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京都府 南山城村

平成28年第 3回定例会(第3日 9月27日)




平成28年第 3回定例会(第3日 9月27日)





 



     平成28年第3回南山城村議会定例会会議録





      (平成28年9月9日〜平成28年9月30日 会期22日間)


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            議  事  日  程  (第3号)


                     平成28年9月27日午前10時00分開議


第1 議案第39号 「定住自立圏形成協定の締結の件」


第2 議案第41号 「平成28年度南山城村一般会計補正予算(第5号)の件」


第3 議案第42号 「平成28年度南山城村国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の件」第4 議案第43号 「平成28年度南山城村簡易水道特別会計補正予算(第1号)の件」


第5 議案第44号 「平成28年度南山城村介護保険特別会計補正予算(第2号)の件」


第6 認定第1号 「平成27年度南山城村一般会計歳入歳出決算認定の件」


第7 認定第2号 「平成27年度南山城村国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定の件」


第8 認定第3号 「平成27年度南山城村簡易水道特別会計歳入歳出決算認定の件」


第9 認定第4号 「平成27年度南山城村介護保険特別会計歳入歳出決算認定の件」


第10 認定第5号 「平成27年度南山城村高度情報ネットワーク特別会計歳入歳出決算認定


         の件」


第11 認定第6号 「平成27年度南山城村後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定の件」


第12 議案第45号 「ふれあい交流拠点施設の設置及び管理に関する条例の制定の件」


第13 発議第1号 「北陸新幹線京都府南部ルートに関する意見書」


第14 請願第2号 「月ヶ瀬ニュータウン下水道処理施設の村移管に向けた請願書」


第15       「諸報告」


第16       「議員派遣の件」


第17       「委員会の閉会中の継続審査(調査)の件」


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◎ 会議に付した事件  日程1〜日程17


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◎ 応 招 議 員  (※は署名議員)


   議  長  廣 尾 正 男 君        5 番  吉 岡 克 弘 君


   副議長   ? 谷 契 次 君        6 番  奥 森 由 治 君


   ※1 番  中 崎 雅 紀 君        7 番  梅 本 章 一 君


    2 番  北久保 浩 司 君        8 番  北     猛 君


    3 番  齋藤 和 憲 君        ※9 番  ? 谷 契 次 君


    4 番  鈴 木 かほる 君       10 番  廣 尾 正 男 君


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◎ 不応招議員       なし


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◎ 欠 席 議 員     なし


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◎ 説明のため出席した者


   村長      手仲圓容 君       副村長     山村幸裕 君


   むらづくり推進課長            総務課長    山本隆弘 君


           廣岡久敏 君


   保健福祉課長  山本雅史 君       税財政課長   杉本浩子 君


   産業生活課長  岸田秀仁 君       保育所長    木村啓子 君


   建設水道課長  末廣昇哉 君


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◎ 事 務 局 職 員


   事務局長    辰巳 均 君


   書記


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◎ 会 議 の 内 容


○議長(廣尾正男君)


 議員の皆さん、おはようございます。


 ただいまから平成28年第3回南山城村議会定例会を再開します。


 これから本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでございます。


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                ◎日程第1 議案第39号





○議長(廣尾正男君)


 日程第1、議案第39号「定住自立圏形成協定の締結の件」を議題とします。


 本件は9月13日の本会議において、総務厚生常任委員会に審査を付託しました。付託事件の審査結果について、委員長の報告を求めます。総務厚生常任委員会委員長。


 「梅本章一議員」


○7番(梅本章一君)


 皆さん、おはようございます。


 平成28年第3回南山城村議会定例会において、付託された日程第1、議案第39号、定住自立圏形成協定の締結の件を審査、協議を行いました。


 提案理由の説明と詳細説明は本議会で終わっておりましたので、質問の内容から報告をいたします。


 総務委員会からは22件の質問が出されました。その内容の主なものを報告させていただきます。


 質問、国から出ている要綱の中で住民に説明会を開くとある。今後住民に対しての説明会は考えているのか。どういう筋目で議決が必要になってくるのか。


 答弁、7月1日から8月1日までのパブリックコメントを実施した。ホームページにも掲載し、本定例会の議案も印刷物を役場に配置して、とりに来られる方にお渡ししている。パブリックコメントは定住自立圏の主な概要をプリントし、各戸配布、今後議会に諮るかは12月に予定している。共生ビジョンを同じくパブリックコメントで1月、2月に住民を交えた懇談会を3回実施する予定。


 質問、もっと住民に説明してわかってもらうようとする行政の熱意を示すことが大事だと、定住自立圏そのものの言葉がわからない人にとって、村民が理解できているかどうか。


 答弁、懇談会とは共生ビジョンの懇談会メンバーで村からは代表1名を選出するが、締結後になり、協議会は市長、村長が参加するので事務担当の幹事会で議論をする。共通の議論をしていこうというのだが、共生ビジョンの策定委員会の中でさまざまな議論がされる。


 質問、挙げている項目については、各課で挙げようと話し合いをしているのですね。職員に聞けばわかっているのですね。


 答弁、全ての課題をこの中に盛り込むわけにはいかない。それぞれの大きな骨格に解決していくべき課題として上げている。全職員が細かいところまで理解は進んでいるわけではない。


 質問、既に協定が結ばれているところもある。パブリックコメントの中身が似ている。なぜみんな似た項目しか言わないのか。


 答弁、現在110の団体で定住自立圏構想が議論されている。行政課題というのは似たような形になる。村独自のものが獣害対策や環境保全など、今後課題は絞った中で具体的な目標が決まる。1,500万の中で交付金の枠の中でどの事業に重点を置いて今後、今年度はどれをするかというのは共生ビジョンの中で具体的に目標が決まらないとなかなか見えていくものではない。


 質問、今までに8回ほど会合が開かれている。具体的に進んでいるのか。


 答弁、雇用の促進ということで、人口減少で定住してもらわないといけない。住まいだけを整えてもだめなので、生活の場をつくるというセットになる。


 質問、協議会は伊賀市ではどういう形か。何人ぐらい出ているのか、村はどうなのか。


 答弁、協議会というのは、市町村長で、あとは副市長、村長、伊賀市には参与、部長、各関係課の職員が参加。村は、村長、副村長、総務課長と総務課の担当者が参加。


 質問、協議会は今後オープンなものか、村民は知らなかったんじゃないのか、なぜ、伊賀市は行ってたのか。


 答弁、上野市議会には、直接声はかけはしていない、情報として聞かれ、中心市であるので、来られたのでは、住民も何かの情報で知ってこられたと思う。幹事会の中でも全員に周知しようということにはなっていない。原則公開なので座席はある。


 質問、これからは協議会がある場合、事前に教えてもらえるということか。それにしても伊賀市のほうが自治体として大きい。本当に対等な立場でやれるのかどうか。


 答弁、以前から何度も言っているように対等の立場でやる。中心市が8,500万、村は1,500万、予算的には小さいが村がそこに寄っていく問題ではない。例えば山城病院があるのだからそこでよいと言われるが時間がかかる、仮に脳梗塞、心筋梗塞があった場合には、田山、高尾では伊賀市まで15分で行ける。協定を結んだとすれば伊賀市民と同じようにすぐ見てもらえる。


 質問、3つの分野がある。以前村長は締結を結ぶに当たって、幅を広げて項目を上げていると言われるが、この3つの中で特にやりたいと思っていることはどれなのか。


 答弁、どれがやりたというよりも可能性のあるものを上げている。伊賀市と協定を結んで、村として伊賀市とやっていけそうなものを入れている。


 質問、救急は伊賀市に行けると言うが、実際京都府下で自分の住まい以外の市町村にも行っている。命の救急に壁はないと思う。その辺どうなのか。伊賀市の議員を通じて職員にも聞いたが、村、お断りはしていないとのこと。特別の場合というものは、手術中で無理とか、職員が待機していないという以外はお断りはしていませんということで、それは当たり前のことで、伊賀市は何も問題ないと言っている。相楽の中部消防の先に圏域で探すが、特別な場合に伊賀市に運ぶと言われている。なぜそんなにこだわるのか。


 答弁、平成17年、当時は伊賀市の救急は受け入れてくれなかった。それがごく最近になって市民病院が医者を委託し充実してきた。それで受け入れてもいいという話に最近なってきた。協定がなくても行けるというのはそのとおりだが、表向いての話と、断られる場合とある。それを行政間で協定を結んで安全を確保していくという意味で、行きやすい道をつくることが大事。


 質問、伊賀と名張で1つの圏域、伊賀市だけで救急体制が完結しているわけではない。名張とセットで完結している。名張の当番のときにはどうするのかという問題がある。2025年までに病床を減らせという問題がある。そんな段階で本当に大丈夫かという不安がある。それと、今は救急搬送にお金をとっていないが、協定を結ぶことでお金を払わなくてはならないがどうするのか。


 高校も、病院にも聞きましたがそんな話はないということでした。生徒に対して周知するのに一、二年はかかる。しかも5年で切れたら行政に振り回らされただけと心配する。


 答弁、病院のベッド数の減少は長期の入院患者の対応と医療費高騰を含めた対応かと思う。救急対応に全く無料というわけにはいかない。その辺は行政間での協議の上でということになる。


 学校ですが、三重県では57校ぐらい、そのうち伊賀圏域は7つぐらいです。そこに行けるかどうかは県と府の教育委員会で話をしないといけません。まず、相楽東部広域連合の中で教育なりますし、山城教育局に上がり、教委に上がりという形になり、就職も含めて定住に結びつけていく定住自立圏とは、最終的には人口の減少を抑制するということが目的となる。決定権が村にるわけではなく、その辺のことは共通の理解のもとで、当時は中学校卒業したら半分ぐらいは上野の学校に通っていたが、今は行けない。行かなくなったのかもしれない、家から通えるし、もう一度、そういう制度にしてほしいという思いで提案していきたい。子供が何をもって混乱するのか、今は窓口を広げる話をしている段階で、決定したらお知らせしていく、決定しなければおろしません。当たり前の話である。


 質問、甲の役割の中の救急医療体制維持に必要な支援を行うと書いてて、乙の役割の中で甲及び関係機関と協力し、圏域の救急体制の維持に努めるとともに住民への啓発等を行うとあるが、維持という言葉は物事をそのまま持ち続けることとなる。読み方によっては現在の維持になってしまうので維持を取っ払って、発展、促進などの前向きな言葉に変えてもらいたい。できないとしても村の考えを先方に伝えてほしい。


 教育関係の取り組みの内容で進学の意味への拡大を検討することと、将来的な就職につながるような取り組むとあるが、この文言の表現を進学もできる、就職もできると並列してもらいたい。そうでないと就職が目的で、その途中は遠慮しているような表現にとれる。私は進学と就職は並列的にやるべきだと思う。内容としては、進学できるということをしっかり明記していただきたい。


 答弁、まず医療に関して、安心して救急医療を受けられるよう関係機関と協議を図るということがまず第一で、その次の救急医療の適正業務のための普及啓発に取り組むというものは救急車の使用の問題が含められている。維持というのは救急業務そのものを維持していくということで、維持した上で適正利用をしていくことによって救急業務がより鮮明化されたような形で、救急医療業務ができるということを含んでいる。


 次に、教育の将来的な就職につながるよう取り組むというのは将来、この圏域での就職につながるような形で学校の教育を考える。通学圏域、受験の圏域を検討して、拡大を検討すると書いているので、拡大した上でさらに就職の定住を図る。目的は定住人口の増加ですので、そういった形で文言整理をしたということであります。


