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京都府 南山城村

平成28年第 3回定例会(第2日 9月13日)




平成28年第 3回定例会(第2日 9月13日)





 



     平成28年第3回南山城村議会定例会会議録





      (平成28年9月9日〜平成28年9月30日 会期22日間)


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            議  事  日  程  (第2号)


                      平成28年9月13日午前9時56分開議


第1 報告第9号 「平成27年度城南土地開発公社決算に関する報告書の件」


第2 報告第10号 「平成28年度城南土地開発公社第1回補正事業計画に関する報告書の


         件」


第3 議案第39号 「定住自立圏形成協定の締結の件」


第4 議案第40号 「高尾・田山・北大河原・南大河原・野殿・童仙房辺地に係る公共的施設


         総合整備計画の変更の件」


第5 議案第41号 「平成28年度南山城村一般会計補正予算(第5号)の件」


第6 議案第42号 「平成28年度南山城村国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の件」


第7 議案第43号 「平成28年度南山城村簡易水道特別会計補正予算(第1号)の件」


第8 議案第44号 「平成28年度南山城村介護保険特別会計補正予算(第2号)の件」


第9 認定第1号 「平成27年度南山城村一般会計歳入歳出決算認定の件」


第10 認定第2号 「平成27年度南山城村国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定の件」


第11 認定第3号 「平成27年度南山城村簡易水道特別会計歳入歳出決算認定の件」


第12 認定第4号 「平成27年度南山城村介護保険特別会計歳入歳出決算認定の件」


第13 認定第5号 「平成27年度南山城村高度情報ネットワーク特別会計歳入歳出決算認定


         の件」


第14 認定第6号 「平成27年度南山城村後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定の件」


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◎ 会議に付した事件  日程1〜日程14


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◎ 応 招 議 員  (※は署名議員)


   議  長  廣 尾 正 男 君        5 番  吉 岡 克 弘 君


   副議長   ? 谷 契 次 君        6 番  奥 森 由 治 君


   ※1 番  中 崎 雅 紀 君        7 番  梅 本 章 一 君


    2 番  北久保 浩 司 君        8 番  北     猛 君


    3 番  齋 藤 和 憲 君       ※9 番  ? 谷 契 次 君


    4 番  鈴 木 かほる 君       10 番  廣 尾 正 男 君


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◎ 不応招議員       なし


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◎ 欠 席 議 員     なし


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◎ 説明のため出席した者


   村長      手仲圓容 君       副村長     山村幸裕 君


   むらづくり推進課長            総務課長    山本隆弘 君


           廣岡久敏 君


   保健福祉課長  山本雅史 君       税財政課長   杉本浩子 君


   産業生活課長  岸田秀仁 君       保育所長    木村啓子 君


   会計管理者   栗本保代 君       建設水道課長  末廣昇哉 君


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◎ 事 務 局 職 員


   事務局長    辰巳 均 君


   書記


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◎ 会 議 の 内 容


○議長(廣尾正男君)


 議員の皆さん、おはようございます。


 ただいまから平成28年第3回南山城村議会定例会を再開します。


 これから本日の会議を開きます。


 本日の日程は、お手元に配付したとおりでございます。


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                ◎日程第1 報告第9号





○議長(廣尾正男君)


 日程第1、報告第9号「平成27年度城南土地開発公社決算に関する報告書の件」について、報告を求めます。


 「税財政課長」


○税財政課長(杉本浩子君)


 報告第9号、平成27年度城南土地開発公社決算に関する報告書の件につきまして、御報告させていただきます。


 報告第9号、平成27年度城南土地開発公社決算に関する報告書の件。


 地方自治法第243条の3第2項の規定により、平成27年度城南土地開発公社決算に関する報告書を議会に提出する。


 平成28年9月9日提出、南山城村長手仲圓容。


 この内容につきましては、地方自治法第221条第3項の法人につきまして、法第243条の3第2項の規定により、毎事業年度、政令で定めるその経営状況を説明する資料を作成し、次の議会に提出しなければならないこととなっております。


 2枚おめくりください。


 事業報告及び決算認定につきまして、平成28年7月6日の臨時会で認定を受けております。


 本村におきましては、平成27年度末残高はございませんので、以上、御報告とさせていただきます。


○議長(廣尾正男君)


 これで、報告第9号を終わります。


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                ◎日程第2 報告第10号





○議長(廣尾正男君)


 日程第2、報告第10号「平成28年度城南土地開発公社第1回補正事業計画に関する報告書の件」について、報告を求めます。


 「税財政課長」


○税財政課長(杉本浩子君)


 報告第10号、平成28年度城南土地開発公社第1回補正事業計画に関する報告書の件。


 地方自治法第243条の3第2項の規定により、平成28年度城南土地開発公社第1回補正事業計画に関する報告書を議会に提出する。


 平成28年9月9日提出、南山城村長手仲圓容。


 この内容につきましては、報告第9号と同様に地方自治法第243条の3第2項の規定によりまして、御報告させていただくものでございます。


 2ページをごらんください。


 平成28年度城南土地開発公社第1回補正事業計画といたしまして、平成28年第2回南山城村議会定例におきまして、御可決をいただきました、平成28年度一般会計補正予算(第2号)の債務負担行為で城南土地開発公社に対する債務保証について、公共用地先行取得事業として平成28年度から平成32年度までの5年間の期間で3,500万円の限度額を決定したものでございます。この南山城村の計画につきまして補正計上いただいておりますので、御報告をさせていただきます。


 公有地取得事業として、市町村名、事業名、補正前の額、補正額、計の順に、単位は1,000円で掲載されておりまして、市町村名の一番下、南山城村の欄をごらんください。


 事業名を公共用地先行取得事業用地といたしまして、補正額3,500万円、計3,500万円で計上いただいております。


 1ページに戻っていただきまして、平成28年度城南土地開発公社第1回補正事業計画並びに補正予算につきましては、平成28年7月6日の臨時会におきまして、可決の上、補正計上いただいておりますので、以上、御報告とさせていただきます。


○議長(廣尾正男君)


 これで、報告第10号を終わります。


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                ◎日程第3 議案第39号





○議長(廣尾正男君)


 日程第3、議案第39号「定住自立圏形成協定の締結の件」を議題とします。


 本件について、提案理由の説明を求めます。


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 それでは、議案第39号について、御提案申し上げます。


 定住自立圏形成協定の締結についてですが、定住自立圏推進要綱に基づき、伊賀市と定住自立圏形成協定を締結することについて、定住自立圏形成協定の議決に関する条例により議会の議決をいただきたいと思います。


 定住自立圏構想の推進については、圏域の形成に向けて中心市である伊賀市と南山城村との間で、それぞれ1対1で協定を締結する必要があります。協定書の主な内容ですが、目的、基本方針、連携する施策等について規定していますが、これらの協定書については、各市町村それぞれパブリックコメントを募集し、住民の皆様から頂戴した御意見も参考にしております。


 なお、この協定書を協定を議決いただいた後は、伊賀市と協定書の調印を行い、より具体的な事業や内容を記載した定住自立圏共生ビジョンを策定することといたしております。


 よろしく御審議いただきますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。


○議長(廣尾正男君)


 ここで、総務課長から詳細説明を求めます。


 「総務課長」


○総務課長(山本隆弘君)


 それでは、議案第39号を御説明申し上げます。


 議案第39号、定住自立圏形成協定の締結の件。


 定住自立圏構想推進要綱、平成20年12月26日総行応第39号、総務事務次官通知に基づき、伊賀市と定住自立圏形成協定を次のとおり締結することについて、定住自立圏形成協定の議決に関する条例、平成28年南山城村条例第15号により議会の議決を求める。


 平成28年9月9日提出、南山城村長手仲圓容。


 次のページをごらんください。


 定住自立圏の形成に関する協定書。協定書につきましては、1条から7条までございます。


 伊賀市、以下甲という、と南山城村以下乙というは、定住自立圏の形成に関し次のとおり協定を締結する。


 目的、第1条、この協定は中心市宣言、定住自立圏構想推進要綱、平成20年12月26日総行応第39号総務事務次官通知第4の規定によるものをいう。第4では、中心市宣言のことが記載されております。これを行いました甲と、これに賛同した乙が相互に役割を分担し、人口定住のために必要な都市機能及び生活機能を確保するとともに、地域の特性を生かし住民が安心して暮らせる地域づくりを進めていくため定住自立圏を形成することに関し、必要な事項を定めることを目的とするということになってございます。


 2条には、基本方針が書いてございますので、それぞれの分担した連携を図る事項、あるいは補完し合うことについて書いてございます。


 連携する具体事項が第3条に記載しております。こちらにつきましては、後ほど別表が出てまいりますが、別表の3ページから10ページまでに記載されている項目です。


 第3条、(1)のところでは、生活機能の強化、これにつきましては別表の3から7、医療から防災にかかるまでのものを記載しております。


 2、結びつきやネットワーク、これの強化につきましては、ページ7からページ9まで公共交通あるいは住民交流について記載をしております。


 圏域マネジメント能力の強化、これにつきましては別表第3、10ページにございます人材育成あるいは外部人材の確保について、記載をしております。


 事務執行に係る連携協力及び費用分担、これは第4条に記載をしております。こちらにつきましては、必要な経費が生じるとき、双方の受益の程度を勘案し当該費用を負担するものとする。


 第4条3項では、第1項の規定により必要となる手続または人員の確保に係る負担並びに前項に規定する費用の負担については、その都度、甲及び乙が協議の上、別に定めるものとするいうことになってございます。


 第5条では、協定の変更。


 第6条では、廃止の文言を記載させていただいております。


 第5条につきましては、協定を変更しようとする場合は、議会の議決を得るものとするという規定でございます。


 6条の廃止につきましても、この協定を廃止しようとするときは、議会の議決を得た上で次のページでございます。議決を得た上で、その旨を他方に通告すると、他方に通告する場合は議決を得たことを証する書類を添付し、書面により行ういうことになってございます。


 3項につきましては、第1項の規定により通告があった日から起算して、2年を経過したその日に効力を失うということになってございます。これは1項の廃止をしようとする議決を受けた場合です。


 疑義の解決につきましては、第7条に疑義が生じた場合は、それぞれ甲乙協議の上、これを定めるということになってございます。これにつきましては、伊賀市長、南山城村長で協定を締結するということになってございます。


 次のページからは、別表の記載になってございます。先ほど申し上げました第3条の内訳でございます。別表の第1から第3までにつきまして、それぞれ13の分野にわたりまして、27の施策を記載してございます。


 まず、第1表につきましては、17件、6分野について記載をしております。


 1は医療ですね、それから2につきましては健康福祉、3につきましては次のページ4ページでございますが、教育関係が3項目、5ページの産業振興につきましても4項目ございます。次のページに産業振興の1項目がございます。環境につきましては6ページにございます3つの施策、6ページの防災が2つの施策、こちらまでが第1表の生活機能の強化という部分での施策を記載しております。それぞれ取り組み状況等甲乙の役割について、記載をさせていただいております。


 別表2につきましては、結びつきやネットワークの強化に係る政策分野、5分野で8件の施策が記載されてございます。


 まず、7ページでは公共交通、2、ICT情報技術の活用。


 それから、8ページにつきましては交通インフラの整備、それぞれ1項目です。地産地消につきましても1項目、圏域内外の住民との交流、これにつきましては、4つの項目で8ページ、9ページについて書かせていただいております。


 最後、10ページが別表第3、圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野、1分野で2件でございます。圏域内の職員の人材育成でありますとか、専門的な知識、経験を有する人材の確保ということでございます。


 あわせまして、別冊で議案第39号定住自立圏形成協定の締結についてということで、資料1から資料6までを添付させていただいております。ここにつきましては経過を書かせていただいておりますのと、パブリックコメントが1枚、それから意見に対応している回答が4枚にわたっております。それから、先ほど申し上げました連携が想定される政策一覧が記載されています。


 まず、第1ページですが、これは定住自立圏の伊賀市において中心市宣言が平成27年6月24日に宣言をされております。それ以降、村議会におきましては27年度7月15日に村議会議員の全員協議会で中心市宣言について、御説明を申し上げました。その後、事務方のほうの担当会議が3回ございまして、年が明けまして4月ですが、21日に新たな新人議員さんの方を対象に研修会を開催させていただいております。


 次のページですが、28年6月16日に第1回の市町村長、副市町村長、参与等が参画しております推進協議会を開催しております。こちらにつきましては推進協議会の規約等について審議をいただきまして、協定書の案についても御審議をいただいております。


 なお、また今日にも通じますが、今後のスケジュールについて御審議をいただいております。


 先月、第1回目の定住圏の名称がつきました伊賀・山城南定住自立圏推進協議会幹事会を開催しております。


 次のページは、資料2、これ7月1日から8月1日まで行いましたパブリックコメントの実施概要でございます。先ほど申し上げました次のページから資料3となってございますが、こちらについてはいただきました21件の御意見に対する、御意見への対応ということで記載をさせていただいております。それが4枚ございます。


 4枚めくっていただきますと、資料4、こちらが伊賀・山城南定住自立圏構想での連携が想定される施策一覧でございます。これにつきまして御審議をいただくということになってございます。


 なお、笠置町等併記をさせていただいておりますが、南山城村独自のものが6件ございます。


 1つは、教育の部門で教育環境の整備、左側の四角囲み3つ目です。その下の産業振興のところでは、3項目ございます。一番上の就労支援と雇用の促進、それから2番目の企業立地の促進、1つ飛びまして地域ブランド創造促進事業、これが独自のものでございます。


