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京都府 南山城村

平成29年第 4回定例会(第2日12月11日)




平成29年第 4回定例会(第2日12月11日)





 



     平成29年第4回南山城村議会定例会会議録





     (平成29年12月8日〜平成29年12月22日 会期15日間)


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――


            議  事  日  程  (第2号)


                     平成29年12月11日午前9時38分開議


第1 同意第17号 「南山城村自治功労者の表彰につき同意を求める件」


第2 承認第6号 「専決処分事項の承認を求める件(平成29年度南山城村一般会計補正予


         算(第3号)の件)」


第3 承認第7号 「専決処分事項の承認を求める件(平成29年度南山城村一般会計補正予


         算(第4号)の件)」


第4 承認第8号 「専決処分事項の承認を求める件(平成29年度南山城村簡易水道特別会


         計補正予算(第2号)の件)」


第5 承認第9号 「専決処分事項の承認を求める件(平成29年度南山城村高度情報ネット


         ワーク特別会計補正予算(第2号)の件)」


第6 議案第32号 「特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例の


         件」


第7 議案第33号 「南山城村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の件」


第8 議案第34号 「南山城村職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の件」


第9 議案第35号 「過疎地域における南山城村税条例の特例に関する条例の制定の件」


第10 議案第36号 「南山城村長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定


         の件」


第11 議案第37号 「土地改良事業(農業用施設災害復旧事業)の施行の件」


第12 議案第38号 「平成29年度南山城村一般会計補正予算(第5号)の件」


第13 議案第39号 「平成29年度南山城村国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の件」


第14 議案第40号 「平成29年度南山城村簡易水道特別会計補正予算(第3号)の件」


第15 議案第41号 「平成29年度南山城村介護保険特別会計補正予算(第2号)の件」


第16 議案第42号 「平成29年度南山城村後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)の


         件」


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◎ 会議に付した事件  日程1〜日程16


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◎ 応 招 議 員  (※は署名議員)


   議  長  廣 尾 正 男 君        5 番  吉 岡 克 弘 君


   副議長   ? 谷 契 次 君        6 番  奥 森 由 治 君


    1 番  中 崎 雅 紀 君       ※7 番  梅 本 章 一 君


    2 番  北久保 浩 司 君       ※8 番  北     猛 君


    3 番  齋 藤 和 憲 君        9 番  ? 谷 契 次 君


    4 番  鈴 木 かほる 君       10 番  廣 尾 正 男 君


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◎ 不応招議員       なし


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◎ 欠 席 議 員     なし


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◎ 説明のため出席した者


   村長      手仲圓容 君       副村長     山村幸裕 君


   むらづくり推進課長            総務課長    辰巳 均 君


           廣岡久敏 君


   保健福祉課長  山本雅史 君       税財政課長   杉本浩子 君


   産業生活課長  岸田秀仁 君       保育所長    木村啓子 君


   建設水道課長  末廣昇哉 君


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◎ 事 務 局 職 員


   事務局長    栗本保代 君


   書記


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◎ 会 議 の 内 容





○議長(廣尾正男君)


 議員の皆さん、おはようございます。


 ただいまから平成29年第4回南山城村議会定例会を再開します。


 これから本日の会議を開きます。


 本日の日程は、お手元に配付したとおりでございます。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――





              ◎日程第1 同意第17号





○議長(廣尾正男君)


 日程第1、同意第17号「南山城村自治功労者の表彰につき同意を求める件」を議題とします。


 本件について、提案理由の説明を求めます。


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 皆さん、おはようございます。


 それでは、同意第17号、南山城村自治功労者の表彰につきまして、同意を求める件を御提案申し上げます。


 本件は、南山城村自治功労者表彰条例第2条の規定に基づきまして、今回、本郷の新田晴美さんにつきまして議会の同意をお願いするものでございます。


 新田さんにおかれましては、議会議員として平成15年4月から平成28年3月まで12年11カ月間、その間、議長として平成24年4月から平成28年3月の4年間につきまして、村政の発展に御尽力をいただきました。その他、農業委員15年間、区長8年間とそれぞれの公職におかれまして御尽力いただいており、南山城村自治功労者表彰条例第2条第3号に該当するものであります。


 今回、南山城村自治功労者として表彰したく、議会の同意をお願いするものでございます。


 よろしく御審議賜り、御同意賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(廣尾正男君)


 続いて、議案の朗読を求めます。


 「総務課長」


○総務課長(辰巳 均君)


 それでは、議案の朗読をさせていただきます。


 同意第17号、南山城村自治功労者の表彰につき同意を求める件。


 南山城村自治功労者表彰条例、昭和44年条例第8号に基づき下記のものの表彰について、議会の同意を求める。


 平成29年12月8日提出、南山城村長手仲圓容。


 記といたしまして、住所、南山城村大字北大河原小字欠ヶ原8番地2、氏名、新田晴美、生年月日、昭和13年11月3日、満79歳でございます。


 表彰事由、議会議員12年11月、農業委員15年、本郷区長8年、条例該当項目といたしまして第2条第3号でございます。


 以上で議案の朗読を終わらさせていただきます。


○議長(廣尾正男君)


 説明が終わりました。


 質疑、討論を省略して、これから同意17号を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本件は、これに同意することに賛成の方は起立願います。


                  (賛成者起立)


○議長(廣尾正男君)


 「起立全員」です。したがって、同意17号「南山城村自治功労者の表彰につき同意を求める件」は、同意することに決定しました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――





               ◎日程第2 承認第6号





○議長(廣尾正男君)


 日程第2、承認第6号「専決処分事項の承認を求める件(平成29年南山城村一般会計補正予算(第3号)の件)」を議題とします。


 本件について、提案理由の説明を求めます。


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 それでは、承認第6号、専決処分事項の承認を求める件につきまして御提案申し上げます。


 平成29年度南山城村一般会計補正予算(第3号)として、歳入歳出予算の総額26億3,590万1,000円に、歳入歳出それぞれ589万6,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ26億4,179万7,000円としたものでございます。


 主な内容といたしましては、9月に発生した台風18号による災害対策関連費用といたしましてと、衆議院の解散に伴います10月に執行されました、衆議院議員総選挙に係る費用で、緊急に実施しなければならない内容につきまして予算を計上させていただいたものでございます。


 歳出の主な内容といたしましては、総務費で衆議院議員選挙事業として458万2,000円を計上しております。


 また、台風18号による災害対策関連費用といたしましては、消防費で、職員の動員に伴う災害対策費78万4,000円、災害復旧費では公共土木施設災害復旧事業で53万円を計上いたしております。


 次に歳入におきましては、京都府支出金では見込み額により計上し財源の不足額131万4,000円につきましては、一般財源である地方交付税で措置すべく、予算計上をいたしております。


 なお、9月28日付専決処分をいたしておりますので、御報告させていただき、よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(廣尾正男君)


 続いて、税財政課長から詳細説明を求めます。


 「税財政課長」


○税財政課長(杉本浩子君)


 それでは、承認第6号につきまして、承認第6号と、それから承認第6号の資料をごらんいただきたいと思います。


 まずは、承認第6号のほう朗読をもちまして提案説明とさせていただきます。


 承認第6号、専決処分事項の承認を求める件。


 地方自治法第179条第1項の規定によって、別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定によりこれを報告し承認を求める。


 平成29年12月8日提出、南山城村長手仲圓容。


 1枚おめくりください。


 専決第4号、専決処分書。


 平成29年度南山城村一般会計補正予算(第3号)は、特に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がないため、地方自治法昭和22年法律第67号第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分する。


 平成29年9月28日、南山城村長手仲圓容。


 1枚おめくりいただきまして、1ページでございます。


 平成29年度南山城村一般会計補正予算(第3号)。


 平成29年度南山城村一般会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。


 歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ589万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ26億4,179万7、000円とする。


 2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表、歳入歳出予算補正による。


 1枚おめくりください。2ページ、3ページでございます。


 第1表、歳入歳出予算補正、歳入、単位は千円でございます。款項、補正前の額、補正額、計の順でございます。


 地方交付税の地方交付税、補正額131万4,000円、合計11億7,477万7,000円、地方交付税の合計は同額でございます。


 府支出金の委託金、補正額458万2,000円、合計969万1,000円、府支出金の合計、補正額458万2,000円、合計1億6,683万8,000円。


 補正されなかった款に係る額が13億18万2,000円でございまして、歳入合計、補正前の額が26億3,590万1,000円、補正額589万6,000円、合計26億4,179万7,000円でございます。


 続きまして、3ページでございます。


 歳出、単位は千円、款項、補正前の額、補正額、計の順でございます。


 総務費の選挙費、補正額458万2,000円、合計475万7,000円、総務費の合計、補正額458万2,000円、合計7億167万1,000円。


 消防費の消防費、補正額78万4,000円、合計1億3,656万8,000円、消防費の合計は同額でございます。


 災害復旧費の公共土木施設災害復旧費、補正額53万円、合計4,368万4,000円、災害復旧費の合計、補正額53万円、合計4,990万円。


 補正されなかった款に係る額が17億5,365万8,000円でございまして、歳出合計、補正前の額26億3,590万1,000円、補正額589万6,000円、合計が26億4,179万7,000円でございます。


 続きまして、2枚おめくりをいただきまして、6ページ、7ページでございます。


 歳入に係ります目ごとの金額の説明でございます。単位は千円でございます。款項目、補正前の額、補正額、計の順でございます。


 地方交付税の地方交付税、地方交付税、補正額131万4,000円、合計11億7,477万7,000円、地方交付税の地方交付税の合計、補正前の額11億7,346万3,000円、補正額、合計は同額でございます。


 府支出金の委託金、総務費委託金、補正額458万2,000円、合計926万8,000円、府支出金の委託金の合計、補正前の額510万9,000円、補正額458万2,000円、合計969万1,000円でございます。


 1枚おめくりをいただきまして、8ページ、9ページでございます。


 歳出でございます。目ごとの金額の説明でございます。単位は千円です。


 総務費の選挙費、衆議院議員選挙費、補正額458万2,000円、合計458万2,000円、総務費の選挙費の合計、補正前の額17万5,000円、補正額458万2,000円、合計475万7,000円でございます。


 消防費の消防費、災害対策費、補正額78万4,000円、合計1,147万9,000円、消防費の消防費の合計、補正前の額1億3,578万4,000円、補正額78万4,000円、合計1億3,656万8,000円でございます。


 災害復旧費の公共土木施設災害復旧費、公共土木施設災害復旧費、補正額53万円、合計4,368万4,000円、災害復旧費の公共土木施設災害復旧費の合計、補正前の額4,315万4,000円、補正額53万円、合計4,368万4,000円でございます。


 続きまして1枚おめくりください。10ページ、11ページでございます。


 補正予算給与費明細書でございます。これは人件費についての説明になります。今回の専決処分におきましては、衆議院議員選挙事業と災害対策費で職員手当等の時間外勤務手当等の人件費の補正予算をいたしておりまして、その内訳になりますが、この表の中ほどより下になります。


 2一般職、(2)給与及び職員手当の増減の内訳の表に反映させたもので、職員手当等の96万4,000円の増額となるものでございます。


 議案の説明は以上なんですが、資料のほうをごらんいただきたいと思います。


 承認第6号資料、平成29年度南山城村一般会計補正予算(第3号)、概要をごらんいただきたいと思います。


 総務費では、衆議院議員選挙事業といたしまして458万2,000円の増額をいたしております。これにつきましては特定財源、府の委託金が入ってまいりますので458万2,000円が、全部が委託金で賄われるということになります。


 続きまして、消防費、災害対策費でございます。こちらのほうは78万4,000円の増額でございます。これは平成29年9月16日から18日にかけましての台風第18号の対応職員の時間外勤務手当等でございます。管理職、一般職を含めまして78万4,000円の増となるものでございます。


 続いて、3ページ目、公共土木施設災害復旧事業、単独分といたしまして53万円を計上いたしております。これは9月17から18に発生いたしました台風18号による暴風雨等で発生いたしました土砂の流出などの道路清掃作業及び倒木撤去作業に係る費用のものでございます。手数料といたしまして53万円を計上させていただいております。


 これらの詳細、次のページに位置図、写真等を添付をさせていただいております。


 私のほうからは以上でございます。


○議長(廣尾正男君)


 説明が終わりました。


 これから質疑を行います。質疑ありませんか。


 「?谷契次議員」


○9番(?谷契次君)


 この承認6号のとこでですね、ですが28日に専決処分されておられます。衆議院の解散があったのが9月28日の午後ですので、これはいいかなというふうに合致してると思うんですけども、災害が発生が17日から18日となっておりまして、言いますと、専決日以降でないと契約行為ができなくなってしまうわけなんですけれども、この辺で他の提案の方法等はできなかったものでしょうか、その点、ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(廣尾正男君)


 「税財政課長」


○税財政課長(杉本浩子君)


 ?谷議員おっしゃいますように、衆議院の選挙については解散日と、それで妥当であるとのことで、あと台風の発生したのが時期が16から18までと早かったということで、本来でしたら、翌日の日で専決処分をさせていただくというのが妥当な事務の取り扱いやったと考えられるんですが、ただ、今回につきましては9月の分につきましては、どれぐらいの契約金額ですね、固まるのと、それから、たまたまでございますが衆議院の解散総選挙があったということで、28日に合わせて専決処分をさせていただいたものでございます。


○議長(廣尾正男君)


 ほかにありませんか。


 「?谷契次議員」


○9番(?谷契次君)


 苦しい質問の答弁であったかなというふうに思いますけども、例えばね、当初予算では予備費というのが計上されてます。500万円ですね、やはりその500万円の以内であればね、財政の担当の方、アウトラインつかんでいただいたらやはりできる話じゃないかなと思うんです。議会は22日まで招集期間はありましたし、何ていいますか、期間でしたらあれは27日までありましたしね、担当課長現場写真なり見て延長なりをすると、数量的なものは10分もあれば、10分もあればできる話だなというふうに思うんです、1カ所。そんなんで必死になって翌日から道路の開放を事実していただいてると思うんですけども、やはりそれに現場の方に合わせるような、やはり整理をお願いしたいなというふうに思うんです。


 昔でしたら、全部手書きでしていって、電卓たたいてしなければならないと思いますけど、こういった数量の計算なんて、原価が出て数字をはじいてもらったら予備費流用さえすれば正味印刷まで1時間もあったらできると思うんです。よく見ても3時間あったらできると思うんです。


 やはり、議会の開催中でありましたし、やはり例えのことあっても、やはりやってもらうべき事項だったかなというふうに思います。今後、議会の期間中のものについては、やはりやっていただきたい、提案をやっていただきたいなというふうに思います。


 179条の第1項というのありますけども、これは113条の流れからしていって議会の開催されてないときを指してる179条の第1項ですのでね、今後、議会の開催中のやつについては少々無理をしていただいても、出していただきたいなとこのように思います。


 今、災害ですけども、例えばワクチンの購入とか、やはり生命とかにも関係するものもやはり今後出てこようかなというふうに思いますもので、これに合わせてやったらいいという安易な方向に走らずにその都度その都度、やはり自治法に沿った提案をしていただきたいなとこのように、次回からはそのようにしていただきたいとこのように申し添えます。


 以上です。


○議長(廣尾正男君)


 「税財政課長」


○税財政課長(杉本浩子君)


 予備費ということも当然考えられるかとは思われますが、予備費500万計上させていただいておりますし、今年度につきましては200万を既に当初予算で災害対策費として計上いたしておったんですけれども、なかなかそれだけでは賄えないということになりましたので、急遽専決をさせていただいたような状況になっているんですが、ただ、災害ということで特別、交付税算入ですとか、いろんなことを考えましたときにどうしても災害で予算計上をしておきたかったものですから、こういった事務処理になりました。また、議員のおっしゃることもよくわかるんですけれども、あと数量の計算ですとか、そういった形、金額の積算につきましては、原課のほうで対応していただいておりますけれども、それで災害対策の現地のほうに呼ばれたりしておりましたので、なかなかそういった時間的な余裕もございませんでしたので、今回につきましては衆議院の選挙と合わせまして、専決処分をさせていただいた次第でございます。


 以上でございます。


○議長(廣尾正男君)


 「?谷契次議員」


○9番(?谷契次君)


 今後、そのような同じような事例を踏襲されようとするんか、それとも自治法に沿って粛々と進めていこうとされているか、ちょっと先ほどそういう質問もさせていただいたんですけど。


○議長(廣尾正男君)


 「税財政課長」


○税財政課長(杉本浩子君)


 今後も今回と同じように地方自治法第179条を適用させていただいてですね、専決処分のほうに当たっていきたいと考えております。


○議長(廣尾正男君)


 ほかに質疑ありませんか。


 「奥森由治議員」


○6番(奥森由治君)


 予算書の9ページの災害復旧費の役務の53万ですけども、専決ということで災害復旧の専決ということで提案されているんですけども、よく調べてみますと9月に、この写真から見ますと何か道路清掃が主なもんで、9月補正で100万円、道路維持管理の清掃費か何かで100万円が計上をされておったように思うんです。災害復旧の本体も出てましたけども、当然、この、どうもお聞きをする、衆議院の、衆議院の専決にひっつけたような形で、この災害復旧を乗せたような、何か御説明みたいなんがありましたけども、当然、これ100万円の道路清掃費があんのやったら、先食いっていうんですか、100万円食うて、後で12月の補正で対応することも可能じゃないかと思うんですけども、その辺どうですか。


○議長(廣尾正男君)


 「税財政課長」


○税財政課長(杉本浩子君)


 道路の、通常の道路維持管理とは、災害とは特別に分けたかったっていいますのは、交付税算入等々考えましたときに、災害という特化した事業に使うという旨をどうしても予算上も示したかったと、そういった結果、このような専決処分をさせていただいているものでございます。


○議長(廣尾正男君)


 「奥森由治議員」


○6番(奥森由治君)


 それと、何回も一般質問等でも問題になっております、このナラ枯れ等、松枯れ、ナラ枯れ等で道路近辺の倒木等が問題やということになっております。ですから、当初から厳しい査定を財政課長がされるのか知らんけども、当初からやっぱりその辺は見込んでおくべきじゃないかというふうに思うんですけどもどうですか。


○議長(廣尾正男君)


 「税財政課長」


○税財政課長(杉本浩子君)


 近年の豪雨っていいますか、ゲリラ豪雨的な雨の降り方、近年の気候変動によるものだと思うんですけれども、当然、28年度には災害復旧費というのは当初からは組んでなかったんですが、29年度200万組ませていただいて、今度30年度に向けての予算の組み方、議員おっしゃってくださってるんだと思うんですが、全体の平成30年度の予算を見まして、そういった組み方ができるのかどうかも含めまして、今後の検討課題としていきたいと考えております。


○議長(廣尾正男君)


 「奥森由治議員」


○6番(奥森由治君)


 最後、余計な話ですけども、いつも私が言うてるように委託費を安易に測量試験費を業者発注せずに1件でも2件でもやれるところは直営でやったら、その分経費が出てくるわけですからね、それがこの道路の清掃費ですか、ここへ充当できるんじゃないかというふうに思うんですけども、その辺、最後どうですか。


○議長(廣尾正男君)


 「建設水道課長」


○建設水道課長(末廣昇哉君)


 努力していきたいと思いますが、職員数も限られております。災害緊急対応をしていかなければならない事態もありますので、その点は御理解いただきたいと思います。


○議長(廣尾正男君)


 ほかにありませんか。


 「齋藤和憲議員」


○3番(齋藤和憲君)