 質問、圏域の救急体制の域になっている10年後、20年後に読まれた場合どうしても山城と伊賀の維持になる。中身には理解していただいていると思うが、さらにきちんと訂正していただきたい。


 答弁、現状維持してたらそれでいいわけではありませんので、伊賀、山城南定住自立圏というものがこれで書かれてますので、甲と乙の圏域を維持するということは当然最低レベルでそこまではやる。救急医療については、それ以上、目指すというのは共生ビジョンで盛り込まれると思うので、まずは維持をしていく。


 質問、定住自立圏構想で何をつくる場合、お金の面で有利になるのか、甲または乙は、この協定を廃止しようとするときはあらかじめ議会の議決を得た上でその旨を地方に、他方に通告するものとする中で、議会がやめようというと判断したらやめれるという約束なのか。救急搬送はいつでもとってくれるのか。伊賀市の学校は今全然行っていないのか。


 答弁、地方債の地域活性化事業債というものがあり、それが充当率90%で、交付税算入が30%、交付金を受けるための特別な割り増しがある。定住自立圏を結べば、各省庁の有利な支援を受けられる。議決権については、そのとおりです。


 救急医療については、名張が担当のときは伊賀市は関係ありませんから行けません。伊賀市の担当のときだけ行けます。


 学校については、現在三重県の公立高校には行けません。


 質問、協議会の傍聴に笠置も、伊賀も、議会も参加しなくてもよいと思っているのか。


 答弁、あと2回開かれるが、オープンなので来ていただけると思う。傍聴者になりますので意見は言えない。執行側が集まってするので、行政側の議論の場です。


 質問、期限が5年で、5年たてばその取り組みが終わるのか。途中で廃止となって2年間続くんですね。その2年間は補助金はおりてこないのか。おりてこなくても事業は続くということなのか。


 答弁、5年間は総務省が決めて、確定してから5年間は補助金が出る。事業は永久に続きやめるときは議会にかける。


 以上で、質疑打ち切りとしましたが、質疑終結に反対動議が出され賛成者がなく、質疑打ち切りとなりました。


 討論、反対討論、仕組みそのものはわかってきたんですが、中身がわからないことがあり、協定を結ぶ相手があるからどうなるかわからないという不安な協定だと私は理解しました。そんな状態で協定を結ぶことに私は不安を覚えます。例えば、救急のことでもまず希望の病院ありますかと聞いてくれますので、それで済むことだと思います。わざわざ協定を結ぶ必要がない。だから、この協定を結ぶことには非常に疑問を持っている。


 賛成討論、これは難しい問題だと思うが、よいと思う部分がとても多いと思います。テーブルに着けなかったところは、テーブルに着く。第6条において撤退することも簡単やというふうに判断しますので、やってもらいたいと賛成討論します。


 議案第39号、定住自立圏協定の締結の件は、賛成多数で総務委員会の締結することに賛成で可決されましたので、報告いたします。


 以上、総務委員会の報告とさせていただきます。


○議長(廣尾正男君)


 委員長報告は終わりました。


 これから、委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。


 「齋藤和憲議員」


○3番(齋藤和憲君)


 今、委員長のほうから報告受けましたが、次の件に対してもう一度内容を確認していきたいと思っております。


 1つは病院、消防など相楽の中でやってきていますが、この件に関して今までこの相楽の議会、行政に対してどのような説明をしてきたか教えていただきたい。


 2つ目、共生ビジョンの懇談会に1名参加ということは言われてますが、どのような基準で選ばれるのか確認したい。


 3つ目、各ビジョンの負担金に対し、国の補助金が出ると言われてますが、それ以外の持ち出しはないのか、確認をしたい。


 4つ目、協定後、共生ビジョンの情報が余りにも少ないと思われます。その議会の要請があれば、幹事会や住民懇談会の途中情報を議会に報告するのか、この4点に対して確認をしたいと思います。


○議長(廣尾正男君)


 委員長の報告に対する質疑は、審査の経過と結果に対する質疑に限られます。付託された議案に対し提出者に質疑することはできませんので、御了承願いたいと思います。


 ほかに、質疑ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(廣尾正男君)


 「質疑なし」と認めます。これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。討論ありませんか。


 「鈴木かほる議員」


○4番(鈴木かほる君)


 この協定を結ぶことに反対の立場で討論したいと思います。反対理由は大きく分けて、3つあります。


 まず1つ目、計画の策定は伊賀市であり、担当者の人数も村は少なく、本当に村民の声を反映した計画になるとは思えません。共生ビジョン懇談会も伊賀市で行われ、村民や議会の意見を反映する場は保証されていません。議会での議決は共生ビジョン案ができた段階のみで形の上の議決になるとしか思えません。加えて協定案の内容は大枠のみで現段階では審議のしようもありません。議決条例の趣旨にのっとり議会での審議を保証し、住民自治の精神を尊重していただきたいと思います。


 2つ目、相楽の中にたくさんの村以外の機関があります。一部事務組合、病院や消防、東部連合議会、教育やごみ処理など、こういう機関との関係は現時点では整理されていません。また、他府県段階の対応についても曖昧です。定住自立圏構想について、総務省からの留意事項にあるように十分村民が合意納得できるような説明をすべきであると思います。したがって協定は急ぐべきではないと考えます。


 3つ目、中心市にフルセットの機能を備えるために、財政的にも伊賀市は限度額8,500万円、周辺の南山城村には1,500万円と大きな差があります。今こそ細やかな村民の生活に寄り添った村内の施策を充実させる、そのことこそ優先すべきだと考えます。


 以上、3つ点で私は、この協定案には反対の意見を述べます。


○議長(廣尾正男君)


 次に、原案の賛成者の発言を許します。


 「北久保浩司議員」


○2番(北久保浩司君)


 議案に賛成の立場から討論を行います。伊賀市とは隣接し、昔から経済、社会、文化または住民生活等に密接な関係であり、この協定の締結により、都市部への少しでも人口の流出を食いとめるとともに、南山城村への人の流れを創出することにつながると考えます。


 これからの南山城村の存続をかけた重要な取り組みであります。


 以上の重要性を申し上げ、賛成の討論といたします。


○議長(廣尾正男君)


 ほかにありませんか。


 「齋藤和憲議員」


○3番(齋藤和憲君)


 反対の立場で、先ほどの質問もちょっと今、委員会の内容と異なるということが言われましたが、基本的にはこの内容は十分、やはりした後でやっぱりこの協定書を結ぶべきであると、我々は協定書に賛成反対じゃなく、まだ早いというレベルでいろいろ皆さんたちに、行政のほうに言っているんですが、今回、この9月行うにはまだ早過ぎるということで、反対をいたしたいと思います。


○議長(廣尾正男君)


 ほかにありませんか。


 「吉岡克弘議員」


○5番(吉岡克弘君)


 まず初めに、これは協定であるということであります。協定の協という字は、互いに助け合って所期の目的を達成させていくということがまず基本になっています。ということで、いろいろ不均衡が出るとか、いろんなことを言われますけれども、当然、伊賀市は人口が多いし、私らは少ないです。しかしながら、これは合併でもなければ連携でもありません。ただ、自治、そこの地方自治の自治体自体の権利も全部行使できると思います。それは、まず初めに行政権も行使はできますし、最後に、これから具体的なことになってくると思うんですけれども、それも行政側、それから私ら議会決定権のある議会側、両方に伊賀市もそうですけども、各自治がしっかりとそれを機能を果たして物事をやっている、フィフティー・フィフティーの考えです。


 だから、不均衡とかそういうことにはならないので、両方の伊賀市であったり、ここ南山城が両方をいかに定住を促進していけるかということを、お答え、協議をしながら、今後具体的に進めていくという立場でありますから、だから反対する理由にはならないと思うんですけど、こういう話はね。


 やっぱり、各自治が、それこそ自治体が、その権利を行使できひんという状況ができるのであれば不均衡は出てくると思うんですけども、やっぱり、これは各自治がしっかりとしたその自治権を持って、各市も、伊賀市も、南山城村もやるわけですから、後の協議は議会も通りますし、そのときに不均衡があると思えば、具体的なことには反対していったら議会もいいと思いますので、そういう部分については、まずこれを締結しなければ前へ進めませんのでね。やっぱり、これは、でもそれじゃ病院だけは今伊賀市も何ぼか引き取ってくれます。


 でも、じゃあ相楽郡の中で、山城病院が引き取ってくれなかったら、宇治の辺まで行ったりもしなあきませんし、遠い遠いとこまで行かんなんこともあります。でも、伊賀市に引き取ってもらえれば近いとこで行けます。


 そういうこともありますし、教育とか、就職の件につきましても、やっぱり地元に、地元の近いとこへ残っていただければ地元へも、地元の人もまた地元に残っていただけるわけですし、人口減少も何ぼかは食いとめていけるんではないかという協定なので、やっぱりそういう何ていうんかね、不均衡は何もありませんし、自治権もしっかりと持ってやれますんで、これは反対する理由は何もないと思います。賛成させていただきます。


 以上です。


○議長(廣尾正男君)


 これで討論を終わります。


 これから、議案第39号を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本件について、委員長の報告は原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                  (賛成者起立)


○議長(廣尾正男君)


 「起立多数」です。したがって、議案第39号「定住自立圏形成協定の締結の件」は、委員長の報告のとおり可決されました。


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         ◎日程第2 議案第41号から日程第5 議案第44号





○議長(廣尾正男君)


 日程第2、議案第41号「平成28年度南山城村一般会計補正予算(第5号)の件」、日程第3、議案第42号「平成28年度南山城村国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の件」、日程第4、議案第43号「平成28年度南山城村簡易水道特別会計補正予算(第1号)の件」、日程第5、議案第44号「平成28年度南山城村介護保険特別会計補正予算(第2号)の件」、以上、4件を議題といたします。


 以上の補正予算は、4件は9月13日の本会議において、予算決算常任委員会に審査を付託しました。付託事件の審査結果について、委員長の報告を求めます。予算決算常任委員会委員長。


 「奥森由治議員」


○6番(奥森由治君)


 それでは、平成28年9月15日に開催をいたしました、予算決算常任委員会の結果について報告をいたします。


 まず、議案第41号、平成28年度南山城村一般会計補正予算(第5号)は、歳入歳出にそれぞれ5,495万6,000円を追加して、歳入歳出総額それぞれ34億1,625万1,000円とするもので、主な内容は、総務費、電算事業で1,247万5,000円、民生費、臨時福祉給付費支給事業で121万2,000円、地域包括ケア総合事業で112万8,000円、衛生費で、臭気軽減機材等設置事業で26万1,000円、農林水産事業費で農業振興対策事業として、資材購入費補助として653万7,000円、災害復旧費として2,694万7,000円であります。


 主な質疑は、庁舎管理事業について、本郷コミュニティセンター改修工事に伴う追加調査は修繕かという質問に対し、消防詰所も本郷コミュニティセンターと建設時期が同じため、追加して調査するとの答弁でありました。


 次に、電算管理事業について、マイナンバー関連なら国や府の補助で実施すべきではないのか。に対して、補助金はない。


 次に、要望すべきではないのかに対して、府のセキュリティークラウドを利用するので、単独事業となる。


 次に、セキュリティークラウドの範囲はどうか、に対しましてはインターネットが府に集中してセキュリティー対策とする。


 次に、税社会保障のデータはどうか、個人番号利用の事務系は別の運用となるということで、次に、地域包括ケア総合事業に対して、村全体で取り組まないのかに対して、今回は旧月ケ瀬口保育園のみであるの答弁、バリアフリーの整備基準は整備できたのかに対して、現在未整備である。