 右側の結びつきやネットワークの強化に係る政策分野につきましても、4つ目の囲みの中に地産地消というのがございます。地産地消の推進と販路拡大これが独自のものでございます。


 次の地域内外の住民との交流、これにつきましては2段目の空き家の利活用、こちらが南山城村独自に伊賀市と協定するものでございます。


 他の項目につきましては、笠置町も同様の項目で協定の内容を審議していただくということになります。


 今後の予定なんですけれども、次のページが横書きになってございますが、今、御提案させていただいておりますのが、一番上の右側の中心市宣言が終わった後に協定を議決案件とする条例制定というのが白い四角で米印のついたものがございますが、これが先ほど条例第15号で認めていただいた議決事項であると。その下が定住自立圏形成協定の締結と書いてございますが、こちらに至るまでに今回御提案を提案させていただくと。


 その後の予定では、左側の4つ目のところの灰色になっている囲みなんですけれども、こちらのほうで定住自立圏協定の実施計画、ビジョンを策定するということでこちらのほうのビジョンについては、5年間を想定しております。毎年度、評価をしまして所要の変更を行うということになってございます。具体的な取り組み内容を専門的な議員さんで審議をいただくということになってございます。


 最終的には、事業の評価をした後に、協定の改正が必要であれば検討する、あるいは新しい分野を加える場合には協定の改定を検討するというようなことになってございます。


 最後のページも同じく資料6として、横書きになってございますが、今後の予定をこちらで示させていただいております。自治体と議会、住民の動きが横に時系列で記載をさせていただいております。協定の締結と一番上の自治体のところで括弧調印式というのがございますが、これが来月予定をしているところでございます。この協定を締結した後に共生ビジョンという到達するべき目標を検討いただく懇談会を開催します。


 こちらのほうでは約15名以内の委員を選定するということで、現在その準備をしているところでございます。この懇談会が一番下の住民の欄で見ますと年度内に3回開催をいただく、その間、共生ビジョンができました折に2月のところでパブコメの対応を議会の皆様方にも御報告を申し上げるということになります。


 2月、3月にかけて市町村長、副市町村長、参与の構成で推進協議会を開催しまして、ビジョンを説明させていただきまして、ビジョンの公表が3月あるいは4月になるということで、29年度からは、このビジョンに基づいた特別交付金の事業対象になるという手はずでございます。


 以上が定住自立圏形成協定の締結の件に係る説明でございます。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(廣尾正男君)


 説明が終わりました。


 ただいま議題となっています議案第39号「定住自立圏形成協定の締結の件」を会議規則第39条の規定により、総務厚生常任委員会に付託することにしたいと思います。御異議ありませんか。


                (「異議なし」の声)


○議長(廣尾正男君)


 「異議なし」と認めます。したがって議案第39号「定住自立圏形成協定の締結の件」は、総務厚生常任委員会に付託することに決定しました。


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                ◎日程第4 議案第40号





○議長(廣尾正男君)


 日程第4、議案第40号「高尾・田山・北大河原・南大河原・野殿・童仙房辺地に係る公共的施設総合整備計画の変更の件」を議題とします。


 本件について、提案理由の説明を求めます。


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 それでは、議案第40号、高尾・田山・北大河原・南大河原・野殿・童仙房辺地に係る公共施設総合整備計画の変更の件につきまして、御提案を申し上げます。


 この計画の変更内容につきましては、全村に係ります内容といたしまして、きめ細かい交通網を構築するための住民の交通の便に供するための自動車、小型バス、購入事業を追加させていただいております。また、田山地域に碾茶工場整備助成事業を計画をし、北大河原地域につきましては、文化会館の改修工事及び学校給食センター整備事業をそれぞれ追加をいたしております。


 なお、既設事業につきましては、事業費及び事業内容を精査の上、それぞれの地域におきまして計画変更をさせていただいております。この計画は辺地債と関連いたしますので、その都度、京都府と協議し、議会に御提案させていただくこととなっております。


 なお、京都府との協議につきましては、事前に完了をしておりますので、よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(廣尾正男君)


 ここで、税財政課長から詳細説明を求めます。


 「税財政課長」


○税財政課長(杉本浩子君)


 議案第40号につきまして、朗読をもちまして提案説明とさせていただきます。


 議案第40号、高尾・田山・北大河原・南大河原・野殿・童仙房辺地に係る公共的施設総合整備計画の変更の件。


 南山城村が行う、高尾・田山・北大河原・南大河原・野殿・童仙房辺地に係る公共的施設の総合整備計画を別紙のとおり定める。


 平成28年9月9日提出、南山城村長手仲圓容。


 1枚おめくりください。


 辺地総合整備計画書で高尾から順次、いわゆる全村に係るものでございますが、計画書を作成しております。この計画書は、平成27年度から平成29年度、3カ年の中で辺地債を適用すような事業をこの計画書に盛り込んでおくということが前提になっておりまして、その都度、追加、削除など内容の変更を加えまして議会の議決を経て承認を得るものでございます。


 この内容につきましては、平成27年度から29年度までの3カ年の中での計画でございまして、概要事業等あるいは予算化されている内容につきまして計上しているものでございます。既に、平成27年度で事業が完了しているものにつきましても掲載をいたしております。


 高尾辺地から順に御説明をさせていただきますが、1ページから4ページまでが高尾辺地に係る内容でございます。


 1ページ目は、辺地総合計画の公共的施設の整備を必要とする事情について、2ページにそれぞれの事業費及び辺地対策事業債の予定額をお示ししており、次の3ページには整備計画の各年度別内訳表を、4ページには変更理由書といたしまして、変更箇所及び変更理由につきましてそれぞれ掲載をしております。また、全体の新旧対照表を24ページから27ページまで掲載しております。新旧対照表の左側が変更後、右側が変更前でございますので、ごらんいただければと思います。


 それでは、1ページをごらんください。


 高尾辺地につきまして、御説明をさせていただきます。橋梁整備、田山・高山橋につきましては計画変更はございません。


 次に、道路整備でございます。道路整備につきましては生活道路としての利便性を高めるため、優先順位を整理し、計画的に改良を進めていく必要があり、全体としては増額変更するものでございます。


 3ページの年度別内訳表と新旧対照表、26ページ、27ページで御確認ください。


 法ヶ平尾立石線の整備事業は、平成27年度からの継続事業で平成28年度も事業費を1,225万円、辺地債になりますが括弧書です440万円の増額を、府道峰出線につきましては、平成27年度の事業費が当初の計画より減額となっております。府道松笠線と法ヶ平尾奥山線につきましては、今回の変更では削除となっておりますが、法ヶ平尾川端線につきましては、平成28年度新規で事業費294万9,000円、うち辺地債の予定額290万円で計上しております。


 1ページに戻りまして、住民の交通の便に供するための自動車ということで、小型バスの導入によりきめ細かい交通網を構築する必要があるため、事業費400万円、うち辺地債の予定額を400万円で新規に村内の各辺地地域において、全村全辺地に計上しているものでございます。


 続きまして、電気通信に関する施設整備といたしまして、消防団用デジタル簡易無線整備に係るもので、全村全辺地に計上しており、平成27年度事業で請負減のため、事業費が減額となったため変更するものでございます。


 続きまして、消防施設整備につきましては変更ありません。


 次に、飲用水供給施設の整備事業でございます。浄水施設を改修し施設の長寿命化を図るため、平成28年度も引き続き実施し、事業費を3ページの内訳表で事業費1,294万円、辺地債の予定額580万円を増額変更するものでございます。


 次に、田山辺地についてでございます。5ページをごらんください。


 道路整備の高山石打線舗装改良で、平成27年、28年度の継続事業となったため、総事業費を増額変更するものです。


 続きまして、地場産業の振興に資する施設、研修製茶工場の備品購入で精揉機の購入に当たりまして、平成27年度事業で請負減のため事業費が減額となり変更するものでございます。


 続きまして、農道整備で農作業道農業用水路改修の整備に係るもので、平成28年度も継続して整備するため、事業費を増額変更するものです。


 次にあります橋梁整備、高山橋線につきましては高尾辺地と同様で変更はございません。


 続きまして、公民館その他の集会施設、田山トレーニングセンターの施設整備に係るものについては変更ございません。


 次の住民の交通の便に供するための自動車については、新規で計上しており、全村全辺地で同様の内容でございます。


 続いて、農林漁業の経営の近代化のための施設といたしまして、共同製茶工場が建設する碾茶加工場に対する補助金を新規事業として、事業費1,378万5,000円、辺地債予定額1,370万円として計上しております。


 続いて、電気通信に関する施設整備と、1枚おめくりいただきまして6ページをごらんください。


 消防施設整備につきましては、全村全辺地と同様に変更はございません。


 次の飲用水供給施設につきましても変更ございません。


 次に、北大河原辺地でございます。9ページをごらんください。


 飲用水供給施設、浄水施設改修工事といたしまして、浄水施設の設備を更新し、高機能化及び長寿命化を図るため、平成28年度も引き続き事業を実施し、事業費1,294万円、一般財源のうち辺地債の予定額として、580万円を増額変更しております。


 続きまして、道路整備に係るもので道路の路線整備の優先順位を精査しました結果、道路整備計画の事業費としては減額となったため変更するものです。


 変更前と変更後の各事業費等につきましては、新旧対照表24ページの中ほどから25ページに各路線等につきまして記載をしておりますので、また御確認ください。


 続きまして、地場産業の振興に資する施設、道の駅の整備に関するもので平成28年度も引き続き実施するため、事業費を2億471万1,000円から9億1,180万4,000円に、辺地債の予定額を1億2,980万円から6億3,690万円に増額変更しております。この内容につきましては、新旧対照表の25ページで御確認をください。


 続いて、公民館その他の集会施設では、今山公民館の空調機の改修につきましては、変更ございません。


 平成28年度におきまして、文化会館内にLED照明を整備するための新規事業として事業費、辺地債の予定額とも120万円で計上しております。


 続きまして、教育文化施設の整備として給食センター内の設備工事に伴い、事業費707万6,000円、辺地債予定額700万円の平成28年度新規事業として計上しております。これにつきましては、オーブン及び電気回転釜の更新でございます。


 続いて、住民の交通の便に供するための自動車につきましては、新規で計上しており、全村全辺地で同様の内容でございます。


 続きまして、電気通信に関する施設整備と消防施設整備につきましては、全村全辺地と同様で変更ございません。


 12ページの変更理由書の中ほど、上から4つ目にあります電気通信に関する施設、防災無線整備事業につきましては、全体の事業計画を考慮し削除となっております。


 続きまして、南大河原辺地でございます。13ページをごらんください。道路整備針畑線、大河原駅大橋線につきましては、針畑線では平成27年度事業費で請負減となり、大河原大橋線につきましては、事業費の240万円に増額し、平成28年度事業に変更しております。


 次の消防施設整備、小型動力ポンプ積載車の購入につきましては、変更ありません。


 住民の交通の便に供するための自動車につきましては、新規で計上しており、全村全辺地で同様の内容でございます。


 続いて、電気通信に関する施設整備と消防施設整備につきましては、全村全辺地と同様で変更ございません。


 続いて、野殿辺地でございます。17ページをごらんください。


 道路整備として大河原多羅尾線、童仙房多羅尾線に係るもので、新旧対照表の24ページで申しますと、大河原多羅尾線につきましては平成28年度も引き続き事業を実施するため、変更前の事業費、126万円を805万9,000円に、辺地債を40万円から290万円に、童仙房多羅尾線につきましても、変更前の事業費126万円を209万円に、辺地債を40万円から70万円に増額変更するものでございます。


 住民の交通の便に供するための自動車につきましては、新規で計上しており、全村全辺地で同様の内容でございます。


 続きまして、電気通信に関する施設整備と消防施設整備につきましては、全村全辺地と同様で変更ございません。


 続いて、童仙房辺地でございます。21ページをごらんください。


 道路整備として、大河原東和束線、野殿湯船線に係るもので、新旧対照表で申しますと24ページになりますが、大河原東和束線につきましては、平成28年度も引き続き事業を実施するため、変更前の事業費3,486万円を5,397万6,000円に、辺地債を1,320万円を2,100万円に、野殿湯船線につきましては、新規事業費113万4,000円、辺地債110万の増額変更をするものです。


 住民の交通の便に供するための自動車につきましては、新規で計上しており、全村全辺地で同様の内容でございます。


 次の電気通信に関する施設整備と消防施設整備につきましては、全村全辺地と同様で変更ございません。


 以上が各辺地の概要でございますが、この計画は事業実施に当たりまして辺地債をとる枠どりという意味合いもございます。そういった意味で必要となる計画でございます。


 計画内容を変更する際に、その都度、京都府と協議をし議会に御提案させていただくこととなっております。


 なお、京都府との協議におきましては、事前に完了しております。京都府のと協議が終わり議会で御可決いただきました後、総務大臣に申請をするという予定になっております。また、今後の事業の増減によりましては、その際、その都度、議会に御提案をさせていただくこととなりますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(廣尾正男君)


 説明が終わりました。


 これから質疑を行います。質疑ありませんか。


 「齋藤和憲議員」


○3番(齋藤和憲君)


 この内容は基本的には、村がよくなるような形での内容と思うんですが、若干この内容に載ってない北大河原のですね、中で今新しい163号がバイパスが開通されました。そのかわりに村道がですね、やはり今とめられまして、不便になっているような状況なんですよね。要するにもとの163号が村道に変わって、とめられたおかげでですね、例えば田山とか、ニュータウンもそうですが、早くこの道が解決できないとともかく、来年の1月まで、このような状況になっていることに対して、やはり住民の不便はあるんじゃないかなということで、今とめられている内容がですね、何とかあけれて、工事が始まるまではあの道が通るような形でのですね、やり方ができないかどうかちょっと質問いたしたいと思うんですが。