 台風18号、また21号で行政の要望でですね、自主防災組織をニュータウンはつくっております。両方とも避難準備情報が出ましたんで、ニュータウンでは対策本部を立ち上げましてですね、この避難準備が解除されるまで集会所で待機をしているが現状です。両方とも2日間、要するに一昼夜ですね、かけていろんな避難に対しての対応をしてたんですが、ほかの役場の職員なら時間手当とかね、ありますし、また、この参議院選挙ではほんまは言いたくはないんですが、食糧費とか、弁当とか、出されてますが、組織には何にも補助はないんですよね、要するに雨の中に、食べるために帰ったりはしているんですが、なぜこういう形にできればですね、せめて食糧費の補助とか、出すべきではないんかなと思うんですけど、そこ辺はどうでしょうか。


○議長(廣尾正男君)


 「総務課長」


○総務課長(辰巳 均君)


 いつも災害の際にはですね、各地域の自主防さんには大変お世話になっております。ありがとうございます。やはり、災害に対する気持ちというか、心得といいますか、よく自助、共助、公助というふうな呼び名があるわけなんですけども、やはり、今後いわゆるいつ大きな災害があるかもわからないような状況におかれまして、やはり、自分の身を守っていただくのはやはり自分である。そして、自分で守ってもらう、その次にはやはりお互いが協力し合いながら何とかやり過ごす、それに各地域の自主防なんかも加わっていただいて、いわゆるチーム単位で何とかやり過ごすというふうなことが基本になってこようかなというふうにも思いますんで、特に、我々職員が特に食糧費をどうしても必要でありながら、そういった災害対策に当たっているというふうなことは決してございませんので、特に地域の方々もそれぞれのやり方でやってきておられますので、今後ともそういうふうな形で地域の自主防にはお願いしたいなというふうに考えております。


○議長(廣尾正男君)


 「齋藤和憲議員」


○3番(齋藤和憲君)


 全部自分らでせいということもわからんこともないんやけどね、ただ、やっぱりその自主防災はこれから、お年寄りもたくさんいてはりますのでね、いはりますんで、やっぱりその自主防災どういう形で、この前いろいろ毎年、避難訓練とかされてますけどね僕に言わせると、中途半端な状態でやられているのは現状やと思うんですね、ほんまに災害が来たときにちゃんとできるんかどうかをね、やっぱり見ていただくためにもやはりそのようなね、やっぱり少しぐらいの援助とか、そういうのも必要じゃないかと思うんですよ。


 ただ単に、皆さん方の、補助でね、そういうだけでやれというんじゃなくて、やっぱりそれぐらいの、せめて一昼夜ね、してもらえばわかる、一昼夜おるんです、ずっとね、それはいつ避難所の人が来られるかわからんからおるんですよ。そういう人たちに対してね、やはり、せめてカップヌードル1個ぐらいでもですね、出すような気持ちもあってもいいんじゃないかなと思うんです。そういうのどうですか。


○議長(廣尾正男君)


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 齋藤議員の気持ちはよくわかりますんで、また、今後、自主防と村との会議を持ちますんでですね、自主防のあり方とか、そういうことも踏まえて今後のあり方も含めてですね、自主防との中の協議の中でそういうことも検討してまいりたいいうふうに思いますんで、ありがとうございます。


○議長(廣尾正男君)


 ほかにありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(廣尾正男君)


 「質疑なし」と認めます。これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。討論ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(廣尾正男君)


 「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。


 これから、承認第6号を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本件は、原案のとおり承認することに賛成の方は起立願います。


                  (賛成者起立)


○議長(廣尾正男君)


 「起立全員」です。したがって、承認第6号「専決処分事項の承認を求める件(平成29年度南山城村一般会計補正予算(第3号)の件)」は、原案のとおり承認することに決定しました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――





               ◎日程第3 承認第7号





○議長(廣尾正男君)


 日程第3、承認第7号「専決処分事項の承認を求める件(平成29年南山城村一般会計補正予算(第4号)の件)」を議題とします。


 本件について、提案理由の説明を求めます。


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 それでは、承認第7号、専決処分事項の承認を求める件につきまして御提案申し上げます。


 平成29年度南山城村一般会計補正予算(第4号)として、歳入歳出予算の総額26億4,179万7,000円に、歳入歳出それぞれ7,816万8,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ27億1,996万5,000円としたものでございます。


 主な内容といたしましては、10月に発生した台風21号による災害関連費用でございまして、被災した農林水産施設及び公共土木施設の復旧、職員の動員に伴う費用で緊急に実施しなければならない内容につきまして予算を計上させていただいたものでございます。


 支出の内容といたしましては、総務費では公共施設補修事業といたしまして、光ケーブルに支障のあった倒木撤去作業に要する費用を高度情報ネットワーク特別会計への繰出金として65万円を計上いたしております。


 また、衛生費では、簡易水道施設の災害復旧に係る費用の不足額につきまして、簡易水道事業特別会計への繰出金として19万9,000円を計上いたしております。


 消防費では、職員の動員や被災箇所の応急対応に必要な資材等の費用を災害対策費として197万8,000円を計上いたしております。


 災害復旧費では、農林水産施設、林業施設の災害復旧費用といたしまして3,782万6,000円を、公共土木施設災害復旧事業では3,751万5,000円を計上いたしております。


 次に歳入におきましては、国庫支出金では見込み額により計上し、村債の2,200万円につきましては、災害復旧事業債で地方債補正により計上させていただいております。


 なお、財源の不足額5,580万8,000円につきましては、一般財源である地方交付税及び財政調整基金繰入金で措置すべく、予算計上をさせていただいております。


 なお、10月23日付専決処分いたしておりますので、御報告させていただき、よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(廣尾正男君)


 続いて、税財政課長から詳細説明を求めます。


 「税財政課長」


○税財政課長(杉本浩子君)


 承認第7号につきまして、朗読をもちまして提案説明とさせていただきます。


 使います資料は承認第7号と、それから承認第7号資料になります。


 承認第7号、専決処分事項の承認を求める件。


 地方自治法第179条第1項の規定によって別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定によりこれを報告し承認を求める。


 平成29年12月8日提出、南山城村長手仲圓容。


 1枚おめくりください。


 専決第5号、専決処分書。


 平成29年度南山城村一般会計補正予算(第4号)は、特に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がないため、地方自治法昭和22年法律第67号第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分する。


 平成29年10月23日、南山城村長手仲圓容。


 1枚おめくりください。1ページでございます。


 平成29年度南山城村一般会計補正予算(第4号)。


 平成29年度南山城村一般会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。


 歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,816万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ27億1,996万5,000円とする。


 2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表、歳入歳出予算補正による。


 地方債の補正、第2条、地方債の変更は、第2表、地方債補正による。


 1枚おめくりください。2ページでございます。


 第1表、歳入歳出予算補正。


 歳入、単位は千円でございます。款項、補正前の額、補正額、計の順でございます。


 地方交付税の地方交付税、補正額1,080万8,000円、合計11億8,558万5,000円、地方交付税の合計は同額でございます。


 国庫支出金の国庫負担金、補正額36万円、合計7,710万7,000円、国庫支出金の合計、補正額36万円、合計2億5,436万1,000円。


 繰入金の基金繰入金、補正額4,500万円、合計1億3,499万6,000円、繰入金の合計は同額でございます。


 村債の村債、補正額2,200万円、合計3億5,270万円、村債の合計は同額でございます。


 補正されなかった款に係る額が7億9,232万3,000円でございまして、歳入合計、補正前の額が26億4,179万7,000円、補正額7,816万8,000円、合計27億1,996万5,000円でございます。


 続きまして、3ページでございます。


 歳出、単位は千円、款項、補正前の額、補正額、計の順でございます。


 総務費の総務管理費、補正額65万円、合計6億2,377万円、総務費の合計、補正額65万円、合計7億232万1,000円。


 衛生費の保健衛生費、補正額19万9,000円、合計2億2,302万5,000円、衛生費の合計、補正額19万9,000円、合計3億3,376万1,000円、消防費の消防費、補正額197万8,000円、合計1億3,854万6,000円、消防費の合計は同額でございます。


 災害復旧費の農林水産施設災害復旧費、補正額3,782万6,000円、合計4,404万2,000円、公共土木施設災害復旧費、補正額3,751万5,000円、合計8,119万9,000円、災害復旧費の合計、補正額7,534万1,000円、合計1億2,524万1,000円。


 補正されなかった款に係る額が14億2,009万6,000円でございまして、歳出合計、補正前の額26億4,179万7,000円、補正額7,816万8,000円、合計27億1,996万5,000円でございます。


 続きまして、1枚おめくりいただきまして、右側のページ、4ページでございます。


 第2表、地方債補正、単位は千円でございます。起債の目的、補正前、補正後のそれぞれ限度額、起債の方法、利率、償還の方法についてでございます。


 災害復旧事業債の補正前の限度額が2,280万円、補正後の限度額が4,480万円、合計、補正前の限度額が3億3,070万円、補正後の限度額が3億5,270万円で、2,200万円の増額補正をさせていただいております。


 続きまして、2枚おめくりをいただきまして、7ページ、8ページでございます。


 歳入に係ります目ごとの金額の説明でございます。単位は千円でございます。款項目、補正前の額、補正額、計の順でございます。


 地方交付税の地方交付税、地方交付税、補正額1,080万8,000円、合計11億8,558万5,000円、地方交付税の地方交付税の合計、補正前の額11億7,477万7,000円、補正額、合計は同額でございます。


 国庫支出金の国庫負担金、災害復旧費国庫負担金、補正額36万円、合計2,218万9,000円、国庫支出金の国庫負担金の合計、補正前の額7,674万7,000円、補正額36万円、合計7,710万7,000円でございます。


 繰入金の基金繰入金、基金繰入金、補正額4,500万円、合計1億3,499万6,000円、繰入金の基金繰入金の合計、補正前の額8,999万6,000円、補正額、合計は同額でございます。


 村債の村債、災害復旧債、補正額2,200万円、合計4,480万円、村債の村債の合計、補正前の額3億3,070万円、補正額2,200万円、合計3億5,270万円でございます。


 1枚おめくりをいただきまして、9ページ、10ページでございます。


 歳出でございます。単位は千円でございます。


 総務費の総務管理費、財産管理費、補正額65万円、合計2億1,285万8,000円、総務費の総務管理費の合計、補正前の額6億2,312万円、補正額65万円、合計6億2,377万円でございます。


 衛生費の保健衛生費、環境衛生費、補正額19万9,000円、合計1億7,522万1,000円、衛生費の保健衛生費の合計、補正前の額2億2,282万6,000円、補正額19万9,000円、合計2億2,302万5,000円でございます。


 消防費の消防費、災害対策費、補正額197万8,000円、合計1,345万7,000円、消防費の消防費の合計、補正前の額1億3,656万8,000円、補正額197万8,000円、合計1億3,854万6,000円でございます。


 災害復旧費の農林水産施設災害復旧費、農林水産施設災害復旧費、補正額2,994万8,000円、合計3,616万4,000円、林業施設災害復旧費、補正額787万8,000円、合計787万8,000円、災害復旧費の農林水産施設災害復旧費、補正前の額621万6,000円、補正額3,782万6,000円、合計4,404万2,000円でございます。


 1枚おめくりをいただきまして、11ページ、12ページでございます。


 災害復旧費の公共土木施設災害復旧費、公共土木施設災害復旧費、補正額3,751万5,000円、合計8,119万9,000円、災害復旧費の公共土木施設災害復旧費の合計、補正前の額4,368万4,000円、補正額、合計は同額でございます。


 続きまして、1枚おめくりいただきまして、13ページ、14ページでございます。


 補正予算給与費明細書でございます。これは人件費についての説明になります。今回の専決処分におきましては、災害対策費で職員手当等の補正をいたしておりまして、その内訳を表の中ほどより下のほうになりますが、2の一般職(2)給与及び職員手当の増減の内訳の表に反映させたもので、職員手当等といたしまして171万8,000円の増額となるものでございます。


 続きまして、承認第7号資料のほうをごらんください。


 平成29年度南山城村一般会計補正予算(第4号)の概要でございます。


 総務費といたしまして、公共施設補修事業、庁舎以外ということで65万円を計上させていただいておりますが、これにつきましては光ケーブルに支障のありました倒木撤去作業に要する費用を高度情報ネットワーク特別会計への繰出金、災害に係るものとして65万円を計上いたしております。


 また、衛生費、次の衛生費になりますが、簡易水道特別会計繰出金、人件費以外といたしまして19万9,000円を計上させていただいておりまして、これにつきましては簡易水道施設の災害復旧に係る費用の不足額につきましてを、特別会計への繰出金として計上をさせていただいております。


 次に、消防費、災害対策費といたしまして、1ページのほうに主要事項説明をつけさせていただいております。197万8,000円を計上いたしておりますが、これは台風21号の発生に伴い、平成29年10月21日から対応いたしました職員の時間外手当及び被災後の応急対策職員の時間外手当等ということと、それから被災箇所に応急対応をするためにブルーシートや土のう袋等の資材の購入をいたしております。その費用を計上させていただいております。


 続きまして、1ページをおめくりください。2ページでございます。


 農林水産施設及び林業施設の災害復旧事業といたしまして、農林水産施設災害復旧事業の単独分といたしまして2,994万8,000円を計上いたしておりますが、これにつきましては10月22日から10月23日に影響のありました台風21号により被災いたしました農地、農業用施設の復旧事業として実施するものでございます。


 続いて、3ページのほうになりますけれども、林業施設につきましては同じく台風21号により被災いたしました既設の水道管移設及び仮設配管設置を行うということで、こちらのほうも787万8,000円を計上いたしております。


 それらの位置図につきましては、次のページ、3番、4ページになりますが、その分とあと写真を5ページ以降に、5ページから12ページまでですね、添付をさせていただいております。


 続いて、公共土木施設災害復旧事業、単独分といたしまして13ページをごらんいただきたいと思います。769万1,000円を計上させていただいておりまして、これにつきましては10月21日から23日の台風21号により、被災いたしました公共土木施設、これ単独分として計上をさせていただいております。その分の被災箇所につきましては、次の14ページに申請、位置図、それから15ページ以降に被災状況のわかる写真を添付させていただいております。


 次に、公共土木施設災害復旧事業補助分といたしまして2,982万4,000円を計上させていただいておりまして、これにつきましては、台風第21号によります被災いたしました公共土木施設補助対象事業分の復旧に要する費用としての予算計上でございます。22ページに位置図と、それから、測量だけなので写真の添付はございません。補助分については測量だけですので、写真の添付はございません。合計第4号の補正計上といたしまして、補正額7,816万8,000円を予算計上をしたものでございます。


 以上でございます。


○議長(廣尾正男君)


 説明が終わりました。


 これから質疑を行います。質疑ありませんか。


 「北久保浩司議員」


○2番(北久保浩司君)


 資料の1ページ、災害対策費のとこなんですけどね、台風18号とのかなりの管理職等の手当が違う、この内訳どういうふうな単価とか、何日でたし、こうなったんやって、ちょっとそれ教えていただきたいのと、その食糧費、これ18号のときは食糧費はなかってんけど、今回この食糧費というのは何でなんかというのと、出る、出ないのこの違いは何なんかというとこちょっと教えていただきたいのと、こんだけでちょっと食糧費的には、私的には少ないように思われるねんけど、こんだけでこの人数の食糧費を賄えるのか、ちょっとその辺、ちょっと教えていただけますか。


○議長(廣尾正男君)


 「総務課長」


○総務課長(辰巳 均君)


 まず、管理職手当の単価なり等でございますけども、管理職手当と一般職員、一般職につきましては、通常の平日、休日の時間外手当の率でございますので、一人一人単価が違います。管理職につきましては、職員の給与に関する条例のほうで、いわゆる緊急を要する場合に、出た場合、災害等ですね、に出た場合につきましては休日で6時間を超えて1万2,000円、平日で6時間を超えたもので6,000円が一律になってございます。


 今回の食糧費の関係でございますけども、当日10月22日は衆議院総選挙でございました。ほとんどの職員が選挙事務に当たっておった、職員、選挙に来れない職員というのはそれぞれ用事があって、選挙にこれないというふうな職員でございました。その中で台風が来ましたので、緊急にそういう職員を、選挙事務を携わっておる職員は動けませんでしたんで、それ以外の職員を緊急に呼んだというふうなことがございまして、通常ですと、何日か分の食料、カップラーメンとか、持ってくるんですけども、今回、それがちょっとかなわなかったというふうなことで、大変申しわけなかったんですけども、食糧費、不足の分を食糧費としてお弁当をとらせていただいたというふうな経過でございます。


○議長(廣尾正男君)


 「北久保浩司議員」


○2番(北久保浩司君)


 この食糧費なんですけどね、私は別に先いうて何日かかるかわらへん災害対策に当たっていただいているんで、最低限のやっぱりそういう栄養補給とまた水分補給等は認めていくことは必要だと思うんですけど、村長その辺どう思われますか。


○議長(廣尾正男君)


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 必要なものについては、認めますが、ふだん食糧費というのはふつうは要らないんですね、弁当持ってきたりしてますから、でも、招集して弁当とりに帰れないほど続いて勤務があるというようなときには、弁当を買って食べさせたりというのはあります。でもこれはほとんど食糧だけでして、議員おっしゃるようにふだんの飲んだりする水は自分で買ってもらっております。


 ですから、飲料、真夏のときとかね、消防、要するに火災があって、現場で調達できへんようなとこの水分補給とか、そういうのは村のほうで調達して持っていくんですが、避難所に行っているというようなときには自分でそういう行けるときは買ってもらう、行けないときというのは仕方なく動けないときにのみ食糧費なり、水なりを持たせたということでありまして、通常はそういう飲料水補給できる状況のときはしてもらってます。動けない、避難所から離れられないようなときにのみそういうのをさせてもらっておりますし、要するに備蓄品の水なんかも使ってますんでね、やむを得ないときにのみそういうのはやるとして、北久保議員おっしゃるように、これからどんな災害起こるかわかりませんけども、普通対応できるとき、対応できるときには普通の生活勤務してるのとおんなじように水の欲しいときは水をということですが、動けないときに支給するという分については、あり得るなというふうには感じてます。


○議長(廣尾正男君)


 ほかに質疑ありませんか。


 「?谷契次議員」


○9番(?谷契次君)


 ちょっと語句の説明も含めて質問させていただきたいんですが、12ページですね、12ページ災害復旧費のほうですねんけども、初めてかなというふうに思うんですけども、補償、補填賠償金というので流木費いうの補償でしょうか、立木でしょうか、6万円という計上なされているんですけども、普通災害の場合ですとお互いさまとか、いうような表現でこういった補償は普通出さないものかなというふうに思うんですけど、その辺意図、説明をお願いしていきたいなと思います。それが1点。


 それと、やはり先の議員おっしゃいましたが、委託費をですね、工事の復旧費が730万に対しまして委託費が3倍も出てるということなんです。やはり、バランス的にはやはりおかしいなと、このように思うんですけども、その辺の考え方ですね、例えば2,200万余りでいくと技術費のA、B、Cとかいろいろランクあるわけですが、1年間で1,500万程度かなというふうに思いますので、それと、これでいきますと1年と半年ぐらいほどの委託費を要してしまうという形になりますし、やはりこの辺、さらに何ていいますか、精査をしていただきたいと思うんですが、これが2点目。


 3点目といたしまして、先ほどの説明で特財とおっしゃいましたが、この表でいきますと一般財源というとらまえ方でなっておるんですけども、その辺の整合性をお聞きしていきたい。