 次に、ほかに問題にないのか。に対して、今回は和式便所を洋式に、入り口の段差の解消であると。この際、他の箇所も同時に施行すべきではないのか対して、予算の範囲内での施行となるとの答弁でありました。


 次に、臭気軽減機材等設置事業につきまして、これまでの臭気軽減対策事業の効果はどうかに対し、調査では悪臭の基準値はクリアしていると。官能的臭気を軽減するものです。これに対して、今回の試験実施で効果があれば事業者の負担で本格実施するようにという意見が出されました。


 次に、京都府電気自動車レンタル事業につきまして、やまなみ駐車場の設置との関係はどうかに対して、これは別のものであるというものであります。


 次に、公共土木施設災害復旧事業につきましては、質問として単独事業分、510万円はなぜ補助対象にならないのかに対して、河川災害は洪水水位に達していない。道路災害は経年によるもので補助対象にならないとの答弁でありました。


 採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決をいたしました。


 次に、議案42号、平成28年度南山城村国民健康保険特別会計補正予算(第2号)は、歳入歳出それぞれ1,323万1,000円を追加して、歳入歳出それぞれ5億2,468万1,000円とするもので、採決の結果全員賛成で原案のとおり可決しました。


 議案43号、平成28年度南山城村簡易水道特別会計補正予算(第1号)は、歳入歳出それぞれ184万3,000円を追加して、歳入歳出それぞれ3億3,587万1,000円とするものであり、採決の結果全員賛成で原案のとおり可決いたしました。


 議案44号、平成28年度南山城村介護保険特別会計補正予算(第2号)は、歳入歳出それぞれ1,879万円を追加して、歳入歳出それぞれ3億5,462万円とするもの、また介護サービス事業勘定では、歳入歳出それぞれ34万7,000円を追加して歳入歳出それぞれ209万7,000円とするもので、採決の結果全員賛成で原案のとおり可決いたしました。


 以上で報告を終わります。


○議長(廣尾正男君)


 以上で、委員長報告が終わりました。


 予算決算常任委員会は、全員議員が出席いただいております。これから委員長報告に対する質疑を行います。質疑を受けた後、付託事件ごとに討論、採決をします。質疑ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(廣尾正男君)


 「質疑なし」と認めます。これで質疑を終わります。


 最初に、日程第2、議案第41号「平成28年度南山城村一般会計補正予算(第5号)の件」について、これから討論を行います。討論ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(廣尾正男君)


 「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。


 これから、議案第41号を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本件について、委員長の報告は原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                  (賛成者起立)


○議長(廣尾正男君)


 「起立全員」です。したがって、議案第41号「平成28年度南山城村一般会計補正予算(第5号)の件」は、委員長の報告のとおり可決されました。


 日程第3、議案第42号「平成28年度南山城村国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の件」について、討論を行います。討論ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(廣尾正男君)


 「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。


 これから、議案第42号を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本件について、委員長の報告は原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                  (賛成者起立)


○議長(廣尾正男君)


 「起立全員」です。したがって、議案第42号「平成28年度南山城村国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の件」は、委員長の報告のとおり可決されました。


 日程第4、議案第43号「平成28年度南山城村簡易水道特別会計補正予算(第1号)の件」について、討論を行います。討論ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(廣尾正男君)


 「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。


 これから、議案第43号を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本件について、委員長の報告は原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                  (賛成者起立)


○議長(廣尾正男君)


 「起立全員」です。したがって、議案第43号「平成28年度南山城村簡易水道特別会計補正予算(第1号)の件」は、委員長の報告のとおり可決されました。


 日程第5、議案第44号「平成28年度南山城村介護保険特別会計補正予算(第2号)の件」について、討論を行います。討論ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(廣尾正男君)


 「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。


 これから、議案第44号を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本件について、委員長の報告は原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                  (賛成者起立)


○議長(廣尾正男君)


 「起立全員」です。したがって、議案第44号「平成28年度南山城村介護保険特別会計補正予算(第2号)の件」は、委員長の報告のとおり可決されました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(廣尾正男君)


 それでは、ただいまから暫時休憩します。55分まで。


             (休憩10:43〜10:55)


○議長(廣尾正男君)


 休憩前に引き続き会議を再開します。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――





          ◎日程第6 認定第1号から日程第11 認定第6号





○議長(廣尾正男君)


 日程第6、認定第1号「平成27年度南山城村一般会計歳入歳出決算認定の件」、日程第7、認定第2号「平成27年度南山城村国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定の件」、日程第8、認定第3号「平成27年度南山城村簡易水道特別会計歳入歳出決算認定の件」、日程第9、認定第4号「平成27年度南山城村介護保険特別会計歳入歳出決算認定の件」、日程第10、認定第5号「平成27年度南山城村高度情報ネットワーク特別会計歳入歳出決算認定の件」、日程第11、認定第6号「平成27年度南山城村後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定の件」以上、6件を議題とします。


 以上の認定6件は、9月13日の本会議において予算決算常任委員会に審査を付託しました。付託事件の審査結果について委員長の報告を求めます。予算決算常任委員会委員長。


 「奥森由治議員」


○6番(奥森由治君)


 それでは、9月15日に開催をいたしました、予算決算常任委員会の結果を報告をいたします。


 認定第1号、平成27年度南山城村一般会計歳入歳出決算認定の件は、質疑の中で、歳入では、国庫支出金、府支出金の予算現額と収入済額の差はマイナス1億7,753万6,000円と、マイナス1億5,816万9,000円の計上となっているが、その理由は何か。


 答弁として、平成28年度の繰り越しによるものであると。


 次に、鳥獣被害防止総合対策整備交付金1,354万1,000円となっているが、平成28年度予算計上とその実態はどうか。に対して、予算計上は1,680万円で現在割り当てが約3分の1程度であるので二次要望をしていくという答弁であります。


 次に、徴収率アップの取り組みはどうなっているのかに対しまして、広報でのPR、訪問徴収、口座振替へのお願いなどをしているということであります。


 次に、徴収の対応、徴収の仕組みはどうなっているのか、督促後、税機構へ移行し、移行では資産調査、その後、差し押さえがされるというものです。


 次に、青年就農給付金150万円、1人分でありますが、新規就農者をふやしていくのに今後どのように対応するのかに対しまして、村長は希望者があれば対応していくという答弁であります。


 次に、歳出では府道からダムまでの立木の伐採の内容に対して、大型車に支障のある立木のみの伐採であると。大型バスが道路中央を走行している側溝側まで実施して、道路幅を有効に利用できるようにするべきではないか。対して、まとめて路線を集中してやりたいが、予算確保が難しいとの答弁であります。


 次に、のり面は所有者の協力を得て実施すべきであるという意見でありました。


 次に、自然の家の管理事業委託費500万円は、決算書事業報告すべきではないのかに対し、報告書を提示するという答弁でありました。


 次に、障害者相談事業6万1,000円の内容に対して、相談員を2名配置してその報酬費であるという答弁でありまして、採決の結果全員賛成で認定することと決定をいたしました。


 次に、認定第2号、平成27年度南山城村国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定の件は、質問の中で、特定健康診査等事業費の不用額52万9,000円となっているが、その内容は、に対しまして、対象者824人、うち受診者248人で、受診率30%程度で、横ばいの状態であると。


 次に、高齢者の受診率アップのためにも、車椅子等での生活者など村で受診できるように配慮するべきではないか、の意見に対して、今後は配慮するとの答弁であります。


 次に、受診率をアップさせようとする思いがない。50%を目標にすべきであるという質問に対し、受診率アップに向け努力するとの答弁でありました。


 滞納への対応はどうかに対し、短期証で対応している。27年度実績では短期証19件、差し押さえ16件、210万3,000円であるとの答弁であります。


 次に、不納欠損99万5,000円とされているが、理由とこれはどのようになるのかの質問に対し、税機構へ移行後、死亡、転出5年経過で不納欠損処分となると、その不納欠損は村の負担となるという答弁でありました。


 採決の結果、全員賛成で認定することに決定をいたしました。


 認定第3号、平成27年度南山城村簡易水道特別会計歳入歳出決算認定の件は、質問といたしまして、滞納分について、もっと徴収努力をせよという質問に対し、計画納付を指導し、ヒアリングの後、給水停止をするということと。6月になってから入金されるケースもあるという答弁でありました。


 採決の結果、全員賛成で認定することに決定をいたしました。


 認定第4号、平成27年度南山城村介護保険特別会計歳入歳出決算認定の件は、地域密着型サービスの給付費440万円の皆増に対して、平成27年度からの利用である。


 次に、居宅介護サービス費415万円の減少は、対し訪問介護、訪問入浴の減少によるもので、施設介護サービス給付が増加しているとの答弁でありました。


 採決の結果、全員賛成で認定することに決定をいたしました。


 認定第5号、平成27年度南山城村高度情報ネットワーク特別会計歳入歳出決算認定の件は、収入未済額274万9,000円の内容はどうなっているのかに対しまして、5月以降笠置町分の240万円、NTT代行分が入金され、現在14件、7万5,000円であるとの答弁でありました。


 基金をつくるべきではないのかに対して、一般会計へ繰り入れをしているという答弁であります。


 採決の結果、全員賛成で認定することに決定をいたしました。


 認定第6号、平成27年度南山城村後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定の件は、採決の結果、全員賛成で認定することに決定をいたしました。


 以上、付託された件について予算決算常任委員会の報告といたします。


 以上です。


○議長(廣尾正男君)


 以上で、委員長報告は終わりました。


 予算決算常任委員会は、全議員が出席していただいております。これから委員長報告に対する質疑を行います。質疑を受けた後、付託事件ごとに討論、採決をします。質疑ありませんか。


 「鈴木かほる議員」


○4番(鈴木かほる君)


 せんだっての予算決算委員会のときにはなかった資料、自然の家の会計の決算報告が届いていますね。それについての質問でもいいですか。


○議長(廣尾正男君)


 それはあきません。それは今委員長の報告に、最初に述べましたが委員長の報告に対する質疑は、その審査の経過と結果に対する質疑でありますので、今回は、御了承願いたいと思います。


 質疑ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(廣尾正男君)


 「質疑なし」と認めます。これで質疑を終わります。


 最初に、日程第6、認定第1号「平成27年度南山城村一般会計歳入歳出決算認定の件」について、討論を行います。討論ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(廣尾正男君)


 「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。


 これから、認定第1号を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本件について、委員長の報告は認定であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                  (賛成者起立)


○議長(廣尾正男君)


 「起立全員」です。したがって、認定第1号「平成27年度南山城村一般会計歳入歳出決算認定の件」は、委員長の報告のとおり認定することに決定しました。


 日程第7、認定第2号「平成27年度南山城村国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定の件」について、討論を行います。討論ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(廣尾正男君)


 「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。


 これから、認定第2号を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本件について、委員長の報告は認定であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                  (賛成者起立)


○議長(廣尾正男君)


 「起立全員」です。したがって、認定第2号「平成27年度南山城村国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定の件」は、委員長の報告のとおり認定することに決定しました。


 日程第8、認定第3号「平成27年度南山城村簡易水道特別会計歳入歳出決算認定の件」について、討論を行います。討論ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(廣尾正男君)


 「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。


 これから、認定第3号を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本件について、委員長の報告は認定であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                  (賛成者起立)


○議長(廣尾正男君)


 「起立全員」です。したがって、認定第3号「平成27年度南山城村簡易水道特別会計歳入歳出決算認定の件」は、委員長の報告のとおり認定することに決定しました。


 日程第9、認定第4号「平成27年度南山城村介護保険特別会計歳入歳出決算認定の件」について、討論を行います。討論ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(廣尾正男君)


