医療ではそれはできないということであります。こういう場合どういうふうに対応されるのか、お答えを願いたいと思います。



◎藤井環境保健局医務監 お答えいたします。

 大阪市での生体肝臓移植の体制ができていない現状では、患者さんを中心とした諸条件を慎重に検討しました上で、移植手術がベストであると判断した場合には、肝臓移植手術可能な医療機関を紹介させていただくことにならざるを得ないと存じます。



◆木下吉信委員 というお答えでございます。実は、いろいろ調べたんでありますが、現在の肝臓移植の世界的な流れといいますか、ここに持ってまいりましたが、今の肝臓移植の事情というのは、もう既に人間の肝臓の移植ではなく、ヒヒの肝臓を人に移植する時代に入ってきておるわけでございます。これは、アメリカのピッツバーグ大学で42歳のB型肝炎の男性に移植をされたものでありますけれども、実はこれは6月29日の新聞に載っております。実は、このピッツバーグ大学で移植手術をした移植チームの中に、日本人の医師も含まれておるということであります。つまり、今日本では手術は行われておりませんが、既にそういう研究をしたいということで、アメリカへ渡って研究しておる日本人のドクターがおるわけであります。

 また、こちらの7月17日付の新聞には、生体肝移植に健康保険が適用される、こういう報道もされております。それぐらい一般的なものになりつつある今の状況であります。この生体肝移植の健康保険の適用につきましては、現在、京都大学の病院と信州大学の附属病院という二つの施設に限ってという条件つきではありますけれども、厚生省が生体肝移植にも健康保険を適用していかなければならない、それだけのニーズがあるという一つの報道であります。

 つまり、生まれつきの肝臓障害で、移植でしか助からない患者さんがおられても、手術ができないということであれば、何のための新病院かわからないわけであります。限られた施設ではありますけれども、健康保険が適用されて、そして一般的な治療になりつつある現在でも、患者さんだけでなく、家族の気持ちとしては、やはり京都の病院へ行くよりは少しでも近くの病院で治療してほしいと思うのが人情であります。ましてや、巨額のお金を注ぎ込んで立派な建物を建てて、高額な器械を購入して整備を進めている病院で、医療内容が今までと余り変わっていないというのでは、大阪市としてもお粗末な話であります。大阪市が言っている高度先進医療というのは一体何なのか、どういう医療が市民に提供できるのか、お答えをいただきたいと思います。



◎藤井環境保健局医務監 お答えいたします。

 委員ご指摘のとおり、臓器移植も高度先進医療の一つでございますが、総合医療センターにおきましては、手術をせずに、ガンマ線を当てるだけで脳の手術や血管奇形の治療のできるガンマナイフでありますとか、悪性腫瘍に対する温熱療法などを初め、多くの高度医療を行う予定であり、広く市民の医療ニーズに応えてまいりたいと考えております。

 なお、ガンマナイフにつきましては、外国での研修も必要とされる高度な技術を要し、日本でもいまだ数台しか設置されていない高度先進医療機器の一つでございます。このような医療機器を導入いたしまして、これまで実施できなかった高度先進医療に取り組んでまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◆木下吉信委員 臓器移植はもとより、いろいろな高度先進医療を行う病院ほど、回復困難な生死にかかわる疾病を持った患者さんを治療していかなければならないわけであります。これはまさに死に直面しながら、患者さんにとってはいつ死んでしまうかわからない状態で、ただ退院できる日を夢見ながら診療を受けておられるわけであります。現在、社会的な問題になっている脳死、臓器移植、そして尊厳死という問題につきましては、私は以前から非常に興味を持っておりまして、機会あるごとに各方面の先生方といろいろなお話をさせていただいてきております。

 先日、新聞等でご存じの方もいらっしゃいますが、ご本人の希望により尊厳死を果たした女性陶芸家のことが大きく報道されました。この報道は、私たちに脳死、臓器移植、そして尊厳死という死ぬ権利にまで踏み込んでの問題を投げかけているのではないかと思うわけであります。ご存じの方もいらっしゃると思いますが、この女性は、ハチに刺されたショックで脳死状態になりました。そして、生前から尊厳死を望んでおられたということで、家族の方が人工呼吸器を外し、心臓停止後に移植手術を受け、腎臓病患者の2人の女性にその腎臓を提供し、移植されたというものであります。この女性は、生前に発効されたリビング・ウィルと言われる遺言書に、自分の体をほかの人のために役立ててほしいと書き残して署名していたということであります。ここでいう尊厳死というのは、現在の医療技術では治療しても治る見込みのない患者さんが、生命維持装置などによる延命装置を拒否して、自分の意思で尊厳のある死を選ぶ権利であるという考え方でございます。

 実は、これも新聞ですが、日本の医師会がことしの3月に尊厳死を容認した、末期医療生命倫理委員会が報告書をまとめたというふうにも書かれております。また、これは読売新聞の世論調査でございますが、尊厳死については86%の人が容認をしておるというような実態であります。つまり、死ぬ権利についても広くみんなが興味を持つ時代になってきたということであります。また、脳死というものは、人工呼吸器の登場により、生命が人工的に持続され、当然心臓は動き続けておりますが、すべての脳は永久的に機能を失い、停止している状態のことであります。つまり、これは、医学が進歩することによって、今まで死んでいた人を死なすことなく、機械の力によって半強制的に生命を維持させられるようになったという、医学の分野では新たな問題として注目されるようになっているわけでございます。

 つまり、どういうことかというと、総合医療センターにしても、また市立大学医学部附属病院にしましても、どちらも24時間体制の救急病院であります。当然、これらの患者さんに直面することも多くなると思います。そこで、医療現場で直接患者さんの治療に当たっておられるドクターに、脳死、また尊厳死という問題についてどういうふうなご所見を持っておられるのか、また、そのときの対応についてお伺いをしたいと思います。



◎藤井環境保健局医務監 お答えいたします。

 まず、一般的に言われております尊厳死の目的は、もはやどんな治療法もなく、万策尽きた患者さんに対しまして、尊敬の念を持ってその患者さんのニーズに対応して、介助に重きを置いたケアを行うことにあると考えております。その場合、忘れてならないことは、生命維持は望ましいことであるという前提が引き続きしっかり守られているということであると考えます。が、この尊厳死の問題は、私ども現場の医師にとりましても、これからの重要なテーマでございます。

 次に、脳死につきましては、死の判定については国によって違いはあるものの、多くの国々で一定の判定基準を設けております。我が国における脳死の判定基準は、いまだ統一されていないのが実情でございます。死の判定につきましてもなお議論の多いところでございまして、この点につきましては、欧米と日本との死生感の違いがあると思われます。

 いずれにいたしましても、実地診療の現場での脳死の取り扱いにつきましては、社会的コンセンサスといいますか、倫理感といいますか、これらの点が非常に重要な問題でございまして、まだまだ議論の多いところでございます。

 以上でございます。



◆木下吉信委員 私は先ほどから、高度医療を行う以上は移植治療もするべきだということで主張をしてまいりました。先日も、大阪府立佐野高校3年生の尾崎元彦君が、心臓移植のために補助人工心臓をつけたまま渡米し、移植手術を受け、成功したことが大きく報道されました。私は、尾崎君が渡米するときの新聞をこういうふうにまた持ってきたわけでありますが、ここには「海外へ行くしかない」という大きな見出しが載ってます。そして、「尾崎君渡米、命かけ最後の選択、元気になって帰る」。実はこのとき、私もたまたま夜のニュースを見ておりまして、インタビューのところをちょっとメモしたんでありますが、彼は、このままやったら僕は死んでしまうんです。もしかしたらアメリカへ行く飛行機の中で死んでしまうかもわかりません。しかし、僕が生きていこうと思えば、アメリカで手術をしてもらわなければならないんです。僕はまだ死にたくありません、必ず元気になって日本に帰ってきますから、皆さん待っててください。こういう出発前のインタビューをテレビで見ました。これが患者の気持ちやと思うんです。本当に、皆さん方がもし自分がそういう病気やったら、同じことをおっしゃると思います。これがまさに医療ニーズだと思うんです。

 このように、肝臓や心臓に疾患を持った患者さんが、国内での移植を断念して、精神的にも、また経済的にも大きな負担を背負いながら海外での移植に望みを託して渡航していくケースが出てきているわけでございます。我が国では、脳死の取り扱いに関して、まだまだ国民のコンセンサスが得られていない段階であることも理解しております。しかし、肝臓移植については、もう既に一部の病院で積極的に行われており、また、京大病院と信州大学の附属病院では健康保険の適用も厚生省が認めたほどであります。つまり、保険の適用が受けられるほどニーズが高まってきておる、そこまで技術も進んできたということではないでしょうか。高度先進医療を目指す総合医療センターにしても、市立大学医学部附属病院にしても、この際思い切って移植に踏み切ってもいい時期に来ているのではないかとご提案申し上げているわけでございます。市民の医療ニーズがあれば対応できるのか、設備面や専門医師の養成なども含めて、それぞれの問題点と対応について、どのようなお心づもりで新病院のオープンを待っていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。



◎藤井環境保健局医務監 お答えいたします。

 高度先進医療を目指しております総合医療センターといたしましては、移植治療にも真剣に取り組んでまいりたいと考えております。移植治療には、移植に伴う拒絶反応や感染防御、ドナー、すなわち臓器提供者の圧倒的な不足、高額の医療費など、克服しなければならない問題点が少なくないことも事実でございます。また、実際的な問題として、死体からの臓器移植につきましては、先ほどからのお話に出ております脳死の定義に関するコンセンサスと法整備が問題となります。しかし、市立大学医学部附属病院でも既に実施されております腎臓移植につきましては、総合医療センターでも積極的に行ってまいりたいと考えております。