○議長(廣尾正男君)


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 この辺地計画と直接関係がない問題、一般質問的な話かなというふうに思うんですが、議員おっしゃる気持ちはよくわかりますんで、京都府のほうに私のほうから別途要請をしたいというふうに思います。


○3番(齋藤和憲君)


 わかりました。


○議長(廣尾正男君)


 ほかに質疑ありませんか。


 「鈴木かほる議員」


○4番(鈴木かほる君)


 この話の中に、村内の道路整備の話が出されてたので、これも関係あるかなと思って質問したいと思います。


 南大河原からレイクに行く道のところ、ほんの手前のところでとても道の状態が悪いし狭いのです。あれはやっぱり考えていただきたいことじゃないかなと思います。


○議長(廣尾正男君)


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 要するに、南大河原から高尾に抜けるレイクの横通って行く道の改修の件やと思いますけども、新規に、要するに申請をしてやらなきゃならない事業になってきておりまして、今、やりかけてる立石線、それから東和束線、大河原東和束線の事業が今やっているんですが、それも計画をした予定金額の何分の1かしか社会資本整備の補助金がついてこない。


 そんな状況で童仙房のほうを一旦休んで、立石線を工事してみたり、ここを1年休んどいてその金をあわせてこっちでしてみたりというような事業をしているような状況で、国のほうがなかなかお金を回してくれないというのがあるんですが、私もレイクのほうからも要望をいただいておりますし、いろんな議員からあの道を整備したらどうやという話は聞いておりますんで、いいタイミングを見て社会資本整備で直していくような、そういう計画を進めたいいうふうに思っております。


 辺地債のまだ計画には乗っておりませんが、そういう社会資本の整備の事業をやりますと、3分の1の事業費おりてきたり、残りを辺地債に回しているという形で事業を進めてきているわけなんで、基本となるその事業については、今やっている事業との進捗状況を見ながら新規の事業に取り組んでいきたいいうふうに思っておりますので、議員おっしゃることは十分よくこちらのほうもわかっておりまして、何とかしたいという思いはありますが、なかなか新規の事業を展開するタイミングはないということで、今苦慮をしているんですが、引き続き、模索をしてやっていきたいというふうに思います。


○議長(廣尾正男君)


 ほかに質疑ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(廣尾正男君)


 「質疑なし」と認めます。これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。討論ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(廣尾正男君)


 「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。


 これから、議案第40号を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本件は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                  (賛成者起立)


○議長(廣尾正男君)


 「起立全員」です。したがって、議案第40号「高尾・田山・北大河原・南大河原・野殿・童仙房辺地に係る公共的施設総合整備計画の変更の件」は、原案のとおり可決されました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(廣尾正男君)


 ただいまから暫時休憩します。約10分間。


             (休憩10:43〜10:54)


○議長(廣尾正男君)


 休憩前に引き続き会議を再開します。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――





         ◎日程第5 議案第41号から日程第8 議案第44号





○議長(廣尾正男君)


 日程第5、議案第41号「平成28年度南山城村一般会計補正予算(第5号)の件」、日程第6、議案第42号「平成28年度南山城村国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の件」、日程第7、議案第43号「平成28年度南山城村簡易水道特別会計補正予算(第1号)の件」、日程第8、議案第44号「平成28年度南山城村介護保険特別会計補正予算(第2号)の件」、以上、補正予算4件を会議規則第37条の規定により、一括議題とします。


 提案理由の説明ですが、各議案ごとに区別した説明を求めます。


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 それでは、補正予算の4件について御提案を申し上げます。


 まず最初、議案第41号、平成28年度南山城村一般会計補正予算(第5号)について、御提案申し上げます。


 歳入歳出予算の総額33億6,129万5,000円に歳入歳出それぞれ5,495万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ34億1,625万1,000円とするものでございます。


 今回の補正予算につきましては、政策的な予算で補正予算(第4号)に計上しなかった事業、京都府セキュリティークラウド利用に要する整備のための事業から野菜等の生産振興を図るための補助事業、公共土木施設災害復旧事業及び公共施設等の維持補修関連事業等でございます。緊急に実施しなければならない内容についての予算を計上させていただいております。


 歳出の主な内容といたしましては、総務費では京都府セキュリティークラウドの利用に要する整備のため。電算管理事業として1,247万5,000円を計上しております。


 民生費では、地域包括ケアの実現に向けた公共施設の改修費用として112万8,000円シルバー人材センターの円滑な運営を促進するための補助事業として50万円を計上しております。


 衛生費では、養豚場の悪臭対策としての臭気軽減機材等設置事業として26万1,000円を、農林水産費では新たな施策として野菜等の生産振興を図るための補助事業として653万7,000円を計上しております。


 商工費では、京都府電気自動車レンタル事業に要する費用として9万2,000円を計上しております。


 土木費では、社会資本整備総合交付金事業といたしまして、100万円を計上しております。


 消防費では、防火水槽の補修及び消火栓の支障移転工事として93万円を計上いたしております。


 災害復旧費では、6月の梅雨前線豪雨により被災した公共施設公共土木施設の復旧工事に要する費用として2,694万7,000円を計上しております。


 次に、歳入におきましては国庫支出金、府支出金については事業の実施により補助見込み額より補正予算を計上しております。繰越金については平成27年度決算による繰越金確定に伴いまして、2,085万5,000円を、村債の940万につきましては地方債補正により、計上させていただいております。


 なお、財源不足の1,061万6,000円につきましては、一般財源である地方交付税で処置すべく予算計上をさせていただいております。


 よろしく御審議の上、御承認賜りますことをお願い申し上げます。


 続きまして、議案第42号、平成28年度南山城村国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の件でございます。


 本件につきましては、歳入歳出それぞれ1,323万1,000円を増額し、総額5億2,468万1,000円とするものでございます。歳入につきましては、国保の広域化に向けたシステム整備に関する補助金として28万2,000円、一般会計からの繰り入れのうち出産育児一時繰入金として56万円、前年度繰越金として1,238万9,000円を増額計上をいたしております。


 歳出につきましては、出産件数増加見込みにより、出産育児一時金を84万円、退職者医療交付金の前年度実績による償還金として8万1,000円、予備費として1,231万円の増額計上をいたしておるところでございます。


 以上が国民健康保険補正2号の件でございます。


 続いて、議案第43号、平成28年度南山城村簡易水道特別会計補正予算(第1号)の提案理由でございます。


 南山城村簡易水道特別会計補正予算(第1号)は、歳入歳出総額3億3,402万8,000円に、184万3,000円を追加し、歳入歳出それぞれ3億3,587万1,000円とするものでございます。


 歳入につきましては、一般会計からの繰入金として96万円の減額、前年度繰越金として280万3,000円の増額補正を行っております。


 歳出の主な内容につきましては、簡易水道維持管理事業では、出合浄水場の水量計の故障に伴い、需用費の修繕料として100万円を増額し、また漏水探知機の故障により備品購入といたしまして、84万3,000円の増額補正をしたものでございます。


 以上が簡易水道特別会計補正予算(第1号)の提案理由でございます。


 続きまして、議案第44号、平成28年度南山城村介護保険特別会計補正予算(第2号)の件でございます。


 本件につきましては、国保事業勘定において歳入歳出それぞれ1,879万円を増額し、総額3億5,462万とするもの、並びにサービス事業勘定において歳入歳出それぞれ34万7,000円を増額し、209万7,000円とするものでございます。


 まず、保険事業勘定でございますが、歳入につきましては低所得者保険料軽減負担金繰入金として60万円、平成27年度決算により繰越額が確定いたしました、1,815万6,000円、平成27年度精算交付に係るものを主なものとしてそれぞれ計上しております。


 歳出につきましては、住宅改修給付費として90万円、平成27年度精算による国・府への償還金として1,679万円が主なものでございます。


 次に、サービス勘定分でございますが、これは地域包括支援センター運営に係る分でございまして、歳入につきましては平成27年度決算による繰越金として34万7,000円、歳出につきましては、居宅介護支援事業に同額を充てております。


 よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願いを申し上げまして提案理由とさせていただきます。


○議長(廣尾正男君)


 ここで、議案第41号から議案第44号までの順に、各課長から詳細説明を求めます。


 最初に、議案第41号「平成28年度南山城村一般会計補正予算(第5号)の件」について税財政課長の詳細説明を求めます。


 「税財政課長」


○税財政課長(杉本浩子君)


 議案第41号につきまして、朗読をもちまして提案説明とさせていただきます。


 議案第41号、平成28年度南山城村一般会計補正予算(第5号)の件。


 平成28年度南山城村一般会計補正予算(第5号)を、地方自治法第218号の規定により提出する。


 平成28年9月9日提出、南山城村長手仲圓容。


 1枚おめくりください。


 平成28年度南山城村一般会計補正予算(第5号)。


 平成28年度南山城村一般会計補正予算(第5号)は、次に定めるところによる。


 歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,495万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ34億1,625万1,000円とする。


 2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は第1表、歳入歳出予算補正による。


 地方債の補正、第2条、地方債の変更は第2表、地方債補正による。


 1枚おめくりください。2ページをごらんください。


 第1表、歳入歳出予算補正、歳入、単位は1,000円でございます。款項、補正前の額、補正額、計の順でございます。


 地方交付税、地方交付税、補正額が1,061万6,000円、合計が12億2,486万2,000円でございます。地方交付税の合計は同額でございます。


 国庫支出金の国庫負担金、補正額が1,268万7,000円、合計が6,778万3,000円、国庫支出金の合計は、補正額1,268万7,000円、合計が3億9,123万5,000円でございます。


 府支出金の府負担金、補正額が15万円、合計が4,204万5,000円、府補助金の補正額124万8,000円、合計が2億4,043万2,000円、府支出金の合計が補正額139万8,000円、合計が2億9,840万3,000円でございます。


 繰越金の繰越金、補正額が2,085万5,000円、合計が2,835万5,000円でございます。繰越金の合計は同額でございます。


 村債の村債、補正額が940万円、合計が6億7,900万円でございます。村債の合計は同額でございます。


 補正されなかった款に係る額が7億9,439万6,000円でございまして、歳入合計、補正前の額が33億6,129万5,000円、補正額が5,495万6,000円、合計が34億1,625万1,000円でございます。


 続きまして、3ページでございます。


 歳出、単位は1,000円、款項、補正前の額、補正額、計の順でございます。


 総務費の総務管理費、補正額が1,388万4,000円、合計4億2,387万8,000円、総務費の合計、補正額1,388万4,000円、合計5億838万9,000円でございます。


 続きまして、民生費の社会福祉費、補正額が466万1,000円、合計3億2,624万2,000円、民生費の児童福祉費、補正額が20万6,000円、合計9,874万3,000円、民生費の合計、補正額が486万7,000円、合計が4億2,498万5,000円でございます。


 続いて、衛生費の保健衛生費、補正額がうろこの69万9,000円、合計が2億3,033万円、衛生費の合計、補正額がうろこの69万9,000円、合計が3億3,732万3,000円でございます。


 続きまして、農林水産業費の農業費、補正額793万5,000円、合計11億2,358万1,000円、農林水産業費の合計、補正額が793万5,000円、合計が11億5,726万7,000円でございます。


 続きまして、商工費の商工費、補正額が9万2,000円、合計1,455万8,000円でございます。商工費の合計は同額でございます。


 続きまして、土木費の道路橋梁費、補正額100万円、合計2億275万6,000円、土木費の合計、補正額が100万円、合計2億4,662万8,000円でございます。


 続きまして、消防費の消防費、補正額93万円、合計1億3,523万8,000円でございます。消防費の合計は同額でございます。


 続きまして、災害復旧費の公共土木施設災害復旧費、補正額2,694万7,000円、合計3,603万円、災害復旧費の合計、補正額2,694万7,000円、合計4,010万円でございます。


 補正されなかった款に係る額が5億5,176万3,000円でございまして、歳出合計が補正前の額33億6,129万5,000円、補正額5,495万6,000円、合計が34億1,625万1,000円でございます。


 続きまして、1枚おめくりいただきまして、4ページでございます。


 第2表、地方債補正、単位は1,000円でございます。起債の目的、補正前、補正後のそれぞれ限度額、起債の方法、利率、償還方法についてでございます。


 起債の目的でございますが、災害復旧事業債でございます。限度額の補正前が810万円で、補正後が1,750万円で、災害復旧費事業債の940万円の増ということで、補正をさせていただいております。補正前の限度額が6億6,960万円で、補正後の限度額が6億7,900万円でございます。


 続きまして、2枚おめくりをいただきまして、7ページ、8ページでございます。


 歳入に係ります目ごとの金額の説明でございます。款項目、補正前の額、計の順でございます。単位は1,000円でございます。


 地方交付税の地方交付税、地方交付税が補正額1,061万6,000円、合計が12億2,486万2,000円、地方交付税の地方交付税の合計、補正前の額12億1,424万6,000円、補正額1,061万6,000円、合計が12億2,486万2,000円。


 国庫支出金の国庫負担金、民生費国庫負担金が補正額30万円、合計が5,513万7,000円、災害復旧費、国庫負担金、補正額1,238万7,000円、合計が1,238万7,000円、国庫支出金の国庫負担金の合計、補正前の額5,509万6,000円、補正額1,268万7,000円、合計が6,778万3,000円。