 ちょっとくどいですけども、この中で国庫支出金36万円というのがありますので、70万円ぐらいほどの補助の対象になってくるんかなというふうに思うんですけど、その辺の整理とさらに大変御苦労かけて仮復旧等に当たっていただいたわけでございますが、今後の査定の時期、そして、大体、本工事の復旧に係る予算の計上、この辺がいつごろになってくる見通しになっているのか、説明といいますか、計画を示していただきたい。


 それともう1つ。


○議長(廣尾正男君)


 ちょっと?谷君、あんまり一遍に言うと今までのところで。


○9番(?谷契次君)


 3回しか質問できひんから、一遍に言うとかんとできないですよ。


○議長(廣尾正男君)


 いやいや、ちょっとちょっと待ってください。あんまり、今までのところで答弁していただきます。ちょっと?谷議員待ってください。


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 何点かいただきましたので、詳しくは担当課のほうから御説明をさせますけれども、賠償金というとこら辺でございますが、災害とは別にですね、仮に道路を通さなきゃいけないということでくえたとこに土入れるということになると大変な工事せんなんから、違う山をちょっと削って仮に道を通したと、そこは災害何も関係ない、持ち主は別の人ですんで、そこの木なり、土地をちょっと通らせてもらうために木を伐採したりということで、基準に基づいて切らせてもらって道を通ったという、そういう分がございます。


 委託料が高いというのもあると思うんですが、財政のほうから説明しましたけれども、補助分の補助を申請する分の要するに設計をしてますんで、その辺が今回どこまでやるのかって担当のほうからも説明させますけども、そういう部分が含んでまして、高いというのはこれから仕事する分を今委託料で設計をしたということがありますんで、その辺も御理解いただきたい。ちょっとまた担当のほうから説明させます。


○議長(廣尾正男君)


 「建設水道課長」


○建設水道課長(末廣昇哉君)


 失礼いたします。それでは、補償費につきましては、先ほど村長が答弁したとおりでございます。委託料につきましてですが、委託料につきましてはこちらに上がっているのは応急に委託を出してですね、査定を受けるための準備のものでございまして、本体工事につきましては今回の補正のほうで上げさせていただいておりますので、この本体工事を実施するための測量費ということですので、もちろんこの応急工事に係る、応急設計に係る部分もございましたが、全体を通して言いますと2,239万ですが、12月補正のほうで補助のほうで上げさせていただいている1億50万円に係る測量設計費でございますので、その辺を御理解いただきたいと思います。


 もう1点、この分の係る補助の中に財源の36万円でございますが、こちらにつきましては仮応急復旧工事の中で、補助金を見てもらえるであろうという申請をしているであろうという部分のみ計上しておりますので、少しこの応急工事に係った分についてに対して36万円しかないのかということではございますが、その分の補助対象分だけを上げさせていただいてます。あとの補助については12月補正の分の中で補助計上をさせていただいてますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(廣尾正男君)


 「?谷契次議員」


○9番(?谷契次君)


 あと残っているのが1点あるんです。質問しますので、あわせて質問します。答弁お願いしたいと思います。主要事項説明の21ページで上から10行目ぐらいでしょうか河川水位、5合水位というのがあるんですけれども、ちょっと説明お願いできませんでしょうか、今後のために。


○議長(廣尾正男君)


 「建設水道課長」


○建設水道課長(末廣昇哉君)


 河川水位の5合水位以上といいますのは、異常気象につきまして河川につきましては、異常気象と判断する基準でございまして、河川の5合、河川の河床高から護岸高までの、2分の1ですね、2分の1以上の水位が河川を流れて、雨量によって水位が上昇しなければ河川、通常の維持管理という扱いございますので、異常気象の判断基準として5合以上ということで定められておりますので、災害復旧負担法の中で定められておりますので採択要綱にございます。


 以上です。


 先ほどの査定の時期でございますが、公共土木施設災害復旧につきましては、1月の15日の週に今調整中でございます。1月15日の週から8次査定、それから、その次の週に9次査定ということで、恐らく村の場合は9次査定になるということで聞いております。今それで調整をしているところでございます。


 以上です。


○議長(廣尾正男君)


 ほかにありませんか。


 「鈴木かほる議員」


○4番(鈴木かほる君)


 1月に入れば国とか府からの補助金の額がはっきりしてくるということなんですけども、お金もなんですけど、こんなふうに測量したり、調べたり、それから実際に直すときにね、測量したり、それから図面書いたりとかいう技術者というのがいると思うんです。そういうときに府からね、お金だけじゃなくて人の人的な、府の土木から来てもらって、それを助けてもらうという、特にこういう緊急事態の場合にはね、そういう援助は得られないんでしょうか。


○議長(廣尾正男君)


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 議員には報告してなかったかなと思うんですが、災害起こってすぐですね、国交省からTEC−FORCEというのが5人ぐらい来てくれて、現場を調査をしてくれました。その後、京都府からも土木から来ていただいて、何日か、詳しいことはまた担当課から説明させますけども、京都府から土木技術者を2日ぐらいうちの村に入って村の職員が対応できない、もう一杯数があってどんどんどんどんこう言うてくるから、それの対応なりしとったときに、あらまし大きいとこについては、そこが行って大体これぐらいの面積でどれぐらいの長さで、どれぐらいの量が流出したよ、これにはこれぐらいの復旧に係るだろうというとこら辺まで、京都府が助けてくれました。


 それがあるから、今、それを踏まえて業者に設計をさすという業務を委託でさせているんですが、そういうことで京都府からの応援はいただきました。具体的には担当課からお答えさせますけども。


○議長(廣尾正男君)


 「建設水道課長」


○建設水道課長(末廣昇哉君)


 国の支援機関としてTEC−FORCEのほう国交省からこれは2日間来ていただきました。それ以外に、被害把握をするためにこっちは民家等の被害等を重きに回っていただいたと、総務課さんのほうでまとめて何日かちょっと私答えられないんですが、応援に来ていただいて被害報告の取りまとめをしていただきました。


 それ以外にですね、技術支援ということですが、人員の派遣ではございませんが、サポート的に連絡に対して技術的な相談には当然乗っていただいているところでございます。京都府下全てのところで村だけではなく災害は今回のときに特に多く被害が多かったところでございます。今回発注してます測量また設計につきましてもなかなかコンサル会社も見つからず、京都府のサポートセンターのほうにもちょっとお願いをしましたが、なかなかそこまでは、そういう体制まではいけないということでございました。


 また、北部のほうが大規模な災害が起きているようで、そちらのほうへの他府県から測量業者も集まっているようでございますが、今回、そういったところで村で対応できるところは村で対応するということで測量設計のほうは委託という形をとらせていただいております。


 もう少し、本当のといいますか、これも災害ですが、もっとすごい大災害になりましたら、私たちも他府県に行く要請がかかる場合もございますし、過去にはそうやって派遣できますかという問い合わせ等があります。そういう連携体制は全て京都府下、全国的にどこの県がどこのサポートをするとか、そういったところ、大規模なところのサポート体制というか、技術者の派遣、東日本大震災のときにでもそういうところでいろんな部門で、職員等はお互いに派遣しているところでございますが、今回の災害に当たってはそこまでの規模ではないという判断でございます。


 以上です。


○議長(廣尾正男君)


 「鈴木かほる議員」


○4番(鈴木かほる君)


 本当に、村の職員だけで対応するの大変だと思うので、そういうこととても大事やと思います。


 それと、先ほど齋藤議員が言われたこととも関係あるんですが、給水車が田山でじっと車とまってね、職員が2人そばに立っておりました、もう日も暮れて、中でね、それを見た村の人はね、言うてくれたら手伝えることは手伝うのにって言うてはったんです。だから、そういうことも含めて何か役場の職員しかできないこともあるだろうけども、ちょっと村の人で自主防災じゃないけども、手伝えるところは手伝えるような、そういう組織づくりというのは日ごろから大事かなと、これは私の感想です。


○議長(廣尾正男君)


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 自助、共助、公助というのがあるんですが、最近、共助じゃやなくて、互助というの、お互い助け合うというのも大事やなというふうに最近の災害を見て感じました。


 家の裏に土が落ちた、これを公的にとりにいくことできなかった、それを近所の人が見て手伝うわって言うてやっていただいた、それがやっぱりありがたいなというふうには思ってます。


 ですから、今鈴木さんおっしゃるような話、これから共助、互助という風潮をこれからやっていかないと行政だけでやれるとこは限られておりますんでですね、そういうことも考えていかなきゃならないいうふうに思ってます。


 もう1つ、先の質問やったんですが、京都府が今力を入れてどこへ行ったかというたら、福知山とか、与謝野のほうへ行ったんですね。床上浸水とか、家がつかったりして生活ができないいう状況になったとこに対しては積極的に出ていった。うちも家の裏に土が落ちたというとこは見に来てくれて、これならどうだっていう判断をしてくれておりますんでですね、人命というんか、生活に直接関係あるというようなとこを重点的に京都府は応援にまわってということでございますんで、この辺も御理解をいただきたいなというふうに思います。


○議長(廣尾正男君)


 ほかにありませんか。


 「奥森由治議員」


○6番(奥森由治君)


 しつこいようですけども、この委託料の関係で資料の2ページですね、農林水産施設林業施設災害復旧事業の実施のとこ委託料一式1,510万とこうずわっと書いてくれたんやけど、これが何件でどれでいうか、この下に対するものでもないんで、この内訳についてお聞きをします。


○議長(廣尾正男君)


 「産業生活課長」


○産業生活課長(岸田秀仁君)


 一式ということでさせていただいて、申しわけございません、中身で申せば基本はやはり茶園関係が多ございます。一応ここで設計を上げているのは9件上げております。当然、国庫、今回激甚台風21号激甚災害という指定にもなりましたので、それも踏まえまして地権者へ当然耕作者等ですね、負担金なりを提示する必要があるということで至急にやっているもの、それと、ここの部分で言えば農道であっても国庫災害、準用となるものそういうものについては9件を設計委託として上げているところでございます。


○議長(廣尾正男君)


 「奥森由治議員」


○6番(奥森由治君)


 資料があるようですんで、休憩中でも結構ですんで、内訳を提示していただきたいと思うのと、何回も申してますように小さい災害復旧で委託にかけずして直営というんですか、みずからやっていただきたいと、全てやれとはいいませんけども、できる、小さいものについては直営でやるということがされてるのか、されてないのか、その辺お聞きします。


○議長(廣尾正男君)


 「産業生活課長」


○産業生活課長(岸田秀仁君)


 これにつきましては、京都府さんとも協議した上でですね、独自でできるものについては当然独自でうちのほう技師さん1人雇っておりますので、やっておりますので、以外でですね、とても手も回っておりませんので、そういったことも踏まえまして大きなものの災害ですね、こういったものにつきましては、設計委託という形で事業規模に応じているような形でうちとしてはさせていただいております。


○議長(廣尾正男君)


 「奥森由治議員」


○6番(奥森由治君)


 できましたら、それが区分できるように、時間がかかんるんやったら、昼からでも結構ですんで、御提示いただきたいと思います。


 それと、資料のページ21ページ、ここの委託料2,239万ですけど、先ほど質問をされたんですけど、どうも私理解できなかったんで、もう一度しつこいようやけど聞きます。


 この2,239万というのはこの測量10件、下にこう書いてありますね、この内容のものでいいのか、うちこの10件、河川1、道路9件、設計と地質調査やここ書いてありますね、これが2,239万でええのかどうか、お聞きします。


○議長(廣尾正男君)


 「建設水道課長」


○建設水道課長(末廣昇哉君)


 委託料2,239万円ですが、測量10件、設計4件、地質調査2件の合計の分でございます。この測量10件と設計4件の数字が合わないのは、この6件については職員のほうで設計をしているということでございます。


 以上です。


○議長(廣尾正男君)


 「奥森由治議員」


○6番(奥森由治君)


 設計するのはな、それが仕事やから当たり前のことやから特別なことではないんで、そやから何回も言います、この大きな、大きなその南大河原高尾線やとか、大きなもんで地質調査、要する大河原多羅尾線ですか、こういうものについては特別な測量も調査も必要やと思うんですけども橋ヶ谷東出線とかいう、宮川の水道へ行く、あの石垣の天板飛んだもんやとか、殿田奥田線ののり面とったもんやとかいうこの法ヶ平尾立石線やとか、これぐらの測量はできるんじゃないかというふうに思うんです。スタッフないというけど、自分とこ水道の彼ら男性5人いるんやから、十分測量できると思うんですけども、その辺どうですか。


○議長(廣尾正男君)


 「建設水道課長」


○建設水道課長(末廣昇哉君)


 被害報告の被害状況の対応であったり、応急の対応であったり、今回は水道の施設が被災するとか、そういったところもございました。その中で測量作業を進めていかなければ実施設計を組むことができない状態でございます。実施設計といいますのは、ただ、積算を電算システムでたたくものだけではなくて、ちゃんと図面を書くというところからの設計でございますので、全て職員がやっております。他の市町村に聞きましても設計までやっているのかと、こちらのほうに私の課員はそうやって頑張ってくれてると思います。ほかの市町村に言うたらびっくりされる。この時代です。CADを書いてやっているところです。その辺を御理解していただきたいと思います。


○議長(廣尾正男君)


 「奥森由治議員」


○6番(奥森由治君)


 最後に、村長にお伺いというか、お願いになるのか、この村長も見ていただいたらわかるように委託料って非常に高く出てますね、1,500万やとか、これ災害10件でいうたらこれ1カ所でいうたら、中身は別ですけども、10カ所で2,200万かかってんで、1カ所220万かかっとる。災害復旧できひん、小さいとこやったら災害復旧できるような金額ですんでね。考え方としてね、村長そら大変なのはわかりますけどもね、できたら職員の皆さんに頑張っていただいて、そのこの委託料というやつを極力減らすと、財政厳しい中、お忙しいのはわかります。理解はできますけども、そういうその気構えというんですか、安易にもういうたら職員側からいうたら楽ですわ任せたら、してくれるねんもん金さえ払ったらそんなもんじゃないというふうに理解をしますんで、ぜひとも大変ですけども、そういうその気構えをお示しいただきたいと思います。


○議長(廣尾正男君)


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 議員おっしゃるのもようわかってますし、私も一応はそういう土木施工管理をやってる資格もあってですね、身内の事業でいろんなその事業をやってきたもんとしては、これぐらいのものはうちでできるやないかというのはたびたび職員に檄を飛ばしておりまして、査定受けて補助金をもらわないかんような仕事については、これはきちっとしたことは必要かもしれんけども、単独で、村単費でやるような仕事は村長の決裁でいけるんちゃうかというようなことを言いながらですえ、職員にやらせるようにしておりますし、また、土木にもそういうコンサルから職員に来てもらった職員もおりますし、土木にもコンサルからの委託でやってる職員もおりますんでですね、できる限りそうしてやっていこうという姿勢でおります。


 議員まだ十分でないというふうにおっしゃるんですが、これからも気をつけてその辺を指導していきたいなというふうに思っております。


○議長(廣尾正男君)


 ほかにありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(廣尾正男君)


 「質疑なし」と認めます。これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。討論ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(廣尾正男君)


 「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。


 これから、承認第7号を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本件は、原案のとおり承認することに賛成の方は起立願います。


                  (賛成者起立)


○議長(廣尾正男君)


 「起立全員」です。したがって、承認第7号「専決処分事項の承認を求める件(平成29年度南山城村一般会計補正予算(第4号)の件)」は、原案のとおり承認することに決定しました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(廣尾正男君)


 ただいまから暫時休憩します。15分から再開します。


              (休憩11:05〜11:14)


○議長(廣尾正男君)


 休憩前に引き続き会議を再開します。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――





               ◎日程第4 承認第8号





○議長(廣尾正男君)


 日程第4、承認第8号「専決処分事項の承認を求める件(平成29年南山城村簡易水道特別会計補正予算(第2号)の件)」を議題とします。


 本件について、提案理由の説明を求めます。


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 それでは、承認第8号、専決処分事項の承認を求める件につきまして御提案を申し上げます。


 南山城村簡易水道特別会計補正予算(第2号)は、歳入歳出予算の総額2億5,799万7,000円に476万3,000円を増額し、歳入歳出それぞれ2億6,276万円としたものでございます。


 主な内容といたしましては、平成29年10月21日から23日の間、台風21号による豪雨によりまして、簡易水道施設が被災して田山地区の一部地域が断水となったため、緊急に仮復旧工事を実施するとともに、本復旧工事に伴う設計業務を行うためのものでございます。


 歳入につきましては、簡易水道施設災害復旧費、国庫補助金として126万4,000円、地方公営企業災害復旧事業債として330万円を計上しております。


 歳出につきましては、簡易水道施設災害復旧費として役務費の手数料が10万6,000円、災害復旧設計業務委託料が212万7,000円、送水管の応急仮復旧工事の工事請負費として253万円を計上いたしております。


 本来、その都度議会において御承認賜るべきところでございますが、議会を開いていただくいとまもなかったため、やむを得ず地方自治法第179条第1項の規定によりまして、平成29年10月23日付で専決処分をさせていただいたものでございます。


 つきましては、地方自治法第179条3項の規定によりまして、専決処分の議会への報告とあわせて御承認をお願いするものでございます。よろしく御審議賜り御承認賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(廣尾正男君)


 続いて、建設水道課長から詳細説明を求めます。


 「建設水道課長」


○建設水道課長(末廣昇哉君)


 それでは、承認第8号、専決処分事項の承認を求める件について御説明させていただきます。


 承認第8号、専決処分事項の承認を求める件。


 地方自治法第179条第1項の規定によって別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により、これを報告し承認を求める。


 平成29年12月8日提出、南山城村長手仲圓容。


 1枚おめくりいただきたいと思います。専決処分書でございます。


 専決第7号、専決処分書。


 平成29年度南山城村簡易水道特別会計補正予算(第2号)は、特に緊急を要し議会を招集する時間的余裕がないため、地方自治法昭和22年法律第67号第179条第1項の規定により別紙のとおり専決処分する。


 平成29年10月23日、南山城村長手仲圓容。


 1枚めくっていただきまして、1ページ目でございます。


 平成29年度南山城村簡易水道特別会計補正予算(第2号)。


 平成29年度南山城村簡易水道特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。


 歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ476万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億6,276万円とする。


 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表、歳入歳出予算補正による。


 地方債の補正、第2条、地方債の変更は第2表、地方債補正による。


 めくっていただきまして、2ページ、3ページでございます。


 第1表、歳入歳出予算補正でございます。


 第1表、歳入歳出予算補正、歳入、単位は千円でございます。款項、補正前の額、補正額、計の順に説明させていただきます。


 国庫支出金、国庫補助金、補正額126万4,000円、国庫補助金の合計126万4,000円、国庫支出金の計は同額でございます。


 繰入金、繰入金、補正額19万9,000円、計1億7,065万4,000円、繰入金、補正前の額1億7,045万5,000円、補正額19万9,000円、合計1億7,065万4,000円でございます。


 村債、村債、補正額330万円、合計330万円、村債合計は同額でございます。


 補正されなかった款に係る額8,754万2,000円。


 歳入合計、補正前の額2億5,799万7,000円、補正額476万3,000円、合計2億6,276万円でございます。


 続きまして、3ページ、歳出でございます。こちらも款項、補正前の額、補正額、計の順でございます。単位は千円でございます。


 災害復旧費、簡易水道施設災害復旧費、補正額476万3,000円、計476万3,000円、災害復旧費の計は同額でございます。


 補正されなかった款に係る額、2億5,799万7,000円。


 歳出合計、補正前の額2億5,799万7,000円、補正額476万3,000円、合計2億6,276万円でございます。


 続きまして、4ページでございます。1枚めくっていただいて4ページ。


 第2表、地方債補正でございます。起債の目的は災害復旧事業債でございます。補正前は限度額がゼロ、補正後330万円の限度額となっております。合計、補正後330万円でございます。