 一方、生体肝臓移植につきましては、それを保険診療で行っていくためには、厚生省の認定施設になることが必要でございます。現在、幾つかの大学病院が生体肝臓移植を行う認定施設となるべく申請中と聞いておりますが、いまだ二つの施設にとどまっている状況でございます。しかし、私どもといたしましても、生体肝臓移植が高度先進医療の一つとして必要であることは十分認識いたしておりまして、既に市立大学医学部附属病院でも動物実験が行われ、生体肝臓移植に関する海外研修も行うなど、着実に条件整備がなされつつあると伺っております。

 以上でございます。



◆木下吉信委員 今までお聞きしますと、移植治療については、医学的な問題や医師のチーム体制の問題などのほかに、脳死に関する社会的な問題など、いろいろな問題を解決しなければならないことは承知しております。しかしながら、それらの問題が社会的な同意を得るのはそう遠い将来の話ではないと思うのであります。つまり、大阪市が推し進めている高度医療、先進医療というものを総合医療センターと市立大学医学部附属病院でちゃんとやっていただけるのかどうか、お伺いをしたいのであります。

 再度お尋ねをいたしますが、二つの新病院がオープンすれば、肝臓移植はもちろん、臓器移植についても大阪市として正式にゴーサインを出せるのかどうか、移植の必要な患者さんが来たときに、ちゃんと対応できるのかどうか、準備を整えていただけるのかどうか、市民の医療ニーズに応えるという観点から、大阪市の医療行政の推進の立場にある環境保健局長にお答えをいただきたいと思います。



◎關環境保健局長 お答え申し上げます。

 大阪市、あるいは日本における臓器移植につきましては、ただいま藤井医務監の方から種々ご答弁申し上げてまいっているところでございますが、腎臓、骨髄、角膜等の移植につきましては、現在日本におきましても非常にポピュラーな治療法となっておりまして、現在の体系的整備の構想の当初から医療機能の一部として計画いたしてまいっております。さらに、委員ご指摘の肝臓移植等の臓器移植につきましては、日本におきましては、まだ先ほどもご答弁申し上げましたように脳死に関する法的な整備ができておりませんことから、昨今、生体部分肝移植が我が国で行われております。これにつきましては、死体肝臓移植が行われるまでの緊急避難的な治療法であるという考え方と、これは将来的にも治療法といたしまして残っていくとする二つの意見に分かれているのが現状でございます。

 いずれにいたしましても、臓器移植の問題は、がんの治療とともに高度医療の今後の課題といたしまして避けて通れない問題であるというふうに認識いたしております。ただ、移植医療を行いますには、当該施設におきまして継続的に行われている臨床的研究に対します学会その他からの評価、あるいはスタッフの研修制度の確立など、実績づくりのために多くの条件整備が必要でございます。私どもといたしましては、まずは条件整備に真剣に取り組んでまいりたいという決意でございます。



◆木下吉信委員 局長の決意をお伺いしたわけでございますが、大阪市が医学医療の急速な進歩や多様化する市民の医療ニーズに応える病院として、総合医療センターの建設並びに市立大学医学部附属病院の建替えに踏み切られたことはすばらしいことであり、敬意を表するものであります。病院は、患者さんの命を救うという大きな使命を持っており、また市民もそれに期待しておると思います。患者さんの命を救う一つの方法として臓器移植があり、とりわけ生体肝移植につきましては、先ほども質問させていただいたとおりであります。日進月歩する医療の中で、大阪市立の医療機関が高度先進医療にも積極的に対応していただけるようにお願いをいたしたいと存じます。

 そこで、最後に、大阪市長・西尾市長のご所見をお伺いいたしたいと思います。



◎西尾市長 今、大阪市では、総合医療センターと市大の附属病院を中心にいたしまして、市立医療機関の体系的整備に鋭意取り組んでおるところでございますが、その目的は、多様化する市民の医療ニーズにお応えするということと、やはり高度先進医療の研究開発、実施ができるようにしなければならんということでございます。入れ物だけ立派なものをつくって、医療機器もええのを置いても、ちゃんと中身ができる体制にならなあかんやないか、こういうご指摘でございますが、私も全く同感でございます。そのためには、やはり優秀なスタッフの確保とトレーニング、育成も非常に重要なことでございます。

 高度先進医療の中には、今議論されましたようないろんな分野がございます。それからまた、社会的にコンセンサスを得るに至っておらないような問題もございます。そういった条件整備を鋭意私どもとしても進めながら、特に、スタッフを先進諸外国に勉強にやりますとか、あるいは先進医療機関のいいところを十分取り入れますとか、そういうこともひとつ重ねながら、なるべく早い時期にそういう生体臓器移植等についても私どもの医療機関で対応できるようにしてまいりたいというのが私の気持ちでもございます。そういうように、ひとつ関係者に頑張ってもらいたいとも思っております。



◆木下吉信委員 ただいま市長にお答えをいただきましたが、大阪市でも、高度先進医療整備事業の中で、肝臓移植を含む臓器移植におくればせながらでも取り組んでいかなければならないという決意をいただいたわけであります。市立大学医学部附属病院にとりましては、ほかの大学病院におくればせながらという感はあるものの、総合医療センターにおけるご答弁は、全国の数ある公立病院としても初めての前向きなご答弁であり、十分に評価できるものであります。今後はさらに研究を重ねていただきまして、多様化する市民の医療ニーズに対応できる高度な医療機関として、また有能な医師を育てる大学病院として充実を図っていただきますように、一層の医療整備を推進していただきたく、要望として申し添えておきます。

 それでは次に、経済局にお尋ねをいたしたいと思います。

 先ほど我が党の高野委員からのお尋ねにもありましたけれども、まず初めに、経済情勢についてお尋ね申し上げたいと存じます。

 私は、先般行われました補正予算の委員会で、阪神タイガースのフィーバーが関西経済に与える影響についてお尋ねをしたのでありますが、残念ながら阪神は優勝を逃し、最近の新聞報道なども見ましても、景気回復の見通しもないというのが現状であります。一時、バブルの崩壊と騒がれたときには、不動産投機の失敗や株で失敗して倒産する企業が多かったのでありますが、最近では、売り上げの減少や受注の減少などによる、いわゆる不況型倒産がふえてきていると聞いております。今月13日のNHKの夜のニュースでも、全国の統計として、倒産件数が去年に比べて10%から15%ふえていると報道されておりました。

 そこで、お尋ねをしたいのでありますが、経済局では、現在の景気の状況並びに企業倒産の実態、特に中小企業の経営状況について、どのように見ておられるのかをお伺いしたいと思います。



◎水本経済局経済企画部経済政策課長 お答えいたします。

 まず、大阪の景気の状況についてでございますが、このところ、住宅建設が回復方向にございますが、設備投資や個人消費は引き続き低調でございまして、鉱工業生産も停滞を続けるなど、全国と同様に依然減速傾向で推移しているところでございます。このため、市内の企業倒産も、最近月をとりましても、前年に比べましてなお増加しているのが現状でございます。

 こうした中での市内中小企業の経営状況につきまして、この10月に実施いたしましたアンケート調査の結果により申し上げますと、ここ二、三カ月の動きとして、売り上げや採算が下降傾向にあるとされる企業が7割近くございます。このため、資金繰りにつきましても窮屈であると回答された企業が4割強あり、昨年9月の調査より1割以上ふえております。以上のようなことなどから、市内中小企業の景況は依然相当厳しい状況にあると見ているところでございます。



◆木下吉信委員 ただいま、市内の中小企業は依然厳しい経営状況にあるとのお答えをいただきました。

 そこで、次に、大阪市が実施されております中小企業緊急支援融資についてお尋ねをいたします。

 この緊急支援融資というのは、融資目標額を 100億円に設定して、10月から6カ月間を限定としてスタートしておりますが、先日、一部の新聞報道で、10月の1カ月間だけで既に 150億円を超える申し込みがあると報道されておりました。私はこの記事を読んで、この融資の反響の大きさに驚いたのでありますが、現在ではどのような状況になっておるのか、また、大阪府を含めて他都市でも同様の融資をスタートしておりますが、それらがどのような状況になっておるのか、また、大阪府の融資の中でどれぐらい大阪市内の業者が入っておるのか、教えていただきたいと思います。



◎種村経済局中小企業部金融課長 お答え申し上げます。

 中小企業緊急支援融資につきましては、この10月の制度創設以来、大変好評でありまして、先週末現在で本市への申し込み状況は、件数で 1,180件余り、金額にしまして 254億円となっております。一方、大阪府におきましては、融資目標 300億円に対しまして、同じく先週末現在で約 4,700件、金額にいたしまして 1,145億円の申し込みがあったと聞いております。

 大阪府の申し込みのうち、大阪市内分がどれぐらい占めるかというご質問でございますが、総務庁の平成3年事業所統計調査の結果速報値によりますと、府下全体で約54万の事業所のうち、大阪市内の事業所数は約27万ございます。したがいまして、大阪府への申し込みのうち、半分が市内中小企業者の方々からの申し込みと推測されるところでございます。

 次に、他の指定都市等における本市緊急支援融資と同様の融資の状況でありますが、本市を除きます11指定都市中7都市で実施されているところでございます。重立ったところでは、横浜市は、本市5月より融資目標51億円で実施しておりまして、この10月末現在 300件余り、約60億円の申し込みがございます。また、京都市が融資目標50億円、神戸市が同じく20億円に設定して実施しているところでございます。

 以上でございます。



◆木下吉信委員 大阪府へ申し込まれているうちの約半分が大阪市内の中小企業者ということでありますけれども、大阪府の方が、当初の融資目標を超えたから大阪市内の人はできるだけ大阪市の融資を利用してよということで、もし切り捨てられたら、それはやっぱり大阪市で面倒を見るんでしょうか。大阪市としても何らかの対応策を考えておかなければならないと思うのでありますが、いかがでしょうか。