 府支出金の府負担金、民生費負担金が補正額15万円、合計4,204万5,000円、府支出金の府負担金の合計、補正前の額、4,189万5,000円、補正額15万円、合計4,204万5,000円、府支出金の府補助金、民生費府補助金が補正額100万円、合計1,667万7,000円、農林水産業費補助金が補正額24万8,000円、合計2億516万1,000円、府支出金の府補助金の合計、補正前の額2億3,918万4,000円、補正額124万8,000円、合計2億4,043万2,000円。


 繰越金の繰越金、繰越金が補正額2,085万5,000円、合計2,835万5,000円、繰越金の繰越金の合計、補正前の額750万円、補正額2,085万5,000円、合計2,835万5,000円でございます。


 村債の村債、災害復旧費、補正額940万円、合計1,750万円、村債の村債の合計、補正前の額6億6,960万円、補正額940万円、合計6億7,900万円でございます。


 続きまして、1枚おめくりをいただきまして、9ページ、10ページでございます。


 歳出でございます。


 総務費の総務管理費、財産管理費、補正額が140万9,000円、合計5,134万4,000円、電子計算費、補正額1,247万5,000円、合計4,884万円、総務管理費の合計補正前の額4億999万4,000円、補正額1,388万4,000円、合計4億2,387万8,000円でございます。


 続きまして、民生費の社会福祉費、社会福祉総務費、補正額177万2,000円、合計1億6,653万1,000円、老人福祉費、補正額228万9,000円、合計2,547万6,000円、介護・福祉費、補正額60万円、合計6,850万5,000円、社会福祉費の合計、補正前の額3億2,158万1,000円、補正額466万1,000円、合計3億2,624万2,000円でございます。


 続きまして、1枚おめくりください。11ページ、12ページでございます。


 民生費の児童福祉費、児童福祉施設費、補正額20万6,000円、合計5,853万2,000円、児童福祉費の合計、補正前の額9,853万7,000円、補正額20万6,000円、合計9,874万3,000円でございます。


 続きまして、衛生費の保健衛生費、環境衛生費、補正額うろこの69万9,000円、合計1億7,420万4,000円、保健衛生費の合計、補正前の額2億3,102万9,000円、補正額うろこの69万9,000円、合計2億3,033万円でございます。


 続きまして、農林水産業費の農業費、農業委員会費、補正額44万9,000円、合計366万円、農業総務費、補正額47万7,000円、合計7,820万7,000円、農業振興費、補正額700万9,000円、合計9億8,058万1,000円、農業費の合計、補正前の額11億1,564万6,000円、補正額793万5,000円、合計11億2,358万1,000円でございます。


 続きまして、1枚おめくりください。13ページ、14ページでございます。


 商工費の商工費、観光費、補正額9万2,000円、合計21万4,000円、商工費の合計、補正前の額1,446万6,000円、補正額9万2,000円、合計1,455万8,000円でございます。


 続きまして、土木費の道路橋梁費、道路新設改良費、補正額100万円、合計1億4,899万8,000円、道路橋梁費の合計、補正前の額2億175万6,000円、補正額100万円、合計2億275万6,000円でございます。


 続きまして、消防費の消防費、消防施設費、補正額93万円、合計633万円、消防費の合計、補正前の額1億3,430万8,000円、補正額93万円、合計1億3,523万8,000円でございます。


 続きまして、災害復旧費の公共土木施設災害復旧費、公共土木施設災害復旧費、補正額2,694万7,000円、合計3,603万円、公共土木施設災害復旧の合計、補正前の額908万3,000円、補正額2,694万7,000円、合計3,603万円でございます。


 以上でございます。


○議長(廣尾正男君)


 説明が終わりました。


 次に、議案第42号、平成28年度南山城村国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の件について、保健福祉課長の詳細説明を求めます。


 「保健福祉課長」


○保健福祉課長(山本雅史君)


 それでは、議案第42号の内容につきまして朗読をもちまして詳細説明とさせていただきます。


 議案第42号、平成28年度南山城村国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の件。


 平成28年度南山城村国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を地方自治法第218条の規定により提出する。


 平成28年9月9日提出、南山城村長手仲圓容。


 1枚おめくりをいただきまして、1ページでございます。


 平成28年度南山城村国民健康保険特別会計補正予算(第2号)。


 平成28年度南山城村国民健康保険特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。


 歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,323万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ、5億2,468万1,000円とする。


 2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出の金額は第1表、歳入歳出予算補正による。


 おめくりをいただきまして2ページでございます。


 第1表、歳入歳出予算補正、歳入、単位は1,000円でございます。款項、補正前の額、補正額、計の順でございます。


 国庫支出金、国庫補助金、補正額、28万2,000円、合計1,628万2,000円。国庫支出金の補正額28万2,000円、計1億242万3,000円でございます。


 繰入金、一般会計繰入金、補正額56万円、合計4,149万1,000円、繰入金の補正額が56万円でございまして、計5,249万1,000円。


 繰越金の繰越金、補正額1,238万9,000円、合計1,338万9,000円、繰越金、補正額同額でございます。


 補正されなかった款に係る額、補正前の額が3億5,637万8,000円でございます。


 歳入合計、補正前の額、5億1,145万円、補正額1,323万1,000円、合計5億2,468万1,000円でございます。


 続きまして、3ページ、歳出の部です。単位は1,000円でございます。款項、補正前の額、補正額、計の順です。


 総務費、総務管理費が補正額ゼロ円、合計1,980万3,000円、総務費の補正額ゼロ円、合計2,049万1,000円。


 保険給付費の出産育児諸費、補正額84万円、合計168万1,000円、保険給付費の補正額が84万円、合計2億9,914万1,000円。


 諸支出金、償還金及び還付加算金、補正額8万1,000円、合計44万1,000円、諸支出金の補正額が8万1,000円、合計54万1,000円。


 予備費の予備費、補正額1,231万円、合計1,331万円、予備費の合計同額でございます。


 補正されなかった款に係る額が1億9,119万8,000円でございまして、歳出合計、補正前の額、5億1,145万円、補正額1,323万1,000円、合計5億2,468万1,000円でございます。


 1枚、2枚めくっていただきまして、6ページ目に歳入でございます。


 国庫支出金の国庫補助金、制度関係業務準備事業費補助金、補正額28万2,000円、合計28万2,000円、国庫補助金の計が補正前の額1,600万円、補正額28万2,000円、合計1,628万2,000円でございます。


 繰入金の一般会計繰入金、保険基盤安定繰入金、保険税軽減分、補正額56万円、合計4,149万1,000円、一般会計繰入金の計が補正前の額4,093万1,000円、補正額56万円、合計4,149万1,000円。


 繰越金、繰越金、療養給付費等交付金繰越金、補正額8万1,000円、合計8万1,000円、その他繰越金、補正額1,230万8,000円、合計1,330万8,000円、繰越金の計が補正前の額100万円、補正額1,238万9,000円、合計が1,338万9,000円でございます。


 次に、8ページをごらんください。歳出の部でございます。


 総務費の総務管理費、一般管理費、補正額ゼロ円、合計が1,954万3,000円、計、同額でございます。


 保険給付費、出産育児諸費、出産育児一時金、補正額84万円、合計が168万1,000円、出産育児諸費の合計は同額です。


 諸支出金、償還金及び還付加算金、償還金、補正額8万1,000円、合計が8万1,000円、償還金及び還付加算金の計が補正前の額36万円、補正額8万1,000円、合計44万1,000円。


 予備費の予備費、予備費でございます。補正額1,231万円、合計が1,331万円、予備費の合計、同額でございます。


 以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(廣尾正男君)


 説明が終わりました。


 次に、議案第43号、平成28年度南山城村簡易水道特別会計補正予算(第1号)の件について、建設水道課長の詳細説明を求めます。


 「建設水道課長」


○建設水道課長(末廣昇哉君)


 失礼いたします。


 議案第43号の朗読をもって説明とさせていただきます。


 では、議案第43号、平成28年度南山城村簡易水道特別会計補正予算(第1号)の件。


 平成28年度南山城村簡易水道特別会計補正予算(第1号)を地方自治法第218条の規定により提出する。


 平成28年9月9日提出、南山城村長手仲圓容。


 1枚おめくりください。1ページでございます。


 平成28年度南山城村簡易水道特別会計補正予算(第1号)。


 平成28年度南山城村簡易水道特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。


 歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ184万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億3,587万1,000円とする。


 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表、歳入歳出予算補正による。


 めくっていただきまして、2ページ、3ページでございます。


 歳入歳出予算補正、第1表でございます。


 まずは歳入、単位は1,000でございます。款項、補正前の額、補正額、計でございます。


 繰入金、繰入金、補正前の額1億9,126万8,000円、補正額96万円の減額でございます。合計1億9,030万8,000円、繰入金の合計は同じでございます。


 次に、繰越金、繰越金、補正前の額1万円、補正額280万3,000円、合計281万3,000円、繰越金の合計も同じでございます。


 補正されなかった款に係る額、1億4,275万円。


 歳入合計、補正前の額3億3,402万8,000円、補正額184万3,000円、合計3億3,587万1,000円でございます。


 続きまして、3ページに歳出。歳出、単位は1,000円でございます。款項、補正前の額、補正額、計の順で説明させていただきます。


 総務費、総務管理費1億5,759万8,000円、補正額184万3,000円、合計1億5,944万1,000円でございます。総務費の合計は同じでございます。


 補正されなかった款に係る額1億7,643万円。


 歳出合計、3億3,402万8,000円、補正額184万3,000円、合計3億3,587万1,000円でございます


 それでは、2ページめくっていただきまして、6ページ、7ページでございます。


 歳入でございます。


 款繰入金、項繰入金、目補正前の額、補正額、計で説明させていただきます。


 他会計繰入金1億7,320万9,000円、補正額96万円の減でございます。合計1億7,224万9,000円、補正前の額、合計1億9,126万8,000円、補正額96万円の減でございます。合計1億9,030万8,000円でございます。


 続きまして、繰越金、繰越金、目補正前の額、補正額、計の順で説明させていただきます。


 繰越金、補正前の額1万円、補正額280万3,000円、合計281万3,000円でございます。合計は同じでございます。


 続きまして、8ページ、9ページでございます。歳出のほうでございます。


 款総務費、項総務管理費、単位は1,000円でございます。


 目補正前の額、補正額、計の順で説明させていただきます。


 目一般管理費、補正前の額1億5,759万8,000円、補正額184万3,000円、合計1億5,944万1,000円でございます。合計も同じでございます。


 以上でございます。


○議長(廣尾正男君)


 説明が終わりました。


 次に、議案第44号、平成28年度南山城村介護保険特別会計補正予算(第2号)の件について、保健福祉課長から詳細説明を求めます。


 「保健福祉課長」


○保健福祉課長(山本雅史君)


 それでは、議案第44号の朗読をもちまして、詳細説明とさせていただきます。


 議案第44号、平成28年度南山城村介護保険特別会計補正予算(第2号)の件。


 平成28年度南山城村介護保険特別会計補正予算(第2号)を地方自治法第218条の規定により提出する。


 平成28年9月9日提出、南山城村長手仲圓容。


 1枚おめくりをいただきまして、1ページ目でございます。


 平成28年度南山城村介護保険特別会計補正予算(第2号)。


 平成28年度南山城村介護保険特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。


 歳入歳出予算の補正、第1条、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1,879万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億5,462万円とする。


 2、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ34万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ209万7,000円とする。


 3、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は第1表、歳入歳出予算補正による。


 1枚おめくりください。2ページ、3ページ目です。


 第1表、歳入歳出予算補正、歳入、単位1,000円でございます。款項、補正前の額、補正額、計の順でございます。


 国庫支出金、国庫補助金、介護予防日常生活支援総合事業を実施しない場合、補正額2万3,000円、合計が2,239万3,000円、国庫支出金の補正額2万3,000円、計が7,431万5,000円、府支出金、府補助金、介護予防日常生活支援総合事業を実施しない場合、補正額1万1,000円、合計112万4,000円、府支出金の補正額1万1,000円、計が4,766万1,000円。


 繰入金、一般会計繰入金、介護予防日常生活支援総合事業を実施しない場合、補正額60万円、計6,547万3,000円、繰入金の補正額60万円、合計6,547万3,000円。


 繰越金、繰越金、補正額1,815万6,000円、合計が1,825万6,000円でございます。繰越金の合計、同額です。


 補正されなかった款に係る額は1億4,891万5,000円でございまして、歳入合計、補正前の額、3億3,583万円、補正額が1,879万円、合計3億5,462円でございます。


 次に、右側の3ページ、歳出の部です。款項、補正前の額、補正額、計でございます。単位1,000円でございます。


 保険給付費の介護サービス等諸費、補正額90万円、合計2億6,566万8,000円、保険給付費の補正額90万円で、合計3億386万6,000円。


 諸支出金、償還金及び還付加算金、補正額1,679万円、合計が1,684万円、諸支出金の合計同額です。


 地域支援事業費、介護予防日常生活支援総合事業を実施しない場合、介護予防事業費、補正額、17万8,000円、合計が165万8,000円、地域支援事業費の合計、補正額が17万8,000円、計が814万7,000円となります。


 予備費の予備費、補正額92万2,000円、合計92万2,000円、予備費の合計同額でございます。


 補正されなかった款に係る額は2,484万5,000円でございます。


 歳出合計、補正前の額、3億3,583万円、補正額1,879万円、合計が3億5,462万円でございます。


 2枚おめくりをいただきまして、6ページ、7ページでございます。


 歳入の部で、国庫支出金、国庫補助金、介護予防日常生活支援総合事業を実施しない場合、目で地域支援事業交付金、介護予防事業、補正額3,000円、合計21万5,000円、地域支援事業交付金の包括支援事業任意補正額2万円、合計が203万4,000円、国庫補助金の合計、補正前の額2,237万円、補正額2万3,000円、合計2,239万3,000円。