 1ページめくっていただきまして、7ページ、8ページでございます。


 歳入でございます。


 款国庫支出金、項国庫補助金でございます。目補正前の額、補正額、計の順に説明させていただきます。単位は千円でございます。


 災害復旧国庫補助金、補正額126万4,000円、合計126万4,000円でございます。災害復旧国庫補助金の合計が126万4,000円、同額でございます。


 繰入金、繰入金、他会計繰入金、補正額19万9,000円、計1億7,065万4,000円、一般会計繰入金の人件費以外の分でございます。


 村債、村債、災害復旧債、補正額330万円、合計330万円でございます。


 続きまして、9ページ、10ページでございます。


 歳出でございます。款災害復旧債、項簡易水道施設災害復旧費、目補正前の額、補正額、計の順に説明させていただきます。


 簡易水道施設災害復旧費、補正額476万3,000円、合計476万3,000円、補正額、合計、簡易水道施設災害復旧費の補正額合計が476万3,000円でございます。


 続きまして、資料のほうでございます。承認第8号の資料をごらんください。


 こちらにつきましては、簡易水道施設災害復旧費の補助ということでの事業名でございます。目的につきましては、平成29年10月21日から23日の台風21号により被災した田山第2配水池の送・排水管への復旧に係る緊急対応の実施でございます。


 まず、状況といたしまして田山第2配水池への送・排水管が一部土砂崩れにより被災いたしましたので、一部の地域が断水の状態となりました。それに伴い緊急的に仮復旧工事を行ったものでございます。


 それと、もう1点、ちょうどその台風を受けたときに取水施設、水道の取水施設が大量に土砂が取水口に流れ込んで取水不良となったため、取水詮の掃除を緊急的に実施いたしております。その分を計上しております。田山第2配水池の送・排水管の災害復旧工事に係る本復旧のための委託料が212万7,000円と工事費請負費、これは仮設仮工事費の分でございます253万円、それから取水井内の清掃、取水詮の清掃作業を10万6,000円として計上させていただいております。


 以上でございます。


 後ろに位置図がついておりますのでごらんいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(廣尾正男君)


 説明が終わりました。


 これから質疑を行います。質疑ありませんか。


 「奥森由治議員」


○6番(奥森由治君)


 資料の田山第2配水池送・排水管災害復旧実施設計業務ってあるんですけども。


○議長(廣尾正男君)


 奥森議員何ページですか。


○6番(奥森由治君)


 ページあらへんねん。


○議長(廣尾正男君)


 資料ですか。


○6番(奥森由治君)


 はい。8号資料。


○議長(廣尾正男君)


 8号資料、はい。


○6番(奥森由治君)


 資料って俺言うたな。言うたな。


 資料、8号資料の中で、この実施設計業務というのあるんですけども、今この現状ですと、災害復旧でこの農道も飛んでしまったような状態になってるです。これ当然、これ農道と農地復旧なのか、こことここ一緒にやらんことには排水管だけこの現状をこのまま布設するということはできないんで、この辺の連携というんか、それはどうなってるのか、お伺いをします。


○議長(廣尾正男君)


 「建設水道課長」


○建設水道課長(末廣昇哉君)


 今現在は、仮復旧の状態でございますが、災害復旧工事の査定設計を受けるためにですね、2月に、2月のたしか5日の週やったと思いますが、災害の、水道の災害の査定を受ける、今調整を京都府、国に調整をお願いしているところでございます。2月の5日の週に災害査定をしますが、それまでに設計書等を作成する資料でございまして、また、議員御質問のように農林の災害と同じ、農道が戻らなければそのあたりの復旧はできないわけですが、今農林のほうで農道の復旧の測量をしていただいております。その図面を利用させていただいてますので、こちらに書いてある中には測量が入っておりません。この部分を調整しながら、その図面の中に設計を落としていくとこういった作業を今進めておりますので、それで測量費を除いた設計金額が212万7,000円といったことでございます。


○議長(廣尾正男君)


 「奥森由治議員」


○6番(奥森由治君)


 農道はわかるんですけども、ほんならここ農地は個人の財産の関係もあるねんけども、これ産業振興課長とちゃうわ、産業生活課長、茶園ありますね、農地災害との関係もあろうかと思うんですけども、その辺はどういう取り扱いになろうとしているのか、お伺いします。


○議長(廣尾正男君)


 「産業生活課長」


○産業生活課長(岸田秀仁君)


 お答えさせていただきます。


 先ほど、専決のとこでもお話ありました設計の部分、それやはり地権者さんがやはり例えばの話なんですけど1,000万かかると、ほんで激甚災害して台風21号ということで、受けておられたとしてもですね、やはり限度額というのも国庫のほうは青天井じゃないのでされます、その場合自己負担出てくるケースもございます。そうした場合に地権者さんがこのまま続けていくのか、続けていかないのかという部分も踏まえてですね、それも踏まえた中で農道も復旧すると、場合によったらそこがもういやいやもうここまででいいからということやったら農道、復旧とあわせてこの斜面のとこですね、持っていくとか、いろんな工法を考えてこの水道復旧をあわせて地権者さんとも協議をしていくと、その中で農道復旧もしながらやっていくというふうな形で今先ほどの専決でお願い申し上げました設計のほうを進めていくということでございます。


○議長(廣尾正男君)


 「奥森由治議員」


○6番(奥森由治君)


 これ応急で排水管、送水管というのが布設をされているんですけども、これまた本体工事になってくると、これもう一回移設してもう一回戻すようなことにならないかと思うんですけども、その辺はどうお考えですか。


○議長(廣尾正男君)


 「建設水道課長」


○建設水道課長(末廣昇哉君)


 もう一回。


○議長(廣尾正男君)


 「奥森由治議員」


○6番(奥森由治君)


 今、仮設でパイプ通ってるわな、排水、送水管か何か通ってますね、これ工事するのにいうたら一回よけていうたら、これの工事に支障のないようにもう一度仮設をつくって、迂回をさせて、それで道路ができてもう1回、戻すようなことになるんじゃないかと思うんですけども、その辺、どうですかとお聞きしております。


○議長(廣尾正男君)


 「建設水道課長」


○建設水道課長(末廣昇哉君)


 写真の下の段の排水管のことだと思います。この排水管というのはどちらかと、ドレン管、配る水のほうじゃなくて、捨てる水のほうですので、常時この水が流れている状態ではございません。


 ですので、工程の中、また工事の中でこの排水をどこかへ逃がすという、もしかしたら仮的なことをしなければならないかもわかりませんが、一時的な使用の部分でございますので、特にそんなに支障はないのかなと、送水管を移設してまたやり直すと、そんなことはまず考えられませんので、送水管はちょっと地権者さんにこの茶畑の地権者さんにお願いをいたしまして、民地の中を今仮設配管をさせて通らせていただいております。ただ、迂回が工事に支障のないような形の迂回を今とらせていただいてますので、送水管については一度で済むのかなと思っておりますし、排水管についてはそういうことですので、一旦撤去しても問題はないのかなとは思っております。一時的なところかなと思います。


 以上です。


○議長(廣尾正男君)


 「奥森由治議員」


○6番(奥森由治君)


 違うことを聞く。予算、予算書の8ページ、ちょっとこれは勉強のために教えていただきたいんですけども、災害復旧債のとこで地方公営企業災害復旧事業債(補助債)330万と書いてあるんですけども、このいうたら、過疎債やったら70補填されるっていうことになるんですけども、この公営企業災害復旧事業債、補助債というのはどういうものなのか、教えていただけますか。


○議長(廣尾正男君)


 「税財政課長」


○税財政課長(杉本浩子君)


 災害復旧事業債にはですね、水道等、地方公営企業災害復旧事業債というのがありまして、水道施設に係る分ですね、今のような分に係るものがあるんですが、それでは対象事業費といたしましては、充当率100%、交付税算入率がこれ余りゼロから50%ということで、ちょっとここは不確定なんですけれども、一応一般会計から繰り入れされた額の50%が元利償還のために対象となると、そういった形のものになります。特会ではこういう形で出てきますけれども、一般会計から繰り入れされた額の50%が対象となると、そういった形になります。


○議長(廣尾正男君)


 「奥森由治議員」


○6番(奥森由治君)


 もう一回、聞きます。一般会計から繰り入れされたという分の半分やと、これ事業債は100%該当するわけですわな、330万丸々借れると、借れるねんから一般会計から入っとらへんはな金、俺の聞きようが悪いかったんか知らんけど。交付税算入は330万の50%という理解でええの。そういう理解でええのかな。


 一般会計から繰り入れた分のという財政課長が説明したから事業債100%やったら一般会計から繰り入れてへんわな。事業債の50%なのか再度お聞きします。


○議長(廣尾正男君)


 「副村長 山村幸裕君」


○副村長(山村幸裕君)


 この起債は、私の知っているところによりますと初めてでございます。これはなぜかって言いますと、これ公営企業債ですんで、いわゆる営利、使用料もらっているんで、起債は必要な分は貸してあげましょう、100%貸してあげましょう。しかし、交付税算入はここは事業をやってるとこですから、今までみたいな辺地債の80%算入とか、過疎債の70%算入、これはないですよと、ただし、簡易水道事業会計の中で赤字が出て、一般会計から繰り入れやんなんと、この繰り入れた元利償還金に対する交付税が50%まで算入をされると、結局は特別会計でもうかっててその中で事業運営ができるんやったら、これは交付税算入なしという公営企業債という特別のものがあるということ。


 起債100%借りているんやけど、元利償還金が一般会計からどんだけ繰り出さんなんかによってのこう税参入率になるということで、その辺の違いがあるということです。


 以上です。


○議長(廣尾正男君)


 ほかに。


 「?谷契次議員」


○9番(?谷契次君)


 先の議員も一部というか、聞かれたんですけども、それも含めて質問させていただきます。


 簡易水道の場合ですと、国庫補助金という歳入になるんですね、事項別でいくと7ページ、8ページですのですが。国庫補助金、国庫負担金じゃなしに国庫補助金になるわけななんですね、その辺の確認をさせていただきたいのと、今、交付税算入のことは聞かせてもろたんですけども、じゃあこの辺、償還とか、そういったことについて、再度、その辺詳しくちょっと説明お願いできませんでしょうか。何せ初めての項目であります。


○議長(廣尾正男君)


 「副村長 山村幸裕君」


○副村長(山村幸裕君)


 まだ、一般会計については、科目は国庫負担金に、負担金というような性質があって国庫支出金の中で国庫負担金をもらうという、この簡易水道についてはいわゆるもう一つの事業を営んでいる公営企業債、特別会計という事業の縛りがあるので、国が負担すべきような重要度は言い方は悪いですけど、そんなに負担する内容ではない、ただ、補助金はありますよという意味で科目は国庫補助金を適用して歳入をもらっているという内容にまず整理したいと思います。


 ただ、この辺も概算予算としての補正予算計上ですので、厳密にどれだけ入るかというのはちょっと査定にならなければわからないと思います。


 先ほどの起債についてですが、今のこの補助、いわゆる災害復旧、一般の場合でしたら明らかに災害復旧債というものが補助残で措置されるという規定になっているわけなんで、それが公共土木やったら算入率が100%で交付税でまたバックされると、農林の場合やったらまた下がってその補助率も変わるけど、補助残に対しては貸してくれるけど、算入率も決まっているんですが、この今回の場合は農道が殿田ということの災害復旧じゃなくて、水道が被災したという事業での扱いになるので、本来は今までの従来のやつやったら水道については、補助金も、そして起債もかったことはございません。今までは単費で整理いたしておりました。


 ところが、何とかこの大きな規模になりますし、経費を削減するためにということで何とか簡易水道公営企業債を適用できるようにという財政のほうで組まれて、これも答えはまだもらってませんが、この公営企業債というものを率は悪いですが、起債は貸してあげよう、それから交付税の算入は若干ありますよというような内容になっているということ。


 ただ、先ほども言いましたように、一般会計じゃないので、特別会計の中での財源措置ですので、特別会計が当然利用料、使用料とってるわけですから、これがある以上はその中で賄うのが普通でございます。それで賄えない、だから一般会計からいわゆる赤字分を補填していかんなんという場合についてのこの起債を借りた額に対する元利償還金が発生するわけですけど、この元利償還金がいわゆるそのルール分以上に一般会計から繰り出した分については、交付税措置を入れますという制度になっているので、額がどう、経営的な数字をちょっと積算してみないと詳しい数字はわからないというのが現状です。


 以上です。


○議長(廣尾正男君)


 「?谷契次議員」


○9番(?谷契次君)


 いや普通の企業債と災害復旧債どのぐらい違いがあるかというのをきょうお聞きしたかったんですけども、手持ちがなかったら結構です。若干やはり償還年数が長いとか、金利、利息ですね、その辺も少ないのかなというふうなことを思いましたので、また、次の議会でもその辺提示願えたらなというふうに思います。本当に災害復旧、簡易水道大変御苦労さまでした。


 以上です。


○議長(廣尾正男君)


 ほかにありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(廣尾正男君)


 「質疑なし」と認めます。これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。討論ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(廣尾正男君)


 「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。


 これから、承認第8号を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本件は、原案のとおり承認することに賛成の方は起立願います。


                  (賛成者起立)


○議長(廣尾正男君)


 「起立全員」です。したがって、承認第8号「専決処分事項の承認を求める件(平成29年度南山城村簡易水道特別会計補正予算(第2号)の件)」は、原案のとおり承認することに決定しました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――





               ◎日程第5 承認第9号





○議長(廣尾正男君)


 日程第5、承認第9号「専決処分事項の承認を求める件(平成29年度南山城村高度情報ネットワーク特別会計補正予算(第2号)の件)」を議題とします。


 本件について、提案理由の説明を求めます。


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 それでは、平成29年度南山城村高度情報ネットワーク特別会計補正予算(第2号)の専決について御説明を申し上げます。


 台風21号によりまして、村内各所で倒木や土砂崩れ等の災害が発生し、高度情報ネットワーク施設においても光ケーブルに倒木がひっかかる等の支障が発生いたしました。その対応に緊急を要し議会を招集する時間の余裕がなかったため、10月23日付で専決処分をさせていただいたものでございます。


 内容でございますが、平成29年度南山城村高度情報ネットワーク特別会計補正予算の歳入歳出それぞれ65万円を増額し、歳入歳出の総額がそれぞれ8,200万4,000円となるものでございます。


 歳入については、一般会計繰入金65万円の増額を計上しております。


 歳出については、倒木伐採作業等の費用として役務費65万円の増額を計上しております。


 よろしく御承認賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(廣尾正男君)


 続いて、総務課長から詳細説明を求めます。


 「総務課長」


○総務課長(辰巳 均君)


 それでは、承認第9号につきまして、議案書の朗読をもちまして詳細説明とさせていただきます。


 承認第9号、専決処分事項の承認を求める件。


 地方自治法昭和22年法律第67号第179条第1項の規定によって別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定によりこれを報告し承認を求める。


 平成29年12月8日提出、南山城村長手仲圓容。


 1枚おめくりください。


 専決第6号、専決処分書。


 平成29年度南山城村高度情報ネットワーク特別会計補正予算(第2号)は、特に緊急を要し議会を招集する時間的余裕がないため、地方自治法昭和22年法律第67号第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分する。


 平成29年10月23日、南山城村長手仲圓容。


 もう1枚おめくりください。


 平成29年度南山城村高度情報ネットワーク特別会計補正予算(第2号)。


 平成29年度南山城村高度情報ネットワーク特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。


 歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ65万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8,200万4,000円とする。


 2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表、歳入歳出予算補正による。


 1枚おめくりください。2ページ、3ページでございます。


 第1表、歳入歳出予算補正。まず、歳入でございます。単位は千円、款項、補正前の額、補正額、計の順でございます。


 繰入金の一般会計繰入金に65万円の補正、計が65万円でございます。款の繰入金の合計も同額でございます。


 補正されなかった款に係る額が8,135万4,000円でございます。


 歳入の合計といたしまして、補正前の額8,135万4,000円に65万円の補正、計といたしまして8,200万4,000円でございます。


 次に、3ページの歳出でございます。同じく単位は千円、款項、補正前の額、補正額、計の順でございます。


 事業費の事業費に65万円の補正、計が8,191万2,000円、款の事業費の合計も同額でございます。


 補正されなかった款に係る額、補正前の額が9万2,000円、計も同額でございます。


 歳出合計、補正前の額が8,135万4,000円、補正額65万円、計が8,200万4,000円でございます。


 次に、6ページ、7ページをお開きください。


 歳入でございます。


 款繰入金、項一般会計繰入金、目一般会計繰入金です。一般会計繰入金に65万円の補正をしていただいております。計が65万円でございます。


 続きまして、8ページ、9ページでございます。


 歳出でございます。


 款が事業費、項も事業費、目がネットワークサービス運営管理事業でございます。ネットワークサービス運営管理事業に65万円の補正をしていただきまして、計が8,191万2,000円でございます。


 先ほど、村長の提案理由の説明もございましたとおり、役務費として65万円を計上しております。台風21号により被災しましたネットワークケーブルへの倒木の処理ということで、全箇所で5カ所の倒木処理を行ったものでございます。


 説明は以上でございます。


○議長(廣尾正男君)


 説明が終わりました。


 これから質疑を行います。質疑ありませんか。


 「?谷契次議員」


○9番(?谷契次君)


 細かなことではございますけども、事項別で9ページですね、手数料という形で65万という形で出ているんですねんけども、説明のあったとおりの倒木の被害の分ですけども、これ手数料じゃなしに委託料じゃないんですか、その辺の見解どうでしょうか。


○議長(廣尾正男君)


 「総務課長」


○総務課長(辰巳 均君)


 このたびの私どもの見解といたしましては、倒木を撤去してもらう役務の提供、いわゆる手数料として計上をさせていただいたところでございます。


○議長(廣尾正男君)


 「?谷契次議員」


○9番(?谷契次君)


 手数料というのは証券売りさばきとか、それとか別の分ですね、検査接続に対する手数料が手数料で、これはやはり委託費のほうが賢明じゃないのかなと、事業者に、誰か知りませんけど事業者に委託しているんで、委託費じゃないんでしょうかなと私は思いますけども。


○議長(廣尾正男君)


 「総務課長」


○総務課長(辰巳 均君)


 今後どれが適しているのかというふうなことは検討はさせていただきたいというふうに思います。1件当たり少額でございましたし、特に木を取り除くいわゆる手数料的なものというふうなことを判断いたしまして、このたびは手数料として計上させていただいたところでございます。


○議長(廣尾正男君)


 ほかにありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(廣尾正男君)


 「質疑なし」と認めます。これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。討論ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(廣尾正男君)


 「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。


 これから、承認第9号を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本件は、原案のとおり承認することに賛成の方は起立願います。


                  (賛成者起立)


○議長(廣尾正男君)


 「起立全員」です。したがって、承認第9号「専決処分事項の承認を求める件(平成29年度南山城村高度情報ネットワーク特別会計補正予算(第2号)の件)」は、原案のとおり承認することに決定しました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(廣尾正男君)


 ただいまから暫時休憩します。13時より再開します。


              (休憩11:54〜12:58)


○議長(廣尾正男君)


 休憩前に引き続き会議を再開します。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(廣尾正男君)