◎種村経済局中小企業部金融課長 お答えいたします。

 この制度を創設するに当たりましては、国等の状況、そういったものをにらみながら、大阪府と融資条件につきまして、例えば融資利率、または融資限度額等々、個々の条件について協議を重ねてまいったところでございます。その結果、大阪市と大阪府ほとんど同じ体系の制度となっているところでございます。大阪市内の中小企業の方々にとりましては、本市または大阪府の融資のいずれかを利用していただける、その結果、資金ニーズにお応えできているものというふうな形で我々は考えているところでございます。しかし、税金を原資として行います公的融資には一定の限界があるところでございます。したがいまして、今後とも大阪府と緊密に連携をとり合いながら、今日の中小企業者の皆様方の厳しい状況を十分念頭に置きまして対応してまいりたいというように考えております。



◆木下吉信委員 今のご答弁の中で、大阪府と連携という言葉が出てきましたけれども、府だけでなく、国も巻き込んで対応していかなければならないのではないかと思います。現在の不況がいつ底を打つのか、また大きな問題であることはわかっておりますか、景気の先行きについて急速な回復が望めない現状では、やはり公的な機関が大阪の活力源でもあります中小企業を支えていかなければならないと考えるわけであります。融資申込書の1枚1枚に中小企業経営者の切なる願いが込められていることを忘れてもらっては困るのであります。

 それで、既に大阪市に申し込みが来ているだけで 100億円を超えておるわけでございますが、これらの支援融資の現況を当局はどういうふうにご覧になっておられるのか、また、この制度を3月末までということでスタートしておりますけれども、この超えた分についてはどういうふうに対応していかれるのか、お答えをいただきたいと思います。



◎木村経済局長 緊急支援融資につきましては、先ほど来お答えをいたしましたように、予想をはるかに超える申し込みが出ておるわけでございますが、これは、一つは中小企業者の運転資金に対するニーズが極めて高い、これはもちろんでございますけれども、さらに、この制度が創設間がないということ、また年末資金の申込期限がこの11月20日まで、そういうような季節要因も重なっておるのではないかと思います。したがいまして、今後申し込みは徐々に鎮静化していくのではないかと考えております。

 ただいまご指摘の緊急支援融資の申し込みが集中していることに対してどういうふうに対応するかということでございますが、一面では、設備投資関係の融資を中心にいたしまして、中小企業関係融資の中でも当初見込みを下回っておる、そういう融資もございますので、当面はそれらの融資制度からの原資を活用いたしながら、できる限りの対応を図ってまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、今後、政府関係の中小企業金融機関を中心にした融資だけでも1兆 2,000億円というような中小企業金融対策を含めました国の総合経済対策の進捗状況並びに大阪府等の動向も勘案いたしながら、中小企業を取り巻く環境の動向を見据えつつ、中小企業を守っていく、そういうために最大限の努力を払ってまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



◆木下吉信委員 補正予算の委員会でも、柔軟に対応していただけるというご答弁をちょうだいしており、今後実態をきっちりと把握をしていただきまして、中小企業を守っていただきますようにお願いを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○足高克巳委員長 木下委員の質疑は以上で終了いたしました。

 次に、藤川委員にお願いします。藤川委員。



◆藤川基之委員 それでは、引き続き、自民党の立場から質問を続けさせていただきたいと思います。再三委員長からもご要請がありますように、理事者の皆さんには、簡潔な答弁をまず冒頭にお願いをさせていただいておきます。

 まず初めに、我が大阪市へのオリンピックの誘致についてのご質問をさせていただきます。

 この夏のバルセロナオリンピックは、水泳の岩崎選手、あるいは柔道の古賀、マラソンの有森と、一喜一憂しながら日本選手の活躍を私どもは見守ったわけでありまして、記憶に新しいところであります。スペインという遠い地で行われましても、多くの市民の皆さんが、深夜ではありましてもテレビでくぎづけになるほど、オリンピックは夢と感動を与えてくれるわけであります。私は、バルセロナオリンピックを見ながら、ますます大阪でも一日も早くオリンピックができる日が来ないものかなと改めて強く感じたわけでございます。

 オリンピック大会期間中に、大阪市から教育委員を初め3名の職員の方が派遣をされまして、オリンピック競技施設並びに大会運営等について視察されてこられたと伺っております。早速こうした派遣をされて、大変積極的に大阪市もオリンピック問題に取り組む姿勢を示され、本当にうれしく思っておるわけでありますが、そこで、今回の視察の成果と申しますか、特に参考となった点についてお聞かせをいただきたいと存じます。



◎高井教育委員会事務局社会教育部スポーツ課長 お答えいたします。

 バルセロナオリンピックの視察で、大阪開催について参考になることが多々ございました。特に感じましたことは、競技施設をバルセロナ市内に非常にうまく配置していることです。市内を4ブロックに分け、そこに集中をさせております。モンジュイックの地区には、メイン会場である陸上競技場、プール、体育館、ディアゴナル地区には、馬術、柔道、サッカー、バルデエブロン地区には、テニス、バレーボール、バルク・デ・マール地区には、オリンピック選手村、バドミントン、卓球会場というふうであります。しかも、選手村から各地区の競技会場までは5キロから6キロ以内であります。実に効率のよい配置になっております。

 次に感じましたことは、オリンピック後の利用を考えて施設づくりがなされているということでした。水泳競技の行われたピコネールプールがよい例でございます。観覧席は1万人収容ですが、固定席は 2,000席で仮設が 8,000席でありました。オリンピックが済めば仮設を取り、 2,000席の市民プールとなるわけです。このような工夫がそれぞれの施設でなされております。

 運営面では、オリンピックの花であります開会式でございますが、テレビ等でご承知のとおり、今までにない演出が多くなされておりました。聖火ランナーがグラウンドを一周せずに選手団の中に割って入ったり、聖火を矢で点火したり、最後に選手団の上に大きな五輪マークが出たり、これらの発想は、国際的な演出家が4年前よりバルセロナに乗り込んで、プロジェクトチームを結成して考え出したものでございました。また、観客のマナーのよかったこと、国際情勢をよく知っていることにも感心をさせられました。国際的に関心の高い国が入場行進をしてくると、総立ちになり、拍手を送る、それらが心から自然の行為であり、非常に感動を受けたものでした。さらに、競技種目でないスポーツ芸術などにも心を砕いた配慮の展示が美術館、電気科学館等の社会教育施設でなされておりました。

 いずれにいたしましても、施設建設の考え方、配置、運営面におきまして、参考になることばかりでございました。今後、オリンピック開催問題研究会の中で見てきたことを十分生かしてまいりたいというふうに考えております。



◆藤川基之委員 充実した勉強をしてきていただいたということでありますので、喜んでおりますが、このオリンピック問題につきましては、本年1月の決算市会におきまして、傍聴していただいております我が党の船場議員からの質問に対して、市長の個人的な夢を語っていただいたわけであります。また、3月の予算市会の代表質問で、私の方から、庁内にオリンピック誘致問題協議会を設置してはという質問をさせていただきましたところ、横断的な研究会を設置して調査を進めてまいりたいと、個人的な夢から具体的に一歩を踏み出したわけでありまして、そうしたご答弁をいただいて、大変大きな市民の皆さんの反響につながったことはご案内のとおりでございます。

 これを受けまして、6月に大阪市オリンピック開催問題研究会が設置され、本市へのオリンピック誘致が可能かどうかを調査研究されているとのことでありますが、設置されて約5カ月になりますが、研究会の進捗状況はどのようなものか、お尋ねを申し上げたいと思います。



◎高井教育委員会事務局社会教育部スポーツ課長 お答えいたします。

 これまでに、大阪市オリンピック開催問題研究会は3回開催をしております。この間、日本オリンピック委員会から講師を招いて説明を受けるなど、オリンピックに関係する組織や制度に関すること、また最近のオリンピックをめぐる状況等、基礎的な情報の収集に努めてまいりました。さらに、現在は、オリンピック開催の成否に直接かかわる競技施設等のハード面に係る問題点について検討を進めているところでございます。



◆藤川基之委員 ご答弁によりますと、オリンピック開催問題研究会において、現在、オリンピックのための競技施設等、ハード面にかかわる問題点を調査研究されているということでありますが、今後、平成5年度を目標に、具体的にどのような形でさらに調査研究を進めていかれるのかをお伺いを申し上げたいと思います。



◎川村教育委員会事務局教育次長 お答えいたします。

 今後の研究会の進め方でございますが、オリンピック誘致に必要な競技施設の整備の可能性について、さらに一段の研究をしてまいりたいと思っております。それから、必須の施設であります選手村の問題についても検討に入ってまいりたいというふうに考えております。引き続きまして、それらの施設との関連で、非常に密接なかかわりを持っております鉄道や道路等の交通アクセス、あるいは輸送のノウハウなどについて調査研究を進めてまいる予定をいたしております。さらに、オリンピック誘致に対し、大阪市民はもとより、府民、あるいは日本国民を初め、国際的に見ても賛同が得られるように、大阪オリンピック誘致の必然性を明確にしていきたいというふうに思っております。大阪で開催するためのコンセプトづくりや運営イメージづくりの研究、さらに大会を運営するための人材育成、あるいはプレイベントとしての大規模国際スポーツ大会の誘致開催の問題などについても検討してまいりたいというふうに思っておるところでございます。

 そうした検討を経まして、平成5年度末には、誘致につきまして一定の結論を出していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆藤川基之委員 今後の研究会の進め方につきましてご答弁を賜りました。ぜひ研究会委員の皆さんの英知をすべて結集をしまして、実りのある研究を進めていっていただきたいなと思うわけであります。