 次に、府支出金、国庫補助金、介護予防日常生活支援総合事業をしない場合、目で地域支援事業交付金介護予防事業、補正額1,000円、合計10万7,000円、地域支援事業交付金、包括支援事業任意補正額1万円、合計が101万7,000円、国庫補助金の計が補正前の額111万3,000円、補正額1万1,000円、合計が112万4,000円。


 次に、繰入金、国庫補助金、介護予防日常生活支援総合事業を実施しない場合、目低所得者保険料軽減負担繰入金、補正額60万円、合計60万円、繰入金の国庫補助金の計が補正前の額、6,487万3,000円、補正額60万円、合計6,547万3,000円でございます。


 次に、繰越金、繰越金、繰越金、補正額1,815万6,000円、合計1,825万6,000円、繰越金の計、同額でございます。


 次に、8ページ、9ページでございます。


 3、歳出、保険給付費、介護サービス等諸費、居宅介護住宅改修費、補正額90万円、合計220万円、介護サービス等諸費の計が補正前の額、2億6,476万8,000円、補正額90万円、合計2億6,566万8,000円でございます。


 次に、諸支出金、償還金及び還付加算金、償還金経費といたしまして補正額1,679万円、合計1,679万円、償還金及び還付加算金の計、補正前の額5万円、補正額1,679万円、合計1,684万円でございます。


 次に、地域支援事業費、介護予防日常生活支援総合事業を実施しない場合、介護予防事業費、二次予防事業費、補正額17万8,000円、合計82万2,000円。項介護予防事業費の計が補正前の額148万円、補正額17万8,000円、合計165万8,000円でございます。


 次に、予備費の予備費、予備費、補正額92万2,000円、合計92万2,000円、予備費の合計、同額でございます。


 次に、介護サービス事業勘定分でございます。10ページをお開きください。


 第1表、歳入歳出予算補正、まず、歳入の部、単位1,000円で、款項、補正前の額、補正額、計の順でございます。


 繰越金、繰越金、補正額34万7,000円、合計が35万7,000円。


 補正されなかった款に係る額は174万円。


 歳入合計、補正前の額175万円、補正額34万7,000円、合計が209万7,000円でございます。


 次、11ページの歳出の部でございます。款項、補正前の額、補正額、計でございます。単位、1,000円です。


 事業費、居宅介護支援事業費、補正額34万7,000円、合計209万7,000円。


 補正されなかった款に係る額は、ゼロ円です。


 歳出合計、補正前の額175万円、補正額34万7,000円、合計209万7,000円でございます。


 次に、2枚おめくりをいただきまして、14、15ページでございます。


 2、歳入、繰越金、繰越金、繰越金、補正額34万7,000円、合計が35万7,000円、繰越金の合計、同額でございます。


 1枚おめくりをいただきまして、16ページ、17ページ。


 3、歳出でございます。事業費、居宅介護支援事業費、居宅介護支援事業費、補正額34万7,000円、合計209万7,000円、居宅介護支援事業費の合計、同額でございます。


 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。


○議長(廣尾正男君)


 説明が終わりました。


 以上で提案理由の説明と詳細説明が終わりました。


 お諮りします。


 以上の補正予算4件については、会議規則第39条の規定により、予算決算常任委員会に付託することにしたいと思います。御異議ありませんか。


                (「異議なし」の声)


○議長(廣尾正男君)


 「異議なし」と認めます。


 したがって、補正予算案4件について、予算決算常任委員会に付託することに決定しました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(廣尾正男君)


 ただいまより暫時休憩して、1時から再開します。


             (休憩11:47〜12:59)


○議長(廣尾正男君)


 休憩前に引き続き会議を再開します。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(廣尾正男君)


 午後から会計管理者に出席していただいてますので報告をします。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――





          ◎日程第9 認定第1号から日程第14 認定第6号





○議長(廣尾正男君)


 それでは、日程第9、認定第1号「平成27年度南山城村一般会計歳入歳出決算認定の件」、日程第10、認定第2号「平成27年度南山城村国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定の件」、日程第11、認定第3号「平成27年度南山城村簡易水道特別会計歳入歳出決算認定の件」、日程第12、認定第4号「平成27年度南山城村介護保険特別会計歳入歳出決算認定の件」、日程第13、認定第5号「平成27年度南山城村高度情報ネットワーク特別会計歳入歳出決算認定の件」、日程第14、認定第6号「平成27年度南山城村後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定の件」、以上、認定6件を会議規則第37条の規定により一括議題とします。


 提案理由ですが、各認定案件ごとに区別した説明を求めます。


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 それでは、平成27年度決算認定1号から6号まで、順に提案説明を申し上げたいと思います。


 まず最初に、認定第1号、平成27年度南山城村一般会計歳入歳出決算認定の件でございます。


 歳入総額は26億70万7,248円で、対前年度比6.1%増、歳出総額は25億493万6,390円で対前年度比4.6%増とそれぞれ増加しております。


 実質収支は6,835万5,000円の黒字となっておりますが、実質単年度収支は財政調整基金を7,000万円の取り崩しを行ったこと等により、358万3,000円の赤字となっております。また、財政健全化法に基づく、健全化判断比率の状況でございますが、一般会計及び特別会計いずれの会計も赤字は出ておりませんので、実質赤字比率及び連結実質赤字比率ともゼロでございます。実質公債費比率におきましては、昨年度より1.2ポイント下がり、9.6%。将来負担比率につきましても17.9ポイント下回り、33.8%と減少傾向になっております。


 いずれにおきましても早期健全化基準の率より低い数値で推移しておりますが、起債の発行に十分注意し、早期健全化に取り組んでおります。


 歳入におきましては、合計で前年度から1億4,938万2,000円増加しております。主な要因といたしましては、地方交付税につきましては、基準財政需要額の増等により8,999万5,000円増加し、13億1,886万2,000円に、国庫支出金におきましても災害復旧費が減少したものの地域住民生活等緊急支援のための交付金事業及び社会資本整備総合交付金事業が増加したため、前年度より2,368万5,000円増加し、2億2,969万2,000円となりました。


 府支出金におきましても、未来戦略一括交付金が減少したものの、農業基盤整備促進事業や避難施設等緊急時電力確保促進事業が増加したため、前年度よりは2,487万5,000円増加し、1億7,993万5,000円になりました。


 繰入金については、財政調整基金の7,000万円を取り崩しして、繰り入れしております。また、村債におきましては主に旧まちづくり交付事業や防災安全社会資本整備事業、魅力ある村づくり事業に伴う辺地対策事業債が増加したことにより6,140万増加し、1億7,490万円となっております。


 一方、歳出におきましても合計では、前年度より1億1,047万3,000円増加しております。主な増減要因といたしましては、プレミアム商品券補助事業の3,091万円の増加、地方創生先行型事業の2,120万6,000円の増加、魅力ある村づくり事業の1億1,194万7,000円の増加、農業経営基盤整備促進事業や道路維持事業の増加、避難施設等緊急時電力確保促進事業の1,969万7,000円の増加等の要因でございます。


 一方、平成26年度に実施いたしました基幹業務支援システム機器更新や自然の家の改修事業の終了に伴い、電算管理事業の5,788万3,000円の減少や公共施設補修事業で4,991万8,000円減少いたしました。また、災害の発生が少なかったため1億106万3,000円の減少等の要因がございましたが、歳出の全体としては増加したものでございます。


 平成24年度からの継続費として5年間で実施しております魅力ある村づくり事業については、平成27年度の事業として平成26年度から実施しておりました、ふれあい交流センター実施設計業務、用地取得敷地造成設計業務、造成工事を実施いたしました。あわせて道の駅の核となる人材育成にも含めた地域おこし協力隊事業等の事業を実施し、平成29年3月の完成を目指し、着実に取り組んでいるところでございます。


 以上が平成27年度南山城村一般会計歳入歳出決算についての説明とさせていただきます。


 続いて、認定2号、平成27年度南山城村国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定の件についてでございます。


 本特別会計における一般状況は、昨年度末現在において加入世帯が579世帯、被保険者が986人で南山城村の人口における加入率は33.9%となっております。


 歳入総額は、5億8,636万188円で、歳出総額は、5億7,297万939円となっております。これにより、歳入歳出差し引き額は1,338万9,249円となっております。特に平成27年度の特徴といたしましては、歳出については一般被保険者の保険給付費が対前年度比20.4%増、退職被保険者の保険給付費が49.5%の減となっております。


 歳入につきましては、国庫支出金が8.6%の増、療養給付費交付金が44.5%の減、共同事業交付金が183%の増となっております。


 以上が平成27年度南山城村国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定の説明とさせていただきます。


 続いて、認定第3号、平成27年度南山城村簡易水道特別会計歳入歳出決算認定の件でございます。


 本特別会計における一般状況は、昨年度末現在において加入戸数が1,133戸、給水人口は2,627人となっております。


 歳入総額は、2億6,383万4,343円、歳出総額は、2億6,102万1,254円となっております。これにより歳入歳出差し引き額は281万3,089円となっております。


 歳入の主なものでございますが、使用料及び手数料として6,137万8,110円、繰入金として1億9,057万円、諸収入として368万6,000円、村債として360万円となっております。


 歳出については、総務費として8,655万532円、公債費で1億7,447万722円となっております。


 以上が平成27年度南山城村簡易水道特別会計歳入歳出決算の説明とさせていただきます。


 続いて、認定第4号、平成27年度南山城村介護保険特別会計歳入歳出決算認定の件でございます。


 本特別会計における一般状況は、年度末において被保険者数は住所地特例の方を含めて1,210人となっております。1号被保険者の要介護認定者は242人で、被保険者数の20%となっておるところでございます。


 介護保険特別会計につきましては、保険事業勘定分とサービス事業勘定分がございます。まず、保険事業勘定分でございますが、歳入総額は3億4,413万1,056円、歳出総額は3億2,587万4,321円となっております。これにより歳入歳出差し引き額は1,825万6,735円となっております。


 歳入の主なものでございますが、保険料として6,397万7,578円、国庫府支払基金から合計2億1,159万3,003円、繰入金として6,628万6,000円となっております。


 歳出については、保険給付費が2億9,941万6,077円で、全体の91.9%を占めております。


 次に、サービス勘定分でございますが、歳入総額は206万970円、歳出総額は170万3,695円となっております。これにより歳入歳出差し引き額は35万7,311円となっております。歳出の主なものでございますが、予防計画作成に伴う費用、包括支援センター運営経費等となっております。


 以上が平成27年度南山城村介護保険特別会計歳入歳出決算についての説明でございます。


 続きまして、認定第5号、平成27年度南山城村高度情報ネットワーク特別会計歳入歳出決算認定の件でございます。


 本特別会計における一般状況は、年度末現在において加入戸数は1,125戸、加入率は91.3%となっております。そのうちインターネットは527戸に御利用いただいております。


 歳入総額は、8,590万9,570円、歳出総額は8,398万298円となっており、歳入歳出差し引き額は192万9,272円になっております。


 歳入について、ネットワーク利用料が6,712万7,377円で、全体の収入全体の78.1%を占めております。


 歳出については、インターネットサービスに係る回線使用料、プロバイダー料、伝送路やネットワーク施設の保守費等に係る委託料が主なものとなっております。


 以上が平成27年度南山城村高度情報ネットワーク特別会計歳入歳出決算の説明とさせていただきます。


 次に、最後、認定第6号でございます。平成27年度南山城村後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定の件でございます。


 後期高齢者医療制度は、後期高齢者医療広域連合が保険料の決定及び医療給付などを行い、市町村が保険証の引き渡し、保険料の徴収など各種届け出や申請の受け付けを行っております。


 歳入総額は、4,456万4,814円で、歳出総額は4,366万7,576円となっております。これにより、歳入歳出差し引き額は89万7,238円となっております。


 歳入の主なものでございますが、保険料として2,713万8,444円、繰入金として1,503万1,000円となっております。


 歳出につきましては、後期高齢者広域連合納付金が4,103万3,654円で、全体の94%を占めております。


 以上が平成27年度後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定の説明であります。


 以上で、各会計の決算概要でございます。村の安定した行政サービスの提供が持続的に図られるよう財政健全化に留意しつつ今後とも健全な財政運営の執行に全力を傾注し、努力してまいる所存でございますので、議会の皆様方の御指導、御鞭撻をお願い申し上げる次第でございます。


 なお、平成27年度の決算審査は、去る8月9日、12日、17日の3日間、奥森、高瀬両監査委員にお願いをして実施いただきました。決算監査の意見書の結果を踏まえ職員を激励し、公正公明を旨とし、健全で効率的な行財政運営と住民サービスの徹底を図ってまいりたいと考えております。


 今定例会におきまして、提出させていただいております一般会計並びに特別会計5会計につきまして、よろしく御審議、御承認賜りますようお願いを申し上げまして提案理由とさせていただきます。


○議長(廣尾正男君)


 ここで、各認定案件について説明を求めます。


 最初に、認定第1号から認定第6号までの提案説明を求めます。


 「会計管理者」


○会計管理者(栗本保代君)


 平成27年度南山城村一般会計及び特別会計5会計の歳入歳出決算について、御報告申し上げます。


 なお、村長の提案理由と重なるところがあると思いますが、御了解をお願いいたします。


 それでは初めに、認定第1号、平成27年度南山城村一般会計歳入歳出決算について御報告申し上げます。


 まず、議案書を朗読させていただきます。


 認定第1号、平成27年度南山城村一般会計歳入歳出決算認定の件。


 地方自治法第233条第3号の規定により、平成27年度南山城村一般会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。