 午前中の?谷議員の質問に対する答弁について、副村長から訂正の申し入れがありましたので、これを許します。


 「副村長 山村幸裕君」


○副村長(山村幸裕君)


 済みません、先ほどの承認第8号、専決処分事項の承認を求める件の簡易水道の補正予算(第2号)の審議の中で、私の?谷議員からの元利償還金の交付税算入率の質問がございまして、私のほうが答弁いたしました内容は災害復旧事業債についての交付税算入率は100%ですという言葉を言いましたが、95%の誤りでございますので訂正させていただきます。申しわけございませんでした。


 以上です。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――





               ◎日程第6 議案第32号





○議長(廣尾正男君)


 日程第6、議案第32号「特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例の件」を議題とします。


 本件について、提案理由の説明を求めます。


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 それでは、議案第32号、特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例について御提案をさせていただきます。


 本件は、公務員の給与改定に関する取り扱いについて、平成29年11月17日に閣議決定され、地方公共団体においても速やかに国に準じて必要な措置を講ずるようとの要請がありました。


 このため、特別職においても一般職の給与改定に準じ所要の改正を行うものでございます。


 なお、改正給与法は12月8日の参議院本会議で可決成立しておりますので御報告させていただきます。


 よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(廣尾正男君)


 ここで、総務課長から詳細説明を求めます。


 「総務課長」


○総務課長(辰巳 均君)


 それでは、議案第32号の詳細説明をさせていただきます。


 議案第32号、特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例の件。


 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例昭和54年、南山城村条例第17号の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。


 平成29年12月8日提出、南山城村長手仲圓容。


 1枚おめくりください。


 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例、特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例昭和54年南山城村条例第17号の一部を次のように改正する。


 第1条でございます。特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例昭和54年南山城村条例第17号の一部を次のように改正する。


 第4条、第2項中100分の170を100分の175に改める。


 2条、特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例昭和54年南山城村条例第17号の一部を次のように改正する。


 第4条、第2項中100分の155を100分の157.5に、100分の175を100分の172.5に改める。


 附則、施行期日等でございます。


 第1条、この条例は公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成30年4月1日から施行する。


 2項といたしまして、第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定は平成29年4月1日から適用する。


 給与の内払い、第2条でございます。改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなすということでございます。


 いろいろ条文を読み上げましたが、特別職の職員の給与に関する法律の一部が改正がされました。国に準じて本村の条例を見直すものでございます。第1条に関しましては、今回の基本でございます、年間の3.25月を3.30月、いわゆる0.05月分、引き上げになります。それを差額支給ということで、0.05月分の差額を12月の期末手当に上乗せして払いますよというのが第1条でございます。


 第2条につきましては、今度4月、30年4月1日からは6月期に払うやつを100分の175、そして、12月期に払うのを100分の172.5に改めますよというふうなことでございます。


 以上、説明とさせていただきます。


 どうぞ、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(廣尾正男君)


 説明が終わりました。


 これから質疑を行います。質疑ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(廣尾正男君)


 「質疑なし」と認めます。これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。討論ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(廣尾正男君)


 「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。


 これから、議案第32号を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本件は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                  (賛成者起立)


○議長(廣尾正男君)


 「起立全員」です。したがって、議案第32号「特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例の件」は、原案のとおり可決されました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――





               ◎日程第7 議案第33号





○議長(廣尾正男君)


 日程第7、議案第33号「南山城村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の件」を議題とします。


 本件について、提案理由の説明を求めます。


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 それでは、議案第33号、南山城村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について御提案申し上げます。


 本件は、民間との格差を解消するため、さまざまな角度から検討され、本年8月8日に人事院より俸給表の改定、12月勤勉手当等の引き上げを含めた勧告がなされました。


 政府においても11月17日に、人事院勧告どおり改定することが閣議決定され、地方公共団体においても地方公務員法の趣旨に沿って適切な措置を講じるよう要請されたことに伴い、本村職員の給与に関する条例等につきましても、人事院勧告に準じながら所要の改正を行うものでございます。


 なお、改正給与法は12月8日の参議院本会議で、可決、成立しておりますので御報告申し上げます。


 よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(廣尾正男君)


 ここで、総務課長から詳細説明を求めます。


 「総務課長」


○総務課長(辰巳 均君)


 それでは、議案第33号につきまして詳細説明をさせていただきます。


 議案第33号、南山城村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の件。


 南山城村職員の給与に関する条例昭和32年南山城村条例第16号の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。


 平成29年12月8日提出、南山城村長手仲圓容。


 1枚おめくりください。


 南山城村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例。


 第1条、南山城村職員の給与に関する条例昭和32年南山城村条例第16号の一部を次のように改正する。


 第20条の3第2項第1号中100分の85を6月に支給する場合においては100分の85、12月に支給する場合においては100分の95に改め、同項第2号中100分の40を6月に支給する場合においては100分の40、12月に支給する場合においては100分の45に改める。


 附則第13項中100分の1.275を6月に支給する場合においては100分の1.275、12月に支給する場合においては100分の1.425に100分の85を6月に支給する場合においては100分の85、12月に支給する場合においては100分の95に改める。


 別表第2を次のように改めるということで、別表には改正後の職員の給与表をつけさせていただいております。


 1、2、3枚おめくりください。


 真ん中より下のほうに、第2条載せてございます。南山城村職員の給与に関する条例昭和32年南山城村条例第16号の一部を次のように改正する。第19条第1項中及び附則第10項第2号を削り、同条第2項中においてはを、にはに改め、同条第3項中附則第10項第2号において同じを削る。


 20条の3第1項中及び附則第10項第3号を削り、同条第2項第1号中及び附則第10項第3号を削り、6月に支給する場合においては100分の85、12月に支給する場合においては100分の95を100分の90に改め、同項第2号中6月に支給する場合においては100分の40、12月に支給する場合においては100分の45を100分の42.5に改める。附則第10項から13項までを削る。


 附則といたしまして、施行期日等でございます。第1条、この条例は公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成30年4月1日から施行する。


 1枚おめくりください。


 第2項です。第1条の規定による改正後の南山城村職員の給与に関する条例、以下、改正後の給与条例というの規定は、平成29年4月1日から適用する。


 第2条、改正後の給与条例に、給与条例を適用する場合には、第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、第1条、改正後、給与条例の規定による給与の内払いとみなす。


 長々と条文を読み上げましたが、1番最後のページに本議案の改正の要旨を載せさせていただいております。先ほど特別職の御審議をさせていただきましたが、お願いしましたが、それの一般職の版と理解してもらったらいいかなと思います。


 まず、月例給、基本給、給与ですが、全体的に400円、平均改定率が0.2%です。400円の値上げを基本に改定をさせていただいております。初任給につきましては1,000円、若年層についても1,000円程度のベースアップてなってございます。


 次に、期末勤勉手当でございます。これは平成29年12月支給分からということで、今まで4.30月分であったものを4.40月分、年間0.10月分引き上げになります。6月期ももう既に期末勤勉手当を払っておりますけども、その差額については12月期のボーナスに上乗せして払いますよというなのが第1条関係でございます。


 第2条関係につきましては、それを平成30年度、平成30年の4月1日からは勤勉手当のほうを6月期については0.9月分、12月も0.9月分にして払いますよというふうなのが第2条関係でございます。


 以上、説明とさせていただきます。


 御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(廣尾正男君)


 説明が終わりました。


 これから質疑を行います。質疑ありませんか。


 「鈴木かほる議員」


○4番(鈴木かほる君)


 去年もお尋ねしたんですけども、基本的なことですが、去年もお尋ねしたんですけども、職員団体との話し合いはきちっともうついておりますか。


○議長(廣尾正男君)


 「総務課長」


○総務課長(辰巳 均君)


 はい、給与に対しては労使合意のもとでというふうなことは原則でございますので、合意をさせていただいております。


○議長(廣尾正男君)


 ほかに質疑ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(廣尾正男君)


 「質疑なし」と認めます。これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。討論ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(廣尾正男君)


 「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。


 これから、議案第33号を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本件は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                  (賛成者起立)


○議長(廣尾正男君)


 「起立全員」です。したがって、議案第33号「南山城村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の件」は、原案のとおり可決されました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――





               ◎日程第8 議案第34号





○議長(廣尾正男君)


 日程第8、議案第34号「南山城村職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の件」を議題とします。


 本件について、提案理由の説明を求めます。


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 それでは、議案第34号、南山城村職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の件について御提案申し上げます。


 児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う所要の改正及び人事院規則の改正により育児休業期間の再度の延長ができる特別の事情が明文化されたことに伴い、本村育児休業等に関する条例の所要を改正するものでございます。


 よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(廣尾正男君)


 ここで、総務課長から詳細説明を求めます。


 「総務課長」


○総務課長(辰巳 均君)


 それでは、議案第34号の詳細説明をさせていただきます。


 議案第34号、南山城村職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の件。


 南山城村職員の育児休業等に関する条例平成4年南山城村条例第1号の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。


 平成29年12月8日提出、南山城村長手仲圓容。


 1枚おめくりください。


 南山城村職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例。


 南山城村職員の育児休業等に関する条例平成4年南山城村条例第1号の一部を次のように改正する。


 まず、第1条の2中第6条の4第2項を第6条の4第1号に、第6条の4第1項を第6条の4第2号に、里親であって養子縁組によって養親となることを希望しているものを養子縁組里親に改める。この部分が児童福祉法改正によりまして、里親であって養子縁組によって養親となることを希望しているものという文言を養子縁組里親という文言に改正がなりましたんで、これを改めさせていただいております。


 続きまして、第3条第7号中以下云々書いてございます。これにつきましては、育児休業を再度とることができる場合といたしまして、保育園とか認定こども園に入所をして手続をしておるんですけども、まだ子供が入所できないというふうなときの場合のものを追加をさせていただいております。


 その下の第4条中、配偶者と別居したことの次にという文言があるんですけども、その分につきましては、いわゆる再度の育児休業の再度の延長ができる特別の場合ということが示されておるんですけども、その部分にも先ほど説明しました保育所とか認定こども園に入所の手続をしているんだけども、まだ子供が入所できない場合というのを追加をさせていただく。


 その下のほうの第10条第7項中の文言あるんですけども、それにつきましては育児休業の短時間勤務のことがうたわれてございます。その項目につきましても、先ほどと同じように保育所並びに認定こども園に入園手続をしているんですけども、まだ、子供が預けられないというふうな場合のことを追加をしたものでございます。


 なお、この条例は公布の日から施行するということでございます。


 よろしく御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願いします。


 説明は、以上でございます。


○議長(廣尾正男君)


 説明が終わりました。


 これから質疑を行います。質疑ありませんか。


 「鈴木かほる議員」


○4番(鈴木かほる君)


 念のためにお伺いします。例えば村の保育園、村に住んでいて村の保育園に入園希望したときに入れないということは今の現状ではないんだろうと思います。これはもし村の職員で利用できるとしたら、例えばよその町村に住んでいて、そしてその町村で保育を希望したけれども、だめなときにこの育児休業は延長になると、実際の場面で考えたら、そういう意味でいいんでしょうか。


○議長(廣尾正男君)


 「総務課長」


○総務課長(辰巳 均君)


 おっしゃったことで結構かというふうに思います。


○議長(廣尾正男君)


 ほかに質疑ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(廣尾正男君)


 「質疑なし」と認めます。これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。討論ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(廣尾正男君)


 「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。


 これから、議案第34号を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本件は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                  (賛成者起立)


○議長(廣尾正男君)


 「起立全員」です。したがって、議案第34号「南山城村職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の件」は、原案のとおり可決されました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――





               ◎日程第9 議案第35号





○議長(廣尾正男君)


 日程第9、議案第35号「過疎地域における南山城村税条例の特例に関する条例の制定の件」を議題とします。


 本件について、提案理由の説明を求めます。


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 それでは、議案第35号、過疎地域における南山城村税条例の特例に関する条例の制定の件について御提案申し上げます。


 過疎地域自立促進特別措置法の趣旨に基づき、過疎地域における固定資産税の課税免除に関し必要な事項を定めるため制定するものでございます。


 課税免除の対象となる業種及び資産等につきましては、租税特別措置法によるもので、固定資産税の課税免除を実施し、本村の産業の活性化と雇用機会の創出を図るため、条例を制定するものでございます。


 よろしく御審議の上、御可決賜りますようにお願いを申し上げます。


○議長(廣尾正男君)


 ここで、税財政課長から詳細説明を求めます。


 「税財政課長」


○税財政課長(杉本浩子君)


 それでは、議案第35号につきまして詳細説明をさせていただきます。


 まず、議案のほう朗読させていただきます。


 議案第35号、過疎地域における南山城村税条例の特例に関する条例の制定の件。


 過疎地域における南山城村税条例の特例に関する条例を別紙のとおり定める。


 平成29年12月8日提出、南山城村長手仲圓容。


 1枚おめくりください。


 過疎地域における南山城村税条例の特例に関する条例でございます。まず、この条例は平成29年4月1日より本村が過疎地域になったことによるものでございまして、過疎地域自立促進特別措置法の趣旨に基づきまして過疎地域における固定資産税の課税免除に関し、必要な事項を定めるため、制定するものでございます。


 第1条にそのあたりの趣旨を記載しております。


 この条例は、過疎地域自立促進特別措置法平成12年法律第15号以下法という、第2条の規定による過疎地域以下過疎地域という、における南山城村税条例の特例を定めるものとする。


 第2条に、特例措置の条項がございます。


 第2条、村長は租税特別措置法昭和32年法律第26号第12条第1項の表の第1号または第45条第1項の表の第1号の規定の適用を受ける製造の事業、農林水産物等販売業もしくは旅館業(下宿営業を除く)の用に供する設備であって、取得価格が2,700万円を超えるもの、以下特別償却設備という、を新設し、または増設したものに対し当該新設し、または増設した特別償却設備である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地、取得の日の翌日から起算して1年以内に当該家屋の建設の着手があった土地に限る。に対する固定資産税の課税を免除する。


 第2項といたしまして、前項の規定による課税免除の期間は固定資産税を課すべき最初の年度以後3カ年とする。


 第2条ではですね、特例措置の内容について規定をいたしております。


 課税免除の対象となる業種及び試算等につきましては、製造業、農林水産物等販売業、旅館業でございまして、これらの業種のものが村内において対象となる事業の用に供する設備を新設、増設し、その取得額が2,700万円を超える場合、機械、装置、建物、附属設備その建物に係る土地が対象となります。


 第2項では、課税免除の期間について規定をしておりまして、課税免除の期間につきましては、固定資産税を課すべきこととなる、最初の年度以後3カ年、3年度分を対象とするものでございます。


 なお、この第2条につきましては税収が減収となるという税制上の影響は受けます。あるんですけれども、この課税免除によります減収額につきましては過疎地域自立促進特別措置法第31条の規定に基づきまして、基準財政収入額となるべき額から控除した額とされておりまして75%が普通交付税で補填されることになってございます。しかしながら、25%分は減収になるという、そういった影響は受けます。


 次に、第3条では申請書等の提出について規定をいたしております。前条の規定の適用を受けようとするものは、次に掲げる事項を記載した申請書に当該規定に該当することを証明する書類を添付して、これを直ちに村長に提出しなければならない。


 1号、申請者の氏名または名称及び代表者並びに住所または所在地。


 第2号、事業の種目。


 第3号、新設または増設した事業所の所在地。


 第4号、新設または増設した固定資産の新設または増設年月日、土地にあっては取得年月日、種類及び取得価額。


 5号、新設または増設した事業所の従業者の数。


 6号、新設または増設した事業用設備を最初に事業の用に供した年月日。


 7号、その他村長が必要と認めた事項。


 第3条につきましては、申請書の提出等につきましての手続的な規定をいたしているところでございます。


 続いて、第4条、申請事項の変更等の申告といたしまして、第2条の規定の適用を受けたものは第3条の申請書の記載事項に変更があった場合または事業を休止もしくは廃止した場合は、直ちにその旨を村長に申告しなければならない。


 第4条につきましては、申請事項の変更等の申告で第3条の申請書の記載事項に変更があった場合には休止や廃止をした場合も含めてですが、申告について規定をいたしているところでございます。


 1枚おめくりをいただきまして、第5条です。特例措置の取り消しということで第5条、村長は申請者が次のいずれかに該当するときは特例の適用を取り消し申請者に通知する。


 1号、偽り、その他不正な行為により固定資産税の特例の適用を受けたとき。


 第2号、その他村長が不適当と認めたとき。


 第5条につきましては、特例措置の取り消しについて偽りや不正行為、あと課税免除の要件を欠くことになった場合などに課税免除の取り消しをするということを規定をしております。


 続きまして、第6条でございます。委任、この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定めることといたしておりまして、規則につきましては具体的な申請書及び決定通知の様式を定めようとしております。事務手続上の申請書等について、具体的にどういった記載内容で出していただくかと、そういった様式を定めているところでございます。


 附則といたしまして、施行期日、この条例は平成30年1月1日から施行する。1月1日から施行するといいますのは、固定資産税につきましては1月1日基準で賦課いたしますので、平成30年度の固定資産税の課税から適用できるという内容といたしております。


 なお、これにつきましては、1月1日で基準日になりますので、そのときにどういった状態であるかというので賦課させていただくんですが、償却につきましては1月中に償却資産等の申告書を出していただくことになっておりまして、3月末までに税額を決定いたします。それ以降、4月になったら固定資産税、納税通知書とともに4期分、通常でしたら4期に分けてという形になりますけれども、そういった形で一旦は賦課はさせていただくんですが、こういった申請書が出てくれば免除をさせていただきますよという、そういった規定になります。


 よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。


○議長(廣尾正男君)


 説明が終わりました。


 これから質疑を行います。質疑ありませんか。


 「吉岡克弘議員」


○5番(吉岡克弘君)


 まず初めに、取得価格が2,700万というのの根拠というのは何かという、まず1点。


 それから、取得価格が2,700万ということは、例えば農業関係でしたら何ぼかの補助、村で言うたら特財ですけども、そういうのがつく場合があるんですけど、この取得価格が2,700万というのは、その事業費全体を指すのか、それとも圧縮して固定資産として乗る部分が2,700万を超えるものになるのか、その辺のとこら辺2点をよろしくお願いします。


○議長(廣尾正男君)


 「税財政課長」


○税財政課長(杉本浩子君)


 まず、2,700万円という金額についてでございますが、これにつきましては、過疎のほうの過疎自立促進特別措置法、こちらのほうであらかじめ規定がございます。その数字を南山城村のほうにも適用した金額といったことで、村で独自に2,700万という額を定めたものではございません。


 もう1点、取得額なんですけれども、これにつきましては、新設、増設をした部分に対しての取得額ということになりますので、これ土地も含めてになるんですけれども、この規定によっても過疎地域自立促進特別措置法の第31条に決められた内容をそのままこちらのほうに反映させたものでございます。


○議長(廣尾正男君)


 「吉岡克弘議員」


○5番(吉岡克弘君)


 措置法の部分はちょっとようわからんですけど、例えば2,700万円以上するものであって、例えば3,000万円の取得価格が3,000万円として、半分1,500万円分ほどは半分補助金がつきましたという部分の中で、じゃあこれがこの対象になるのか、ならへんのかということ聞いているんですけど。


○議長(廣尾正男君)


 「税財政課長」


○税財政課長(杉本浩子君)


 取得額なんですけれども、取得額につきましては、その金額に対して資産に対してのものになります。


○議長(廣尾正男君)


 はい、ほかにありませんか。


 「中崎雅紀議員」


○1番(中崎雅紀君)