 しかし、ご承知のように、今月1日であったかと思いますが、朝日新聞の朝刊第1面に、北港北地区の舞洲スポーツアイランドをオリンピックのメインスタジアム等の会場として、また、これらに隣接してつくらなければならないという選手村には広大な用地が必要であるというために、既存の市街地では無理だという判断で、北港南地区の夢洲を利用するしかないといった趣旨の記事が出たわけでございます。記事の出方に私も多少疑問があるわけでありますが、しかし、市民の皆さんの反響の中では、大阪市がこんなに具体的に既にオリンピックの準備を進められているのかという関心も一方であったことも確かでありまして、かつ心強く思われた方も多いというふうに聞いております。ですから、市民の夢がああした記事が出るたびにますます膨らんでくるわけでございます。また、スポーツアイランドを含む北港埋立地が、オリンピックの会場としてここでにわかにクローズアップをされてきたのではないかと思うわけであります。

 実は、私も、本市にとっての一番の課題は、限られた市域の中でメイン会場や選手村をどこに配置をするのかということではないかと考えておりましたので、この両施設は特に近接をしている必要があるということになりますと、大阪市内の在来地域では、なかなか両施設の望ましい形での整備は現実には不可能ではないか、そんなふうに思っているわけであります。そうしますと、メインスタジアムを含むオリンピック会場は、この北港埋立地をおいては考えられないような気がいたします。この点についてどのように考えておられるか、お聞かせをいただきたいと思います。市長さんにお願いいたします。



◎西尾市長 オリンピック大阪開催の問題につきましての経過、今藤川委員もおっしゃいました。その後、研究会の経過等についてもご説明申し上げたところでございます。その後、例えば市内の小・中学校の生徒さんからも、ぜひひとつ大阪でやってほしいというご要望もたくさんお聞きしたりしておりまして、議会でもいろいろと取り組みもいただいておるところでございます。しかし、いずれにしましても、非常に大きな問題でございます。容易ならざる大きな課題でございます。国際的なビッグイベントでもございますので、十分な準備をしてと思っておるところでございます。

 一番時間もかかり、大きな問題になりますのは、やはり今藤川委員おっしゃっておりましたメインスタジアムなり選手村、あるいはそこに至る足の問題等でございますが、将来、いろいろ考えまして、またこれから研究も続けてまいるわけでございますが、大阪で開催ということが実現の運びになりますならば、今の舞洲、夢洲というのは開催の有力な候補地の一つであると思っております。



◆藤川基之委員 市長さんありがとうございました。今のご答弁で、北港の埋立地は将来オリンピックのメイン会場の候補地としてお考えになっていられるものだと私も理解をしております。

 それにしましても、まさしくオリンピック開催の可否に直結するオリンピックのメイン会場の位置を含めた調査結果が出るのが平成5年度の末というのであれば、余りに遅いのではないかと思うのであります。と申しますのも、メイン会場の位置を早く決定をしていくということは、これに関連する鉄道や道路といった交通アクセスや宿泊施設等の諸課題についても、それだけ早く具体的な検討に移れると考えるからでございます。

 オリンピックの大阪開催にかかわる動向につきましては、我々のみならず、広く市民が大きな期待を込めて注目をしているところでありますし、我が党内におきましても、オリンピック誘致につきましては、委員会を設置して研究中でございますので、一刻も早く市会と理事者が一体となって協議に入れるように、庁内的な実務レベルの検討を極力急いでもらいたいと思います。この点について、市長、再度お伺いを申し上げます。



◎西尾市長 先ほどもご答弁申し上げましたように、オリンピックの開催というのは、非常に大阪にとって大課題、大きな問題でございます。それだけに、十分な準備もしてかからなければならんと思っております。また、今藤川委員からおっしゃっていただきましたように、議会でも非常に積極的に推進を図っていただいておりまして、私ども、これを実現するためには、大阪全体のコンセンサス、まず超党派でそういう議会としての意思の決定もしていただかなければ、正式に名のりを上げるわけにもまいらんと思っております。

 そういう意味で、私ども、タイムリーに今研究会をやっておりますが、その中身については、十分ご連絡も申し上げながら、まとまってどーんと、こういうことじゃなしに、ひとつタイムリーに研究の結果等についても議会の方にもご報告も申し上げ、ご協議も申し上げながら考えてまいりたいと思っております。



◆藤川基之委員 市長の前向きなご答弁をいただきまして心強く思っておりますが、やっぱり超党派で取り組んでいかなければならないということは当然のことだと思っております。

 ただ、オリンピックの誘致ということにつきましては、日本の国内では、特に名古屋市の経験がございます。私も、名古屋市がソウルと闘っているときに、テレビで見ておりまして、名古屋が負けたときには大変ショックを感じました。そういうこともありますので、私ども自民党議員団では、名古屋市会の方とも十分連絡をとりまして、名古屋市会の議員団としても応援をしたいという旨も聞いております。そういう意味では、ぜひこれから、理事者におかれましてもなるべく早い機会に一定の検討結果の取りまとめをされまして、同じ目標に向けて一層のご努力をしていただくことをお願い申し上げまして、オリンピック誘致関係の質問を終わらせていただきたいと思います。市長さんありがとうございました。

 それでは、続きまして、ただいまのオリンピックの問題を初めまして、私は、ことし3月の予算市会で、周辺区の活性化をテーマに代表質問をさせていただきました。その際、市長のご答弁をたくさんちょうだいをしたわけであります。そのときの幾つかの課題について、少し細切れになってしまうかもしれませんが、お許しを賜りまして、その後の進捗状況をお聞きしていきたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。

 まず、国旗の問題であります。

 本市におけることしの小・中学校の卒業式、入学式での国旗の掲揚状況は、小学校では92%、中学校では85%ぐらいというふうに聞いております。特に、24区中、 100%実施をしていただいたところが14区もあり、まことに望ましいことだと思うとともに、最も低い区でも、小学校では大体73%、中学校では50%の掲揚率でありました。しかしながら、私が住んでおります旭区では、小学校が、国旗を掲げたところが10校のうちわずかに5校、5校といいましても、正面にきちっと日の丸を掲げるのであればいいんですけれども、しっかりと掲げたのは2校でありまして、横に掲げる形でありました。また、中学校では、4校のうち1校でありますから25%。そういうことを考えますと、非常に旭区は際立って低い区になるわけであります。また、国歌の斉唱ということになりますと、小・中合わせて14校あるうちのたったの2校となるわけでございます。

 24区のうち、何で旭区だけが際立って国旗の掲揚率が低いのか、それが私にとって非常に大きな関心であるわけでありますが、地域の声では、旭区は、いわゆる同和教育推進校が多いから、国旗掲揚する学校が少ないという指摘があるわけでありますが、いかがでございましょうか。さらに、本市における同和教育推進校で、国旗が掲揚されているところはほかにはあるのかどうかもお尋ねを申し上げたいと思います。



◎田中教育委員会事務局指導部初等教育課長 お答えいたします。

 教育委員会といたしましては、国旗の掲揚につきまして強く指導を重ねてまいりました。その結果、少しずつではありますが、年々向上してきているという状況でございます。しかし、国旗掲揚がいまだ実施されていない学校もございまして、国旗の掲揚について理解を図るため、学校長は努力しているという現状でございますが、現段階で国旗の取り扱いの趣旨の徹底が不十分で、国旗の掲揚の実施に踏み切れていないという状況であるととらえております。

 旭区でもこのような状況にありまして、いまだ実施されていない学校がございます。いわゆる同和推進校につきましては、本市の中で一部国旗を掲揚している学校もございますが、残念ながら、旭区内では実施することができておりません。

 以上でございます。



◆藤川基之委員 代表質問での当時の教育長のご答弁では、国旗の掲揚と国歌の斉唱につきましては、指導の徹底を図っていくと強くお答えをいただいております。そうしますと、その後どのような指導をいただいているのでしょうか、お伺いします。



◎唐住教育委員会事務局教育次長 お答え申し上げます。

 本年4月に、年度当初の全市の校園長会で教育長より、国旗の掲揚と国歌の斉唱の実施の徹底について強く指導をしたところでございます。また、小学校、中学校等、各校種別の校長会や教頭会など、またさらに各区やブロック等の校長会などにおきまして、国旗、国歌の取り扱いについての趣旨の徹底を図るべく指導をしてまいったところでございます。

 しかしながら、ただいま課長の答弁にございましたように、まだ指導を要するところがあるのが現状でございます。特に、未実施校につきましては、おのおのの学校での取り組みの状況や課題、そういった実態を把握するように努めております。そして、それぞれの学校に応じた実施に向けての方策を、学校長ともども私ども考えてまいっておるところでございます。

 今後とも、学習指導要領の趣旨を踏まえまして、国旗の掲揚、国歌の斉唱につきましてすべての学校で実施するよう、指導の徹底をさらに継続して進めてまいりたい、かように考えております。どうぞよろしくお願いいたします。



◆藤川基之委員 わかりましたので、今後は、ぜひ一日も早く、旭区を初め本市のすべての学校で入学式や卒業式で国旗が掲揚され、国歌が斉唱されることを期待をしております。

 私はなぜこれを強く申しますかといいますと、バルセロナオリンピックのときもそうでありましたが、ソウルオリンピックのときも、私の友人が観客席にいまして、日の丸がかかりますときは、日本人は意外と国旗に対して理解は少ないなと思っても立っている人が多いんですが、他の国の国旗が上がりますと、日本人がマナーが一番悪いわけであります。ガムをかんでいる子がいたり、あるいは全く立たない子がいたり、だれもそれに注意することがないということで、友達の韓国人の方が、日本は本当にマナーが悪い、特に韓国の国旗が上がっているときに何という失礼な態度だというふうに怒っていたのを記憶しております。これは、自国の国旗をきちっと大切にする習慣をしっかりと教育で教えていないために、自然にそういう形になってしまっているわけでありまして、そういう意味で、国際化時代の中の日本人として、日の丸論争というレベルではなくて、しっかりと国際化の中での国旗の位置づけというものをこれから教育の中で図っていくべき時代に来ているんではないか、そう思っております。要望としてつけ加えておきたいと思います。



