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平成3年度決算特別委員会(準公営・一般)平成4年10・11・12月 11月12日−02号




平成3年度決算特別委員会(準公営・一般)平成4年10・11・12月 − 11月12日−02号









平成3年度決算特別委員会(準公営・一般)平成4年10・11・12月



           大阪市会決算特別委員会記録(第2回)

◯平成4年l1月12日

◯市会特別委員会室

◯議題 付託案件の審査

◯出席委員 23名(欠は欠席者)

  委員長    足高克巳君

  副委員長   舟戸良裕君

         柳井伝八君

  委員     床田健三君

         藤川基之君

         公原賢司君

         木下吉信君

       欠 大丸昭典君

         高野伸生君

         天野 一君

         物部秀恒君

         大島豊太郎君

         河本正弘君

         菅井敏男君

         瀬戸一正君

         姫野 浄君

         井出和夫君

         谷下浩一郎君

         岸本太造君

         川口 優君

         中村好男君

         松岡 徹君

         勝田弘子君

         松崎 孔君

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△開会 午後1時21分



○足高克巳委員長 ただいまから決算特別委員会を開会いたします。

 本日の記録署名者を物部委員にお願いします。

 本委員会は、前回の市会定例会で報告第26号、平成3年度大阪市市民病院事業会計決算報告について外3件の付託を受けて以来、閉会中も継続審査の取り扱いで来たのでありますが、昨日の市会本会議におきまして、新たに報告第33号、平成3年度大阪市歳入歳出決算報告について外1件が付託されましたので、今後これらの決算報告6件について一括して審査することになった次第でございます。

 それでは、これより議事に入ります。

 報告第26号、平成3年度大阪市市民病院事業会計決算報告について外5件を一括して議題といたします。

 理事者の説明を求めます。



◎關環境保健局長 まず初めに、環境保健局所管の市民病院事業会計決算の概要につきましてご説明申し上げます。

 平成3年度における市民病院の利用患者の概略について申し上げますと、入院患者数は1日平均 1,540人、年間延べ約56万 4,000人、外来患者数は1日平均 3,890人、年間延べ約 115万 2,000人でありまして、これを平成2年度の利用患者数と比較いたしますと、入院患者数では1日平均63人の減、外来患者数では1日平均10人の減となっております。

 それでは、収支状況につきまして、お手元の資料によりご説明申し上げます。

 資料1ページの収益的収支の表でございますが、収入の決算額は、左側、市民病院事業収益欄に示しておりますとおり 283億 6,774万 3,658円と相なっております。この収入の内訳は、大別いたしまして、各市民病院における入院収益及び外来収益等医業収益 206億 5,904万 7,469円と、一般会計からの補助金を含む医業外収益77億 869万 6,189円でございます。収入におきまして、予算額と決算額の差し引きでは9億 4,241万 9,342円の減となっておりますが、その主なものは入院収益の減によるものでございます。

 他方、支出の決算額は、右側、市民病院事業費欄に示しておりますとおり 310億 4,099万 6,944円と相なっております。この支出の内訳は、大別いたしまして、各市民病院等における人件費及び材料費等の医業費用 295億 9,563万 786円と、支払利息等の医業外費用14億 4,536万 6,158円でございます。支出におきましては、予算額と決算額の差し引きでは9億 9,447万 3,056円の減となっておりますが、これは主として材料費等の医業費用及び医業外費用の一時借入金利息の減によるものでございます。

 次に、収入と支出の差し引きでございますが、欄外下段の注にございますとおり、消費税にかかわる所要の調整を行いました結果、収入 283億 4,446万 534円に対し、支出は 310億 3,100万 9,944円でございまして、差し引き26億8,654万 9,410円の収支不足となっております。このことによりまして、前年度からの繰越欠損金 205億 2,342万 2,395円と合わせますと、平成3年度末における未処理欠損金は 232億 997万 1,805円と相なりました。

 このように、当年度収支におきましても欠損金が生じましたのは、診療内容の向上等による収益の増加がありましたものの、一方、人件費及び医薬材料費等の諸経費が増加したため、収益が費用を償うに至らなかったためでございます。このような多額の累積欠損金を抱えた厳しい事態に対処するとともに、市民に信頼される医療体制の実現に向けまして、今後一層事業の効率的運営に努めてまいる所存であります。

 次に、2ページの資本的収支についてご説明申し上げます。

 収入の決算額は、左側の一番上、資本的収入欄に示しておりますとおり 138億 459万 5,173円と相なっております。この内訳といたしましては、企業債収入74億 7,100万円、一般会計からの出資金58億 6,445万 3,000円、固定資産売却代金48万 3,166円、国庫補助金 896万円、雑収入4億 5,852万 8,007円、府補助金 117万 1,000円でございます。収入におきまして、予算額と決算額の差し引きでは23億 664万 3,827円の減となっておりますが、その主なものは起債収入の減によるものでございます。