 「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。


 これから、認定第4号を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本件について、委員長の報告は認定であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                  (賛成者起立)


○議長(廣尾正男君)


 「起立全員」です。したがって、認定第4号「平成27年度南山城村介護保険特別会計歳入歳出決算認定の件」は、委員長の報告のとおり認定することに決定しました。


 日程第10、認定第5号「平成27年度南山城村高度情報ネットワーク特別会計歳入歳出決算認定の件」について、討論を行います。討論ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(廣尾正男君)


 「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。


 これから、認定第5号を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本件について、委員長の報告は認定であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                  (賛成者起立)


○議長(廣尾正男君)


 「起立全員」です。したがって、認定第5号「平成27年度南山城村高度情報ネットワーク特別会計歳入歳出決算認定の件」は、委員長の報告のとおり認定することに決定しました。


 日程第11、認定第6号「平成27年度南山城村後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定の件」について、討論を行います。討論ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(廣尾正男君)


 「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。


 これから、認定第6号を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本件について、委員長の報告は認定であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                  (賛成者起立)


○議長(廣尾正男君)


 「起立全員」です。したがって、認定第6号「平成27年度南山城村後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定の件」は、委員長の報告のとおり認定することに決定しました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――





               ◎日程第12 議案第45号





○議長(廣尾正男君)


 日程第12、議案第45号「ふれあい交流拠点施設の設置及び管理に関する条例の制定の件」を議題とします。


 本件について、提案理由の説明を求めます。


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 それでは、議案第45号について、御提案申し上げます。


 ふれあい交流拠点施設の設置及び管理に関する条例の制定についてでございます。


 現在、ふれあい交流拠点施設は、来年3月完成を目指して建築工事を進めているところでございますが、特に物販施設では事前に許可を得る必要がある専売品については、許認可に数カ月を要するとされております。これに伴いまして、開業に向けて今議会におきまして、南山城村ふれあい交流拠点施設と命名し、施設管理条例を制定するものでございます。


 なお、管理に関する規定や運営に関する協定書など、詳細につきましては準備を進めているところでございます。どうぞ御審議賜り、御可決賜りますことをお願いを申し上げます。


○議長(廣尾正男君)


 ここで、総務課長から詳細説明を求めます。


 「総務課長」


○総務課長(山本隆弘君)


 それでは、議案第45号を朗読をもって説明させていただきます。


 議案第45号、ふれあい交流拠点施設の設置及び管理に関する条例の制定の件。


 ふれあい交流拠点施設の設置及び管理に関する条例を別紙のとおり定める。


 平成28年9月27日提出、南山城村長手仲圓容。


 次のページをごらんください。


 ふれあい交流拠点施設の設置及び管理に関する条例。


 設置、第1条、道路利用者の利便性、快適性の向上に供するとともに、本村の農業、暮らし、地域資源を活用し、村で暮らし続けるために必要な持続可能な農業、産業の展開と都市農村交流の促進による地域振興、地域活性化に資することを目的とし、国道163号沿いに地域振興拠点施設を設置する。


 名称及び位置、第2条、名称及び位置は次のとおりとする。


 名称、南山城村ふれあい交流拠点施設。位置、京都府相楽郡南山城村大字北大河原小字殿田102番地。


 第3条、4条につきましては施設の設置、開館時間について記載をさせていただいております。


 施設、第3条、南山城村ふれあい交流拠点施設、以下、地域振興拠点施設という、は次に掲げる施設、その他、当該施設に付随するものをもって構成する。


 1号、地域特産品販売施設。2号、加工場。3号、飲食施設。4号、会議室。5号、休憩、観光案内スペース。6号、事務室。7号、トイレ。8号、村民百貨店。9号、ふれあい交流広場。10号、駐車場。11号、倉庫。


 以上、11施設でございます。


 休館日及び開館時間、第4条、地域振興拠点施設の休館日及び開館時間は規則で定める。


 次の5条から8条までにつきましては、指定管理に関する条文を規定してございます。


 指定管理による管理、第5条、村長は地域振興拠点施設の設置の目的を効果的に達成するため、地方自治法昭和22年法第67号、以下、法という。第244条の2第3項の規定により、地域振興拠点施設の管理を村長が指定するもの以下、指定管理者という。に行わせるものとする。


 業務につきましては、第6条で10号まで記載をさせていただいております。


 第6条、指定管理者は次に掲げる業務を行う。地域振興拠点施設の維持管理に関すること。


 2号、地域振興拠点施設の利用の許可及び利用料金の調整に関すること。


 3号、地域振興拠点施設の利用料金の減額もしくは免除または変換に関すること。


 4号、村民と来館者の交流活動に関すること。


 5号、村内の生活、観光、イベント情報等の発信に関すること。


 次のページをごらんください。


 6号、村内の各施設等への来訪促進に関すること。


 7号、地元食材を用いた食事の提供に関すること。


 8号、地元食材及び特産品の提供及び販路開拓に関すること。


 9号、定住促進に関する情報等の発信に関すること。


 10号、全各号に定めるもののほか、地域振興拠点施設の運営に関し、村長が必要と認めること。


 管理の基準、第7条、指定管理者は次に掲げる基準により、前条に定める業務、以下、指定管理業務という。を行わなければならない。


 1号、関係法令及び条例の規定を順守すること。


 2、地域振興拠点施設の維持管理を適切に行うこと。


 3号、利用者、第9条第1項の規定により、指定管理の許可を受けたものをいう。以下、同じ。及び来館者、利用者以外のもので、地域振興拠点施設に来館するものをいう。以下、同じ。に対して、平等かつ適正なサービスを行うこと。


 4号、指定管理業務に関連して取得した個人に関する情報を適切に扱うこと。


 指定管理者の指定手続等、第8条、指定管理者の指定の手続等については、南山城村公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例。


 平成26年南山城村条例第17号の規定によるところによる。


 第9条から13条までは、利用許可あるいは制限、禁止、取り消しについての情報でございます。


 9条では、利用の許可を規定してございます。9条以降、第3条第4号に掲げる施設の利用者は、これにつきましては前条で会議室でございます。あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならないということになってございます。


 2項第3条第9号、これはふれあい広場でございます。ふれあい広場に掲げる施設の全部または一部を占用して利用するものは、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。


 9条3項、指定管理者は前2項の規定による許可に管理上必要な条件を付することができる。


 10条では、不許可及び入場の制限を記載してございます。


 第10条、指定管理者は、利用者及び来館者が次の各号のいずれかに該当するときは、前条第1項の規定による許可をしないものとし、または入館を禁止し、もしくは退館を命ずることができる。


 1号、公の秩序を乱し、公益を害するおそれがあると認められるとき。


 2号、他人に危害を及ぼし、または迷惑をかけるおそれがあると認められるとき。


 3号、集団的にまたは常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認められるとき。


 11条は、目的外利用の禁止でございます。目的外に利用し、または利用の権利を譲渡し、もしくは転貸してはならないいうことでございます。


 12条は、特別設備等の許可です。利用者が特別の設備を設置し、または備えつけ以外の器具を利用するときにはあらかじめ指定管理者に届け出を行わなければならない。指定管理者の許可を受けなければならないとしております。


 12条2項、前項の場合に生じる費用は当該利用者の負担とする。ということでございます。


 右のページ、取り消しでございます。


 第13条、指定管理者は利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用の許可を取り消し、もしくは許可の条件を変更し、または利用制限し、もしくは停止することができる。1号から5号までございます。


 1号につきましては、規則で別に定める規則に違反したとき。


 2号は、9条2項の規定により、指定管理者が付した許可の条件に違反したとき。これはふれあい広場に関することでございます。


 3号、利用者の許可を受けたのちにおいて、10条各号のいずれかの規定に該当することとなったと。制限事項の1号から3号までを指しています。


 4号、偽りその他、不正な手段により利用の許可を受けたとき。


 5号、前各号に定めるもののほか指定管理者が管理上、特に必要があると認めるとき。


 次の条文から16条までは、利用料金に関する件でございます。


 まず、利用料金、第14条、利用者は施設の利用に係る料金、以下、利用料金という。指定管理者に納付しなければならない。


 2項、前項に規定する利用料金は、利用の許可を受ける際に納入するものとする。ただし、官公署、学校等が利用する場合であって、指定管理者が相当の理由があると認めるときは、この限りでない。


 3項、利用料金は、規則に定める額の範囲内において指定管理者が村長の承認を受けて定める。


 4項、利用料金は、指定管理者の収入とする。


 次は、利用料金の減免第15条、前条第1項の規定にかかわらず、指定管理者は規則で定める基準に従い利用料金の全部または一部を減免することができる。


 利用料金の返還、第16条、納付された利用料金は返還しない。ただし、指定管理者は次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その全部または一部を返還することができる。


 1号、利用者の責め帰することができない理由により利用ができなかったとき、以後、その他指定管理者がやむを得ない理由があると認めるとき。


 17条、原状回復の義務です。17条、利用者は地域振興拠点施設の利用を終了したとき、または第13条の規定により、利用できなくなったとき。これは利用の許可の取り消しに当たります。ときは直ちに原状に回復しなければならない。


 損害賠償、第18条、故意または過失により、施設及び設備を棄損し、または滅失したものはこれによって生じた損害を補償しなければならない。ただし、村長が特別な事情があると認めるときは損害賠償義務の全部または一部を免除することができる。


 19条につきましては、取り消しで村長が管理上特例の使用料を徴収するものでございます。


 指定管理者の指定を取り消した場合等の特例、第19条、法第244条の2第11項の規定により指定管理者の指定を取り消し、または期間を定めて指定管理業務の全部もしくは一部利用料金の収受を含む場合に限る、の停止を命じた場合で、村長が臨機に地域振興拠点施設の管理を行うときに限り、新たに指定管理者を指定し、または当該停止期間が終了するまでの間、村長は規定に掲げる範囲内において、村長が定める使用料を徴収する。


 次のページでございます。


 これ特例の場合で、読みかえ規定をここに記載させていただいております。村長が使用料を徴収する場合には、料金を使用料あるいは指定管理者とありますものは、村長を読みかえをします。そのことについて記載をさせていただいております。ちょっと細かいのでここを省略させていただきます。


 それぞれ9条、10条、12条、13条、14条とありますが、2項の前項の場合においてはというのは、上の段でいきますと、9条は許可です。10条が無許可あるいは制限、12条につきましては特設の許可ですね。13条が取り消し、14条が料金です。及び15条から前条までの規定にこれを準用するということで、それぞれの文言を読みかえるという規定でございます。


 次の条にいきます。


 委任、第20条、この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。これにつきましては自治法上の規定がございますので、権利義務の内容にかかわる事項についてはおおむね原則直接条例に規定しておりますので、細かな部分につきましては、先ほど村長が申し上げましたとおり規則で別に定めるということになってございます。


 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議、御可決いただきますよお願いいたします。


○議長(廣尾正男君)


 説明が終わりました。


 これから質疑を行います。質疑ありませんか。


 「齋藤和憲議員」


○3番(齋藤和憲君)


 この指定管理者と道の駅の社長との関係ちょっと教えていただきたいんですが。南山城村の社長と、この指定管理者はどのような関係になるのか、教えていただきたいんですけど。


○議長(廣尾正男君)


 「総務課長」


○総務課長(山本隆弘君)


 この条例の制定のところの第5条のところに記載してございますが、村長が指定するものというのが、5条の3行目にございます。この施設について、管理を村長が指定するものに行わせると。指定管理者になるのが株式会社と想定しています。村が指定管理者に管理をさせるということになります。株式会社のほうに、よろしいですか。ちょっと違ってますか。