○足高克巳委員長 この際お諮りいたします。定刻が参りましたら、時間を延長することに決してご異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○足高克巳委員長 ご異議なしと認めます。よって時間は延長されました。



◆藤川基之委員 ご理解を賜りまして、ありがとうございます。

 続いて、同和問題でございますが、代表質問におきましては、昭和44年以来、約 8,000億円以上の巨費を投入して同和行政を推進してまいりまして、それに見合うしっかりとした成果があったのかという問いに、市長は、厳しい市民からの批判を重く受けとめ、見直すべきは見直しつつ施策を進めると答えられており、また、予算市会での民生保健委員会では、3対策慰安会、芦原病院の改善について厳しく精査、見直しをするとの附帯決議もなされております。それでは、こうした我が党のこれまでの同和行政に対する指摘に対して、その後どのような見直しの努力をされてきたのか、また今後どのように進めようとされておられるのか、お聞かせをいただきます。お願いします。



◎檜垣市民局同和対策部企画調整課長 お答えいたします。

 ただいま委員ご指摘の件につきましては、附帯決議やご指摘の趣旨を体し、また本年3月の市同推協の意見具申を尊重いたしまして、この間、事業のあり方について精査検討の努力を重ねてまいりました。

 3対策慰安会につきましては、在宅介護サービスなど今日的福祉ニーズに対応するサービスの展開や、自立につながる自主活動の推進とあわせて、そのあり方を検討すべく、庁内において同和地区福祉増進計画検討委員会を設置して、現在鋭意検討を進めております。

 芦原病院につきましては、同和地区医療施設としての設立経過もございますが、今日的視点から、今後の方向性や経営改善のあり方について検討するため、学識経験者や関係者で構成する医療施設検討専門委員会を設置し、調査検討を行っております。

 住環境整備を初めとする今後必要なハード面に関する事業につきましては、厳しく精査しながら早期達成を目指しますとともに、地区公共施設につきましては、一般利用が一層促進されますよう、各施設の事業のあり方の検討や条件整備に努めております。

 教育の分野につきましても、いわゆる同和教育推進校を初め、教育に携わる職員が今後ともそれぞれの立場を自覚し、職責を果たせますよう、専門研修等、各種の研修の充実に努めておりますほか、教育諸条件の精査にも努めてまいっております。

 今後とも、引き続き事業のあり方について検討の上、見直すべきは見直しつつ、施策を効果的に推進してまいりたいと考えております。



◆藤川基之委員 私は、同和教育、同和問題というものの解決を心から願うものでありますが、それだけに、今一般の市民の皆さんの理解と協力が何よりも大切だと思うわけであります。その市民の皆さんから今日の同和行政に厳しい批判があるということを十分ご認識の上、今後の施策を考えていただきたいと思います。

 特に、最後に教育のことを触れられておられましたが、国旗の問題で質問しました同和教育推進校について、同推校って一体何なのかということをお尋ねをしておきたいと思います。



◎辻本教育委員会事務局同和教育企画室長 お答えいたします。

 同和教育は、全市学校園において進めているものでありまして、特定の学校を指定して行うものではございませんが、同和地区を含み同和地区の子どもが在籍している学校で、教育諸条件の整備のため種々の同和教育施策を実施している学校につきまして、一般的に同和教育推進校と呼ばれております。それらの学校におきましては、教職員の加配や施設設備の整備等の同和教育施策によりまして、長期欠席や不就学の状態が大幅に改善され、基本的生活習慣が定着したのを初め、児童生徒の問題行動の減少、基礎学力の充実と高等学校等への進学率の向上、教育環境の整備など、一定の成果を上げてきております。

 しかし、本年3月に出されました大阪市同和対策推進協議会の意見具申におきましては、高等学校・大学進学率の格差を初め中途退学者の割合が大きいことなど、なお幾つかの課題が指摘されております。教育委員会といたしましては、施設設備のバランスある整備、学力向上のための諸施策等につきまして検討を加えながら、市民のご理解を得まして、今後とも真に効果的な事業の実施に努めてまいりたいと存じております。



◆藤川基之委員 いろいろと問題もあるかとは思います。例えば教職員の加配の問題や施設整備につきましては、9月ごろから、要望の上げ方が一般校とは異なるということもいろいろとご指摘を賜っているところであります。そのようなことも含めまして、これからの同和行政がどうあるべきか、特に繰り返し聞かせていただきますが、21世紀はあと8年、私は、もう同和問題をめぐる環境というものも大分変わってきたと思っております。その中で、市民の皆さんが本当に誤解をしないで、バランスのある施策を行うことが一番大切だと思っております。そしてまた、先ほども言いましたように国際化の時代の中で、もっと本音でしっかりと同和行政を考え、見直していくべき時期に来ているんだろうと私は思うのであります。

 ですから、各委員会ごとに、我が党としてもこうした質問をこれからしてまいりたいと思うわけでありますが、大阪市の同和対策事業が決算で全体の約3%であります。関係する職員が約5万 1,700人おられるうちの 1,438人の方が日夜同和行政に取り組んでおられるわけであります。そうした中で、市民の皆さんの厳しいご批判や本市の今後の同和行政について、改めて理事からお考えを述べていただきたいと思います。



◎山幡市民局理事 お答えいたします。

 市民の皆様の理解と協力なしに同和問題の解決は私ども到底不可能であると存じているところでございます。また、例えば特別な対策をすること自体が差別である、こういった市民のご意見が相当ございまして、市民からの厳しいご批判につきまして、私ども真摯に重く受けとめているところでございます。差別にかかわります啓発の効果的なあり方につきまして、私ども、より一層工夫、努力してまいらねばならないと考えているところでございます。

 同和行政のあり方につきましては、ただいま委員ご指摘のご趣旨や市議会のご意向を十分に体しまして、施策の経過や、さらには今日的なあり方を踏まえまして、真に同和問題の解決に必要な施策とは何か、こういったことを自由率直に論議をしながら、見直すべきは見直しまして、市民の皆様方のご理解が得られますよう真剣に取り組んでまいる所存でございます。



◆藤川基之委員 ただいまの理事からの決意をお聞きをして大変心強く思っておりますので、その趣旨を体しながら同和行政を進めていっていただきたいと思います。

 そこで、つけ加えておきたいんですが、各局におきまして、これまで、同和対策事業の予算執行につきましては、実質監査をおやりになっておられるのかどうか。私はぜひそれをしっかりと進めていただきたいと思っております。その状況によっては、我が党としてまた常任委員会等で取り上げてまいりたいと思いますので、その旨を申し伝えておきまして、次に移りたいと思います。

 次に、福祉対策といたしまして、私は、大阪市が先般、重度の障害者の20名の皆さんが、バークレイを初めサンフランシスコ、ロサンゼルスの各都市を訪問する事業を、国連障害者の10年の最終年の記念事業として実施されたと聞きまして、これは大変意義深い事業だなと高く評価をしているところであります。特に、カリフォルニア州立大学のバークレイ校は、約3万人の学生さんのうち、何と 800人の方が障害を持った方々でありまして、バークレイは、障害者法が成立したアメリカでも福祉の先進都市と言われているところであります。現地で進んだまちの障害者を取り巻く状況を見聞された重度の障害者ご本人のご意見をお聞きすることは、今後の障害者対策を進める上で大いに参考になるものだと思うわけであります。

 そこで、付き添われた職員さんを含め、参加された障害者の皆さんがどのように感じられたのか、また、記念事業であるこの事業を今後続けられる考えがあるのかをお尋ねをさせていただきたいと思います。



◎門脇民生局福祉部長 お答え申し上げます。

 去る8月25日から10日間の障害者海外派遣事業といたしまして、「ふれ愛空の旅」を実施いたしたわけでございます。参加されました方は、市内の車いす常用の肢体不自由の方々、それから視力、聴力、さらには知的な障害のある方々、それとその介護される方々ということでございます。障害の種類や程度も異なりまして、感じ方には個人差があるわけでございますが、どの方も現地の障害者の方々がいきいきと社会参加をしておられる、こういう姿を見て、大変励まされて帰ってこられたご様子でございます。

 個々の感想でございますが、道路の段差がほとんど完全に解消されております。それから、店舗とか建物の入り口が非常に広いこと、それから現地の地下鉄でございますが、ホームとのすき間が非常に狭くて段差がないということで非常に乗りやすいこと、それから、車いす、特に電動車いすで行動されている方が非常に多かったわけでございますが、その方々の駐車場、それから車いすのリフト付の路線バスが非常に多かったということが印象的でございます。それから、宿泊いたしましたホテルでは、手すりつきのトイレ、浴室、それから部屋が障害者の方の仕様として非常に数も多く、かつ広いスペースが確保されてつくられていたというのがハード面で大変印象に残ったところでございます。

 さらに、障害者の方ご自身の自立への努力が必要だと感じられた方が非常に多くおられまして、特に重度の障害者の方がごく自然に自立をして生活されておられる現地の環境、風土というものがございまして、障害者の対策が、障害者の立場に立って、人間としての尊厳が守られているということに深い感銘を覚えられたという次第でございます。

 以上のような次第でございまして、参加者の方が非常に大きな感動と生きがいというインパクトを受けられたわけでございまして、私どもといたしましても、この事業の重要性を十分認識いたしまして、今後この事業の継続について検討してまいりたいと存じます。



◆藤川基之委員 今お聞きしました貴重なご意見を今後の施策にぜひ反映をしていただきまして、障害を持つ人も持たない人も安心して暮らせるまちづくりを進めていただくとともに、ぜひ事業の継続を強く要望をしておきます。