 他方、支出の決算額は、右側、資本的支出欄に示しておりますとおり 144億 639万 7,368円と相なっております。実施いたしました事業の概要につきましてご説明申し上げますと、建設改良事業といたしましては、市民病院の体系的整備の中心となる総合医療センターの建設を推進いたしましたほか、十三市民病院に磁気共鳴断層撮影装置を導入するなど、建設改良費に 128億 9,396万円を支出いたしました。また、企業債償還金は10億 8,951万 3,361円、繰延勘定支払金は8万 5,000円、繰替金は4億 2,283万 9,007円の支出と相なっております。支出におきまして、予算額と決算額の差し引きでは49億 6,719万 3,632円の減となっておりますが、その主なものは総合医療センター建設に係る工事繰り越しによります建設改良費の減でございます。

 以上をもちまして、平成3年度の市民病院事業会計の決算概要の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくご審議のほど、お願い申し上げます。



◎大西中央卸売市場長 引き続きまして、中央卸売市場事業会計の平成3年度決算の概要につきましてご説明申し上げます。

 まず、当年度の業務状況でございますが、市場の取扱量は約 132万トンで、前年度と比較いたしますと 1.4%の増でございまして、1日当たりにいたしますと約 4,800トンでございます。その内訳は、青果物が約 2,900トン、水産物が約 1,400トン、加工食料品が約 500トンとなっております。また、取扱高につきましては約 6,400億円で、前年度と比べますと 2.5%の増となっており、取扱高を1日当たりにいたしますと約23億 3,000万円でございます。

 次に、収支状況につきましてご説明申し上げますので、お手元の資料の3ページをご覧いただきたいと存じます。

 収益的収支でございますが、左側の収入では、決算額は63億 9,894万 9,151円で、そのうち使用料等の営業収益は53億 2,641万 390円でございます。次に、営業外収益は10億 7,253万 8,761円で、その主なものは一般会計補助金及び受取利息等でございます。予算額との対比でございますが、 8,675万円余りの増となっておりますのは、主として売上高割使用料の増によるものでございます。

 一方、右側の支出につきましては、決算額は59億 4,017万 5,460円となっておりまして、そのうち人件費、物件費、減価償却費などの営業費用が44億 8,713万 6,334円でございます。また、営業外費用は14億 5,303万 9,126円でございまして、これは企業債の支払利息等でございます。予算額との対比でございますが、7億 6,082万円余りの残額となっておりますのは、主として支払利息の減によるものでございます。

 次に、収入と支出の差し引きでございますが、消費税にかかわる所要の調整を行いました結果、欄外の注に記載いたしておりますように、収益的収入額が収益的支出額に対しまして剰余となります額、すなわち当年度の純利益は2億 7,941万 1,856円でございます。この結果、前年度からの繰越利益剰余金9億 8,651万 1,149円と合わせ、当年度末の未処分利益剰余金は12億 6,592万 3,005円となり、すべて翌年度に繰り越しいたしました。今後とも、より一層事業の効率的な運営に努めまして、経営の健全化を図ってまいる所存でございます。

 次に、資料の4ページの資本的収支につきましてご説明申し上げます。

 まず、左側の収入では、決算額は98億 6,572万 5,000円でございまして、その内訳は、企業債が68億 6,782万円、一般会計からの出資金が4億 423万 3,000円、国庫補助金が16億 9,667万 2,000円、貸付金返還金が8億 9,700万円と相なっております。予算額との対比でございますが、70億 418万円余りの減となっておりますのは、主として建設改良費の財源である企業債、国庫補助金につきまして、収入を翌年度に繰り越したことによるものでございます。

 一方、右側の支出では、決算額は 108億 7,677万 5,472円で、その内訳は、建設改良費が85億 6,449万 2,000円、企業債償還金が12債 5,158万 3,472円、一般会計から借り入れております長期借入金の返還金が1億 6,370万円、貸付金が8億 9,700万円と相なっております。予算額との対比でございますが、70億 492万円余りの減となっておりますのは、主として建設改良費について、地方公営企業法の規定に基づく予算の繰り越しを行ったことによるものでございます。

 次に、当年度の建設改良事業の概要をご説明申し上げますと、西日本の中核的市場である本場を流通環境の変化に対応して抜本的に整備することとし、第1期工事といたしまして、前年度に引き続き業務管理棟建設工事を進めるとともに、市場棟建設準備工事に着手いたしましたほか、既存施設の改良工事を実施したところでございます。なお、業務管理棟につきましては、本年11月より供用開始をいたしているところでございます。

 以上をもちまして、中央卸売市場事業会計の決算概要の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくご審議のほど、お願い申し上げます。



◎柳原港湾局長 引き続きまして、港営事業会計の平成3年度の決算の概要につきましてご説明申し上げます。

 港湾施設提供事業といたしましては、荷役機械13基、上屋82棟、引船10隻などによりましてポートサービスに努めました。その収支状況につきましてご説明申し上げます。お手元の資料5ページをご覧願います。