○議長(廣尾正男君)


 「齋藤和憲議員」


○3番(齋藤和憲君)


 もう一度済みません。もう一度、中説明してください。聞き取れなかったので。


○議長(廣尾正男君)


 「総務課長」


○総務課長(山本隆弘君)


 株式会社につきましては、株式会社南山城に村のほうが出資をしてございます。3,000万ですね。その出資した法人格を持ったところに公募に寄らないで、指定管理者として指定をすることができるいうのがこの設置条例の5条のところに書かれてる。ですので、村が設置した施設を管理をするのは株式会社南山城ですよということを規定しています。その株式会社の社長がそこの責任者ですので、責任者と村との指定管理協定を本日この条例に基づいて締結するということになります。


○議長(廣尾正男君)


 「齋藤和憲議員」


○3番(齋藤和憲君)


 ということは要するに指定管理者が社長であるということで捉えたらいいんですか。


 それでしたらね、このさっき19条法第244条の2項でですね、読みますと著しく指定管理者が前項の指示に従ってない場合は、その指定管理者による管理を継続する、それを取りやめることができると、いうこと要するに指定管理者を村長はかえることができるということでうたっているんですよね、この内容は。ということは、しかし社長は民間ですよね、民間の社長をそういう指定管理者と外すということは、社長ではないということを行政が言っているようなもんですから、そこは問題ないんですか。


○議長(廣尾正男君)


 「総務課長」


○総務課長(山本隆弘君)


 指定管理者として法人格を持った株式会社南山城が指定管理者となるわけですので、株式会社の中の組織運営に関するところまで村が言うものでありませんので、法人に対して公的機関が管理を行っているということで、指定管理協定が結ばれるということでございます。


○議長(廣尾正男君)


 「齋藤和憲議員」


○3番(齋藤和憲君)


 会社が指定管理なんですか、これ指定管理者いうのはものですよね。ものいうた人ですよね。それが何で株式会社という会社になるのか、ちょっと最後に質問ですが教えてほしいんですが。


○議長(廣尾正男君)


 「総務課長」


○総務課長(山本隆弘君)


 村が出資しておりますので、公的な施設を管理するところで、出資した株式会社に指定管理をさせるということになります。ものとか、人ではなくて、そういう法人格を持ったところに出資した法人格を持ったところに指定管理をする。設置は公的なところが行いますけれども、管理運営に至るところにつきましては、各条項に書かれている施設の管理は指定管理者が行うということになります。


 繰り返しですけどもよろしいでしょうか。


○議長(廣尾正男君)


 ほかに質疑ありませんか。


 「?谷契次議員」


○9番(?谷契次君)


 1点だけでありますが、第14条の第1項でですね、利用料金が定めておられまして。第15条のね、第1条しかないですけど、前条第1項の規定にかかわらず指定管理者は規則で定める基準に従い利用料の全部または一部減免することができると書いてあります。そしてまた14条の第3項では、利用料金は規則に定める額の範囲内において指定管理者が村長の承認を受けて定めるとこのように書いております。


 そうすれば、この第15条の指定管理者が減免するほうと、その優越性と言いましたね、どちらが先行するのかというのがややわかりづらくなっているんですけども、その辺はどのように解釈していくのかなと思います。


 例えば、減免するときには当然村で定めた規則は当然つくられますでしょうけども、それが優先するようにしとかないと指定管理者が自分の判断で、組織の判断で減免することになってしまうとそれが優先事項になってしまわないかなという心配もするんですけど、その辺の扱い方はどのように考えておられるんでしょう。


○議長(廣尾正男君)


 「総務課長」


○総務課長(山本隆弘君)


 14条ではですね、今、?谷議員おっしゃったとおり、指定管理者に納付するべき利用料金について記載でございます。3項につきましては規則に定める額の範囲内において指定管理者が村長の承認を受けて定めるということになってございますが、これは議員おっしゃるとおり規則で定めることが公的なところの優位性だと思います。


 それで、15条の文言につきましては、指定管理者が減免できる範囲というのは、規則で定める基準に従ったものですよということで、その大きなもとの額を決めるのは公的なところで、村が決めて、減免については全部一部を減免する場合は村の規則で定める基準に従っていただきます。いうことで判断をしていただくということになっております。


○議長(廣尾正男君)


 「?谷契次議員」


○9番(?谷契次君)


 それじゃあ優先権というか、優越権というか、それは村長にあるということでよろしいですね。おっしゃっていただく。確認させていただきました。


 以上です。


○議長(廣尾正男君)


 「奥森由治議員」


○6番(奥森由治君)


 今の同じく利用料金の14条の3項、利用料金は規則に定める額の範囲内において指定管理者が村長の承認を受けて定めるという規定があるいうこと。規則で利用料金が決まると、その額の範囲内において指定管理者が村長の承認を受けたら、変えられるというふうに読んじゃったんですけども、これこの額の範囲内においてというところの説明をいただけますか。


○議長(廣尾正男君)


 「総務課長」


○総務課長(山本隆弘君)


 詳細はですね、利用料金を大枠で14条で決めて、その範囲内において村長に承認を受けていただくと、指定管理者が。その中で料金改定は、改定をする場合は承認を受けなければいけないという文言で読みかえていただいたらどうかなと考えています。


 範囲内での増減ですね。例えばですね、利用者に規則で1,000円と定まっている範囲の利用料金について、指定管理者が村長の承認を受けて例えば950円にするであるとか、そういった形で冒頭にありましたけれども、利用の促進を図るであるとか、活性化のためにそういったほうがより望ましい運営ができるという場合は村長の承認を受けていただくという形になろうかと思います。


○議長(廣尾正男君)


 「奥森由治議員」


○6番(奥森由治君)


 確認です。例を言いますと、加工場ありますと、料金1,000円ですと、1日借りたら1,000円ですと、そやけど村のそういう特産品の加工開発をするねんやったら、指定管理者が500円でよろしいわということを村長にさえ、届けして承認をもろておれば加工グループに対しては500円の料金で済むという理解でええとか。


○議長(廣尾正男君)


 「総務課長」


○総務課長(山本隆弘君)


 要するに、14条で定めてる仮の金額が1,000円だといたしますと、1,000円以内と、1,000円を超えない範囲内で村長の承認を受けて定めると、減額ができるという次の条項の15条になってくるかと思うんですけども、そういった運用ができるということをここで記載しているということでございます。


○議長(廣尾正男君)


 「奥森由治議員」


○6番(奥森由治君)


 それやったら、ここでやで、いうたら利用料金の減免というとこあえてまたうとてるわな。減免することができるわけやな。


 それともう1つ、料金改定の際ってさっき総務課長が答弁されたけども、料金改定されれば規則か何かで料金を変えなあかんと思うんですけども、指定管理者自体が1,000円のやつ800円いうとこ1,200円するとかいうことを、範囲内やさけい900円とか800円ということを指定管理者が勝手にできると、勝手にできるいうたら、村長の許可を得たらできるという理解になるのか、再度。


○議長(廣尾正男君)


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 一応、行政で決める規定というのは枠を決めます。これ以上、高しんときやというような規定で決めていること。一番心配するのは1,000円と決めてるのに2,000円とったり、3,000円とったり、設けるために高とるということはできひんよと。その内でおさまって、実際に加工施設を使うのにこの金額で一番、村は一定金額決めるけども、実際に利用をするのはこれぐらいが適当やでというのを決めていこうということになりますね。


 そのときには村と相談して、これぐらいに決めたいけど、どうかということを決めて了解をもうた中で利用料金を決めていこうということですんで。村が規定で決めてる金額というのは漠然と大きな金額で決めていってると思います。それやったら高過ぎてよう使わんというとこもあるかもわかりませんので、それは使い勝手と、使う内容とうまくバランスをとりながら、実際これから金額を決めていくということになりますので、そのある幅、幅を今ここで言うてるということなので、決めたからこれだけとらんなんということなってしまうと、ちょっとまたかげん悪い問題があるかなというふうに思います。御理解いただけると思います。


○議長(廣尾正男君)


 「奥森由治議員」


○6番(奥森由治君)


 減免、15条には指定管理者は規定に定める基準に従い利用料の全部または一部を減免することができるってはっきりうとっとるわけですね。指定管理者は、指定管理者のいうたら思いというか、指定管理者として減免できるわけだな。その14条3項はやで、それとは別に村長の許可をもうて、まだ規則の定める範囲内でまだ下げられると、村長の許可は要るねん。ここは許可が要って、いうたら値下げできて、それで15条は勝手に減免できるねんな。規定で定める範囲に従いやけども、指定管理者として減免をできるねんし、こっちは村長の許可を得て下げられることができるねん。これどっちが優位か、どう理解したええのか。再度、これで終わります。


○議長(廣尾正男君)


 「副村長 山村幸裕君」


○副村長(山村幸裕君)


 この設置管理条例につきましては、先に南山城村自然の家、これが最初に指定管理者というの第1号でやったわけですけど、世間の情勢と同じような取り決めを模範にしてつくっておりまして、今回道の駅につきましても、その事例にのっとってつくっております。


 まず第一に直営であれば細かな利用料あるいは減免の規定、これは当然条例規則村の決めで幾ら、そしてこういうときは減免できると、ここまでやります。指定管理を選ぶということはノウハウは村にはない、企業、いわゆる法人格にこれを委ねて任せるというのが指定管理の趣旨でございます。設置は行政、公の施設で設置しますが、運営は業者に任せると、これが指定管理者制度の内容になっておりますので、村ができる、規定するのは枠組みとして範囲内をまず明記し、その範囲内を逸脱するような内容になったら困るので、これが条例規則等で決めさせていただきますよと。


 ただし、今度は指定管理者を受けた方につきましては、自由度をやはり優先させなければならない営利を目的にしてもらわなくてはならない内容ありますので、この範囲内を超えない中でこの会議室の利用料金は何ぼにする、あるいはここの細かい話でしたら、自販機の設置についてはどれの料金をとると、それをもっと細かく言えば、うどん1杯何百円やというようなことは、指定管理者の企業がそれぞれの自由度の中で決めていいよという内容になっておりますので、条例の中には規則には委ねますけど、規則で料金をとにかく普通一般常識的な範囲内での制限を村としては設けたいと、これは1,000円以内であるとか、1万円以内であるとか、そういう規定をすると、その中で料金は自分とこで経費、換算して、その範囲内で指定管理者が決めると。


 次に、減免についても同じく、減免についても総枠ではこういった公序、良俗あるいは公的な内容に反しない内容につきましては、大枠として減免は規則設けておきますよと、それ以外についてはまだ自分とこの努力の内容によって、それ以上のもんを減免したいというときには、伺いとしては村長を伺い立てますけど、その辺の範囲内で減免のことも決められるよと、そういう形の二段構えの公で決める枠の条例規則と、それから、指定管理者が今度また協定というのをつくりますから、村と協定書を締結することになりますので、1年の自然の家の例をいきますと、1年の協定書と3年の長期の協定書というのはつくりますので、また今度は協定書の中で細かい取り決めを法人、株式会社と村との中で詰めていく予定しておりますので、そういう形で条例と規則については総額範囲内という設定やということで御理解いただきたいと思う。


 余り、条例とか、そういうものはたびたび変えるもんではございませんので、だから枠組みとしての中であと規則等で変更があればこれは村も変える。規則というのは村の規定でございますので、村が変えていかなければならないと。


 あとはその範囲の中で指定業者がその料金設定を経営が苦しければ範囲のぎりぎりまでやるでしょうし、もうちょっと安くしようという努力するんやったらその範囲の中で指定料金を下げていくというようなことは、指定管理者の自由度に任せるとこういう内容です。