 平成28年9月9日提出、南山城村長手仲圓容。


 それでは初めに、決算書の1ページをごらんください。


 まず、歳入ですが、款項、予算現額、調定額、収入済額、不納欠損額、収入未済額、予算現額と収入済額との比較の順に読み上げをさせていただきます。


 村税、全体としまして2億9,930万5,000、3億2,218万8,824、3億872万6,777、114万5,755、1,231万6,292、942万1,777、そのうち村民税として1億866万2,000、1億2,076万9,673、1億1,515万8,240、33万7,700、527万3,733、649万6,240。


 固定資産税、1億6,995万8,000、1億7,960万8,007、1億7,256万1,025、74万7,023、629万9,959、206万3,025。


 軽自動車税、876万2,000、970万8,432、890万4,800、6万1,032、74万2,600、14万2,800。


 たばこ税、392万3,000、394万312、394万312、ゼロ、ゼロ、1万7,312。


 入湯税、800万、816万2,400、816万2,400、ゼロ、ゼロ、16万2,400。


 地方譲与税、全体としまして2,340万、2,430万5,000、2,430万5,000、ゼロ、ゼロ、90万5,000、そのうち自動車重量譲与税、1,600万、1,692万3,000、1,692万3,000、ゼロ、ゼロ、92万3,000。


 地方揮発油譲与税、740万、738万2,000、738万2,000、ゼロ、ゼロ、マイナスの1万8,000。


 利子割交付金、項も同じでございます。100万、82万5,000、82万5,000、ゼロ、ゼロ、マイナスの17万5,000。


 配当割交付金、項も同じで170万、242万3,000、242万3,000、ゼロ、ゼロ、72万3,000。


 株式等譲渡所得割交付金、項も同じでございます。100万、232万6,000、232万6,000、ゼロ、ゼロ、132万6,000。


 地方消費税交付金、項も同じで4,600万、5,354万4,000、5,354万4,000、ゼロ、ゼロ、754万4,000。


 ゴルフ場利用税交付金、項も同じです。6,492万1,000、6,492万1,080、6,492万1,080、ゼロ、ゼロ、80。


 自動車取得税交付金、項も同じで500万、713万8,000、713万8,000、ゼロ、ゼロ、213万8,000。


 地方特例交付金、項も同じございます。60万、53万6,000、53万6,000、ゼロ、ゼロ、マイナスの6万4,000。


 地方交付税、項も同じでございます。13億1,786万3,000、13億1,886万2,000、13億1,886万2,000、ゼロ、ゼロ、99万9,000。


 次3ページにお願いします。


 交通安全対策特別交付金、項も同じでございます。60万、54万3,000、54万3,000、ゼロ、ゼロ、マイナスの5万7,000。


 分担金及び負担金、項は負担金でございます。405万5,000、398万9,720、398万9,720、ゼロ、ゼロ、マイナスの6万5,280。


 使用料及び手数料、全体としまして2,359万3,000、2,567万1,630、2,566万3,980、ゼロ、7,650、207万980、そのうち使用料としまして1,141万1,000、1,321万5,227、1,320万7,577、ゼロ、7,650、179万6,577。手数料、1,218万2,000、1,245万6,403、1,245万6,403、ゼロ、ゼロ、27万4,403。


 国庫支出金、全体としまして4億722万9,000、2億2,969万2,127、2億2,969万2,127、ゼロ、ゼロ、マイナスの1億7,753万6,873、そのうち国庫負担金が7,769万9,000、7,524万3,548、7,524万3,548、ゼロ、ゼロ、マイナスの245万5,452。


 国庫補助金、3億2,837万1,000、1億5,318万2,224、1億5,318万2,224、ゼロ、ゼロ、マイナスの1億7,518万8,776。


 委託金、115万9,000円、126万6,355、126万6,355、ゼロ、ゼロ、10万7,355。


 府支出金、全体としまして3億3,810万5,000、1億7,993万5,235、1億7,993万5,235、ゼロ、ゼロ、マイナスの1億5,816万9,765、そのうち府負担金4,181万1,000、4,187万4,608、4,187万4,608、ゼロ、ゼロ、6万3,608。


 府補助金、2億8,395万1,000、1億2,514万3,344、1億2,514万3,344、ゼロ、ゼロ、マイナスの1億5,880万7,656。


 委託金、1,234万3,000、1,291万7,283、1,291万7,283、ゼロ、ゼロ、57万4,283。


 財産収入、項は財産運用収入でございます。128万8,000、151万2,049、151万2,049、ゼロ、ゼロ、22万4,049。


 寄附金、項も同じでございます。287万2,000、287万7,880、287万7,880、ゼロ、ゼロ、5,880。


 繰入金、項は基金繰入金です。7,000万、7,000万、7,000万、ゼロ、ゼロ、ゼロです。


 繰越金、項も同じでございまして2,686万1,000、2,686万1,521、2,686万1,521、ゼロ、ゼロ、521。


 諸収入、全体としまして1億1,020万8,000、1億121万889、1億112万4,879、ゼロ、8万6,010、マイナスの908万3,121、そのうちとしまして預金利子がゼロ、5万7,484、5万7,484、ゼロ、ゼロ、5万7,484。


 1枚めくっていただきまして、5ページに続いております。


 雑入のほうが1億884万8,000、9,942万8,107、9,941万3,907、ゼロ、1万4,200、マイナスの943万4,093。


 延滞金加算金及び過料、10万、23万6,771、23万6,771、ゼロ、ゼロ、13万6,771。


 受託事業収入、126万、148万8,527、141万6,717、ゼロ、7万1,810、15万6,717。


 村債、項も同じでございます。2億7,070万、1億7,490万、1億7,490万、ゼロ、ゼロ、マイナスの9,580万。


 歳入総額が30億1,630万、26億1,426万2,955、26億70万7,248、114万5,755、1,240万9,952、マイナスの4億1,559万2,752。


 次、7ページにいって、歳出でございます。款項、予算現額、支出済額、翌年度繰越額、不用額、予算現額と支出済額との比較の順に読み上げさせていただきます。


 議会費、項も同じで5,654万2,000、5,552万3,978、ゼロ、101万8,022、101万8,022。


 総務費、全体としまして6億1,199万1,000、4億9,467万7,823、9,925万6,000、1,805万7,177、1億1,731万3,177、そのうち総務管理費、5億3,331万3,000、4億2,090万1,272、9,925万6,000、1,315万5,728、1億1,241万1,728。


 徴税費、5,725万4,000、5,655万6,783、ゼロ、69万7,217、69万7,217。


 戸籍住民基本台帳費、1,033万6,000、646万6,334、ゼロ、386万9,666、386万9,666。


 選挙費、912万4,000、880万1,614、ゼロ、32万2,386、32万2,386。


 統計調査費、169万、168万9,750、ゼロ、250、250。


 監査委員費、27万4,000、26万2,070、ゼロ、1万1,930、1万1,930。


 民生費、全体としまして4億4,585万7,000、4億1,486万2,892、1,839万4,000、1,260万108、3,099万4,108、そのうち社会福祉費が3億3,844万6,000、3億1,271万4,112、1,791万7,000、781万4,888、2,573万1,888。


 児童福祉費、1億741万1,000、1億214万8,780、47万7,000、478万5,220、526万2,220。


 衛生費、全体としまして3億4,558万9,000、3億3,640万8,020、ゼロ、918万980、918万980、そのうち保健衛生費が2億3,872万8,000、2億3,302万8,380、ゼロ、560万9,620、569万9,620。


 清掃費、1億686万1,000、1億337万9,640、ゼロ、348万1,360、348万1,360。


 農林水産業費、全体としまして6億5,124万3,000、3億3,752万5,508、3億836万2,000、535万492、3億1,371万7,492、そのうち農業費としまして6億2,227万4,000、3億914万1,114、3億836万2,000、477万886、3億1,313万2,886。林業費が2,896万9,000、2,838万4,394、ゼロ、58万4,606、58万4,606。


 商工費、項も同じでございます。302万4,000、285万6,553、ゼロ、16万7,447、16万7,447。


 土木費、全体としまして1億6,596万7,000、1億3,915万8,941、2,320万、360万8,059、2,680万8,059、そのうち土木管理費が2,539万5,000、2,528万119、ゼロ、11万4,881、11万4,881。


 道路橋梁費、1億3,424万、1億791万8,836、2,320万、312万1,164、2,632万1,164。


 河川費486万2,000、449万5,720、ゼロ、36万6,280、36万6,280。


 住宅費が97万、96万4,266、ゼロ、5,734、5,734。


 9ページをお願いします。


 土木の続きで、砂防費50万、50万、ゼロ、ゼロ、ゼロ。


 消防費が項も同じで、1億7,620万7,000、1億7,445万6,799、ゼロ、175万201、175万201。


 教育費、全体としまして、1億7,099万、1億6,308万9,556、ゼロ、790万444、790万444、そのうち教育総務費が1億6,369万、1億5,610万1,250、ゼロ、758万8,750、758万8,750。


 中学校費が730万、698万8,306、ゼロ、31万1,694、31万1,694。


 災害復旧費、全体としまして4,236万、4,034万7,600、ゼロ、201万2,400、201万2,400、そのうち農林水産施設災害復旧費520万、500万7,960、ゼロ、19万2,040、19万2,040。


 公共土木施設災害復旧費、3,716万、3,533万9,640、ゼロ、182万360、182万360。


 公債費、項も同じで3億4,609万2,000、3億4,602万8,720、ゼロ、6万3,280、6万3,280。


 予備費、項も同じでございます。43万8,000、ゼロ、ゼロ、43万8,000、43万8,000。


 歳出合計が30億1,630万、25億493万6,390、4億4,921万2,000、6,215万1,610、5億1,136万3,610。


 したがいまして、歳入歳出差し引き額が9,577万858円となっております。


 続きまして、119ページをごらんください。


 実質収支に関する調書でございますが、歳入総額は26億70万7,000円、歳出総額は25億493万6,000円でございまして、歳入歳出差し引き残額は9,577万1,000円となっております。そのうち翌年度へ繰り越すべき財源として2,741万6,000円を繰越明許しておりますので、実質収支額は6,835万5,000円となっております。そのうち4,000万円を地方自治法第233条の2、歳計剰余金の処分の規定により、財政調整基金に繰り入れることとしております。


 次に、財産に関する調書につきましては、120ページからでございます。


 まず、公有財産の地方自治法第238条(1)土地及び建物につきまして、120ページの表をごらんください。


 表の左、区分のところに田畑というのが下のほうにあると思いますが、田畑の土地で2,543平米が決算年度中の増となっております。これはふれあい交流拠点整備のためのものでございます。


 同じく、区分その他の土地で9,870平米が決算年度中の増となっております。これはふれあい交流拠点整備のほか、寄附及び道路用地に関するものでございます。


 下の(2)山林につきましては、決算年度中の増減はございません。


 次、121ページをお願いします。


 地方自治法第239条(3)の物品についてですが、決算年度中の増減はございません。


 次に、地方自治法第241条関係の(4)基金でございますが、備考欄にありますとおり、一般財政調整基金のほか、13基金で年度末の現在高は7億9,638万6,154円でございまして、南山城村資金管理並びに運用基準に基づき、全て南山城村公金収納金融機関に積み立てをいたしております。


 最後に、122ページの地方自治法238条(5)の有価証券及び出資金につきましては、決算年度中に増があります。これは株式会社南山城に500万円の出資をいたしておりまして、年度末の現在高は5,761万3,000円となっております。


 以上が一般会計における決算状況でございますが、そのほかに決算資料として村税徴収実績、ふるさとづくり寄附金一覧表、健全化判断比率の状況、法令外負担金年度別調べ、一部事務組合等の負担金、不用額調べ等を添付しておりますので、参考にしていただきたいと思います。


 以上で、平成27年度南山城村一般会計歳入歳出決算についての御報告とさせていただきます。


 認定第2号、平成27年度南山城村国民健康保険特別会計歳入歳出決算についての御報告を申し上げます。


 まず、議案書を朗読させていただきます。


 認定第2号、平成27年度南山城村国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定の件。


 地方自治法233条第3項の規定により、平成27年度南山城村国民健康保険特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。


 平成28年9月9日提出、南山城村長手仲圓容。


 それでは決算書の1ページをごらんください。


 まず歳入ですが、順に読み上げさせていただきます。


 国民健康保険税、項も同じでございまして7,915万4,000、1億223万1,355、7,930万6,507、95万5,031、2,196万9,817、15万2,507。


 使用料及び手数料、全体としまして1万1,000、2万1,100、2万1,100、ゼロ、ゼロ、1万100、そのうち手数料が1万、2万1,100、2万1,100、ゼロ、ゼロ、1万1,100。使用料、1,000、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、マイナスの1,000。


 国庫支出金、全体として9,444万6,000、9,709万2,335、9,709万2,335、ゼロ、ゼロ、264万6,335、そのうち国庫負担金が7,194万6,000、7,381万335、7,381万335、ゼロ、ゼロ、186万4,335。


 国庫補助金、2,250万、2,328万2,000、2,328万2,000円、ゼロ、ゼロ、78万2,000。


 療養給付費等交付金、項も同じでございます。1,228万6,000、1,281万7,544、1,281万7,544、ゼロ、ゼロ、53万1,544。


 前期高齢者交付金、項も同じです。1億5,328万4,000、1億5,328万4,176、1億5,328万4,176、ゼロ、ゼロ、176。


 府支出金、全体として3,178万6,000、4,155万4,741、4,155万4,741、ゼロ、ゼロ、976万8,741、そのうち府負担金が378万6,000、385万5,741、385万5,741、ゼロ、ゼロ、6万9,741。