 まず、収益的収支の収入でございますが、港湾施設提供事業収益の決算額は、左側の中央の欄に示しておりますように64億 235万 9,570円で、このうち営業収益は59億 2,866万 7,444円であります。これは、引船、上屋、荷役機械等の港湾施設使用料でございます。営業外収益は4億 7,369万 2,126円で、これは主に土地賃貸料でございます。予算額と比較いたしますと3億 4,433万 6,430円の減収となっておりますが、これは主といたしまして引船収益の減によるものでございます。

 次に、支出でございますが、右側の中央の欄に示しておりますように、港湾施設提供事業費用の決算額は58億 1,334万 3,981円で、そのうち営業費用は45億 8,326万 739円であります。これは、港湾施設の維持管理に必要な人件費、修繕費などの運営費及び減価償却費等によるものでございます。営業外費用は12億 3,008万 3,242円でありまして、これは主といたしまして企業債の支払利息でございます。予算現額との比較をいたしますと、8億 5,546万 7,019円の減となっておりますが、これは主に営業費用の修繕費等の節減に努めた結果による不用額でございます。

 収入と支出の差し引きでございますが、消費税にかかわる所要の調整を行いました結果、当年度は、欄外の注にございますように、収入62億 5,895万 7,845円に対し、支出は57億 3,518万 6,640円でございまして、差し引き5億 2,377万 1,205円の剰余金となりました。この全額を減債積立金に積み立てる予定でございます。

 以上が、収益的収支の概要でございます。

 続きまして、6ページの資本的収支についてご説明申し上げます。

 まず、収入でございますが、左側の中央の欄に示しておりますように、港湾施設提供事業収入の決算額は23億 1,934万 5,550円で、その内訳は、企業債22億 800万円、長期貸付金の返還金である雑収入が1億 450万円と、固定資産売却代金の 684万 5,550円でございます。また、次の大阪港埋立事業収入の決算額は 532億 4,859万 5,630円で、その内訳は、企業債が72憶 4,403万 5,000円、土地売却代金 294億 7,824万 6,717円、大阪港振興基金よりの繰入金2億 2,371万 4,064円、土地賃貸料などの雑収入 163億 259万 9,849円となっております。資本的収入の合計は、一番下にございますとおり 555億 6,794万 1,180円となっております。予算額との比較でございますが、収入合計で25億 2,054万 3,180円の増となっております。これは、主に大阪港埋立事業収入の雑収入のうち、土地賃貸料等の増によるものでございます。

 次に、右側の支出でございますが、港湾施設提供事業費の決算額は34億 478万 6,027円で、その内訳は、港湾施設の建設改良費22億 6,250万円、企業債の元金償還金9億 3,508万 1,027円、繰延勘定支払金 120万 5,000円となっております。

 また、大阪港埋立事業費の決算額は 475億 2,540万 6,873円で、その内訳は、土地造成費などの埋立事業費 273億 8,533万 3,601円、大阪港トランスポートシステム株式会社に対する出資金2億 6,500万円、財団法人大阪港埠頭公社等への貸付金3億 4,800万円、都市整備事業基金及び大阪港振興基金への繰替金 110億 6,674万 3,827円それに埋立事業に要しました企業債の元金償還金53億 746万 5,272円、企業債諸費31億 5,286万 4,173円となっております。資本的支出の合計は、支出の欄の一番下にございますとおり 509億 3,019万 2,900円となっております。予算現額との比較でございますが、支出合計で46億 5,310万 8,100円の減となっておりますが、これは主としまして埋立事業費で不用額を生じたことによるものでございます。なお、このうち15億 5,400万円は翌年度へ繰り越しいたしました。

 次に、港湾施設提供事業の建設改良費と大阪港埋立事業の埋立事業費の内容を簡単にご説明申し上げます。まず、港湾施設提供事業におきまして、重量物クレーン1基を完成させました。また、重量物クレーン1基及び大正区鉄鋼埠頭クレーンの建設に着手するとともに、埠頭用地等の整備を図りまして、22億 6,250万円を支出いたしました。次に、大阪港埋立事業におきましては、咲洲及び舞洲の地盤改良の道路整備などを進めましたほか、域内の上下水の整備などに 273億 8,533万 3,601円を支出いたしました。

 以上をもちまして、平成3年度港営事業会計の決算の概要説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくご審議のほど、お願い申し上げます。



◎加藤下水道局長 引き続きまして、下水道事業会計の決算の概要についてご説明申し上げます。

 第6次下水道整備5か年計画の4年次に当たる平成3年度におきましては、浸水対策といたしまして、なにわ大放水路や土佐堀〜津守下水道幹線をはじめ、幹線と枝線を合わせ54キロメートルの下水管渠を敷設するとともに、住之江下水処理場及び海老江下水処理場内雨水ポンプ場等の新増設を実施いたしました。老朽施設のリフレッシュ対策といたしましては、枝線管渠の敷設替えや抽水所、下水処理場施設の改築、更新などを実施いたしました。水質保全対策といたしましては、海老江下水処理場の水処理施設並びに大野、津守両下水処理場の汚泥処理施設の増強など、施設の拡充整備を図りました。また、維持管理面におきましては、下水管渠のしゅんせつや補修、抽水所及び下水処理場の適正な運転管理に努めるとともに、水洗化事業につきましても、その普及に努め、中央区など八つの区に続き、住之江区において 100%水洗化を達成し、この結果、平成3年度末の未水洗戸数は 1,110戸となりました。