 私は常々、 100センチからの視点を大切にすべきであると申しておりまして、これは、車いすの障害者や小さな子どもさんの視点から見たまちづくりということを大切にするということであります。

 そこで、私の住む旭区に、重度の肢体障害の子どもさんのための光陽養護学校というところがございます。その同窓会館には障害者の保護者の方々が中心となって運営されている障害者福祉作業センターがありまして、20名近くの重度障害者が傘張りや紙箱づくりなどの作業に一生懸命になっておられるわけであります。先日、保護者の方々とお話をしましたら、障害者を持つ親御さんは、いつも委員会等でご指摘があるところでありますが、ご自身が年をとったとき、また病気になったとき、その面倒が見られなくなるのではないかという不安感から、一日としても心の休まるときがないと言っておられまして、障害を持つ子どもたちが安心をして暮らせる施設が早急に増設をされることを強く訴えておられました。

 障害者の施設整備は緊急かつ重要な課題であると私は考えております。その達成のためには、地域の方々のご理解やご協力が大変必要でもあるわけでありますが、ぜひここで民生局長にお尋ねをいたしたいと思いますが、特に重度の障害者の施設整備をこれから大阪市としてどのように推進をしていかれるのか、ご所見をお伺いいたします。



◎香山民生局長 私どもといたしまして、障害をお持ちの方に対します対策といたしましては、一つは、障害をお持ちの方々が住みなれた地域で安心してお住まいいただけますように、例えば歩道の段差の解消でございますとか、また駅舎でのエレベーター、エスカレーターの設置でございますとか、またリフト付バスの運行でございますとか、福祉のまちづくりのための施策の推進が必要であると存じておりますし、またあわせまして、今委員のご指摘がございましたように、障害をお持ちの方々の自立と社会参加を促進するため、そしてまた、今いみじくもおっしゃってましたけれども、保護者の方々の高齢化とか病気の問題、非常に深刻な問題でございますが、これらを解決をいたしますために、施設の整備は極めて重要な問題であると私どもも認識をいたしております。

 特に、重度障害者の方々に対する施設でございますが、これは入所と通所両方から対策を講じるべき問題であると思っております。まず、通所につきましては、現在、あるいは今後高齢者とか障害者の施設を設置してまいりますが、ここに障害者のデイサービス施設をあわせて設置をしてまいりたい、こういうふうに存じております。特に、重症の心身障害者につきましては、これまた極めて重要な問題でございますので、私ども、早急に実現ができますように精いっぱい局を挙げ取り組んでまいる決意でございます。また、入所施設につきましては、身体障害者療護施設の増設をこれからも図ってまいりまして、あわせて重症の心身障害者の施設につきましても精いっぱい取り組んでまいりたいと思っております。

 私ども、この整備に当たりましては、今ご指摘がありましたように、地域住民のご理解とご協力がぜひとも必要なものでございますので、十分意を用いながら進めてまいりたい、こういうふうに存じております。よろしくお願い申し上げます。



◆藤川基之委員 局長のご答弁に心を強くしますが、ぜひ、バークレイのまちのように福祉のまちとまではいかなくても、地域と本当に一体化をしながら、重度の障害者のための施策を強く推し進めていただきたいと思います。

 それでは、続きまして、御堂筋の整備についてなんですが、シンボル道路の整備ということで、大阪市のシンボルロードにふさわしいまちなみにということで、代表質問で私は質問をさせていただきました。しかし、今日、新聞等で見ましても、高さ制限の問題を含めていろいろと話題になり、注目を集めておられるわけでありますが、御堂筋の整備について、その後の取り組みについてはいかがでございましょうか。



◎隅水計画局建築指導部指導課長 お答えいたします。

 本年10月に、21世紀のメインストリートにふさわしい潤いとにぎわいのある魅力あるまちなみの整備を推進するため、学識経験者など各界から21名の委員で構成されました御堂筋まちなみ整備検討委員会を発足させたところでございます。今後、約2年間の予定で、これからのまちなみ整備のあり方につきまして、市民や沿道関係者などから幅広く意見を聞きながら、沿道市街地空間の活性化やアメニティの向上など、総合的な観点から慎重に検討してまいりたいと考えております。



◆藤川基之委員 ご答弁を聞いておりますと、実際この御堂筋をこれから大阪の表玄関として整備をしていくというかけ声はたくさんありますけれども、大変難しい課題かなというふうに私は痛感を今しているところであります。

 そこで、代表質問以降いろいろと考えてまいったわけでありますが、そろそろ21世紀へ向けて、大阪のトータルイメージの中での中心軸が御堂筋だけであるという考え方を一度見直してみまして、その整備開発を考えることも大切ではありますが、例えば国際空港の開港やなにわ筋線の取り組みなどを契機に、新しいシンボルロードとなり得るような、例えばなにわ筋をもっと平日でも楽しめるように心がけてつくっていくことが必要ではないかなと最近思っております。

 この際、なにわ筋をパリのシャンゼリゼ通りのようににぎわいや観光の道路とする、そういう長期的な考え方に立って、御堂筋をきれいにしていくことも大切ですけれども、そうした視点で、ちょうど大阪でオリンピックが開かれるころには、パリのシャンゼリゼのような通りとしてなにわ筋に土・日でも市民の皆さんがにぎわえるような、そんな道路をこれから考えていったらどうかなと。そういう長期的な展望を持って整備していったらどうだろうかと思っております。少なくともこれらを含めて検討委員会なり研究会を設置して、これからぜひ考えていただきたいということをご提案をさせていただきたいと思いますが、どうでしょうか。



◎井越計画局計画部長 お答え申し上げます。

 なにわ筋は、関西国際空港から新大阪駅を結びます鉄道路線の建設が計画されておりますし、また道路空間といたしましても、イチョウ並木、あるいは緩速車道があるなど、御堂筋と非常によく似た形態となっております。現在、なにわ筋の沿道につきましては、建築美観誘導地区に指定いたしまして、沿道建物のオープンスペースの確保をしました上、緑化の推進を図るとか、沿道建築物について外壁の後退をしていただくとか、建物の形態、あるいは広告物等につきまして指導をさせていただいているところでございます。

 最近、沿道周辺には、梅田貨物ヤードだとか西梅田開発、あるいは中之島西部開発、湊町開発など大規模な拠点開発が着手、あるいは予定されており、その動向なども視野に入れる必要があると考えているところでございます。ご案内のとおり、御堂筋は半世紀以上の歴史を経て今日の姿になったものでありまして、なにわ筋につきましても、ご指摘のように長期的な展望を持ちまして、業務・商業機能に加え、ホテル、文化施設、アメニティなどの複合的な都市機能の整備を図ることによりまして、21世紀におきましては、大阪の南北都市軸として御堂筋とともに重要な役割を担うと考えておるところでございます。

 ご指摘、あるいはご提案の趣旨につきましては、美しいまちなみの創出だとか、楽しく歩ける道づくり、あるいはにぎわいのある空間づくりなどを目指しまして、関係局ともども研究検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆藤川基之委員 そうしたトータルイメージとしての大阪の未来に向けて、ぜひ研究が進められることを強く要望しておきたいと思います。

 代表質問関連の質問はこれで終わらせていただきまして、続いて、先ほど木下委員から非常に高度な総合病院の問題についての論議がございましたが、私は環境保健局さんに、いよいよ来年、あと1年で総合医療センターがオープンをされることになってまいりまして、いわばもうあと1年しかないわけであります。と同時に、私の地元の城北市民病院を初め五つの既存病院が廃止されることになるわけでありまして、ぜひこの廃止に当たりましては、そこに入院されている患者さん、あるいは通院されている患者さんに対するきめ細かい対応が必要であると考えるわけでありますが、手元に民間病院が破産した新聞記事がございまして、これによりますと、10月12日から14日までの間に入院患者約 110人が別の病院に転院をする、あるいは残りの約30人の入院患者と約 2,000人の外来患者の転院には相当な日数がかかりそうだというふうに書かれております。本市の場合とはもちろんケースが違いまして、同一にすることはできませんが、転院に伴う患者さんの対応が、これは大変だなという点においては同様であろうかと思うわけであります。

 また、今回の総合医療センターのオープンは病院の廃止と同時期になりまして、そのときまでに全快をして退院される方や、あるいは紹介によって転院される方はいいわけでありますけれども、一方では、病院の廃止時まで退院のできない重症の患者さん、あるいは未熟児の赤ちゃん等もおられると思うわけであります。それらの重症の患者さん等については、高度医療を受けて一日も早く全快をしていただくことになるわけでありますが、総合医療センターへぜひ転院をしていただかなければなりません。特に、今回の場合は、何と五つの病院を同時期に廃止をして、そして患者の移送が一挙に行われるわけでありますから、このような例は全国でも例を見ないわけであります。これだけでも大変な大事業がこれから1年後に始まるわけでありますが、患者さんの移送に際しては、慎重に慎重を期して行っていただきたいと考える次第であります。

 そこで、お聞きするわけでありますが、既存病院の廃止に当たって、現在入院されている患者さんや通院中の患者さんにどのように対応されようと考えられているのか、また、廃止病院から総合医療センターへの移行について、特に患者さんの移送についてどう考えておられるのかをお尋ねしたいと思います。



◎林環境保健局病院部企画主幹 お答えいたします。

 総合医療センターの開設をあと1年余りに控えまして、現在具体的な移行計画の策定を急いでいるところでございますが、既存病院の統合に当たりましては、ただいま委員からご指摘のございました患者さんに対するきめ細かい対応を十分念頭に置いて進めてまいらなければならないと考えております。