 例えば、田山の茶工場で碾茶工場って9月に開業されてますけども、それは多分この2,700万の対象になるんじゃないかと思うんですけども、固定資産税は帳簿価格じゃなくて、課税標準額金額か、課税標準金額に対して、固定資産税が幾らかかりますいうことになると思うんですけども、3年間、通算で年間で結構1年間で大体どれぐらいの課税免除になるのか、ちょっと田山の碾茶工場の例を挙げて幾らぐらいになりますよの説明していただけます。


○議長(廣尾正男君)


 「税財政課長」


○税財政課長(杉本浩子君)


 田山の法人さんで1件、出てくるかなというふうには想定はされますけれども、増設された部分についてかかってくるかなというふうに思う、増設とか新設で機械を入れたとか、そういった分にかかってくるかなと思われるんですが、まだ償却の資産であったり、申請自体がですね、1月以降にしか出てきませんので、まだこちらのほうで算定根拠と明確な資料は持ち合わせておりませんので、今のところどれぐらい免除というのはちょっとこちらのほうではわかりかねるような状況になってございます。


○議長(廣尾正男君)


 「中崎雅紀議員」


○1番(中崎雅紀君)


 最後の5条で、いずれかに該当するときは適用を取り消し申請者に通知するとしますけれども、これ減免を受けてて、これは不正でしたということが後でわかったとしたら、それにさかのぼって支払いをしてくださいいうことになるんでしょうか。


○議長(廣尾正男君)


 ちょっとお待ちください。今、中崎議員が質問してますが、ちょっと静粛にお願いします。


 はい、中崎議員、引き続いてもう一度、説明してください。


 「中崎雅紀議員」


○1番(中崎雅紀君)


 不正があった場合、申請を取り消して適用取り消しますいうことですけども、さかのぼって後から不正であった場合について、固定資産税を請求するんでしょうかということですけど。


○議長(廣尾正男君)


 「税財政課長」


○税財政課長(杉本浩子君)


 もともとですね、固定資産税に固定資産税につきましては、4月以降に納税通知書とともに賦課はいたします。賦課はいたしまして免除の申請が上がってくれば申請を免除という形で受けさせていただくという形になりますので、当然、それが偽りであったとか、不正受給で不正で免除を受けたということであれば、課税自体は発生するものと考えております。


○議長(廣尾正男君)


 「齋藤和憲議員」


○3番(齋藤和憲君)


 過疎地域は和束でもされていると思うんですが、村よりも先に指定かかっていると思うんですが、和束はこのような条例ができているのか、ちょっと確認したいのが1つと。


 なぜ、この時期なのか、この2点、お願いします。


○議長(廣尾正男君)


 「税財政課長」


○税財政課長(杉本浩子君)


 和束町にそういった課税の免除規定があるのかどうかというのは、私もちょっとそこまでは調べてはおらないんですが、よその町の状況はちょっと調べておりません。実際に北部のほうでは結構過疎地域というのが進んでおりまして、いろいろこういった特例に関しても情報を得たりはしているんですけれども、ちょっと隣の和束、和束町さんがこういう定めがあるのかどうなのかというのはちょっと調べたことがありません。


 なぜ、今の時期なのかということなんですが、これ平成29年の4月1日に過疎地域に指定されたということを受けまして、今度9月の定例議会には過疎計画というものを定めさせていただきました。その後ですね、今度30年の1月1日が基準ということになりまして、固定資産税の課税の準備を進めていく、そういった時期に差しかかりましてこういった規定が新たに過疎になったことによって発生してくる、だから定めとかないといけないなということで、今回、御提案させていただいたものでございます。


○議長(廣尾正男君)


 「齋藤和憲議員」


○3番(齋藤和憲君)


 6条にですね、規則で定めるいうことが書かれてますが、きょうは12月の中旬まできてますけどね、施行が1月の1日という状況、この間の2週間ぐらいで規則はできるのか、それまた規則をつくって、やはり規則は議会のほうにかける必要はないとは思うんですが、やはりこのような状況の中ではやはり示した後にですね、施行するべきではないかと思うんですが。


○議長(廣尾正男君)


 「税財政課長」


○税財政課長(杉本浩子君)


 条例の施行規則につきましては、先ほども申し上げましたとおり、様式についての内容だけになっております。どういった場合という大きなところにつきましては、この条例の制定内容をごらんいただきたいと思うんですけれども、条例の施行規則の対しましても1条からもう3条までなるような短い条文となっております。1条については一応規定に基づき、実施に必要な事項を定めるということで、2条につきましては申請書等ということで、3条につきましては決定の通知と、様式集みたいなものになろうかと思われるんですが、その2点しか明記はいたしておりません。


 以上でございます。


○議長(廣尾正男君)


 ほかに。


 「鈴木かほる議員」


○4番(鈴木かほる君)


 この中身ですが、製造の事業、それから農林水産物など販売業もしくは旅館業というふうに項目が限られているんですね。2,500万、2,700万以上の支出をして事業にお金つぎ込んでもこの業種にしか適用されない、何でこの業種に限られるのか知りたいです。


○議長(廣尾正男君)


 「税財政課長」


○税財政課長(杉本浩子君)


 この業種に限られているのはなぜかと申しますと、これは過疎地域自立促進特別措置法というのがございまして、その31条にはこういった業種がというのもう既に明記をされているんです。過疎地域内において、製造の事業、農林水産物等販売業もしくは旅館業の用に供するっていう形になっておりまして、この中身につきましても、3月31日に公布をされて、4月1日に施行されております過疎地域自立促進特別措置法の中でですね、以前は情報通信技術利用事業とか、そういったものが組み込まれてたようなんですが、それは除外をされまして、新たに農林水産物等販売業を追加されたりだとか、そういった業種につきましても過疎のほうで決まってきているという形になってございます。


○議長(廣尾正男君)


 「鈴木かほる議員」


○4番(鈴木かほる君)


 こういう業種に特定して、そして2,700万という特典が与えられるということは村のこれからの産業とか発展にとってプラスになるというふうに判断されているんですか。


○議長(廣尾正男君)


 「税財政課長」


○税財政課長(杉本浩子君)


 もともとですね、過疎の地域、過疎地域促進特別措置法の第1条の大きな目的のところにこの法律の目的が書いておりまして、過疎の法律の目的でございますけれども、人口の著しい減少に伴って地域社会における活力が低下しと、こういった地域においては自立促進を図るために住民福祉の向上であったり、雇用の増大、地域格差の是正をなくしていきましょうという過疎の前提の目的といいますか、そういったことがありまして、なぜ過疎債を使えるかって言いましたら、そういうことから、過疎から脱却するためにそういうお金を使ったりだとか、あと地域の活性化に寄与して、雇用の創出を図りなさいよというふうな大前提がございまして、それを受けたものでございます。


○議長(廣尾正男君)


 「鈴木かほる議員」


○4番(鈴木かほる君)


 何か納得できるような、ほかのところでの取り組みの例はありますか。


○議長(廣尾正男君)


 「税財政課長」


○税財政課長(杉本浩子君)


 ほかの事例といいますのは、既にもう過疎地域になっておられるとこの事例という意味でよろしいでしょうかね。北部地域のほうに、私もこの税条例の特例の制定をする際にですね、確認をしたことがありまして、例えばどこの市がとか、どこの町がとかは申しませんが、北部のほうでは旅館業とか、そういったことが結構あります。旅館業であったり、金属加工業であったりというのがあるんですけれども、やはり古くなってもう廃業された後をですね、きれいに網整備をされて、新規参入で入ってこられた旅館業であったり、あと、金属加工業とかいろいろ製造業で例えば何かのねじをつくっている会社だとか、そういったのは事例としてはあるにはあるんですが、ただ、この条例があるから入ってきたというのではなくって、そもそももともとそういった過疎になったということもあったんでしょうけど、企業誘致とか、企業立地とか、そちらの方面で工業団地とかを持っておられて進めてきたと、そういう形の中の事例というのはあるそうでございます。


○議長(廣尾正男君)


 鈴木議員、ちょっと待ってくださいね。


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 鈴木議員から、そういううちの村でもしそれが該当したら、経済の発展につながるのかという話なんですが、今度これから新たにお茶の施工業者あるいはシイタケの工場なり、またそういう製造業者がうちへ来ようとしてますけれども、そういう業者は過疎地域でありますんでですね、固定資産税免除というそういう特例に基づいて3年間は実施して3年間はそういう特例を受けられるということでございますんで、村のほうにそういう雇用なり、経済にも発展を期待できるものと私は考えております。


○議長(廣尾正男君)


 ほかに質疑ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(廣尾正男君)


 「質疑なし」と認めます。これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。討論ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(廣尾正男君)


 「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。


 これから、議案第35号を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本件は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                  (賛成者起立)


○議長(廣尾正男君)


 「起立全員」です。したがって、議案第35号「過疎地域における南山城村税条例の特例に関する条例の制定の件」は、原案のとおり可決されました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――





              ◎日程第10 議案第36号





○議長(廣尾正男君)


 日程第10、議案第36号「南山城村長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定の件」を議題とします。


 本件について、提案理由の説明を求めます。


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 それでは、議案第36号、南山城村長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定の件について御提案申し上げます。


 地方自治法第234条の3により、長期継続契約を締結する契約は、電気、ガスもしくは水の供給もしくは電気通信役務の提供を受ける契約または不動産を借りる契約、その他政令で定める契約を締結することができると定められております。


 政令で定める契約とは、地方自治法施行令第167条の17の規定により、翌年度以降にわたり物品を借り入れまたは役務の提供を受ける契約で、その契約の性質上翌年度以降にわたり契約を締結しなければ当該契約に係る事務の取り扱いに支障を及ぼすようなもののうち、条例で定めるものとされております。


 この規定によりまして、長期継続契約を締結することができる契約を定める条例を御提案させていただくものでございます。


 よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願いを申し上げます。


○議長(廣尾正男君)


 ここで、税財政課長から詳細説明を求めます。


 「税財政課長」


○税財政課長(杉本浩子君)


 議案第36号につきまして、詳細説明をさせていただきます。


 南山城村長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定の件。


 南山城村長期継続契約を締結することができる契約を定める条例を別紙のとおり定める。


 平成29年12月8日提出、南山城村長手仲圓容。


 1枚おめくりください。


 南山城村長期継続契約を締結することができる契約を定める条例といたしまして、趣旨、第1条でございますが、この条例は地方自治法昭和22年法律第67号第234条の3及び地方自治法施行令昭和22年政令第16号第167条の17の規定に基づき長期継続契約を締結することができる契約について、必要な事項を定めるものとする。


 第1条につきましては、本条例の制定の趣旨に関しまして規定をいたしております。普通地方公共団体が行う契約は地方自治法第208条に規定いたします会計年度及びその独立の原則に基づき会計年度、単年度ごとに契約することが原則となっているわけなんですけれども、地方自治法第234条の3の規定によりまして、従来から翌年度以降にわたり、電気、ガスもしくは水の供給もしくは電気通信役務の提供を受ける契約または不動産を借りる契約に限っては、債務負担行為の議決を得ることなく、長期継続契約を締結するということが、地方自治法の中で認められておりました。


 しかし、これ平成16年に地方自治法及び地方自治法施行令の一部改正がございまして、より事務の合理化、効率化を図るために長期継続契約の対象に翌年度以降にわたり物品を借り入れまたは役務の提供を受ける契約で、その契約の性質上、翌年度以降にわたり契約を締結しなければ当該契約に係る事務の取り扱いに支障を及ぼすようなもののうち、条例で定めるものということで、地方自治法施行令、これが第167条の17の規定になるんですが、これが加えられましたことによりまして、具体的な契約の範囲は地方公共団体の自主性を尊重するために必要な事項を条例で定めることとなっているため、今回、御提案をさせていただくものでございます。


 第2条、契約の種類でございます。第2条、長期継続契約を締結することができる契約は次の各号に掲げるものとする。


 1号、事務機器に関する賃貸借契約。


 2号、施設の機械警備、清掃、保守点検等、施設の維持管理に関する委託契約。


 第3号、前2号に掲げるもののほか、長期継続契約を締結しなければ当該契約に係る事務の取り扱いに支障を及ぼす契約といたしまして、この第2条では長期継続契約を締結することができる契約の種類を規定したものでございます。


 政令でその契約の性質上、翌年度以降にわたり、契約を締結しなければ当該契約に係る事務の取り扱いに支障を及ぼすようなものの対象として、翌年度以降にわたり物品を借り入れる契約及び役務の提供を受ける契約というのが規定されておりまして、一般的には習慣上複数年にわたり契約することが一般的であるもの、毎年4月1日から役務の提供を受ける必要があるもの等に係る契約が対象になるものとされているところでございます。


 具体的には、第2条第1号、事務機器に関する賃貸借契約のほうでは、想定されるのは複写機等の事務用の機器、それから第2号では、施設の機械警備清掃保守点検、施設の維持管理に関する委託契約ということで、庁舎及びその他の施設の警備業務、セコムですね、あと、自動ドアとか、水道の保守点検なんかもここに入ってこようかと想定はされます。


 第3号関係なんですけれども、第2号に掲げるもののほか、長期継続契約を締結しなければ当該契約に係る事務の取り扱いに支障を及ぼす契約といたしまして、車両、公用車のリースの契約とか、AED、これらが想定されているところでございます。


 第3条ですけれども、契約の期間です。第3条、前条に規定する長期継続契約の期間は5年以内とする。ということで、第3条につきましては、長期継続契約を締結することができる契約の期間を規定したものでございまして、契約の締結に当たりましてはさらなる経費の削減やより良質なサービスを提供するものと契約を締結する必要性がありますことから、定期的に契約の相手方を見直す機会を確保するため、適切な契約期間を設定する必要があると考えております。


 物品を借り入れる契約で習慣上複数年にわたり契約を締結することが一般的であるものや、機械警備業務、その他の役務の提供を受ける契約で、その役務の提供に必要な設備等、複数年にわたる期間が必要であるものにつきましては、原則5年が限度という形で第3条ではうたっております。


 附則、この条例は公布の日から施行するということで、条例制定を御提案申し上げるものでございます。


 よろしく御審議賜りまして、御可決賜りますようお願い申し上げます。


○議長(廣尾正男君)


 説明が終わりました。


 これから質疑を行います。質疑ありませんか。


 「鈴木かほる議員」


○4番(鈴木かほる君)


 具体的にどういうものが対象になっていますか。


○議長(廣尾正男君)


 「税財政課長」


○税財政課長(杉本浩子君)


 2条のほうでですね、済みません、書いたものがないのであれなんですが、事務機器2条の第1号関係でございますが、事務機器に関する賃貸借契約といたしまして、想定しておりますのが、例えばコピー機のリース料、複写機等の事務用機器でございます。


 2号では、施設の機械警備、清掃、保守点検等施設の維持管理に関する委託契約ということで、庁舎とか、やまなみホールとか、保育園とかもそうですけれども、セコム、警備業務ですね、それのセコムとか、あと自動ドア、水道の保守点検、それらを想定をいたしております。


 3号関係では、一応公用車のリース料とか、あとはAEDのリース料ですね、そういったことを今想定をしているところでございます。


○議長(廣尾正男君)


 「鈴木かほる議員」


○4番(鈴木かほる君)


 そうすると、例えば村の管轄になっている福祉センターとか、それから自然の家とか、それから道の駅とか、そういうところは入らないんですか。


○議長(廣尾正男君)


 「税財政課長」


○税財政課長(杉本浩子君)


 済みません、2号関係でですね、庁舎及びその他の施設の警備業務といいましたのは、庁舎とか、あと公共施設のイメージです。公共施設のイメージでやまなみホールとか、保育園とか、村が契約すべき内容についてのこういった業務を対象としております。


○議長(廣尾正男君)


 「鈴木かほる議員」


○4番(鈴木かほる君)


 これ長期に契約した場合途中解約というのは別に、そのために罰金払わなあかんとか、そういうことはないですか。いつでもできるんですか。


○議長(廣尾正男君)


 「税財政課長」


○税財政課長(杉本浩子君)


 長期継続契約といいますのは、長期にわたって契約をしなければいけないということではなくて、会計年度上は短期、普通は単年度での契約というのが望ましい姿であるんですが、ただ、3月31日から4月1日にかけてどうしても切れ間なくやらないといけない業務とか、債務負担行為というのを28年度のときにも3月の定例議会でしたかね、それで定めさせてもらってますけれども、その補正予算の中でお話をさせてもらったそのうちの、例えば車のリース料であったり、AEDのリース契約であったりというのを入れさせていただいておりますけれども、あの分が議会の議決を得ないで、債務負担行為がとれるとそういった内容になりますので、もともと途中で解約とかというイメージは頭からは抱いていないような状況でございます。


○議長(廣尾正男君)


 ほかに質疑ありませんか。


 「齋藤和憲議員」


○3番(齋藤和憲君)


 コミバスの運転手です、前してますよね、キタモリさんかな、そういう契約はどういう形なのかちょっと確認したいんですか。


○議長(廣尾正男君)


 「税財政課長」


○税財政課長(杉本浩子君)


 村営バスの運行業務につきましては、今年度も、今年度といいますか、債務負担行為として上げさせていただいておりますけれども、これに関しましては今までどおり、これはちょうど28年度の南山城村一般会計補正予算(第9号)でお認めをいただきました、今年度の債務負担行為というのがあるんですけれども、そちらのほうは従来どおりの扱いとさせていただくということで考えております。


○議長(廣尾正男君)


 ほかに。


 「奥森由治議員」


○6番(奥森由治君)


 鈴木議員も質問したんですけども、5年なら5年契約しますと、長期契約しますけども、この疑義が生じたら、この契約書の中でその時点で異議申し立てたら、その時点で変えられるという多分条項が入るんやと思うんですけども、そういう理解でいいんですか。


○議長(廣尾正男君)


 「税財政課長」


○税財政課長(杉本浩子君)


 議員おっしゃいますとおりの御理解でよろしいかと思われます。


○議長(廣尾正男君)


 ほかに質疑ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(廣尾正男君)


 「質疑なし」と認めます。これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。討論ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(廣尾正男君)


 「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。


 これから、議案第36号を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本件は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                  (賛成者起立)


○議長(廣尾正男君)


 「起立全員」です。したがって、議案第36号「南山城村長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定の件」は、原案のとおり可決されました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(廣尾正男君)


 ここで暫時休憩をします。15分まで休憩します。


              (休憩14:02〜14:15)


○議長(廣尾正男君)


 休憩前に引き続き会議を再開します。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――





              ◎日程第11 議案第37号





○議長(廣尾正男君)


 日程第11、議案第37号「土地改良事業(農業用施設災害復旧事業)の施行の件」を議題とします。


 本件について、提案理由の説明を求めます。


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 それでは、議案第37号、土地改良事業(農業用施設災害復旧事業)の施行の件について御提案を申し上げます。


 土地改良事業(農業用施設災害復旧事業)の施行の件については、本年8月7日から8日発生の台風5号の豪雨によりまして、被災いたしました農業用施設北大河原中谷農業用水路の崩壊に伴う災害復旧事業を実施したく土地改良法第96条の4第1項において、準用する同法第87条の5第1項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。


 事業の内容は、農業用施設水路ブロック積み復旧1件で事業費は402万6,000円であります。


 よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(廣尾正男君)


 ここで、産業生活課長から詳細説明を求めます。


 「産業生活課長」


○産業生活課長(岸田秀仁君)