 それでは、平成3年度決算の収支状況についてご説明申し上げます。

 お手元の資料の7ページをお開き願います。まず、収益的収支でございますが、左側収入欄の中ほどの決算額をご覧願います。

 下水道事業収益の決算額は 794億 1,011万 2,260円で、そのうち営業収益は 385億 2,792万 1,376円でありまして、これは主に下水道使用料でございます。営業外収益は 400億 5,300万 1,370円で、これは主に雨水等に係る一般会計からの補助金でございます。また、特別利益は8億 2,918万 9,514円で、これは下水道敷の売却益でございます。予算額との比較でございますが、10億 8,762万円余りの増収となっております。これは主に下水道使用料が増収となったことによるものでございます。なお、下水道使用料の消費税相当額の改定を平成4年3月1日から実施いたしました。

 次に、右側の支出でございますが、下水道事業費用の決算額は 794億 1,778万 123円で、そのうち営業費用は 575億 8,559万 3,138円でありまして、これは、下水道の維持管理に必要な人件費、物件費、減価償却費などでございます。営業外費用は 218億 3,218万 6,985円でありまして、これは主に企業債の支払利息でございます。予算額との比較でございますが、4億 8,467万円余りの減となっております。これは主に受託事業に要する経費及び支払利息の減によるものでございます。

 次に、収入と支出の差し引きでございますが、消費税に関する所要の調整を行いました結果、欄外下段の注にございますとおり、収入 782億 5,889万 9,478円に対し、支出は 791億 4,230万 7,304円でございまして、差し引き8億 8,340万 7,826円の欠損となっております。これを前年度からの繰越利益剰余金 168億 6,839万 232円から差し引いた額 159億 8,498万 2,406円が当年度の未処分利益剰余金と相なっております。今後とも、事業の効率的運営に努めてまいりたいと存じます。

 次に、8ページに移りまして、資本的収支でございますが、左側収入欄の中ほどの決算額をご覧願います。

 資本的収入の決算額は 398億 9,735万 2,662円でありまして、そのうち企業債収入は 264億 8,931万 5,000円、固定資産売却代金が1億 762万 8,179円、国庫補助金が 101億 6,196万円、府補助金が 5.000万円、工事負担金が30億 3,259万 1,688円、雑収入は 5,585万 7,795円でございます。予算額との比較でございますが、19億 2,625万円余りの減となっております。これは、企業債、国庫補助金、府補助金、工事負担金、雑収入が減となったことなどによるものでございます。

 次に、右側の支出でございますが、資本的支出の決算額は 656億 1,785万 6,914円でありまして、そのうち建設改良費が 467億 9,738万 3,783円、企業債償還金が 147億 3,787万 336円、繰延勘定支払金が 2,674万 5,000円、繰替金が40億 5,585万7,795円でございます。予算額との比較でございますが、3億 3,626万円余りの減となっております。これは主に建設改良費のうち他事業関連事業費の減によるものでございます。

 なお、欄外下段の注でご説明しておりますように、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額 257億 2,050万 4,252円は、消費税資本的収支調整額8億 7,573万 9,963円、減債積立金 7,000万円、建設改良積立金40億円及び損益勘定留保資金 207億 7,476万 4,289円で補てんしました。また、下水道事業の振興を図るため、大阪市下水道事業振興基金を設置いたしました。

 以上をもちまして、平成3年度下水道事業会計決算の概要説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくご審議のほど、お願い申し上げます。



◎今川財政局長 それでは、私の方からは、報告第33号、平成3年度大阪市歳入歳出決算報告について及び報告第34号、平成3年度大阪市西町外18財産区歳入歳出決算報告につきまして、お手元の平成3年度一般会計収支決算額調等の資料によりましてご説明を申し上げます。

 まず、1ページをご覧いただきたいと思います。歳入は1兆 5,311億 5,140万 490円に対しまして、歳出は1兆 5,282億 8,771万 9,995円となっております。前年度に対する伸び率は、歳入が 5.1%、歳出が 5.0%でございます。この結果、28億 6,368万 495円の繰越金を生じておりまして、これは前年度より約4億 900万円の増となっております。この繰越金から翌年度へ繰り越しました事業の所要一般財源12億 5,500万円を差し引きますと、実質収支では16億 900万円の剰余となっております。しかしながら、後ほどご説明申し上げます国民健康保険事業会計の収支不足額76億 3,600万円を加えますと、実質的な収支不足額は60億 2,700万円と相なるわけでございます。