 具体的には、統合時に、入院、通院されている患者さんに対しましては、主治医が中心となりまして、患者さんやご家族ともきめ細かく相談させていただき、総合医療センターへの入院、通院、あるいは残る北、十三、住吉市民病院や地域の民間医療機関への紹介等、円滑な転院を図り、医療が中断することのないよう、また患者さんにご迷惑をかけることのないよう、責任を持って対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、統合病院から総合医療センターへの患者移送についてでございますが、市民病院に入院される患者さんの平均在院日数は約1カ月程度となっておりまして、病院統合時までに多数の患者さんが退院されると思っております。しかしながら、統合時に入院されておられる患者さんは、委員ご指摘のとおり、症状の重い方や未熟児の赤ちゃんなどがおられると考えているところであります。これらの患者さんに高度医療を受けていただき、一日も早く全快していただくため、総合医療センターへ移っていただくこととなります。患者さんの移送に当たりましては、症状に十分留意し、主治医による判断に基づき、症状に応じて医師及び看護婦が同乗し、人工呼吸器等の医療機器を搭載した患者移送車も用意するなど、個々の患者さんに適した移送の方法を決めてまいりたいと思っております。

 統合病院からの患者さんの送り出し及び総合医療センターでの受け入れに当たりましても十分な体制をとるなど、綿密な計画を立て、患者移送を行ってまいりたいと考えております。また、統合が5病院同時期という全国的にも初めてのことでありますので、事前調査を十分実施するとともに、関係先の協力も得ながら円滑な業務の推進を図り、患者さんやご家族の方にご迷惑やご心配をかけることのないよう対応してまいりたいと考えております。



◆藤川基之委員 特に、患者さんの安全を第一に、十分案を練っていただきたいということを強く要請をしておきます。

 続いて、入院患者さんの転・退院が済みました。済んで病院が事実上廃止をされるわけでありまして、これは地域医療の不安が大変起こってまいります。これまでそこの病院にかかってこられた多くの患者さんがおられるわけでありまして、できる限り早い時期からPRをして、周知徹底していただきたいなと思うわけでありますが、やはりこれまでかかってこられた患者さんに対しても、何もなくなるとなると、どこへ行ったらよいのかわからないと思うわけであります。そこで、私は、こういうことに対応して、地域の医療機関との連絡調整を図るなど、簡単な診療機能を持った医療相談のできるような施設が暫定的には必要であると思うわけでありますが、この点に関してはいかがでしょうか。



◎木村環境保健局新市民病院開設準備室長 お答え申し上げます。

 これまで統合病院にかかってこられました患者さんに対しまして、病院統合後も安心して地域で医療が受けていただけますよう、統合の周知とあわせまして地域の医療機関に関します情報提供を行ってまいりたいと考えております。また、地域の医療機関と総合医療センターとの医療連携を図りまして、必要なときには地域の医療機関から総合医療センターに紹介していただけるような体制をとるなど、万全を期したいと考えておるところでございます。

 委員のご提案につきましては、これまで統合病院にかかってこられました患者さんに対しましてきめ細かく対応するという観点から、統合後の地域医療の確保とあわせまして、医師会など医療関係者と十分協議検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆藤川基之委員 市民病院の廃止に当たりましては、その跡地が次にはどのように利用されるかということも重要な問題であります。私は、城北市民病院の跡地利用に当たりましては、せっかくの旭区内の貴重な市有地ということでございますので、単に病院の跡地利用だけを考えるのではなく、やはり旭区の将来の発展という観点から、地域全体の開発をも視点に入れた検討が必要なのではないかと常日ごろ思っているわけであります。

 つまり、病院跡地は病院跡地としてこれまでの要望を踏まえて検討を進めていただくということと、それを核として、周辺の民有地も含めた開発、例えば病院からちょうど国道1号までを再開発等によって一体的に開発整備をしていく、また若者が集う魅力的な施設もそこに配置をすることによって、若者にとっても、あるいはおとしよりにとりましても健康でいきいきとした生活が送れるまちづくりを行えるのではないかと考えているわけであります。

 もちろん、それには、そこにお住まいの方々の問題を初め、関係の方々の同意が必要でありますし、難しい問題はあろうかと思いますが、跡地利用の検討に当たりましては、過去に出された要望施設の検討とあわせて、こうしたまち全体の開発の可能性についても検討を行っていくということは大きな価値があると思うわけであります。

 とにかく、城北市民病院を含む五つの病院の廃止につきましては、市民病院がなくなりましても、その跡地がそれ以上に地元住民にとって喜ばれる施設の利用が図られなければ、地元住民のコンセンサスを得るのが困難ではないかと思うわけであります。そういった意味で、病院の跡地利用については、病院廃止後速やかに取りかかれるよう、利用計画を早急に決め、準備をしていく必要があると思いますが、最後に、お越しをいただいています阪口助役から所見をお伺いいたします。



◎阪口助役 市立医療機関の体系的整備に関しましては、ただいまご質疑いただいております市民病院の統合問題並びに跡地利用につきましては、私も非常に重要な問題だと認識しているところでございます。

 市民病院の統合に当たりましては、環境保健局からお答え申し上げましたとおり、各関係先のご協力も得ながら総力を挙げて取り組みまして、市民の皆様にご迷惑をかけることのないように、また現在入院、通院されておられます患者さんに不安を与えることのないよう、責任を持って対応してまいる所存でございます。

 また、ただいま委員から、跡地利用、特に域北市民病院につきまして責重なご提言をいただいたところでございます。統合する5病院の跡地はいずれも貴重な市民の財産でございまして、その利用につきましては、藤川委員ご指摘のとおり、単に病院の跡地利用だけでなしに、地元の方々に納得していただけるような地域の開発と発展を視野に入れた活性化の拠点としての観点から検討してまいりたいと考えております。

 今後、各病院の地元の要望を念頭に置きながら、関係局で統合病院跡地利用検討会議をつくりまして、各病院跡地にふさわしい利用につきまして、具体的な検討調整を行ってまいりたいと考えております。また、利用計画につきましては、今年度末をめどに一定の方向性を出しまして、病院統合後、できるだけ早く跡地利用に取りかかれるよう、市会の皆様方とも十分ご相談させていただきながら準備を進めてまいりたいと考えております。

 なお、先般、関係局長に集まってもらいまして、私からも関係局の協力を強く要請したところでございます。大阪市の大事業として取り組んでまいる所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。



◆藤川基之委員 関係局で検討会議をつくって、今年度末をめどに病院の跡地利用の計画について一定の方向性を出すというご答弁を助役から賜ったわけであります。それまで余り期間もありませんので、これは精力的に検討を進められまして、速やかに市民の皆様に喜んでもらえるような具体的なイメージを出していただくよう、強くご要請を申し上げておきます。

 助役にはちょっとお座りをいただいて聞いていただきたいんですが、その市民病院の跡地利用に関連をいたしまして、旭区内のことで恐縮なんですが、ちょうど身近なところに国道1号がございます。その国道1号の拡幅問題が非常に長年にわたって問題になっているわけでありますので、その点についてちょっとお尋ねをしたいと思います。

 国道1号は、多くの地域の都市が連絡をしまして、その骨格を形成する重要な幹線道路であります。しかしながら、この旭区内では、40年にわたりまして未拡幅のままとなっておりまして、ちょうどこれに都市計画法の建築制限も加わりまして、国道の沿道にふさわしい建物立地が阻まれてまいりました。そのため、旭区のメインストリートになり得ない状態になっているところでございまして、この点に関して、ちょうど昭和63年3月の予算市会におきましては、我が区の先輩であります公明党の岡議員から質問をされたときに、当時の街路部長が、事業化の見通しについてはおよそ十数年先になろうかと存じますと答弁をされているわけでありまして、私は非常にありがたい答弁だと思っているわけですが、その後4年以上経過をしておりますが、このことは理事者においても十分に認識をしていただいていることだと思います。

 その国道1号の拡幅問題につきましては、単に都市計画道路桜島守口線の整備というとらえ方だけではなくて、日本を代表する国道という観点も必要でありまして、その点、建設省への働きかけも含めて、あらゆる整備方策を検討していただきたいと思うわけであります。このままの状態が続けば、旭区の発展がこの道路によって阻まれるばかりか、まちの活力の低下を招きかねないわけでありまして、私としては事あるごとに質問をしてまいりますので、建設局におきましては今後どのように事業化に向けて取り組んでいかれる方針なのか、建設局長にお伺いをいたします。



◎玉井建設局長 お答えいたします。

 都市計画道路の整備は、私たちがまちづくりを進めていく上で最重要課題の一つと十分日ごろから認識しているところでございます。したがいまして、従前から市会の皆様方のご支援、また市民の方々のご埋解、ご協力によりまして都市計画道路を整備してきたわけでございますが、現状はまだまだ十分と言えるような状況になっていないというのは私たちも認識しておるところでございます。

 委員ご指摘のように、国道1号の拡幅につきましては、この沿道地域の発展に欠かすことのできないものであると私たちも十分認識しているところでございますが、しかしながら、その事業化につきましては、現在ほかにたくさん事業中の路線を抱えている等々の問題もございまして、なかなかめどを立てづらいということで、非常に苦慮しているところでございます。

 しかし、先ほども申しましたように、事業の重要性は十分認識しておりますし、今後、他の事業区間の進捗状況、と申しますのは、現在事業を行っておる路線の整備の促進を一層図りますとともに、当該区域周辺の道路ネットワークの整備状況などを考慮し、また先ほどご指摘ありましたように建設省とも十分協議しながら、できるだけ早い時期に事業化のめどを立てていくよう努力してまいりたいと考えております。何とぞよろしくご理解のほど、お願いいたします。