 府補助金、2,800万、3,769万9,000、3,769万9,000、ゼロ、ゼロ、960万9,000。


 共同事業交付金、項も同じでございます。1億527万8,000、1億527万8,662、1億527万8,662、ゼロ、ゼロ、662。


 財産収入、項は財産運用収入でございます。2,000、1万32、1万32、ゼロ、ゼロ、8,032。


 繰入金、全体としまして、5,897万2,000、4,074万8,617、4,074万8,617、ゼロ、ゼロ、マイナスの1,822万3,383、そのうち一般会計繰入金が4,079万4,000、4,074万8,617、4,074万8,617、ゼロ、ゼロ、マイナスの383。


 基金繰入金、1,822万3,000、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、マイナスの1,822万3,000。


 繰越金、項も同じで5,560万7,000、5,560万7,859、5,560万7,859、ゼロ、ゼロ、859。


 諸収入、全体としましては21万、63万8,615、63万8,615、ゼロ、ゼロ、42万8,615。


 めくっていただきまして3ページ。


 そのうちの延滞金加算金及び過料が1万、30万7,250、30万7,250、ゼロ、ゼロ、29万7,250。


 雑入が、20万、33万1,365、33万1,365、ゼロ、ゼロ、13万1,365。


 歳入合計、5億9,103万6,000、6億928万5,036、5億8,636万188、95万5,031、2,196万9,817、マイナスの467万5,812。


 次5ページをごらんください。歳出になります。


 順に読み上げをさせていただきます。


 総務費、全体としまして2,030万7,000、1,781万9,965、ゼロ、248万7,035、248万7,035、そのうち総務管理費が1,941万9,000、1,715万2,962、ゼロ、226万6,038、226万6,038。


 徴税費、80万5,000、60万2,003、ゼロ、20万2,997、20万2,997。


 運営協議会費、8万3,000、6万5,000、ゼロ、1万8,000、1万8,000。


 保険給付費、全体としまして3億4,380万3,000、3億3,493万5,846、ゼロ、886万7,154、880万7,154、そのうち療養諸費が3億40万、2億9,346万1,481、ゼロ、657万8,519、657万8,519。


 高額療養費、4,200万、3,986万7,880、ゼロ、213万2,120、213万2,120。


 移送費2,000、ゼロ、ゼロ、2,000、2,000。


 出産育児諸費、84万1,000、84万420、ゼロ、580、580。


 葬祭諸費、50万、40万、ゼロ、10万、10万。


 精神結核医療付加金、42万、36万6,065、ゼロ、5万3,935、5万3,935。


 後期高齢者支援金等、項も同じでございます。5,330万4,000、5,330万1,810、ゼロ、2,190、2,190。


 前期高齢者納付金等、項も同じでございます。3万6,000、3万5,384、ゼロ、657、657。


 老人保健拠出金、項は老人保健医療費拠出金です。10万5,000、2,347、ゼロ、10万2,653、10万2,653。


 介護給付金、項も同じでございます。2,123万9,000、2,119万387、ゼロ、4万8,613、4万8,613。


 共同事業拠出金、項も同じでございます。1億719万8,000、1億710万285、ゼロ、9万7,715、9万7,715。


 保険事業費、全体としましては744万1,000、667万1,215、ゼロ、76万9,785、76万9,785、そのうち特定健康診査等事業費、366万5,000、313万5,295、ゼロ、52万9,705、52万9,705。


 保険事業費、377万6,000、353万5,920、ゼロ、24万80、24万80。


 公債費、次のページにありますとおり、項も同じでございますが、555万6,000、55万5,200、ゼロ、800、800。


 諸支出金でございますが、全体として2,673万8,000、2,635万8,541、ゼロ、37万9,459、37万9,459、そのうち償還金及び還付加算金2,663万8,000、2,628万176、ゼロ、35万7824、35万7,824。


 一部負担金軽減特例措置、10万、7万8,365、ゼロ、2万1,635、2万1,635。


 予備費、項も同じでございます。530万9,000、ゼロ、ゼロ、530万9,000、530万9,000。


 歳出合計が5億9,103万6,000、5億7,297万939、ゼロ、1,806万5,061、1,806万5,061。したがいまして、歳入歳出差し引き残額が1,338万9,249円となっております。


 続きまして、決算書の41ページをごらんください。


 実質収支に関する調書ですが、歳入増額は5億8,636万円、歳出総額は5億7,297万1,000円でございまして、歳入歳出差し引き残額は1,338万9,000円となり、翌年度へ繰り越しをいたしております。


 基金につきましては、42ページをごらんください。


 決算年度末現在高が4,003万34円となっております。


 以上が国民健康保険特別会計における決算状況でございまが、そのほかに決算資料として加入者の状況、事業状況、療養費の状況等を1ページから7ページに添付しておりますので、参考にしていただきたいと思います。


 以上で、平成27年度南山城村国民健康保険特別会計歳入歳出決算についての御報告とさせていただきます。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(廣尾正男君)


 説明の途中でございますが、暫時休憩します。


             (休憩13:55〜14:06)


○議長(廣尾正男君)


 休憩前に引き続き会議を再開します。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(廣尾正男君)


 「会計管理者」


○会計管理者(栗本保代君)


 次に、認定3号のほうにいかせていただきます。


 まず、議案書を朗読させていただきます。


 平成27年度南山城村簡易水道特別会計歳入歳出決算認定の件。


 地方自治法233条第3項の規定により、平成27年度南山城村簡易水道特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。


 平成28年9月9日提出、南山城村長手仲圓容。


 それでは決算書の1ページをごらんください。


 順に読み上げをさせていただきます。


 分担金及び負担金、項は分担金でございます。120万、60万、60万、ゼロ、ゼロ、マイナスの60万。


 使用料及び手数料、全体としまして6,140万9,000、6,268万9,900、6,137万8,110、7万6,301、123万5,489、マイナスの3万890、そのうち使用料としまして6,133万9,000、6,254万7,400、6,123万5,610、7万6,301、123万5,489、マイナスの10万3,390。


 手数料、7万、14万2,500、14万2,500、ゼロ、ゼロ、7万2,500。


 府支出金、項は府補助金でございます。322万4,000、322万4,200、322万4,200、ゼロ、ゼロ、200。


 財産収入、項は財産運用収入でございます。2万9,034、9,034、ゼロ、ゼロ、マイナスの1万966。


 繰入金、項も同じでございます。1億9,091万、1億9,057万、1億9,057万、ゼロ、ゼロ、マイナスの34万。


 繰越金、項も同じで77万3,000、77万2,399、77万2,399、ゼロ、ゼロ、マイナスの601。


 諸収入、項は雑入でございます。368万2,000、368万600、368万600、ゼロ、ゼロ、マイナスの1,400。


 村債、項も同じで、360万、360万、360万、ゼロ、ゼロ、ゼロ。


 歳入合計が2億6,481万8,000、2億6,514万6,133、2億6,383万4,343、7万6,301、123万5,489、マイナスの98万3,657。


 次3ページごらんください。


 歳出になります。順に読み上げさせていただきます。


 総務費、項は総務管理費です。9,029万6,000、8,655万532、ゼロ、374万5,468、374万5,468。


 公債費、項も同じでございます。1億7,447万2,000、1億7,447万722、ゼロ、1,278、1,278。


 予備費、項も同じで5万、ゼロ、ゼロ、5万、5万。


 歳出総額が2億6,481万8,000、2億6,102万1,254、ゼロ、379万6,746、379万6,746。


 したがいまして、歳入歳出差し引き残額が281万3,089円となっております。


 続きまして、決算書の13ページをごらんください。


 実質収支に関する調書でございますが、歳入総額が2億6,383万4,000円、歳出総額は2億6,102万1,000円でございます。歳入歳出差し引き残額が281万3,000円となり、翌年度へ繰り越しをいたしております。


 基金につきましては、14ページをごらんください。


 決算年度末現在高が3,612万200円となっております。


 以上が簡易水道特別会計における決算状況でございますが、そのほかに決算資料として各地区別の調定総括表及び月別使用料のグラフ等を8ページから18ページに添付しておりますので、参考にしていただきたいと思います。


 以上で、平成27年度南山城村簡易水道特別会計歳入歳出決算についての御報告とさせていただきます。


 続きまして、認定第4号、平成27年度南山城村介護保険特別会計歳入歳出決算について、御報告申し上げます。


 まず、議案書を朗読させていただきます。


 認定第4号、平成27年度南山城村介護保険特別会計歳入歳出決算認定の件。


 地方自治法233条第3項の規定により、平成27年度南山城村介護保険特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。


 平成28年9月9日提出、南山城村長手仲圓容。


 それでは、決算書の1ページをごらんください。


 まず、保険事業勘定分の歳入のほうから順に読み上げさせていただきます。


 保険料、項は介護保険料6,484万9,000、6,616万4,575、6,397万7,578、42万2,460、204万4,537、マイナスの87万1,422。


 使用料及び手数料、項は手数料でございます。1,000、1,300、1,300、ゼロ、ゼロ、300。


 国庫支出金、全体として7,278万3,000、7,445万1,304、7,445万1,304、ゼロ、ゼロ、166万8,304、そのうち国庫負担金が5,248万7,000、5,248万7,719、5,248万7,719、ゼロ、ゼロ、719。


 国庫補助金、介護予防日常生活支援総合事業を実施しない場合、2,029万6,000、3,196万3,585、2,196万3,585、ゼロ、ゼロ、166万7,585。


 支払基金交付金、項も同じでございます。8,904万2,000、8,883万8,369、8,883万8,369、ゼロ、ゼロ、マイナスの20万3,631。


 府支出金、全体として4,901万6,000、4,830万3,330、4,830万3,330、ゼロ、ゼロ、マイナスの71万2,670、そのうち府負担金が4,772万1,000、4,725万4,538、4,725万4,538、ゼロ、ゼロ、マイナスの46万6,462。


 府補助金、介護予防日常生活支援総合事業を実施しない場合、129万5,000、104万8,792、104万8,792、ゼロ、ゼロ、マイナスの24万6,208。


 繰入金、項は一般会計繰入金、介護予防日常生活支援総合事業を実施しない場合、6,628万6,000、6,628万6,000、6,628万6,000、ゼロ、ゼロ、ゼロ。


 繰越金、項も同じでございます。212万、212万675、212万675、ゼロ、ゼロ、675。


 諸収入、項は雑入でございます。20万、15万2,500、15万2,500、ゼロ、ゼロ、マイナスの4万7,500。


 歳入合計は、3億4,429万7,000、3億4,631万8,053、3億4,413万1,056、14万2,460、204万4,537、マイナスの16万5,944。


 次に、3ページでございます。歳出です。読み上げさせていただきます。


 総務費、全体としまして、1,821万9,000、1,663万9,616、31万4,000、126万5,384、157万9,384、そのうち総務管理費が1,424万8,000、1,336万3,502、31万4,000、57万498、88万4,498。


 介護認定審査会会費、397万1,000、327万6,114、ゼロ、69万4,886、69万4,886。


 保険給付費、全体としまして3億1,352万、2億9,941万6,077、ゼロ、1,410万3,923、1,410万3,923、そのうち介護サービス等諸費、2億7,295万5,000、2億6,135万4,186、ゼロ、1,160万814、1,160万814。


 その他諸費、35万、25万4,040、ゼロ、9万5,960、9万5,960。


 高額介護サービス等費、738万8,000、724万7,817、ゼロ、14万183、14万183。


 高額医療合算介護サービス費、50万、42万8,630、ゼロ、7万1,370、7万1,370。


 介護予防サービス等諸費、1,112万7,000、1,035万8,284、ゼロ、176万8,716、176万8,716。


 特定入所者介護予防サービス等費、2,220万、1,977万3,120、ゼロ、42万6,880、42万6,880。


 諸支出金、項は償還金及び還付加算金でございます。390万3,000、223万794、ゼロ、167万2,206,167万2,206。


 地域支援事業費、介護予防日常生活支援総合事業を実施しない場合、全体としまして825万8,000、728万7,834、ゼロ、97万166、97万166、そのうち介護予防事業費が179万3,000、118万3,529、ゼロ、60万9,471、60万9,471。


 包括支援事業任意事業費、646万5,000、610万4,305、ゼロ、36万695、36万695。


 公債費、項は財政安定化基金償還金でございます。30万、30万、ゼロ、ゼロ、ゼロ。


 予備費、項も同じでございます。9万7,000、ゼロ、ゼロ、9万7,000、9万7,000。


 歳出合計、3億4,429万7,000、3億2,587万4,321、31万4,000、1,810万8,679、1,842万2,679。


 したがいまして、歳入歳出差し引き残額が1,825万6,735円となっております。


 続きまして、29ページをごらんください。29ページです。


 実質収支に関する調書でございますが、歳入の総額が3億4,413万1,000、歳出総額は3億2,587万4,000円でございまして、歳入歳出差し引き残額は1,825万7,000円となり、翌年度へ繰り越しをいたしております。