 次に、財政構造的な観点から、経常収支比率について簡単にご説明を申し上げます。2ページをお開き願います。

 まず、税等の一般財源は、第1部の市税、地方譲与税、利子割交付金、ゴルフ場利用税交付金、特別地方消費税交付金、地方交付税、こうした使途の特定されていない財源でございますが、その合計が、そこには挙げておりませんが 8,035億 1,600万円でございます。これに対しまして、経常的な経費に必要な税等が 5,412億 6,100万円、これを先ほどの税等の金額で割りましたいわゆる経常収支比率は、平成3年度で67.4%になっております。平成2年度が68.6%でございますので、経常収支比率におきましては、2年度よりも若干好転という結果に相なっております。その理由といたしましては、税等の一般財源のうち、法人市民税が企業収益の悪化などによりまして前年度決算額を下回ったものの、固定資産税が評価替えに伴いまして増収となったこともございまして、一般財源の伸びとしては前年度に比べ38%の増となっております。これに対しまして、経常的な経費、これは3ページの左側の一番下にございます第1部の歳出の合計 8,187億 6,000万円でございますが、これが物価の安定などによりまして 3.4%の増にとどまったことによるものでございます。なお、3年度の固定資産税の評価替えに際しまして、税負担の緩和を図るため、小規模住宅用地に対する都市計画税について、3年間の本市独自の軽減措置を講じたところでございます。

 次に、予算と決算との関係についてご説明を申し上げますが、歳入は歳出との関連で出てまいる場合が多いということで、歳出の方から先にご説明をさせていただきます。3ページをお開き願いたいと存じます。

 歳出の合計は、右の欄の一番下にありますように、予算現額1兆 5,720億 3,350万 1,000円に対しまして、決算額は1兆 5,282億 8,771万 9,995円となっております。不用額が 437億 4,578万 1,005円でございます。このうち、第1部の不用額は、左の欄の一番下にございますが、 230億 9,087万 3,422円、第2部の不用額は、右側の下から2段目の欄にございますが、 206億 5,490万 7,583円と相なっております。

 この不用額の主なものについてご説明を申し上げますと、左側の第1部の方では、上から順番に、3款の民生費で 135億 6,800万円となっておりますが、これは生活保護費及び老人措置費等の減でございます。4款の環境保健費で39億 6,600万円となっておりますが、これは療養給付費の減等による公害保健費等の不用額でございます。13款の公債費で31億 2,900万円となっておりますが、これは主として利子の減でございます。

 右側の第2部の方の不用額でございますが、全体では 206億円余りでございます。このうち、事業の繰り越しによるものが57億円、純不用額が 149億 5,500万円でございまして、上から順番に主なものをご説明いたしますと、4款の環境清掃事業費で35億 300万円となっておりますが、これは、工場建設に係る繰り越しに伴うものが28億 2,800万円、純不用が、同じく工場建設に係るものなどで6億 7,500万円でございます。5款の産業経済事業費で21億 6,000万円となっておりますが、これは信用保証協会補助金の減などによるものでございます。6款の都市計画事業費で44億 300万円となっておりますが、街路など繰り越しに伴うものが8億 6,300万円、純不用が区画整理事業のおくれなどに係るもので35億 4,000万円でございます。9款の住宅事業費では53億 3,400万円となっておりますが、これは、公営住宅建設等に係る繰り越しに伴うものが18億 2,800万円、純不用額が再開発住宅建設の用地買収に係るものなどで35億 600万円でございます。このほか、13款の特別会計繰出金では36億 700万円となっておりますが、これは中央卸売市場事業会計への繰り出しなどの不用額でございます。

 以上で、歳出についての説明を終わらせていただきまして、歳入の方へ移らせていただきます。お手数ですが、2ページにお戻りを願いたいと存じます。

 まず、歳入の合計でございますが、右側の一番下の欄にございます予算額1兆 5,720億 3,350万 1,000円に対しまして、決算額は1兆 5,311億 5,140万 490円でございまして、差し引き 408億 8,210万 510円、予算に対しまして減となっております。このうち、第1部の歳入の方では、左側の一番下の欄でございますが、 226億 6,426万 5,029円の増、第2部の歳入では、右側の下から2番目の欄でございますが、 635億 4,636万 5,539円の減となっております。

 このうち主なものを申し上げますと、左の第1部の方でございますが、まず、一番上の1款市税収入で 343億 8,061万 5,460円の増となっておりますが、これは調定及び収入歩合の増によるものでございまして、主な内訳としては、個人市民税で 154億 7,600万円、法人市民税で39億 7,200万円、固定資産税で78億 600万円、事業所税で26億 4,200万円、それぞれ増加いたしております。

 次に、5款の特別地方消費税交付金についてでございますが、平成3年度の地方税法改正により、3年7月に創設されたものでございます。

 次に、6款の地方交付税でございますが、前年度に引き続き普通交付税が不交付となり、特別交付税のみの交付となっております。

 次に、7款の使用料及手数料についてでございますが、予算に比べまして20億 1,600万円の減となっております。このうち、使用料の減が15億 3,500万円でございまして、これは、住宅使用料の減や、入園児数の減による幼稚園保育料の減など教育使用料の減が主な内容でございます。それから、自転車等整理手数料の減などによる手数料の減が4億 8,100万円となっております。