○議長(廣尾正男君)


 ほかに。


 「北  猛議員」


○8番(北 猛君)


 ちょっとだけお聞きします。先ほど、専売品の販売とおっしゃいました。専売品というのは許可が三月ほどかかるからということ、それより先の話をちょっと聞かせていただきたいと思います。


 うちの村にはお酒と言えばね、つくってる醸造しているところはないなと。いうことはどっかから持ってくるんやなという話になれば施設の8番の村民百貨店で売られるのかなということなんですが、ただし、ここの3番のとこに飲食施設とあります。飲食施設というのは当然、飲む、食べるですわね、そしたらそこへ持っていってお酒を食堂では飲んでもええのか、悪いのかなと、これ原則的な話みたいなんですが、そこら辺はきちっとしたもん持ってはるんでしょうか。


 そして、特にたばこですね、これをうちらの村、たばこは村内で買いましょうということで、私が入ったときには千何ぼ税収があったもんが今ごろ五、六百になっちゃっとると、本当にこれえらいこっちゃなというようなもんやけど、コンビニがあればそこで売るだろうけども、私は心配するのは、村内の中にはですね、たばこ屋さんと言われるものが五、六軒あると思うんですよ確か、あるかないか知らんけど、それらの人らとの話し合いはある程度されたほうがいいんじゃないかなと思います。提案でっせ、せいとは言うてませんで。


 それと、先ほどから利用料のことについてお聞かせ願いたいんやけど、この1から11番までの間の中でね、何がこれ問題になってるんやいうたら、会議室ぐらいですか、これ使うのって。加工場、あっちこっちにありますわね。婦人の家にもあるし、高尾にもあるし、またそこにもあるけど、そこを貸してほしいと、いうことかな。何を加工するんのかちょっと答えて、それを出したもんを出すんかなという話ね。


 それとあと、村民百貨店ですけども、百貨店と名がつけば、何でも売れますわね、これの経営なんですが、ジャスコとかやったら、衣料品も売るし、というのは1つのスペースを借りてるわけですね。それからファーストフードなんかでもありますわね、百貨店の中に、そんななったら食料品もあるやろうし、結局スペースを貸すんですか、それとも一切合切全部を株式会社南山城に任せるもんかなという話がちょっとしたい。


 3点をわけのわからない話してますけども、それをちょっともめやんようにちょっとやりますよぐらいは言うとっていいんちゃうかなと思うのまず1点。


 そして、絶対一切ね、食堂では飲ますか、飲ませへんのかということになってくればね、わしらでも議会お帰りにちょっと行って一杯飲めるいうことになります。そこら辺がどうやろなというのが、はっきり線を切ったほうがええと思います。利用料減免するということを書いてはりますけども、私らよう村の村民グラウンド、あそこをお借りするのにきちっとした使用料があります。電気つけたらえらい高いねやけど、一般でいけばあれやけど、そこら辺のきちっとした仕分けやね、いうたら意味わかりますやろ、はっきりそれを仕分けせなあかんよという意見ですわ、何でもかんでも借りたるではないもんね、ちょっとわからんことあるということ、できたら答えていただい。


○議長(廣尾正男君)


 「副村長 山村幸裕君」


○副村長(山村幸裕君)


 ちょっと質問の回答、前後になるかもわかりませんけど、まず1点目の先ほどの流れの関連もあるんですけど、14条で利用料金とるときには村長の承認を受けやんなんのに15条で減免するときには、村長の承認は要らんのかと、私はそういうふうに解釈したんですけど、全くそのとおりなんです。いわゆる金とるときは行政の公の施設ですので、高い料金設定を勝手にされたんでは、これはやはり管理上問題ありますから相談を受けますよと、公の施設ですから。しかし、減免についてはあなた方が、株式会社が自腹を切るということになりますので、まけるというんやったらまけてもろて結構ですと。


 といいますのは、お金は一切役場にも入りませんので、全て経営は指定管理者が経営するということになりますので、利用料であれ、食べ物代であれ、それは自分とこで経費をとって運営するというのがこの指定管理者の内容で、民間が努力で減免するということやったら減免してもろたら住民は助かりますし、高いやつをとられてしまうとこれはやはり問題ありますから、そういう意味で料金をとるときには、村長に伺い立てます。しかし、まけるときにはうちに相談する必要はございませんというこの指定があるということ。


 これが、利用料金の結局は、経営は株式会社が運営するということで、いうたら公設民営という形をとるという形ですので、そういう指定になっていると。


 北議員、いろいろ質問されましたが、詳しくのメニューとか、その中で飲酒等の内容ができるか、できへんかという詰めは現在のところまだしておりませんので、今ちょっと明確な回答はできかねますが、この条例が必要やということは、その許可を得るということで酒類の販売はするということは決まっているんですが、これがレストランのメニューに入るのか、外で、村民百貨店で売るためだけの許可なのかというのは、まだ詰め合わせこれから行政と協議する内容になっております。


 あと村民百貨店につきましては、いろいろ論議を呼んで最終的には民間のコンビニの導入は避けたという方針をとりましたので、村民百貨店という形でコンビニ機能に住民にとって利便性のある分野はできるだけ入れたいということで、今、仕入れ先を模索をしております。そのうちに1つに生協もありますよと、以前答えられたと思いますが、だから、日用雑貨物販品で24時間ではございませんので、予定としては9時、10時の閉店を予定しておりますので、それまでに販売ができる内容を仕入れてくるという予定で今進めている段階です。私のほうは、今ちょっと漏れたかもわかりませんけど。


○議長(廣尾正男君)


 「北  猛議員」


○8番(北 猛君)


 これ10、20条ですか、必要な事項ですね、規則で定めるということで、まだ規則までいってないということなので、私は原則としてね、専売品を売るのにやっぱり皆さんの御協力をいただかんなんから、確か村の中に6件か7件ある酒屋、たばこ屋、そういう話もしといてくださいよという話をしているだけで、こうせいと言っておりません。そういうことを聞いてます。


 そして、先ほど15条の辺でね、減免することができるとあるんですが、ダムのグラウンドでもいろいろあったんですが、結局、野球連盟であればね、野球連盟の大会をしますというときはただだったんです。ところが私、メッツという監督をしておりました、そこで使わせていただくときは当然お金を払っていたということになるんですが、ここらのすみ分けを、細則というんですか、あれできちっと決めといたらんことには、初めが大事やと思うんで、きちっとやったってください。


 以上です。


○議長(廣尾正男君)


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 前にあっこで、月ヶ瀬レストランがあったときに、たばこの自販機があったり、そうしてたんです。でもそれはですね、権利を村が買ってますので、そこのたばこの件については、次売りたいから、今口さんにも保障中に含んでますよということで、買うてきてます。


 ですから、近隣のたばこ業者については、新規にとらないかんけども、直接とろうとしてます。


 お酒についてはですね、どうするかまだ要するに株式会社と詰めておりませんので、レストラン行ってビール飲みたいなという人も中にあるんかな。それが果たしてええのか、悪いのかという問題もあるわけですんで、ここはちょっと詰めていかないとこれからどういう営業形態にするのかわかりませんので、詰めていきたいというふうに思ってます。


 もう1点、減免という問題があって、その会議室で地域の人らが会議をするというときには会議はあんまり一定基準ありますという話になりますけども、生産者が一遍そこでミーティングをしたいって、道の駅に出してる、要するに業者がよってここで会議をしたいというときに、会議費、費用をとるということになりますと、ちょっと経営者としてはそれはできひんなというのがあって、そういうとこら辺の自由度は会社に任せたい、あるいはまたふれあい交流広場というのがあって、そこにテントを立ててイベントでもしようかというようなときには、普通の催しのときには一定とるよという話しますけれども、自分とこがそこでイベントしたいというときに、テント立てたいという、来てくださいと言うてんのに金とるというのはなかなかしんどいもんがあるので、半分にするのか、全部ただにするのかというのは自由度はその目的によって自由度をしたということですんで、ちょっとその減免については御理解をいただきたいなと思う。


○議長(廣尾正男君)


 ほかに質疑ありますか。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(廣尾正男君)


 それでは、質疑の途中でございますが、休憩に入ります。


             (休憩12:00〜12:59)


○議長(廣尾正男君)


 休憩前に引き続き会議を再開します。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(廣尾正男君)


 「梅本章一議員」


○7番(梅本章一君)


 条例の中身とは少しちょっと違うんですけども、先ほど村長、時間のですね、営業時間の話をされたので、その辺について9時から10時までということで、延長されることはいいんですけども、その辺についてもう少し説明をよろしくお願いします。


○議長(廣尾正男君)


 「副村長 山村幸裕君」


○副村長(山村幸裕君)


 私、先ほど北議員の答弁でちょっとややこしい言い方をしてしまいましたが、現在、今株式会社で考えております営業時間につきましては、村民百貨店を除く分野につきましては9時から6時の予定で考えておりまして、村民百貨店部門につきましては、いわゆるコンビニ機能の内容ということの村民百貨店の位置づけで営業する予定しておりますので、それよりも約2時間延長して、8時ぐらいの営業時間で今設定を考えております。


○議長(廣尾正男君)


 ほかに質疑ありませんか。


 「?谷契次議員」


○9番(?谷契次君)


 先ほど、私が質問しました件で、その後、質問に立たれた奥森議員とは答弁の内容が不一致しております。その辺を整理していただきたいと思います。


 私の質問に対しては、村の決めるものが優先するというふうにおっしゃったんですが、その後、奥森議員については、指定管理者のほうが優先するとおっしゃっておられますので、その点を整理をしていただきたい。


 それと2点目については、例えば道の駅で販売、加工される方はその施設を利用されるでしょうし、安く減免して多くの品物つくることができますが、できると思いますが、例えば、今直売所で販売されている方は、存続されるとこういうようにも聞いております。その中でその判断が一管理者の判断で減免また減免を断るということが生じてまいるかと思います。その辺を整理をお願いしたいと思うんですが、答弁お願いします。


○議長(廣尾正男君)


 今、?谷議員から質問ありました14条と15条の件について、答弁願います。


 「副村長 山村幸裕君」


○副村長(山村幸裕君)


 まず1点目に、詳細につきまして、現段階では株式会社、いわゆる指定管理予定者とのすり合わせはまだできておりません。


 施設の管理運営体制、あるいはその利用体制について、これから各担当課との株式会社のすり合わせをする予定になっております。大まかな内容についての詳細は次の12月議会には御提示できるかなというふうに考えております。


 今、ハード事業、建物を先行して進めておりまして、ソフト事業につきましては株式会社は株式会社の中での運営体制を整えつつあるわけなんですが、まず、これから早急に行政とそして指定管理者、株式会社の取り決めをいずれ協定を、指定管理者の協定を結びますので、その協定内容についての取り決めを1つずつつくっていかなければなりません。これは最終的には3月議会までの内容になってまいりますが、その中で上物がはちはち中身が見えてきた中で、その加工場の利用度、利用範囲、これをどこまで広げられるか、一般的に貸し出しまで可能なのか、いや道の駅につきましては、やはり道の駅の優先の利用度にとどめるのかというような議論を会議室、加工場ともしていかなければならないと思います。


 だから、一般的に全て平等にみんなに貸し出せますよというとこにいくのか、どうかはちょっと今のところ未定でございますので、その辺の詳細の詰めはこれからさせていただくということで、次回に回答はさせていただきたいと。