 それでは、議案第37号につきまして、朗読等もちまして詳細説明とさせていただきたいと思います。


 議案第37号、土地改良事業(農業用施設災害復旧事業)の施行の件。


 土地改良事業(農業用施設災害復旧事業)を下記のとおり施行したいので、土地改良法(昭和24年法律第195号)第96条の4第1項において、準用する同法第87条の5第1項の規定により議会の議決を求める。


 平成29年12月8日提出、南山城村長手仲圓容。


 記、種別、件数、金額(千円)、備考の順に御説明をさせていただきたいと思います。


 種別といたしましては、農業用施設、件数1件、金額につきましては402万6,000円、備考といたしましては水路1件、計も同様でございます。


 次のページをお開きください。


 今回、議会の議決を求めるものの件でございます。番号918、501、地区918というのは南山城村の番号でございます。箇所501というのは査定に付された番号でございます。所在地につきましては相楽郡、町村といたしましては南山城村、字といたしましては北大河原小字中谷でございます。周辺地積につきましては2.7ヘクタール、災害前後の状況につきましては、水路崩壊、工事の計画といたしましては1工区、2工区ともコンクリートブロック積みでございます。延長第1工区14.1等々でこちらに記載されていることで、工事の施工計画ということで上げております。工事の着手及び完了の予定日といたしましては、平成30年1月15日から30年の3月30日、事業費としては402万6,000となっております。


 もう1ページ見開きください。


 位置図でございます。それと見開きのカラーのところが1工区、2工区でございます。上流部と下流部農業用のブロックが崩壊ということで、本議案につきましては、これは国の査定ということで国庫補助で行う場合ですね、農業用施設の復旧ということで、施行前には議会の議決を経て施行するということが法律上定められておりますので、提案するものでございます。当然、今後も21号の台風の関係も出てきます。査定が終わり次第また順次このような形で議会の議決を皆様方に得るということで提案することになりますのでよろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(廣尾正男君)


 説明が終わりました。


 これから質疑を行います。質疑ありませんか。


 「鈴木かほる議員」


○4番(鈴木かほる君)


 8月の台風なんですね、それが何で今ごろなんですか。


○議長(廣尾正男君)


 「産業生活課長」


○産業生活課長(岸田秀仁君)


 議員さんも9月のほうには御出席いただいてたと思うんですけども、補正のほうで概算の予算額が計上しております。これにつきましては先ほども申し上げました災害査定というのもありまして、この事業を着手するときにはこの議案書を議員の皆さんに提示して承認を得た上で実施するということ、災害査定が11月にありましたので、今の状況ということになったということで御理解を賜りたいと思います。


○議長(廣尾正男君)


 ほかに質疑ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(廣尾正男君)


 「質疑なし」と認めます。これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。討論ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(廣尾正男君)


 「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。


 これから、議案第37号を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本件は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                  (賛成者起立)


○議長(廣尾正男君)


 「起立全員」です。したがって、議案第37号「土地改良事業(農業用施設災害復旧事業)の施行の件」は、原案のとおり可決されました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――





       ◎日程第12 議案第38号から日程第16 議案第42号





○議長(廣尾正男君)


 日程第12、議案第38号「平成29年度南山城村一般会計補正予算(第5号)の件」、日程第13、議案第39号「平成29年度南山城村国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の件」、日程第14、議案第40号「平成29年度南山城村簡易水道特別会計補正予算(第3号)の件」、日程第15、議案第41号「平成29年度南山城村介護保険特別会計補正予算(第2号)の件」、日程第16、議案第42号「平成29年度南山城村後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)の件」以上、補正予算5件について会議規則第37条の規定により一括議題とします。


 これから、提案理由の説明を求めます。提案理由の説明ですが各議案ごとに区別した説明を求めます。


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 それでは、補正予算5件について御提案を申し上げます。


 まず最初、議案第38号、平成29年度南山城村一般会計補正予算(第5号)について御提案申し上げます。


 歳入歳出予算の総額27億1,996万5,000円に歳入歳出それぞれ1億9,719万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ29億1,716万3,000円とするものでございます。


 今回の補正予算の主なものにつきましては、人事院勧告による給与改定に伴います人件費の精査によるものと、政策的な内容で予算計上していなかった事業や、台風により被災いたしました災害復旧事業など緊急に実施しなければならない内容につきましての予算計上をさせていただいております。


 歳出の主な内容といたしましては、人事院勧告による給与改定に伴いましての人件費精査によるもののほか総務費では、自然の家の施設修繕料といたしまして124万6,000円、電算管理事業では、システム改修に伴います143万9,000円を計上しており、魅力ある村づくり事業では、府補助金を活用いたしましてコミュニティコンビ二整備支援等交付金事業として214万円を計上いたしております。


 また、台風21号により被災しましたカーブミラー等の交通安全施設の修繕等、緊急に対応しなければならない事業につきましての予算計上をいたしております。そして、平成30年4月に執行予定の京都府知事選挙の平成29年度に係る費用といたしまして、215万3,000円を計上いたしております。


 民生費では、利用者の増加に伴い自立支援法給付事業といたしまして、180万円を、保健福祉センター管理事業では、施設の修繕等に対応するため107万1,000円を計上いたしております。


 また、人件費の精査等によりまして、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業、簡易水道事業それぞれの特別会計への繰り出しにつきましても計上いたしております。


 農林水産費では、農業振興事業といたしまして、地産競争力や生産体制の強化により収益力の向上を図るため、高品質茶生産推進事業といたしまして345万円を、また、産地パワーアップ事業といたしまして1,545万8,000円を計上し、新規事業に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 災害復旧費では、台風により被災いたしました施設の復旧に要する費用といたしまして、農林水産施設災害復旧事業、単独分で1,426万3,000円、林業施設災害復旧事業、補助分といたしまして850万円、また、公共土木施設災害復旧事業といたしまして、単独分で2,335万9,000円、補助分で1億1,330万円をそれぞれ計上いたしております。


 次に歳入におきましては、国庫支出金、府支出金、財産収入については、事業の実施による補助見込み額を計上しております。


 村債は4,930万円につきましては、災害復旧事業債として地方債補正により計上させていただいております。


 なお、財源の不足額5,710万7,000円につきましては、京都府みらい戦略一括交付金及び地方交付税及びに財政調整基金繰入金で措置すべく、予算計上をさせていただいております。


 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。


 次に、議案第39号、平成29年度南山城村国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の件についてでございます。


 本件につきましては、歳入歳出それぞれ22万6,000円を増額し、総額5億6,468万8,000円とするものでございます。


 歳入につきましては、一般会計からの繰入金として22万6,000円の増額を計上しております。


 歳出の主なものにつきましては、総務費の職員人件費として15万4,000円の増額、保険給付費の退職被保険者等療養給付費として150万円の増額、諸支出金の一般被保険者保険税還付金として31万8,000円の増額を計上しております。


 以上が国民健康保険補正予算(第2号)の件でございます。


 続きまして、議案第40号、平成29年度南山城村簡易水道特別会計補正予算(第3号)について御提案を申し上げます。


 南山城村簡易水道特別会計補正予算(第3号)は、歳入歳出予算の総額2億6,276万円に483万5,000円を追加し、歳入歳出それぞれ2億6,759万5,000円とするものであります。


 歳入の主な内容につきましては、台風21号で被災を受けた簡易水道施設の災害復旧のための国庫補助金といたしまして216万円の増額と地方公営企業災害事業債を210万円の増額をいたしております。


 また、そのほかに一般会計繰入金として57万5,000円の増額をいたしております。


 次に歳出の主な内容につきましては、台風21号の被災を受けた簡易水道施設の災害復旧事業といたしまして、田山第2配水池送・排水管災害復旧工事の工事請負費432万円の増額と一般管理費として職員の給与改正に伴う人件費34万1,000円の増額並びに消費税納付額の確定により見直しによる公課費17万4,000円を増額計上しております。


 以上が簡易水道特別会計の提案理由でございます。


 次に、議案第41号、平成29年度南山城村介護保険特別会計補正予算(第2号)の件でございます。


 今回の補正は、保険事業勘定で歳入歳出それぞれ181万7,000円ずつ増額し、総額3億7,538万円とするものでございます。


 歳入につきましては、保険給付費の増額による介護給付費負担金の変更に伴い国府支出金49万6,000円、支払基金交付金42万8,000円の増額、また、一般会計繰り入れについても保険給付費及び職員人件費、事務費の増額により48万8,000円の増額を行っております。


 歳出の主なものは、職員人件費及び介護保険制度に伴うシステム改修費として総務費で21万8,000円、給付の増額によりまして保険給付費152万1,000円を計上しております。


 以上が介護保険特別会計補正予算(第2号)の説明でございます。


 次に、議案第42号、平成29年度南山城村後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)の件でございます。


 本件につきましては歳入歳出それぞれ170万5,000円を増額し、総額4,819万3,000円とするものでございます。


 歳入の主なものでございますが、一般会計繰入金の保険基盤安定繰入金等について44万8,000円の増額、前年度繰越金として125万7,000円の増額を計上しております。


 続きまして歳出の主なものでございますが、保険基盤安定負担金の確定に伴いまして、後期高齢者医療広域連合納付金として166万6,000円の増額を計上いたしております。


 以上が後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)の説明でございます。


 以上、補正予算5件につきまして、よろしく御審議賜り、御承認賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(廣尾正男君)


 以上で、村長の提案説明が終わりました。


 続いて、各議案ごとに区別した説明を求めます。


 最初に、議案第38号「平成29年度南山城村一般会計補正予算(第5号)の件」について、税財政課長の詳細説明を求めます。


 「税財政課長」


○税財政課長(杉本浩子君)


 それでは、議案第38号につきまして、朗読をもちまして詳細説明させていただきます。


 議案第38号、平成29年度南山城村一般会計補正予算(第5号)の件。


 平成29年度南山城村一般会計補正予算(第5号)を地方自治法第218条の規定により提出する。


 平成29年12月8日提出、南山城村長手仲圓容。


 1枚おめくりください。1ページでございます。


 平成29年度南山城村一般会計補正予算(第5号)。


 平成29年度南山城村一般会計補正予算(第5号)は、次に定めるところによる。


 歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億9,719万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ29億1,716万3,000円とする。


 2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表、歳入歳出予算補正による。


 地方債の補正、第2条、地方債の変更は、第2表、地方債補正による。


 1枚おめくりいただきまして、2ページでございます。


 第1表、歳入歳出予算補正、歳入、単位は千円でございます。款項、補正前の額、補正額、計の順でございます。


 地方交付税の地方交付税、補正額80万7,000円、合計11億8,639万2,000円、地方交付税の合計は同額でございます。


 国庫支出金の国庫負担金、補正額7,155万8,000円、合計1億4,866万5,000円、国庫補助金、補正額152万9,000円、合計1億7,762万3,000円、国庫支出金の合計は補正額7,308万7,000円、合計3億2,744万8,000円でございます。


 府支出金の府負担金、補正額77万2,000円、合計4,257万1,000円、府補助金、補正額2,976万6,000円、合計1億4,511万4,000円、委託金、補正額215万3,000円、合計1,184万4,000円、府支出金の合計は補正額3,269万1,000円、合計1億9,952万9,000円でございます。


 財産収入の財産運用収入、補正額1万3,000円、合計119万3,000円、財産収入の合計は同額でございます。


 繰入金の基金繰入金、補正額4,130万円、合計1億7,629万6,000円、繰入金の合計は同額でございます。


 村債の村債、補正額4,930万円、合計4億200万円、村債の合計は同額でございます。


 補正されなかった款に係る額が6億2,430万5,000円でございまして、歳入合計、補正前の額が27億1,996万5,000円、補正額が1億9,719万8,000円、合計29億1,716万3,000円でございます。


 続きまして、3ページでございます。


 歳出、単位は千円でございます。款項、補正前の額、補正額、計の順でございます。


 議会費の議会費、補正額15万8,000円、合計5,154万8,000円、議会費の合計は同額でございます。


 総務費の総務管理費、補正額864万6,000円、合計6億3,241万6,000円、徴税費、補正額44万8,000円、合計6,850万6,000円、戸籍住民基本台帳費、補正額5万2,000円、合計470万4,000円。


 選挙費、補正額215万3,000円、合計691万円、総務費の合計、補正額1,129万9,000円、合計7億1,362万円でございます。


 民生費の社会福祉費、補正額448万4,000円、合計3億3,309万8,000円、児童福祉費の補正額70万円、合計1億539万5,000円、民生費の合計、補正額が518万4,000円、合計4億3,849万3,000円でございます。


 衛生費の保健衛生費、補正額68万7,000円、合計2億2,371万2,000円、清掃費、補正額10万2,000円、合計1億1,083万8,000円、衛生費の合計、補正額78万9,000円、合計3億3,455万円でございます。


 農林水産業費の農業費、補正額1,936万9,000円、合計1億6,891万2,000円、農林水産業費の合計、補正額1,936万9,000円、合計1億9,257万1,000円でございます。


 土木費の土木管理費、補正額70万8,000円、合計3,549万2,000円、道路橋梁費、補正額18万円、合計2億948万5,000円、土木費の合計、補正額88万8,000円、合計2億6,988万1,000円でございます。


 消防費の消防費、補正額8万9,000円、合計1億3,863万5,000円で消防費の合計は同額でございます。


 災害復旧費の農林水産施設災害復旧費、補正額2,276万3,000円、合計6,680万5,000円、公共土木施設災害復旧費、補正額1億3,665万9,000円、合計2億1,785万8,000円、災害復旧費の合計、補正額1億5,942万2,000円、合計2億8,466万3,000円でございます。


 補正されなかった款に係る額が4億9,320万2,000円でございまして、歳出合計、補正前の額27億1,996万5,000円、補正額1億9,719万8,000円、合計が29億1,716万3,000円でございます。


 続きまして、1枚おめくりをいただきまして、右側4ページでございます。


 第2表、地方債補正、単位は千円でございます。起債の目的、補正前、補正後のそれぞれ限度額、起債の方法、利率、償還方法についてでございます。


 災害復旧事業債の限度額の補正前の額が4,480万円、補正後が9,410万円、合計、補正前の限度額が3億5,270万円、補正後の限度額が4億200万円で4,930万円の増額補正をさせていただいております。


 続きまして、2枚おめくりをいただきまして7ページ、8ページでございます。


 歳入に係ります目ごとの金額の説明でございます。款項目、補正前の額、補正額、計の順でございます。単位は千円でございます。


 地方交付税の地方交付税、地方交付税、補正額80万7,000円、合計11億8,639万2,000円、地方交付税の地方交付税の合計、補正前の額11億8,558万5,000円、補正額、合計は同額でございます。


 国庫支出金の国庫負担金、民生費国庫負担金、補正額102万5,000円、合計5,589万5,000円。


 災害復旧費国庫負担金、補正額7,053万3,000円、合計9,272万2,000円、国庫支出金の国庫負担金の合計、補正前の額7,710万7,000円、補正額7,155万8,000円、合計1億4,866万5,000円でございます。国庫支出金の国庫補助金、総務費国庫補助金、補正額146万8,000円、合計7,450万1,000円。


 民生費国庫補助金、補正額6万1,000円、合計410万4,000円、国庫支出金の国庫補助金の合計、補正前の額1億7,609万4,000円、補正額152万9,000円、合計1億7,762万3,000円でございます。


 府支出金の府負担金、民生費府負担金、補正額77万2,000円、合計4,257万1,000円、府支出金の府負担金の合計、補正前の額4,179万9,000円、補正額、合計は同額でございます。


 府支出金の府補助金、総務費府補助金、補正額1,571万3,000円、合計5,260万3,000円。


 農林水産業費補助金、補正額1,405万3,000円、合計7,281万4,000円、府支出金の府補助金の合計、補正前の額1億1,534万8,000円、補正額2,976万6,000円、合計1億4,511万4,000円でございます。


 府支出金の委託金、総務費委託金、補正額215万3,000円、合計1,142万1,000円。


 1枚おめくりください。9ページ、10ページでございます。


 府支出金の委託金の合計、補正前の額969万1,000円、補正額215万3,000円、合計1,184万4,000円でございます。


 財産収入の財産運用収入、財産貸付収入、補正額1万3,000円、合計54万3,000円、財産収入の財産運用収入の合計、補正前の額118万円、補正額1万3,000円、合計119万3,000円でございます。


 繰入金の基金繰入金、基金繰入金、補正額4,130万円、合計1億7,629万6,000円、繰入金の基金繰入金の合計、補正前の額1億3,499万6,000円、補正額、合計は同額でございます。


 村債の村債、災害復旧債、補正額4,930万円、合計9,410万円、村債の村債の合計、補正前の額3億5,270万円、補正額4,930万円、合計4億200万円でございます。


 続きまして、1枚おめくりをいただきまして、11ページ、12ページでございます。


 歳出でございます。単位は千円でございます。


 議会費の議会費、議会費、補正額15万8,000円、合計5,154万8,000円、議会費の議会費の合計、補正前の額5,139万円、補正額、合計は同額でございます。


 総務費の総務管理費、一般管理費の補正額130万6,000円、合計1億5,265万7,000円、文書広報費の補正額9万8,000円、合計1,112万円、財産管理費の補正額170万9,000円、合計2億1,456万7,000円。


 1枚おめくりをいただきまして、13ページ、14ページでございます。


 電子計算費の補正額143万9,000円、合計5,468万円、企画費の補正額333万4,000円、合計1億7,052万3,000円。


 交通安全対策費の補正額76万円、合計260万6,000円、総務費の総務管理費の合計、補正前の額6億2,377万円、補正額864万6,000円、合計6億3,241万6,000円でございます。


 総務費の徴税費、税務総務費の補正額44万8,000円、合計6,850万6,000円、総務費の徴税費の合計は補正前の額6,805万8,000円、補正額、合計は同額でございます。


 1枚おめくりをいただきまして、15ページ、16ページでございます。


 総務費の戸籍住民基本台帳費、戸籍住民基本台帳費の補正額5万2,000円、合計470万4,000円、総務費の戸籍住民基本台帳費の合計、補正前の額465万2,000円、補正額、合計は同額でございます。


 総務費の選挙費、京都府知事選挙費の補正額215万3,000円、合計215万3,000円、総務費の選挙費の合計は、補正前の額475万7,000円、補正額215万3,000円、合計691万円でございます。


 民生費の社会福祉費、社会福祉総務費の補正額236万6,000円、合計1億6,462万4,000円。


 1枚おめくりをいただきまして、17ページ、18ページでございます。


 老人福祉費の補正額111万8,000円、合計3,111万3,000円、介護福祉費の補正額51万2,000円、合計7,243万7,000円。


 国民年金費の補正額4万円、合計731万5,000円。


 後期高齢者医療費の補正額44万8,000円、合計5,745万1,000円。


 民生費の社会福祉費の合計、補正前の額3億2,861万4,000円、補正額448万4,000円、合計3億3,309万8,000円でございます。


 民生費の児童福祉費、児童福祉施設費の補正額70万円、合計6,159万7,000円。


 1枚おめくりをいただきまして、19ページ、20ページでございます。


 民生費の児童福祉費の合計、補正前の額1億469万5,000円、補正額70万円、合計1億539万5,000円でございます。


 衛生費の保健衛生費、保健衛生総務費の補正額11万2,000円、合計1,431万8,000円、環境衛生費の補正額、57万5,000円、合計1億7,579万6,000円、衛生費の保健衛生費の合計、補正前の額2億2,302万5,000円、補正額68万7,000円、合計2億2,371万2,000円でございます。


 衛生費の清掃費、賃貸処理費の補正額10万2,000円、合計7,296万6,000円、衛生費の清掃費の合計、補正前の額1億1,073万6,000円、補正額10万2,000円、合計1億1,083万8,000円でございます。