 8款の国庫支出金で98億 4,900万円の減となっておりますが、これは先ほどの歳出関連でございまして、歳出の減に伴う扶助費関係の国庫支出金の減が主なものでございます。

 14款の諸収入が11億 8,100万円の増となっておりますが、これは預金利子収入の増が主なものでございます。

 次に、右の方の歳入の第2部でございますが、1款の地方譲与税から4款の交通安全対策特別交付金まで、これらはいずれも道路等の目的財源でございまして、予算に比べましてそれぞれ増となっておりますが、これは、譲与税あるいは交付金の総額の増、譲与率の異動といったことによるものでございます。

 5款の分担金及負担金で13億 700万円の増となっておりますが、これは、街路事業費分担金などの増でございます。

 7款の国庫支出金で 195億 3,100万円の減となっておりますが、このうち、住宅、都市計画事業などの繰り越しに伴うものが12億 200万円ありますほかは、認証減等によるもので、住宅、教育、都市計画事業といったところが主なものでございます。

 10款の財産売却代で81億 6,700万円の減となっておりますが、これは旧国際見本市会場の跡地に係るものなどによる減でございます。

 次に、12款の繰入金で 356億 3,500万円の減となっておりますが、そのほとんどが公債費会計からの繰入金、すなわち起債収入の減でございまして、これは、事業の繰り越しによる減や認証減による減のほか、国において起債発行の抑制措置がとられたことなどによる減でございます。

 最後に、13款諸収入で19億 3,000万円の減となっておりますが、これは、住宅供給公社への用地取得の貸付金返還金収入の減などによるものでございます。

 以上、増減の額が大きいものを重点的にご説明を申し上げたわけでございますが、これで一般会計の説明を終わらせていただきまして、特別会計に移らせていただきます。

 4ページをお開き願いたいと思います。

 まず、上段の大学医学部付属病院事業会計でございますが、歳入、歳出とも 368億 6,405万 4,044円となっておりまして、収支相償っております。

 右の欄、歳出の1款の大学付属病院費の内訳は、人件費、物件費等の運営費が 157億 2,800万円、施設整備費が 194億 8,300万円、病院整備基金への蓄積が7億 8,600万円でございます。左の欄、歳入の1款の大学付属病院収入の主な内訳は、使用料及手数料が 131億 8,900万円、そのほか国庫支出金が1億 7,600万円などでございます。大学医学部附属病院における3年度の患者数でございますが、入院患者は26万 5,832人、外来患者が57万 6,921人、2年度と対比いたしまして、入院患者、外来患者とも若干減少いたしております。2款の繰入金は、病院整備費の一部に充てるためなどの一般会計繰入金や公債費会計繰入金でございます。

 次に、下段の食肉市場事業会計でございますが、歳入、歳出とも50億 6,851万 2,802円でございまして、収支相償っております。

 歳出の1款の事業費の主なものといたしましては、人件費、物件費等の運営費が25億 2,000万円、施設整備費が9億 1,600万円でございます。2款の繰出金は、公債費会計への繰出金でございます。歳入の1款事業収入は、主として使用料及手数料でございます。3年度の利用状況でございますが、取引頭数で牛5万 3,679頭、豚が13万 1,896頭で、前年度に比べまして、牛は若干増加いたしておりますが、豚は減少いたしております。3款の繰入金でございますが、これは行政指導監督費補助金などの一般会計からの繰り入れでございます。

 5ページに移らせていただきます。市街地再開発事業会計でございますが、歳入、歳出とも 223億 7,072万 8,857円で、収支相償っております。

 歳出の1款市街地改造事業費は、大阪駅前地区等でございまして、その事業費の主なものは、公債費22億 2,900万円、都市整備事業基金への蓄積11億 8,400万円でございます。2款の市街地再開発事業費は、阿倍野地区の再開発事業費でございまして、その主なものは、用地及び建物買収費等が86億 4,600万円、公債費55億 5,100万円、管理処分棟の建設費が18億 8,300万円でございます。歳入の1款の分担金及負担金は、公共施設管理者負担金でございます。2款の国庫支出金は、阿倍野地区の事業費などに対する補助金でございます。3款の財産収入は、都市整備事業基金の利子収入でございます。4款の財産売却代は、再開発住宅用地の特定施設建設者への売却代でございます。5款の諸収入は、主として大阪駅前と阿倍野地区の建築施設処分金収入、6款の繰入金は、一般会計繰入金のほかは公債費会計繰入金 139億 7,600万円などでございます。

 6ページに移らせていただきます。

 まず、上段の駐車場事業会計でございますが、歳入、歳出とも32億 4,789万 8,878円となっておりまして、収支相償っております。

 歳出の1款の事業費の内訳は、西横堀など5カ所の駐車場の管理経費及び大阪駅前地下駐車場などの建設費等でございます。2款の繰出金のうち、一般会計への繰出金以外は公債費会計への繰出金でございます。歳入の1款の事業収入は、ほとんどが各駐車場の使用料収入でございます。2款の繰入金は公債費会計繰入金でございます。