 ただ、設置管理条例につきましては、公設民営という形をとりますので、補助事業によりまして公でその建物等、中身まで整備することになっておりますので、まず、設置は行政でするけれど、後の使い方、運営こういうことにつきましては、指定管理者のほうへ委ねるという方針をとろうと思ってますので、その中で行政的にやはり枠組みというか、住民の利用度にやはり供するような内容にしてもらわなければならないという範囲は条例規則で定めていきたいという考えでの利用料のとり方、あるいは減免の内容になってまいりますので、大枠としての減免内容的に利用料も減免内容も行政が範囲を決めますが、その詳細の最後の決定権については指定管理者が判断して取り決めをするというような形をとりたいと考えております。


 十分な答弁かどうかわかりませんが、以上でございます。


○議長(廣尾正男君)


 「?谷契次議員」


○9番(?谷契次君)


 これから決められるということはわかりますけども、わかるというか、やむを得ないのかなという判断しますねんけどね、答弁が不一致していることについての整理をお願いしたいということを言っているんです。集中するのは指定させていただいているのは、その質問です。その点についての答弁をお願いします。


 経過なり、そういった今後の予定なんかは結構です。今、この議場で行われた答弁の不一致に対しての質問をさせていただいております。


○議長(廣尾正男君)


 「副村長 山村幸裕君」


○副村長(山村幸裕君)


 答弁につきましては、優先という形は当然行政の役場の公共施設でございますので、村のほうで優先をいたします。その範囲内において、確認をしながら株式会社が運営するという形をとります。


○議長(廣尾正男君)


 「?谷契次議員」


○9番(?谷契次君)


 それではね、文言には入ってないけれども、指定管理者は規則に定める基準に従い、村長の承認とか、そういったものを得て全部または一部を免除するように理解していいんですね。先ほどの副村長の答弁であれば。確認しておきます。


○議長(廣尾正男君)


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 基本的には、副村長が答えたとおり、条例で定めている規則等については村が決めます。利用するほうの利用度を高める意味でも村長の承認を得た中で、実態に合うように変えることができるということにしておるんで、自由にしなさいということではないということでありますんで、基本的には行政の建物ですから、そこできちっと条例で決めていくと。あと使い勝手がいいようにしたいというときには話をもろて了解をした上で、それならそこまでしようかという話をさせて、いうことでございます。


○議長(廣尾正男君)


 ほかに質疑ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(廣尾正男君)


 「質疑なし」と認めます。これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。討論ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(廣尾正男君)


 「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。


 これから、議案第45号を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本件は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                  (賛成者起立)


○議長(廣尾正男君)


 「起立全員」です。したがって、議案第45号「ふれあい交流拠点施設の設置及び管理に関する条例の制定の件」は、原案のとおり可決されました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――





                ◎日程第13 発議第1号





○議長(廣尾正男君)


 日程第13、発議第1号「北陸新幹線京都府南部ルートに関する意見書」を議題とします。


 本件について、提出者の説明を求めます。


 「吉岡克弘議員」


○5番(吉岡克弘君)


 それでは、発議第1号でございますけれども、ちょっと済みません、訂正をよろしくお願いしたいと思います。申しわけございません。小さい脱字なんですけども、後ろの提出先の内閣官房長官の菅さんの「菅」という字がくさがんむりです。ちょっと済みませんけども、訂正よろしくお願いします。失礼します、済みません。


 それでは、発議第1号、平成28年9月15日提出でございます。


 南山城村議会議長廣尾正男様。


 提出者、吉岡克弘。賛成者、北久保浩司、中崎雅紀、梅本章一、北  猛、?谷契次、各議員。


 北陸新幹線京都府南部ルートに関する意見書。


 上記意見書を別紙のとおり、会議規則第14条第1項及び第2項の規定により提出します。


 北陸新幹線京都府南部ルートに関する意見書。


 整備新幹線の建設は、国内の地域間交流圏を著しく拡大させ、沿線地域の産業、経済の発展等の地域活性化に大きく寄与するだけでなく、我が国の経済全体の活性化や国土の均衡ある発展を図る国家プロジェクトである。


 その中でも北陸新幹線は、大規模災害時においては東海道新幹線の代替補完機能を有するとともに日本海側国土軸の形成に必要不可欠なものである。敦賀、大阪間のルートについては、本年4月27日に与党北陸新幹線敦賀大阪間整備検討委員会において、小浜、舞鶴、京都ルート、小浜、京都ルート、米原ルートの3案が選定され、加えて京都、大阪間については関西文化学術研究都市付近を経由するルートについても参考として調査されることとなり、現在、国においてルート選定に向けた調査が今年度秋ごろに取りまとめることとして、実施されており、その結果をもとに政府がルート決定をすることとなっている。


 とりわけ、京都、大阪間については、関西文化学術研究都市付近を経由することで、国家プロジェクトである関西文化学術研究都市の整備を大きく推進させ、我が国の科学技術等の発展に大きく寄与するとともに、京都南部地域の開発、地域活性化などに大きな効果をもたらすものと考える。


 ついては、北陸新幹線敦賀、京都間は、小浜、舞鶴ルート、そして京都、大阪間は関西文化学術研究都市付近を経由するルートを選定し、全線整備を早期に実現されるよう強く求める。


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。


 平成28年9月27日、京都府相楽郡南山城村議会。


 届け出先、内閣総理大臣安倍晋三殿、財務大臣麻生太郎殿、総務大臣高市早苗殿、国土交通大臣石井啓一殿、内閣官房長官菅 義偉殿、地方創生担当大臣山本幸三殿。


 以上でございます。


 質問、ほかにつきましては自席でお願いしたいと思います。


○議長(廣尾正男君)


 説明が終わりました。


 これから質疑を行います。質疑ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(廣尾正男君)


 「質疑なし」と認めます。これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。討論ありませんか。


 「齋藤和憲議員」


○3番(齋藤和憲君)


 この新幹線の件ですが、私はこの新幹線を通ることによって、在来線、特に京都奈良線とかですね、また京都線とかいろいろ今までの状況見たら少なくなっていくのが見えてます。その中でやはりこれをするよりもまたこういうほうにお金かけるよりも、まだ村のほうのですね、例えば田山の道路整備したりですね、またそういうふうに住民の立場でやれる予算を優先的にしたほうがいいんじゃないかなと思いますので、基本的にはこの件に対しては、反対をいたしたいと思います。


○議長(廣尾正男君)


 次に、原案に賛成者の発言を許します。


 「北久保浩司議員」


○2番(北久保浩司君)


 これは南部地域に発展に欠かせない取り組みだと考えてますんで、そういった観点からも賛成討論といたします。


○議長(廣尾正男君)


 ほかに。


 「鈴木かほる議員」


○4番(鈴木かほる君)


 反対の立場で発言します。


 今、本当に定住自立圏もそうなんですけど、国の動き方、見ていますと中央に大きな大きな額のお金を使って大きなオリンピックに見るようなそういうお金の使い方しています。このJR関係も一緒です。しかもそれはJRのお金でやるんじゃなくて、それに地方の京都府とか、国とかのお金も使い込もうとしています。


 端的に見まして例えば地方の在来線はどんどん切り捨てられていっています。加茂駅もそうでした。加茂駅の人員も減らされる。一方では関西線そのものが廃止になって、バスになるんじゃないかというふうな話もうわさされているような状態です。やっぱり地方の誰もが使えるような交通網をきちっとすることが大事だと思います。


 だから、こんな巨額なお金を使うルートには反対です。特に、舞鶴なんていうのは地図で見たときに何でわざわざ金沢から来るのに舞鶴まで回ってこなあかんのかと私は思います。舞鶴ルート、私は特に問題があると思います。


○議長(廣尾正男君)


 賛成者の発言を許します。


 「中崎雅紀議員」


○1番(中崎雅紀君)


 今北陸新幹線のほうは開通金沢までしておりますけども、京都府の舞鶴を通ることによって、京都の北部地域の活性化、地方創生という観点からも京都舞鶴を通っていただいて、京都の舞鶴から京都を通って関東へ向けて、その途中で関西文化学術研究都市付近を通るということは、関西全体の発展にとって必要な計画ですし、関西から東京へ行くときについても東海道がふさがってしまったときに、北陸ルートから抜けるという国土の安全保障上の問題解決する上でも必要なものということになって、府として進めるべき計画であると考えますので、賛成討論させていただきます。


○議長(廣尾正男君)


 これで討論を終わります。


 これから、発議第1号を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本件は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                  (賛成者起立)


○議長(廣尾正男君)


 「起立多数」です。したがって、発議第1号「北陸新幹線京都府南部ルートに関する意見書」は、原案のとおり可決されました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――





                ◎日程第14 請願第2号





○議長(廣尾正男君)


 日程第14、請願第2号「月ヶ瀬ニュータウン下水道処理施設の村移管に向けた請願書」を議題とします。


 本件は、土木経済常任委員会に審査を付託しました。付託事件の審査結果について委員長の報告を求めます。土木経済常任委員会委員長。


 「奥森由治議員」


○6番(奥森由治君)


 それでは、付託されました件につきまして、28年7月20日、委員会を開催し請願第2号、月ヶ瀬ニュータウン下水道処理施設の村移管に向けた請願の取り扱いについて協議をいたしました。


 1つ、移管に向けた行政と自治会下水道対策委員会との定例会議の設定。


 2つ目に、行政と事業者のニュータウン開発に関する協定書一式の開示についてであります。村長の出席を求め、協議をいたしました結果、村長は大倉建設等も協議をいたしておりますし、また請願事項の自治会下水道対策委員会との協議及び協定書の会議について、了解をされましたので、委員会といたしましては全員で請願事項について、趣旨採択することを決定いたしました。


 以上のとおり報告を終わります。


○議長(廣尾正男君)


 委員長報告は終わりました。


 これから、委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。


 「鈴木かほる議員」


○4番(鈴木かほる君)


 話し合いの対象は、大倉ということですが、大倉既に手を引いているという話も聞いているんですが、その辺はきちっと大倉が対応してくれるというふうになっているんですか。


○議長(廣尾正男君)


 委員長。


 「奥森由治議員」


○6番(奥森由治君)


 村長との協議の結果、村長が大倉と協議をされた中では、大倉建設が健全として経営をされておりますし、大倉建設の協定書どおり責任において管理するということをお聞きいたしております。


○議長(廣尾正男君)


 ほかにありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(廣尾正男君)


 「質疑なし」と認めます。これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。討論ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(廣尾正男君)


 「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。


 これから、請願第2号を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本件について、委員長の報告は趣旨採択であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                  (賛成者起立)


○議長(廣尾正男君)


 「起立全員」です。したがって、請願第2号「月ヶ瀬ニュータウン下水道処理施設の村移管に向けた請願書」は、委員長の報告のとおり趣旨採択とすることに決定しました。


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                 ◎日程第15 諸報告





○議長(廣尾正男君)


 日程第15、「諸報告」を行います。


 初めに、総務厚生常任委員会の報告を求めます。


 「梅本章一議員」


○7番(梅本章一君)


 それでは、総務委員会の報告をさせていただきます。


 まず、7月20日に行われました総務委員会で行政より報告を受けましたので、報告させていただきます。


 今後の高齢者の取り組みは、さまざまな意見がある。養豚場は思うようにいかず苦労しているところでありますが、諦めず並行して進めてほしいとの意見を聞いております。


 村としてどんな施設をつくるか、委員会と一緒に考えていってもらいたいということでありました。


 29年、包括支援システム対策として、もう一度どういったものが必要か早急に考えていきたいと。調べた中では、長野県に村とよく似た面積に1,900人ほどの人口で、村政状況も村よりも乏しく、合併せず協同組合形式のもともとは社協をベースにして、社協の職員80人でビジネスしながら、介護や在宅を充実している泰阜村がある。一度調査してみたいとの意見を。また、施設の村での施設の候補としては、小学校近くの敷地5,000平米の図面で説明を受ける。