 農林水産業費の農業費、農業総務費の補正額50万9,000円、合計5,915万1,000円。


 1枚おめくりをいただきまして、21ページ、22ページでございます。


 農業振興費の補正額1,886万円、合計8,919万4,000円、農林水産業費の農業費の合計、補正前の額1億4,954万3,000円、補正額1,936万9,000円、合計1億6,891万2,000円でございます。


 土木費の土木管理費、土木総務費の補正額70万8,000円、合計3,549万2,000円、土木費の土木管理費の合計、補正前の額3,478万4,000円、補正額、合計は同額でございます。


 1枚おめくりをいただきまして、23ページ、24ページでございます。


 土木費の道路橋梁費、道路新設改良費の補正額8万円、合計1億6,799万5,000円、道路維持費の補正額10万円、合計3,849万円、土木費の道路橋梁費の補正前の額2億930万5,000円、補正額18万円、合計2億948万5,000円でございます。


 消防費の消防費、非常備消防費の補正額8万9,000円、合計1,910万9,000円、消防費の消防費の補正前の額1億3,854万6,000円、補正額8万9,000円、合計1億3,863万5,000円でございます。


 災害復旧費の農林水産施設災害復旧費、農林水産施設災害復旧費の補正額1,426万3,000円、合計5,042万7,000円、林業施設災害復旧費の補正額850万円、合計1,637万8,000円。


 災害復旧費の農林水産施設災害復旧費の合計、補正前の額4,404万2,000円、補正額2,276万3,000円、合計6,680万5,000円でございます。


 災害復旧費の公共土木施設災害復旧費の公共土木施設災害復旧費、補正額1億3,665万9,000円、合計2億1,785万8,000円。


 1枚おめくりをいただきまして、25ページ、26ページでございます。


 災害復旧費の公共土木施設災害復旧費の合計、補正前の額8,119万9,000円、補正額、合計は同額でございます。


 1枚おめくりをいただきまして、27ページ、28ページでございます。


 補正予算の給与費明細書でございます。これにつきましては人事院勧告による給与費の改定に伴いますものと、時間外手当として補正計上のありました内容を反映させたものでございます。


 以上でございます。


○議長(廣尾正男君)


 説明が終わりました。


 次に、議案第39号、平成29年度南山城村国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の件について、保健福祉課長から詳細説明を求めます。


 「保健福祉課長」


○保健福祉課長(山本雅史君)


 それでは、議案第39号を朗読をもって詳細説明とさせていただきます。


 議案第39号、平成29年度南山城村国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の件。


 平成29年度南山城村国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を地方自治法第218条の規定により提出する。


 平成29年12月8日提出、南山城村長手仲圓容。


 1枚おめくりください。1ページです。


 平成29年度南山城村国民健康保険特別会計補正予算(第2号)。


 平成29年度南山城村国民健康保険特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。


 歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ22万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5億6,468万8,000円とする。


 2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表、歳入歳出予算補正による。


 1枚おめくりをいただきまして、2ページ、3ページでございます。


 第1表、歳入歳出予算補正、まず、歳入、単位千円でございます。款項、補正前の額、補正額、計の順でございます。


 繰入金、一般会計繰入金、補正前の額4,048万4,000円、補正額22万6,000円、計4,071万円、繰入金の補正額22万6,000円、4,071万円、同額でございます。


 補正されなかった款に係る額、補正前の額5億2,397万8,000円でございまして、歳入合計が補正前の額5億6,446万2,000円、補正額22万6,000円、計5億6,468万8,000円でございます。


 3ページ、歳出の部、単位千円でございます。款項、補正前の額、補正額、計でございます。


 総務費、総務管理費、補正額15万4,000円、計が1,911万9,000円、総務費の補正額15万4,000円、計1,981万8,000円でございます。


 次に、保険給付費、療養諸費、補正額150万円、計2億9,044万6,000円、保険給付費の補正額150万円、計3億3,287万9,000円。


 諸支出金、償還金及び還付加算金、補正額31万8,000円、計813万3,000円、諸支出金の補正額31万8,000円、計823万3,000円。


 予備費、予備費、補正額、減額の174万6,000円、計1,153万6,000円、予備費の補正額、同額でございます。


 補正されなかった款に係る額は1億9,222万2,000円でございまして、歳出合計、補正前の額5億6,446万2,000円、補正額22万6,000円、計5億6,468万8,000円でございます。


 次に、2枚おめくりをいただきまして、6ページ、7ページでございます。


 歳入に係る目の説明となっております。款項目、補正前の額、補正額、計の順でございます。単位千円でございます。


 保険基盤安定繰入金(保険税軽減分)、補正前の額4,048万4,000円、補正額22万6,000円、計4,071万円でございます。繰入金の一般会計繰入金の計も同額でございます。


 次に、8ページ、9ページをお開きください。


 歳出の部の目の説明となっております。款項目、補正前の額、補正額、計の順でございます。単位千円でございます。


 総務費の総務管理費、一般管理費、補正額15万4,000円、計が1,889万9,000円、総務費の総務管理費の計、補正前の額は1,896万5,000円、補正額15万4,000円、計1,911万9,000円でございます。


 次に、保険給付費、療養諸費、退職被保険者等療養給付費、補正額が150万円、計1,050万円、保険給付費の療養諸費の計、補正額は150万円で計2億9,044万6,000円でございます。


 諸支出金、償還金及び還付加算金、一般被保険者保険税還付金、補正額31万8,000円、計が62万8,000円、諸支出金の償還金及び還付加算金の計は補正額31万8,000円、計813万3,000円でございます。


 予備費の予備費、予備費、補正額減額の174万6,000円、計1,153万6,000円でございます。予備費の合計も同額でございます。


 以上でございます。


 最終ページに人件費の補正予算給与費明細書を添付させていただいております。


 以上でございます。


○議長(廣尾正男君)


 説明が終わりました。


 続いて、議案第40号、平成29年度南山城村簡易水道特別会計補正予算(第3号)の件について、建設水道課長から詳細説明を求めます。


 「建設水道課長」


○建設水道課長(末廣昇哉君)


 失礼します。それでは、議案第40号の平成29年度南山城村簡易水道特別会計補正予算の第3号の件について御説明をさせていただきます。朗読をもって御説明させていただきます。


 議案第40号、平成29年度南山城村簡易水道特別会計補正予算(第3号)の件。


 平成29年度南山城村簡易水道特別会計補正予算(第3号)を地方自治法第218条の規定により提出する。


 平成29年12月8日提出、南山城村長手仲圓容。


 1枚めくっていただきまして、1ページでございます。


 平成29年度南山城村簡易水道特別会計補正予算(第3号)。


 平成29年度南山城村簡易水道特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。


 歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ483万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億6,759万5,000円とする。


 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表、歳入歳出予算補正による。


 地方債の補正、第2条、地方債の変更は、第2表、地方債補正による。


 めくっていただきまして、2ページ、3ページでございます。


 第1表、歳入歳出予算補正でございます。歳入、2ページ、歳入、単位千円でございます。款項、補正前の額、補正額、計の順に説明させていただきます。


 国庫支出金、国庫補助金、補正額216万円、計342万4,000円、国庫支出金の計は同額でございます。


 繰入金、繰入金、補正前の額1億7,065万4,000円、補正額57万5,000円、計1億7,122万9,000円、繰入金の計も同額となっております。


 村債、村債、補正額210万円、計540万円、村債の計も同額となっております。


 補正されなかった款に係る額8,754万2,000円、歳入の合計、補正前の額2億6,276万円、補正額483万5,000円、合計2億6,759万5,000円でございます。


 次に、3ページ、歳出でございます。こちらも単位千円で、款項、補正前の額、補正額、計の順に説明させていただきます。


 総務費、総務管理費、補正額51万5,000円、計9,873万4,000円、総務費の計も同額でございます。


 災害復旧費、簡易水道施設災害復旧費、補正額432万円、計908万3,000円、災害復旧費の合計も同じでございます。


 補正されなかった款に係る額1億5,977万8,000円、歳出合計、補正前の額2億6,276万円、補正額483万5,000円、計2億6,759万5,000円でございます。


 1ページめくっていただきまして、地方債の補正でございます。単位は千円でございます。起債の目的は災害復旧事業債でございます。補正前の限度額が330万円に対しまして、補正後の限度額540万円でございます。合計も同じでございます。


 続きまして、2ページめくっていただきまして、7、8ページでございます。


 歳入でございます。款項目の順に説明させていただきます。


 国庫支出金、国庫補助金でございます。目補正額、補正前の額、補正額、計の順で単位は1,000円でございます。災害復旧費国庫補助金、補正額216万円、計342万4,000円でございます。


 続きまして、繰入金、繰入金、他会計繰入金、補正額57万5,000円、計1億7,122万9,000円でございます。


 村債、村債、災害復旧債、補正額210万円、計540万円でございます。


 続きまして、歳出でございます。


 9ページ、10ページをごらんください。


 款総務費、項総務管理費、目、補正前の額、補正額、計の順に説明させていただきます。


 一般管理費、補正額51万5,000円、計9,873万4,000円、補正前の額9,821万9,000円、補正額が51万5,000円で合計が9,873万4,000円でございます。


 続きまして、款、災害復旧費、項、簡易水道施設災害復旧費、目は簡易水道施設災害復旧費でございます。補正額432万円、計908万3,000円、補正前の額が476万3,000円で補正額432万円の合計908万3,000円でございます。


 最後に、11ページに補正予算給与費明細書を載せておりますので、ごらんいただきたいと思います。


 あわせて議案第40号の資料も添付しておりますので、ごらんいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(廣尾正男君)


 説明が終わりました。


 次に、議案第41号、平成29年度南山城村介護保険特別会計補正予算(第2号)の件について、保健福祉課長から詳細説明を求めます。


 「保健福祉課長」


○保健福祉課長(山本雅史君)


 それでは、議案第41号の議案の朗読をもって詳細説明とさせていただきます。


 議案第41号、平成29年度南山城村介護保険特別会計補正予算(第2号)の件。


 平成29年度南山城村介護保険特別会計補正予算(第2号)を地方自治法第218条の規定により提出する。


 平成29年12月8日提出、南山城村長手仲圓容。


 1枚おめくりをください。1ページ目です。


 平成29年度南山城村介護保険特別会計補正予算(第2号)。


 平成29年度南山城村介護保険特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。


 歳入歳出予算の補正、第1条、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ181万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億7,538万円とする。


 第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表、歳入歳出予算補正による。


 1枚おめくりください。2ページ、3ページでございます。


 保険事業勘定の第1表、歳入歳出予算補正でございます。


 歳入の部、単位は千円でございます。款項、補正前の額、補正額、計の順でございます。


 保険料、介護保険料、補正額40万5,000円、計6,646万8,000円、保険料の補正額、計、同額でございます。


 国庫支出金、国庫負担金、補正額67万4,000円、計5,607万3,000円、国庫支出金の補正額67万4,000円、計7,992万2,000円。


 支払基金交付金、支払基金交付金、補正額42万8,000円、計9,201万6,000円、支払基金交付金の補正額、計、同額でございます。


 府支出金、府負担金、補正額、減額の17万8,000円、計4,929万1,000円、府支出金の補正額、減額の17万8,000円で計が5,081万8,000円。


 繰入金、一般会計繰入金、補正額48万8,000円、計6,955万3,000円、繰入金の補正額、計、同額でございます。


 補正されなかった款に係る額は1,660万3,000円でございまして、歳入合計、補正前の額3億7,356万3,000円、補正額181万7,000円、計3億7,538万円でございます。


 3ページ目、歳出の部、単位千円でございます。


 総務費の総務管理費、補正額21万8,000円、計2,167万円、総務費の補正額21万8,000円、計2,550万4,000円。


 保険給付費の介護サービス等諸費、補正額41万5,000円、計2億8,520万5,000円、高額介護サービス等費、補正額ゼロ円、計840万円、高額医療合算介護サービス費19万6,000円、計100万円、介護予防サービス等諸費91万円、898万6,000円、特定入所者介護予防サービス等費ゼロ円、計が2,032万8,000円、保険給付費の補正額が152万1,000円、計3億2,419万5,000円。


 次に、地域支援事業費、包括支援事業、任意事業、補正額7万8,000円、計692万9,000円、地域支援事業費の補正額7万8,000円で計が1,140万4,000円。


 補正されなかった款に係る額は1,427万7,000円でございまして、歳出合計、補正前の額3億7,356万3,000円、補正額181万7,000円、計3億7,538万円でございます。


 2枚おめくりをいただきまして、6ページ、7ページでございます。


 歳入の目の説明となっております。款項目、補正前の額、補正額、計の順でございます。


 保険料、介護保険料、第1号被保険者保険料、補正額40万5,000円、計6,646万8,000円、保険料、介護保険料の計、補正前の額6,606万3,000円、補正額40万5,000円、計6,646万8,000円。


 国庫支出金、国庫負担金、介護給付費負担金、補正額67万4,000円、計5,607万3,000円、国庫支出金、国庫負担金の計の同額、補正額、計、同額でございます。


 支払基金交付金、支払基金交付金、介護給付費交付金、補正額42万8,000円、9,077万5,000円、支払基金交付金の支払基金交付金の合計、補正前の額9,158万8,000円、補正額42万8,000円、計9,201万6,000円。


 府支出金の府負担金、介護給付費負担金、補正額減額の17万8,000円、計4,929万1,000円、府支出金、府負担金の計、同額でございます。


 繰入金、一般会計繰入金、介護給付費繰入金が補正額19万2,000円、4,052万6,000円、その他一般会計繰入金が補正額29万6,000円、計2,699万6,000円、繰入金の一般会計繰入金の計、補正前の額6,906万5,000円、補正額48万8,000円、計6,955万3,000円でございます。


 次に、1枚おめくりいただきまして、8ページ、9ページ、歳出の款項目の説明でございます。


 一般管理費、補正額21万8,000円、計2,143万円。


 総務費の総務費管理費の計、補正前の額2,145万2,000円、補正額21万8,000円、計2,167万円。


 次に、保険給付費、介護サービス等諸費、居宅介護サービス給付費、補正額412万8,000円、計1億500万円。


 施設介護サービス等サービス給付費、補正額、減額の500万円、計1億5,665万2,000円、居宅介護福祉用具購入費、補正額7万円、計62万円、居宅介護住宅改修費、補正額ゼロ円、計282万円、居宅介護サービス計画給付費、補正額180万円、計1,500万円、地域密着型介護サービス給付費、補正額、減額の58万3,000円、計511万3,000円、保険給付費の介護サービス等諸費の合計、補正前の額2億8,479万円、補正額41万5,000円、計2億8,520万5,000円でございます。


 次に、めくっていただきまして10ページ、11ページでございます。


 保険給付費の高額介護サービス等費、高額介護サービス費、補正額ゼロ円、計840万円、保険給付費の高額介護サービス等費の計、同額でございます。


 保険給付費高額医療合算介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、補正額19万6,000円、計100万円、保険給付費の高額医療合算介護サービス費の計、同額でございます。


 保険給付費の介護予防サービス等諸費、介護予防サービス給付費、補正額68万8,000円、計550万円、介護予防福祉用具購入費、補正額ゼロ円、計20万4,000円。


 介護予防住宅改修費、補正額39万円、計165万円、介護予防サービス計画給付費、補正額、減額の16万8,000円、計163万2,000円、保険給付費の介護予防サービス等諸費の計、補正前の額807万6,000円、補正額91万円、計898万6,000円。


 次に、保険給付費、特定入所者介護予防サービス等費、特定入所者介護サービス等費、補正額ゼロ円、計2,032万8,000円、保険給付費の特定入所者介護予防サービス等費の計、同額でございます。


 次に、めくっていただいて12ページ、13ページです。


 地域支援事業費の包括的支援事業、任意事業、包括的継続的ケアマネジメント支援事業、補正額7万8,000円、計570万2,000円、地域支援事業費の包括的支援事業、任意事業の計、補正前の額685万1,000円、補正額7万8,000円、計692万9,000円でございます。


 最終ページ、14ページに補正予算給与費明細書を添付させていただいております。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(廣尾正男君)


 説明が終わりました。


 次に、議案第42号、平成29年度南山城村後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)の件について、保健福祉課長から詳細説明を求めます。


 「保健福祉課長」


○保健福祉課長(山本雅史君)


 それでは、議案第42号、朗読をもって詳細説明とさせていただきます。


 議案第42号、平成29年度南山城村後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)の件。


 平成29年度南山城村後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)を地方自治法第218条の規定により提出する。


 平成29年12月8日提出、南山城村長手仲圓容。


 めくっていただいて1ページです。


 平成29年度南山城村後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)。


 平成29年度南山城村後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。


 歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ170万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4,819万3,000円とする。


 第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表、歳入歳出予算補正による。


 1枚おめくりください。2ページ、3ページでございます。


 第1表、歳入歳出予算補正、歳入、単位は千円でございます。款項、補正前の額、補正額、計でございます。


 繰入金、一般会計繰入金、補正額44万8,000円、計1,653万8,000円、繰入金の補正額、計、同額でございます。


 繰越金の繰越金、補正額125万7,000円、計130万7,000円、繰越金の計、補正額、計、同額でございます。


 補正されなかった款に係る額は、補正前の額3,034万8,000円でございまして、歳入合計が補正前の額4,648万8,000円、補正額170万5,000円、計4,819万3,000円でございます。


 次に、3ページの歳出の部でございます。


 総務費、総務管理費、補正額3万9,000円、計41万1,000円、総務費の補正額、計、同額でございます。


 後期高齢者医療広域連合納付金、後期高齢者医療広域連合納付金、補正額166万6,000円、計4,501万7,000円、後期高齢者医療広域連合納付金の補正額、計、同額でございます。


 補正されなかった款に係る額につきましては、補正前の額276万5,000円でございまして、歳出合計、補正前の額4,648万8,000円、補正額170万5,000円、計4,819万3,000円でございます。


 次に、2枚おめくりいただきまして、6ページ、7ページでございます。


 2、歳入の目の説明となっております。


 繰入金、一般会計繰入金、一般会計繰入金、補正額44万8,000円、計1,653万8,000円、繰入金の一般会計繰入金の計、同額でございます。


 繰越金、繰越金、繰越金、補正額125万7,000円、計130万7,000円、繰越金、繰越金の計、同額でございます。


 次に、めくっていただいて8ページ、9ページ。


 3、歳出。


 総務費、総務管理費、一般管理費、補正額3万9,000円、計41万1,000円、総務費、総務管理費の計、同額でございます。


 後期高齢者医療広域連合納付金、後期高齢者医療広域連合納付金、後期高齢者医療広域連合納付金、補正額166万6,000円、計が4,501万7,000円、後期高齢者医療広域連合納付金、後期高齢者医療広域連合納付金の補正額、計、同額でございます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(廣尾正男君)


 以上で、提案説明と詳細説明が終わりました。


 お諮りします。


 以上、補正予算5件について会議規則第39条の規定により、予算決算常任委員会に付託することにしたいと思います。御異議ありませんか。


                (「異議なし」の声)


○議長(廣尾正男君)


 「異議なし」と認めます。したがって、補正予算案5件について予算決算常任委員会に付託することに決定しました。


 以上で、本日の日程は全て終了しました。


 本日はこれで散会します。


 皆さん、御苦労さんでした。


 なお、予算決算常任委員会は12月の14日午前9時30分から本会議場で開催されます。


 なお、終わり次第45分からこの場所で全員協議会を開きます。


                 (散会15:27)