 次に、下段の有料道路事業会計でございますが、歳入、歳出とも15億 6,997万 3,127円でございます。菅原城北大橋の1日平均通行台数は1万 2,756台で、前年度に比べまして16%増加いたしております。

 歳出の1款事業費は、菅原城北大橋の管理経費及び尻無川新橋の建設費でございます。歳出2款の繰出金は、公債費会計への繰出金でございます。歳入1款の事業収入は、使用料収入であり、歳入2款の繰入金は、一般会計繰入金のほかは、公債費会計繰入金4億 8,000万円でございます。

 7ページに移らせていただきます。土地先行取得事業会計でございますが、歳入、歳出とも 1,092億 501万 6,522円となっております。

 歳出1款の公共用地先行取得事業費の主な内訳は、一般会計への繰出金のほかは、公債費 161億 8,300万円、用地取得費等が 328億 1,300万円などでございます。これを賄います歳入1款の公共用地先行取得事業費収入でございますが、主な内訳は、一般会計繰入金のほかは公債費会計からの繰入金 217億 9,900万円などでございます。歳出2款の都市開発資金事業費でございますが、主な内訳といたしましては、一般会計繰出金のほかには、用地取得費等が27億 8,200万円、公債費が23億 8,100万円などでございます。これを賄います歳入2款の都市開発資金事業費収入でございますが、一般会計繰入金のほかは公債費会計からの繰入金27億 6,700万円が主なものでございます。

 8ページに移らせていただきます。

 上段の母子福祉貸付資金会計でございますが、歳入2億 1,266万 1,982円に対しまして、歳出が1億 7,486万 8,966円で、歳入歳出差し引き残額が 3,779万 3,016円となり、これを翌年度へ繰り越しをいたしております。

 歳出の内訳といたしましては、就学資金等の貸付金1億 6,200万円などでございます。歳入といたしましては、一般会計からの繰入金のほかは、返還金収入 9,500万円、公債費会計からの繰入金 5,800万円、繰越金 1,800万円でございます。

 次に、下段の寡婦福祉貸付資金会計でございますが、歳入 8,055万 7,046円に対しまして、歳出が 967万 4,460円でございまして、差し引き残額が 7,088万 2,586円、これを翌年度へ繰り越しいたしております。

 歳出の内訳といたしましては、修学資金等の貸付金 700万円などでございます。歳入といたしましては、一般会計繰入金のほかは、返還金収入 1,100万円、繰越金 6,800万円でございます。

 9ページに移らせていただきます。国民健康保険事業会計でございますが、平成3年度の大阪市の国民健康保険の加入世帯数は、年度間の平均でございますが、44万 6,841世帯、被保険者数は96万 4,435人となっております。3年度の医療諸費は、1人当たり28万 685円でございまして、2年度に比べますと 6.6%の増ということになっております。

 歳入、歳出についてでございますが、まず、歳入は左の下の欄でございますが、 1,781億 2,907万 1,271円、歳出は右の下の欄でございますが、 1,857億 6,460万 5,015円でございまして、差引不足額が76億 3,553万 3,744円生じております。これは、2年度の決算と比べまして6億 4,800万円の収支改善となっております。

 歳出の内訳でございますが、まず、右の方の1款の保険事業費の内訳は、人件費が47億 8,900万円、徴収費等の事務費が14億 3,800万円でございます。2款の保険給付費の主な内訳は、療養給付費 890億 3,400万円、高額療養費が96億 2,600万円、退職被保険者等保険給付費 217億 2,400万円、そのほか助産費等でございます。3款の老人保健拠出金は、大阪市の国保の被保険者となっておられる方々への保険者としての拠出金でございます。4款の共同事業拠出金、これは各府県単位の国保連合会が高額医療の再保険を行うものでございまして、歳出の方に出ているいわば保険料的な性格のものでございます。

 次に、歳入の内訳でございますが、まず、左の方の1款の保険事業収入の大半は、保険料収入の 543億 1,300万円でございます。そのほかに返還金収入等が若干ございます。2款の国庫支出金の主な内訳といたしましては、療養給村費負担金 361億 4,800万円、調整交付金 197億 600万円、老人保健医療費拠出金負担金 188億 8,100万円などでございます。3款の療養給付費交付金でございますが、退職者にかかわる給付費からその保険料を控除した保険者負担額を被用者保険からの拠出金をもって充当するものでございます。4款の府支出金は、府制度によります老人医療、障害者医療費等の波及増分への補助金等でございます。5款の共同事業交付金は、先ほど歳出の方で申し上げました共同事業拠出金に対応するものでございます。