◆藤川基之委員 これは、ぜひ超党派でまたお願いをさせていただきたいと思いますし、委員会ごとにまたご要望申し上げていきたいと思っております。

 最後に、私どもの大阪市の将来を語る上で最も基本的な問題であります人口問題についてお伺いをいたします。

 私が子どものころには、ちょうど大阪市の人口が将来は 350万人になるといって教えられて育ってまいりました。しかし、実際の人口は、昭和40年の 315万人がピークで、その後減少に転じまして、53年には、残念なんですが横浜にも抜かれ、今では 260万人を割ろうとしているところであります。しかも、その減少の内容はといいますと、年齢別には、25歳以上のちょうど独立して世帯を持ったり小さな子どもさんを育てておられる年齢の方々、あるいは世帯的には4人以上の比較的規模の大きい世帯、あるいは仕事の面では企業の管理職とか中堅どころのサラリーマンといった方が大阪から離れていかれ、その結果、人口構成のアンバランス化が同時に進行しているわけであります。

 このような人口減少が続けば、旭区を初め住宅地である周辺区は、活性化するどころか、逆に衰退していく可能性もあるのではないかと危惧せずにはいられないわけであります。都市というものは、仕事、情報、人との出会い、あるいはさまざまな機会や便利で豊かな生活、こういったものがあって人が集まってくるわけでありますし、その集まってきた人々が納税者として市内に住んでいただくことがまちづくりの基本であるわけであり、都市活力の源泉であるわけです。21世紀の大阪を本当に活力ある都市としていくためには、今こそ大阪市が本気になって人口回復を図るための総合施策を立案し、強力な推進を図るべきだと思うわけであります。

 今後、人口回復に向けて、今どのような大阪市としての取り組みをされているか、お伺いをいたしたいと思います。



◎永田市長室企画部総合計画課長 お答えさせていただきます。

 我々は、人口回復のためには、魅力ある都市づくり、これが基本であると考えております。このため、現在、大阪のまちづくりの基本指針でございます総合計画21に基づき、魅力あるまちづくりの推進に努めているところでございます。しかし、委員ご指摘のとおり、人口減少がいまだ続いている中では、総合計画に示されたまちづくり全般にわたる施策の中から人口と密接なかかわりを持つ施策を抽出し、また具体的な新たな施策を検討するなど、人口回復にターゲットを絞った総合的な施策の立案に取り組む必要があると考えております。

 このため、各方面からのご意見、居住ニーズの把握ということに努めますとともに、総合計画審議会の中に若手の専門家、有識者等の協力を得て調査委員会等を設置し、関係各局の協力連携のもと、平成5年度中を目標に総合的な施策の立案に努めていきたい、こういうふうに考えております。

 なお、その際には、ご指摘のありましたように、人口構成のバランスある回復といったこと、また第2点には、 280万人、そういうものが住める空間をどう確保するか、そして郊外の住宅地に対抗できる魅力ある都市型住宅地、そういうものをどう形成していくか、こういったことが主要な検討課題である、こういうふうに考えております。



◆藤川基之委員 ご答弁では、平成5年度をめどに総合計画審議会に専門委員会を設けて検討されるということでありまして、いよいよ大阪市が本気になって人口回復に向けて立ち上がろうとされており、本当に喜ばしいことだと思います。今後検討されるという段階でありますので、どれだけお答えをいただけるかわかりませんけれども、幾つかの点でお尋ねをしたいと思います。

 私は、人口回復を図る施策とは、魅力ある都市づくりにほかならず、中でも、住宅、住環境の整備と市外に流出していかれる方々が流出しないで済む社会的な環境づくりが重要であると考えます。

 そこで、まず、住宅、住環境の問題についてお伺いをしますが、市内では、昭和54年から63年の10年間、約38万戸の住宅が建設をされたんです。住宅数も17万戸ふえておりますが、一方、その38万戸建てた住宅に対して、空き家が6万戸も増加をしておりまして、現在空き家数は市内全体で何と16万戸にも達しているわけなんです。全住宅地の何と14%がもう空き家なんです。もしこの空き家が全部埋まっていると仮定をすれば、単純に考えて、16万戸掛ける3人ぐらい住んでいただいたら48万人の人口増加が期待できるという計算になるわけであります。私が住んでおります旭区におきましても、この10年間に何と空き家が 1,000戸以上にふえまして、約 5,700戸も空き家になっているんです。これらが良質な住宅に建替わると、そこに人口回復の相当な効果があると思います。

 このため、古い民間住宅の建替えを促進するため、平成4年度に、相談アドバイザーの派遣、建替計画策定費の一部助成をするようになりましたが、建替えを本当に実効あるものにするためには、一層の助成策、例えば建設費や建替え後に上昇が予想される家賃に対する軽減策等の支援策が重要であると思います。また、建替え誘導策に加えて、公共みずからが老朽住宅密集地を更新していくこの事業にも、そろそろ独自の制度を創設して乗り出すべき時期に来ているんではないでしょうか。

 一方、新規住宅が38万戸建ったため、この程度の人口減少で済んでいるとも言えるわけでありますから、今後とも新しい住宅の建設を積極的に進めていかなければならないと私は思うんです。しかし、昭和63年に年間5万戸であった新規住宅建設が、現在、平成3年では2万 3,000戸と大きく落ち込んでいるわけであります。市内の住宅建設の多くを担っている民間住宅建設を支援する抜本策が今こそ求められているのではないでしょうか。

 以上、古い住宅の更新と新規住宅供給策の充実の2点についてお伺いをいたします。時間もありませんので、簡潔にお願いいたします。



◎黒田都市整備局計画開発部長 お答え申し上げます。

 人口の市内定住を促進いたします上で、住宅対策が極めて重要な施策であるということで、私ども今後とも積極的に推進していく必要があるものと考えてございます。

 まず初めに、古い住宅の更新についてでございますけれども、委員ご指摘の民間老朽住宅の建替えの促進につきましては、低水準の空き家を解消する上で最も重要でございまして、今年度から実施いたしております建替え相談など、これらをより一層推進いたしますとともに、新たにご提言ございました建設費に対する補助、あるいは建替えに伴います家賃の上昇を軽減する措置、こういったものにつきましても今後鋭意検討を進めてまいり、建替えの促進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、民間老朽住宅密集市街地を対象にいたしまして、公がみずから老朽住宅の建替えとあわせまして道路、公園等の公共施設を整備するいわゆる面的整備事業を実施することも重要な課題であると考えておりまして、この事業の種地となります用地の確保も含めまして、面的整備事業の早期実施に努めてまいりたいと考えております。

 さらに、新規住宅の供給策についてでございますけれども、これは、景気対策の観点からも、その建設促進策を講ずる必要がございまして、良質の分譲マンションの取得を容易にいたしますマンション購入資金融資、それから良質な賃貸住宅を建設いたします民間の土地所有者に対しまして長期低利の建設資金融資を行います特定賃貸住宅建設資金融資、これらにつきましても、その融資条件のより一層の拡充に努めてまいりたいと考えております。

 また、大阪市住宅供給公社が民間の土地所有者の建設いたします住宅を借り上げまして、国と大阪市が建設費補助や家賃補助を行った上で、中堅層向けの住宅として賃貸をいたしますいわゆる民間すまいりんぐ事業につきましても、その供給戸数の拡大になお一層努めてまいりたいと考えております。

 今後とも、人口の市内定住を促進いたしますため、民間エネルギーを活用しながら、良質な住宅の供給と住環境の整備により一層積極的に取り組んでまいりたいと考えております。



◆藤川基之委員 そうした新規施策も含めまして、住宅、住環境政策を大幅に拡充されていくお考えのようで、意を強くいたしました。しかし、それだけではなくて、いろんな観点から人口をふやしていくための施策をしていかなければならないわけでありますが、時間がございませんので質問したい点をはしょりますけれども、例えば新婚住宅に大阪市が平成3年度から家賃補助もしていただいております。これが現在、補助件数が約 8,400件になっておりますけれども、これも相当の定着効果があるわけですが、しかし、大体3年間だけの補助金でありますから、もう少し、子どもが幼稚園に行くぐらいまで援助をしていただければ、それが効果的だという声もたくさんあります。

 そうしたことも含めて、いろいろと施策が必要になってまいるわけでありますけれども、再度、人口回復に向けては、これは大阪市が総力を挙げて取り組まなければならない大変な21世紀へ向けての大きな骨格の課題だと思います。もう一度そのご決意と申しますか、お考えを聞きたいと思います。



◎土崎市長室理事 先ほど来、いろいろご提案なりご議論いただきましたが、確かに、各層によりまして居住条件はおのずと異なってまいります。したがいまして、私どもといたしましては、ライフステージの各層が要請されます居住条件を的確に把握いたしまして、生涯にわたり市内に住み続けられるまちの実現を目指しました施策の立案がぜひとも必要となってまいります。その際、郊外への流出が著しい新婚世帯でありますとか子育て層、あるいは大規模世帯に対します施策の充実が今後の人口回復策にとりましても非常に重要な課題であると認識いたしております。

 委員ご提案の趣旨を十分念頭に置きまして、総合的な施策の検討を今後進めてまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。



◆藤川基之委員 数分オーバーして申しわけありませんでした。これで最後にさせていただきますが、きょうは 100人ぐらい我が大阪市の優秀な理事者の皆さんがおられますが、この中で、大阪市内に住んでおられる方は手を挙げていただきたいと思うんです。−−3分の1もいないということになりますけれども、最後に、ぜひこの大阪市の活性化のために大阪市内に住んでいただくことをご要望申し上げますとともに、そういう皆さんで 280万人都市大阪が一日も早く来るように、心から祈念を申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○足高克巳委員長 藤川委員の質疑は以上で終了いたしました。

 本日の質疑はこの程度でとどめることとし、次回は明19日午後1時より委員会を開会して、付託案件の審査を続行することといたします。

 本日の委員会はこれをもって散会します。



△散会 午後5時32分

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         大阪市会決算特別委員長   足高克巳(印)

         大阪市会決算特別委員    岸本太造(印)



◯大阪市会決算特別委員会記録(第3回)(終)