 造成の調査はできていない、水道管は近くまで来ているとのことで、水圧などの調査はできてないので必要である。


 また随時訪問調査で伺っている話では、入所者の余裕が出てきたとの共通での意見を言われております。


 最近での待機者は6人と把握、ショートステイもかなりあいてきている。施設入所者は34人で、きはだ園十数名、わらく8名、山添せせらぎ苑、数人、伊賀の第二梨ノ木園1人、老健山城7人、第2おかなみ1人、とちのきは数人、老健と特養あわせると48人が入所している状況と確認をいたしまして、総務委員会を終了いたしました。


 次に、8月8日、総務委員会を開催いたしました。


 何度か、視察の受け入れ申し立てをしたところ、ようやく10月6日に視察受け入れ申し込みができたとの行政より報告を受ける。高齢者協同組合で自分の村は自分で守るといった形をとっている。介護保険にしても賄えないから村が補填するということを行っており、要支援高齢者福祉にならない。介護保険に適用されないような独居老人などを支える。泰阜村のような24時間態勢サポートを人口1,900人の中でできている仕組みを勉強し、5人ほど泊まれるような方向を考えたい。


 議会からは、5人でも100人でも泊まるとなると24時間態勢はかなり人手が要る、高くもつく。行政からは1,900人の中でできている。村から社協に出している金額が三千数百万でいけていると聞いているので話を聞きたい。議会と行政で10月6日、長野県泰阜村に視察することが決まりました。


 それから、9月19日、総務委員会を開催しました。


 日程は、定住自立圏の締結の件を調査、協議。


 そして、2点目、その後の10月6日の長野県泰阜村視察の件の説明を行政より受けました。


 1、泰阜村役場で高齢者、障害者福祉全般について。


 2、泰阜村社会福祉協議会組織体制、特別養護老人ホーム、吸収合併の経緯。


 3、高齢者福祉、高齢者共同企業組合の設立の経緯と経過と地域交流センターの運営と課題、高齢者共同住宅の運営と課題ということで、報告を受け総務委員会を終了させていただきました。


 以上で、総務委員会の報告とさせていただきます。


○議長(廣尾正男君)


 続いて、土木経済常任委員会の報告を求めます。


 「奥森由治議員」


○6番(奥森由治君)


 それでは、6月28日に開催をいたしました、土木経済常任委員会の結果について御報告をいたします。


 調査事項といたしましては、平成28年度の道路改良の予定現場を視察をいたしました。その中で特に急遽大河原多羅尾線の6月22日から23日の梅雨前線豪雨による被災通行どめがございましたので、その被災現場の確認をいたしました。


 続いて、月ヶ瀬団地31号線の歩道の現場、次に、法ヶ平尾立石線の道路改良現場でございます。特に、意見といたしましては、予算要求に対して割り当てが30%と少なく工事の進捗が図れていないという意見であります。


 次に、午後から道の駅の事業推進体制について調査をいたしました。総務課は指定管理、公共交通網の検討、税財政課は財源の検討、むらづくり推進課は道の駅を拠点とした村づくり、地域創生総合戦略の実践検討、保健福祉課は高齢者福祉対策買い物弱者対策、産業生活課は生産振興、販路拡大、生産環境整備、ジビエ解体、加工場整備等の検討であります。建設水道課は施設整備担当であります。その中での意見でございます。事業には推進に当たり、全体的におくれているように感じましたし、特に生産振興の取り組みがおくれているように感じられました。


 次に、8月23日に開催をいたしました委員会は、調査企業と調査項目といたしましては地場産品を使った新商品の開発と市場開拓にということについて、株式会社南山城の職員の方々から説明を受けました。


 新商品の開発では、お茶のペットボトルの開発、冷やし抹茶、抹茶おはぎ、郷土料理、食堂メニュー等の開発に積極的に取り組みをされておられました。市場開拓ではアンテナショップ、Aコープ、百貨店等の販売、ネット通販、イベント等の参加を実施していることでありました。


 委員の意見といたしましては村民百貨店の取り組みの状況は、特に開設時間の問題はこの時点では問題になっております。


 観光的な取り組み、または観光商品開発はどうかという意見に対して、株式会社のほうでは茶摘み体験、加工までを実施したが、これは好評でありましたと。


 次に、産業振興の面から道の駅で販売できる野菜等の生産体制につきまして、株式会社のほうでは若い生産者と協議をしているということでありました。


 以上、報告を終わります。


○議長(廣尾正男君)


 以上で、常任委員会の報告を終わります。


 次に、広域連合議会の報告を求めます。


 最初に、京都府後期高齢者医療広域連合議会の報告を求めます。


 「齋藤和憲議員」


○3番(齋藤和憲君)


 京都府後期高齢者医療広域連合議会、平成28年第2回定例会の内容を報告いたします。


 開催日は平成28年8月26日に行われました。内容は、一般質問で5名の方が質問されております。そして議案が2件、承認が1件、認定が2件出されております。その内容を報告いたします。


 まず、議案第12号、平成28年度京都府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)。


 議案13号、京都府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について。


 承認、平成27年度京都府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)の専決処分。


 認定第1号、平成27年度京都府後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算の認定について。


 認定第2号、平成27年度京都府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について。


 結果につきましては、議案については全て可決、承認1件は承認、認定2つに対しては認定がされております。


 以上、報告を終わります。


○議長(廣尾正男君)


 続いて、京都地方税機構議会の報告を求めます。


 「?谷契次議員」


○9番(?谷契次君)


 京都地方税機構議会定例会が平成28年8月6日土曜に開催されましたので、その内容について報告します。


 当日は、午後1時30分より全員協議会が開催され、広域連合長の選出、新任議員の紹介、議事日程等を中西事務局長より説明され、午後2時より本会議の開催でした。なお、開催場所はホテルルビノ京都堀川でございます。


 議事の順序でございますが、一番最初に開会宣告、2番目、日程に入る前に先立ちまして、山崎広域連合長の就任挨拶。


 日程第1は諸報告、1番目に議員の異動報告、再任は1名、新任6名の紹介でございました。


 次に、例月出納検査の結果報告、平成28年1月から5月執行分でございました。


 3番目に、出席要求、理事者の報告でございました。


 4番目として、日程第2は座席指定の件でございました。


 日程第3は、会議録署名議員指名の件。指名者は田中貴由、勢籏毅さんの2議員でございました。


 6番目、日程第4は、会期決定の件、当日の1日限りといたしました。


 7番目として、日程第5は、第1号議案、平成27年度京都地方税機構一般会計歳入歳出決算を認定に付する件について、山崎広域連合長より説明がなされました。歳入予算現額は25億456万7,000円、調定額及び収入額、収入済額は24億1,646万4,173円でございました。歳出予算額は25億456万7,000円、支出済額は24億1,611万3,882円でございました。不用額は、8,845万3,118円となります。


 徴収実績などの内容についてでありますが、税機構に移管されたのは、現年分といたしまして95億4,300万円、滞納繰越分108億5,000万円で総額は203億9,300万でございます。


 一方、収納額につきましては、現年分は68億7,800万円、滞納繰越額は30億9,900万で総額としては99億7,700万円でございます。収納率といたしまして、前年課税率は72.1%、滞納繰越分は28.6%、現年滞納繰越あわせて48%の収納率となっております。これは26年度、47%であったのに対し1.9ポイント上昇しております。ちなみに24年度は43.2%、25年度は45.7%、26年度は47%、27年度、48.9%であることから、着実に成果が向上していることが伺えられます。


 4番目、27年度末における未納額は100億1,600万円、26年度に比べ15億8,500万円の減少となっております。


 次に、滞納処分による収入、これはインターネットによる公売、預貯金の差し押さえなどでございますが、これは合計7億100万円となっております。これは26年度末より比べまして1億7,200万円の減額となっております。


 なお、構成団体の南山城村の負担金といたしましては、444万5,847円となります。26年度の村の負担金は390万2,523円でございました。


 議案の採決の前に日程6は一般質問がございました。4議員でございますが、島野、木津川市、山崎、宇治市、丹野、向日市、小原、長岡京市の4議員でございました。


 次に、日程第7の1号議案についての質疑、討論、採決が行われました。


 質疑は光永、京都府議、討論は反対の立場から光永京都府議、賛成の立場から勢?、与謝野町の議員がされました。採決に入りまして賛成多数で可決されました。


 以上、報告といたします。


○議長(廣尾正男君)


 続いて、相楽東部広域連合議会の報告を求めます。


 「奥森由治議員」


○6番(奥森由治君)


 それでは相楽東部広域連合議会第2回定例会が28年7月7日、和束町議場において開催をされました。


 一般質問では、村の鈴木議員が立たれ、若者の子育ての支援のために誰もが使えるトイレについて、空調設備について質問をされました。


 次に、承認第1号、専決処分の承認を求める件については、平成27年度相楽東部広域連合一般会計補正予算(第3号)を専決は、補助金の確定、入札差金によるもので、歳入歳出それぞれ4,350万4,000円を減額し、歳入歳出予算総額それぞれ8億2,253万5,000円とするもので、全員一致で承認をされました。


 議案第4号については、相楽東部広域連合特別職の職員の非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、行政不服審査会委員、日額6,000円を加えるもので全員一致で可決されました。


 議案第5号につきましては、平成28年度相楽東部広域連合一般会計補正予算(第1号)は、職員の人事異動、テールアルメ裁判資料作成委託等によるもので、歳入歳出それぞれ139万9,000円を追加し、歳入歳出予算総額それぞれ8億2,965万8,000円とするもので、全会一致で可決されました。


 同意案件3号では、相楽東部広域連合監査委員の選任で、本村の廣尾議長が全員一致で同意されました。


 以上、東部広域連合議会の報告とします。


○議長(廣尾正男君)


 以上で、広域連合議会の報告を終わります。


 これで、諸報告を終わります。


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               ◎日程第16 議員派遣の件





○議長(廣尾正男君)


 日程第16 「議員派遣の件」を議題とします。


 お諮りします。


 お手元に配付しておりますように、議員派遣をしたいと思います。御異議ありませんか。


                (「異議なし」の声)


○議長(廣尾正男君)


 「異議なし」と認めます。


 したがって、会議規則第129条の規定よる議員派遣とすることに決定しました。


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              ◎日程第17 閉会中の継続審査





○議長(廣尾正男君)


 日程第17 「委員会の閉会中の継続審査(調査)の件」を議題とします。


 各常任委員長及び議会運営委員長、広報委員長から目下委員会において審査調査中の事件について、会議規則第75条の規定によって、お手元に配付しました申出書のとおり閉会中の継続審査(調査)の申し出があります。


 お諮りします。


 委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査(調査)とすることに御異議ありませんか。


                (「異議なし」の声)


○議長(廣尾正男君)


 「異議なし」と認めます。


 したがって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査(調査)とすることに決定しました。


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○議長(廣尾正男君)


 お諮りします。


 本定例会の会議に付された事件は全て終了しました。したがって、会議規則第7条の規定によって、本日で閉会したいと思います。御異議ありませんか。


                (「異議なし」の声)


○議長(廣尾正男君)


 「異議なし」と認めます。


 したがって、本定例会は本日で閉会することに決定しました。


 これで、本日の会議を閉じます。


 平成28年第3回南山城村議会定例会を閉会します。皆様、御苦労さまでした。


                (閉会 13:46)