 国保財政につきましては、多額の収支不足を来たしており、3年度末におきましては76億円の累積赤字を抱えている状況にございます。今後とも、財政の健全化に向けまして、保険者としての自主努力はもとより、国に対しまして、安定的な事業を運営することが可能となるよう、制度の抜本的な改善を強く要望してまいらなければならないと考えているところでございます。

 10ページに移らせていただきます。

 上段の心身障害者扶養共済事業会計でございますが、歳入、歳出とも2億 300万 9,585円となっております。

 歳出1款の共済事業費の主な内訳は、共済保険料納付費1億円、年金等の給付費が 9,600万円で、給付の内訳は、年金で延べ 4,198人などでございます。歳入1款の共済事業収入の主な内訳は、納付金が 9,200万円、社会福祉医療事業団からの給付金 9,600万円などでございます。2款の国庫支出金は、事務費の補助金でございます。

 次に、下段の方に移りまして、老人保健医療事業会計でございますが、平成3年度の老人保健医療事業の対象者数は20万 1,546人で、1人当たりの費用額は84万 5,384円と相なっております。歳入、歳出とも 1,669億 3,604万 5,750円でございます。

 歳出の1款医療諸費は、ほとんどが老人保健の医療費 1,665億 8,300万円で、残りが審査支払費でございます。歳入の1款の支払基金交付金につきましては、そのほとんどが医療費の交付金 1,156億 1,000万円でございまして、そのほかは審査支払費交付金でございます。2款の国庫支出金は、医療費の20%相当額、3款の府支出金は、医療費の5%相当額でございます。

 次に、11ページに移らせていただきます。本市各会計の公債費関係の歳入、歳出を一括して経理する公債費会計についてでございますが、歳入が 6,238億 3,574万 4,483円、歳出が 6,233億 4,074万 4,483円、歳入歳出差し引き4億 9,500万円の残となっておりますが、これは翌年度への資金繰り越しでありまして、全額が住宅事業資金でございます。

 歳入の方の3款の公債収入の欄を見ていただきますと、決算額が 2,524億 5,402万 3,600円でございますが、その内訳としましては、新規の公債収入が 2,274億 8,000万円、残りの 249億 7,400万円が借替公債収入となっております。この歳入3款の公債収入から借替公債収入、平成4年度事業への資金繰越金を除きました額に前年度からの繰越金を加えました額、これが歳出1款の繰出金の 2,273億 402万 3,600円となっておりまして、各会計の事業資金として繰り出しをいたしております。同じく歳出の方の2款公債費 3,960億 3,672万 883円は、ほぼ元利償還額でありまして、その原資はそれぞれの会計から繰り入れた歳入の繰入金と借替公債収入などから成っております。

 この結果、3年度末の市債残高は、全会計で2兆 5,070憶 5,700万円となっております。内訳としては、一般会計で 8,191億 8,500万円、政令等特別会計で 2,471億 7,600万円、準公営企業会計で 4,694億 700万円、公営企業会計で 9,712億 8,900万円となっております。なお、いわゆる公債費比率は13.6%でございまして、前年度と比べまして 0.4ポイント低下をいたしております。

 以上で、一般会計外12の特別会計についての決算説明を終わらせていただきます。

 なお、お手元の平成3年度市税等決算説明資料、これにつきましては委員会資料としてご覧願えたらと存じます。

 次に、財産区の決算に移らせていただきます。別紙の報告第34号の平成3年度大阪市西町外18財産区歳入歳出決算といった表題の一枚物の資料でございますが、65財産区のうち、予算計上をいたしました19の財産区の決算報告でございまして、歳出額はそれぞれの財産区を構成いたします地域住民の福祉増進のため支出をいたしましたもので、剰余金は平成4年度へ繰り越しをいたしております。なお、歳入、歳出決算額とも0円となっている財産区がございますが、これは当初予算に計上いたしておりました財産の売却ができなかったことによるものでございます。

 以上をもちまして、報告第33号、34号についての説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくご審議のほど、お願い申し上げます。



○足高克巳委員長 次に、監査委員の審査意見につきましては、お手元に配付いたしております印刷物のとおりでありますので、これの朗読は省略させていただきたいと存じますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○足高克巳委員長 ご異議なしと認めます。よって監査委員の審査意見書の朗読は省略することとします。

 説明は以上で終わりました。

 この際お諮りいたします。

 本日は理事者の説明を聴取するにとどめ、今後の委員会運営について協議するため、委員会を暫時休憩し、協議会に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○足高克巳委員長 ご異議なしと認めます。よって委員会を暫時休憩し、協議会を開きます。



△休憩 午後2時24分



△再開 午後2時29分



○足高克巳委員長 協議会を閉じ、これより委員会を再開いたしたいと存じます。

 今後の委員会運営につきましては、先ほどの協議会で決定いただきましたとおり取り運ぶことといたします。

 本日の委員会はこれをもって散会いたします。



△散会 午後2時30分

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         大阪市会決算特別委員長   足高克巳(印)

         大阪市会決算特別委員    物部秀恒(印)



◯大阪市会決算特別委員会記録(第2回)(終)