 基金につきましては、30ページでございますが、平成26年度に取り崩しをしておりますので、平成27年度末現在高はゼロ円ということになっております。


 続きまして、決算書の31ページをごらんください。


 介護サービス事業勘定の分の歳入になります。読み上げさせていただきます。


 サービス収入、項は介護給付費収入で168万、176万3,232、176万3,232、ゼロ、ゼロ、8万3,232。


 繰越金、項も同じで29万7,000、29万7,738、29万7,738、ゼロ、ゼロ、738。


 歳入合計が、197万7,000、206万970、206万970、ゼロ、ゼロ、8万3,970。


 次、33ページになります。歳出です。


 事業費、項は居宅介護支援事業費で197万7,000、170万3,659、ゼロ、27万3,341、27万3,341。


 歳出合計が197万7,000、170万3,659、ゼロ、27万3,341、27万3,341。


 したがいまして、歳入歳出差し引き残額が35万7,311円となっております。


 続きまして、39ページをごらんください。最後のページです。


 実質収支に関する調書ですが、歳入総額は206万1,000、歳出総額は170万4,000円でございまして、歳入歳出差し引き残額は35万7,000円となり、翌年度へ繰り越しをいたしております。


 以上が介護保険特別会計における決算状況でございますが、そのほかに決算資料として被保険者の状況、認定者の状況、保険給付の状況等を19ページから27ページに添付しておりますので、参考にしていただきたいと思います。


 以上で、平成27年度介護保険特別会計歳入歳出決算についての御報告とさせていただきます。


 続きまして、認定第5号、平成27年度南山城村高度情報ネットワーク特別会計歳入歳出決算についての御報告を申し上げます。


 まず、議案書の朗読をさせていただきます。


 認定第5号、平成27年度南山城村高度情報ネットワーク特別会計歳入歳出決算認定の件。


 地方自治法第233条第3項の規定により、平成27年度南山城村高度情報ネットワーク特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見をつけて、議会の認定に付する。


 平成28年9月9日提出、南山城村長手仲圓容。


 それでは、決算書の1ページをごらんください。


 まず、歳入でございます。


 負担金、項も同じでございます。479万、520万3,912、515万3,912、ゼロ、5万、36万3,912。


 ネットワーク利用料、項も同じでございます。6,709万3,000、6,987万6,504、6,712万7,377、ゼロ、274万9,127、3万4,377。


 使用料、項も同じ使用料でございます。1,024万6,000、1,023万5,317、1,023万5,317、ゼロ、ゼロ、マイナスの1万683。


 繰越金、項も同じで、320万8,000、320万8,716、320万8,716、ゼロ、ゼロ、716。


 諸収入、項が雑入です。20万、18万4,248、18万4,248、ゼロ、ゼロ、マイナスの1万5,752。


 歳入の合計が8,553万7,000、8,870万8,697、8,590万9,570、ゼロ、279万9,127、37万2,570。


 次に、3ページをお願いします。


 歳出でございます。


 事業費、項も同じでございます。8,547万、8,398万298、ゼロ、148万9,702、148万9,702。


 予備費、項も同じでございます。6万7,000、ゼロ、ゼロ、6万7,000、6万7,000。


 歳出合計が8,553万7,000、8,398万298、ゼロ、155万6,702、155万6,702。


 したがいまして、歳入歳出差し引き残額が192万9,272円となっております。


 続きまして、11ページをごらんください。最後のページです。


 実質収支に関する調書でございますが、歳入合計は8,591万円、歳出総額が8,398万円でございまして、歳入歳出差し引き残額が193万円となり、翌年度へ繰り越しをいたしております。


 以上が高度情報ネットワーク特別会計における決算状況でございますが、そのほかに決算資料として加入状況等を28ページから32ページに添付しておりますので、参考にしていただきたいと思います。


 以上で、平成27年度南山城村高度情報ネットワーク特別会計歳入歳出決算についての御報告とさせていただきます。


 最後になります。


 認定第6号、平成27年度南山城村後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算についての御報告を申し上げます。


 議案書の朗読をさせていただきます。


 認定第6号、平成27年度南山城村後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定の件。


 地方自治法233条第3項の規定により、平成27年度南山城村後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。


 平成28年9月9日提出、南山城村長手仲圓容。


 それでは、決算書の1ページをごらんください。


 まず、歳入です。順番に読み上げさせていただきます。


 後期高齢者医療保険料、項も同じでございまして2,706万7,000、2,725万7,619、2,713万8,444、1,440、11万7,735、7万1,444。


 使用料及び手数料、項は手数料でございます。1,700、700、ゼロ、ゼロ、マイナスの300。


 繰入金、項は一般会計繰入金です。1,503万1,000、1,503万1,000、1,503万1,000、ゼロ、ゼロ、ゼロ。


 繰越金が項も同じでございまして、120万7,000、120万7,819、120万7,819、ゼロ、ゼロ、819。


 諸収入です。全体として143万2,000、118万6,851、118万6,851、ゼロ、ゼロ、マイナスの24万5,149、そのうち償還金及び還付加算金が5万、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、マイナスの5万。


 雑入です。138万2,000、118万6,851、118万6,851、ゼロ、ゼロ、マイナスの19万5,149。


 歳入合計が4,473万8,000、4,468万3,989、4,456万4,814、1,440、11万7,735、マイナスの17万3,186。


 次、3ページでございます。歳出です。


 総務費、項は総務管理費です。37万2,000、28万682、ゼロ、9万1,318、9万1,318。


 後期高齢者医療広域連合納付金、項も同じでございます。4,190万3,000、4,103万3,654、ゼロ、86万9,346、86万9,346。


 保険事業費、項は健康保持増進事業費、231万2,000、229万2,642、ゼロ、1万9,358、1万9,358。


 諸支出金、項は償還金及び還付加算金6万7,000、6万598、ゼロ、6,402、6,402。


 予備費、項も同じでございます。8万4,000、ゼロ、ゼロ、8万4,000、8万4,000。


 歳出合計が4,473万8,000、4,366万7,576、ゼロ、107万424、107万424。


 したがいまして、歳入歳出差し引き残額が89万7,238円となっております。


 続きまして、13ページをごらんください。


 実質収支に関する調書でございますが、歳入総額が4,456万5,000、歳出総額は4,366万8,000円でございまして、歳入歳出差し引き残額が89万7,000円となっておりまして、翌年度へ繰り越しをいたしております。


 以上が後期高齢者医療特別会計における決算状況でございますが、そのほかに決算資料として保険料収納率、被保険者数等を33ページから38ページに添付しておりますので、参考にしていただきたいと思います。


 以上で、平成27年度南山城村後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算についての御報告とさせていただきます。


 また、このほかに認定第1号の附属資料として社会福祉協議会、商工会の決算書及び資料を添付させていただいておりますので、ごらんおきください。


 以上をもちまして、平成27年度南山城村一般会計及び特別会計、5会計の歳入歳出決算につきましての御報告とさせていただきます。


 よろしく御審議の上、御承認、御認定賜りますようお願いします。


 以上です。


○議長(廣尾正男君)


 会計管理者の説明が終わりました。


 ここで、決算監査報告書を求めます。監査委員。


 「奥森由治議員」


○6番(奥森由治君)


 それでは、平成27年度南山城村一般会計、特別会計歳入歳出決算の審査意見について御報告をいたします。


 地方自治法第233条第2項に規定により、審査に付された平成27年度南山城村一般会計、特別会計歳入歳出決算について審査したので、その結果について別紙のとおり意見書を提出する。


 審査の概要、審査の対象は、平成27年度南山城村一般会計歳入歳出決算、同じく国民健康保険特別会計歳入歳出決算、簡易水道特別会計歳入歳出決算、介護保険特別会計歳入歳出決算、高度情報ネットワーク特別会計歳入歳出決算、後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算。


 附属書類として、平成27年度南山城村各会計歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書。


 審査の期間は、平成28年8月9日、8月12日、8月17日には現地審査を行っております。審査の方法といたしまして、審査に付された各会計歳入歳出決算書を同事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書について、関係法令に準拠して作成されているかどうかを確かめるとともに、これらの計数の正確性を検証するため、関係諸帳簿、その他証拠書類との照合など、通常実施すべき審査の手続のほか必要と認めたその他の審査手続により、実施をいたしました。


 審査の結果、審査に付された各会計、歳入歳出決算書を同事項別明細書実質収支に関する調書及び財産に関する調書は、関係法令に準拠して作成されており、誤りのないものと認められた。なお、計数については決算書のとおりであるので省略する。


 次に、平成27年度決算審査意見書。


 地方自治法第233条第2項の規定により、審査に付された平成27年度南山城村一般会計及び特別会計歳入歳出それぞれの事項別明細書、実質収支に関する調書及び各関係諸帳簿、証拠書類につき正確であることを認め、各会計別の審査結果は次のとおりである。


 一般会計、歳入総額は26億70万7,000で前年度比6.1%増加、歳出総額は25億493万6,000円で、前年度対比4.6%増加している。


 歳入歳出差し引き額は、9,577万1,000円となっている。翌年度に繰り越すべき財源が2,741万6,000円あるため、実質収支額は6,835万5,000円となった。


 単年度収支は、昨年度との比較により、2,053万5,000円となっているが、実質単年度収支は、マイナス358万3,000円となっている。基金は、一般財政調整基金に4,000万円を積み立て、7,000万円を取り崩していることにより、4億8,412万8,000円に、減債基金に8,003万円を積み立て、2億1,354万6,000円に、その他基金をあわせて、総額で昨年度末現在高より4,356万8,000円増加し、7億9,638万6,000円となり、基金の現在高は5.7%増加した。


 経常収支比率は91.7%で、前年度の95.6%に対し、3.9%減少している。今後も財政運営に注意し、財政の健全化、緊縮化を図られたい。


 歳入でございます。歳入は、予算額30億1,630万円に対する収入済額26億70万7,000円、86.2%となり、収入未済額の村税の主なものは固定資産税、村民税、軽自動車税となっている。また、村税の収入未済額1,231万6,000円は前年度比より、32万9,000円減少している。


 村税は、3億872万6,000円で、前年度に比べ4.6%減少しており、調定額も同様に減少している。さらに、収入未済額が4.2%減少している。


 今後も引き続き納税意識の高揚と理解が得られるようPR等の一層の努力が必要である。地方交付税のうち、普通交付税は11億9,365万1,000円で前年度より8.1%増加し、特別交付税は1億2,521万1,000円で、前年度比より0.2%の増加となった。


 国庫支出金は、2億2,969万2,000円で、災害復旧国庫負担金が減少したものの、社会資本整備総合交付金、子育て支援金等、前年度より、11.5%増加している。


 府支出金は、茶業施設整備促進事業、農業基盤整備促進事業等の増加により、1億7,993万5,000円、前年度比より16%の増加となっている。


 村債は、1億7,490万円で辺地債事業の増加を含め、前年度より54.1%増加している。


 2つ目に、歳出です。


 歳出総額は、25億493万6,000円で、予算に対する執行率は83.05%で、不用額は6,215万1,000円であり、前年度に対し3,659万円増加している。不用額の主な科目は、総務費、民生費、衛生費、教育総務費の順となっている。限られた予算を有効に活用するため、さらにきめ細かな事業予算の見積もりと計画的な事業執行が必要と思われる。


 歳出科目ごとの状況は、議会費5,552万4,000円、4.8%、衛生費が3億3,640万8,000、1.7%、農林水産費3億3,752万5,000円、126.8%、土木費1億3,915万9,000円、6.4%、消防費1億7,445万7,000円、30.3%、教育費1億6,308万9,000円、5.7%が前年度よりそれぞれ増加をしている。


 この一方で、総務費が4億9,467万8,000円、マイナス5.5%、民生費が4億1,486万3,000円、マイナス1.2%、商工費が285万7,000円、マイナス41.5%、災害復旧費が4,034万7,000円、マイナス71.5%、公債費が3億4,602万9,000円、マイナス2.1%、それぞれ減少した結果となった。


 歳出総額は、25億493万6,000円で前年度の23億9,446万3,000円に対し、1億1,047万3,000円、4.6%増加している。


 特に、本年度は魅力ある村づくり事業で、1億1、197万4,000円、避難施設等緊急時電力確保促進事業による発電設備で1,969万7,000円の増加が見られるが、災害復旧費、マイナス1億106万3,000円などの減少に伴い、事務事業量の変動が見られる。


 税収等の減少する中で、今後道の駅事業に伴う支出や辺地対策事業債の増が見込まれるので、経費を抑え、成果が上がるよう、また事業や事業経費の見直しを含め、歳出削減にさらに最大の努力をされたい。また、公共施設各自治会、区集会所の管理費助成については、公平性が確保できるように実施されたい。


 次に、国民健康保険特別会計被保険者世帯数は、579世帯、被保険者数は986人となり、前年度より3世帯増加したが、被保険者数は18人減少している。


 歳入総額は、5億8,636万円で、前年度比12.9%増加し、歳出総額は5億7,297万円で前年度比23.6%増加している。


 歳入歳出差し引き額は1,338万9,000円となっている。


 国民健康保険財政調整基金の年度末残高は、4,003万円となっている。国民健康保険税の収入済み額は7,930万7,000円で前年度と比べて7.3%減少している。調定額は現年課税分8,083万円、前年度対比94.5%、滞納繰越分2,140万2,000円、前年度対比99.8%をあわせて1億223万1,000円、前年度対比95.6%となっている。収入済み額は2,197万円で前年度比より54万7,000円増加している、また、昨年度と同様に95万5,000円の不納欠損処分がされている、保険給付は3億3,493万6,000円で前年度対比15.6%の増加となっているが、京都府税機構による滞納整理による現年度課税分は94.8%の徴収を確保しているが、滞納繰越分では12.7%にとどまっている。


 保険税の減少、保険給付費増に伴う繰入金の増大がさらに進むことが予想される、保険給付の抑制に努めるとともに収入未済額が2,000万円を超える不納欠損処分されている状況の中、保険料の滞納がさらに増大することのないよう徴収に努力されたい。


 簡易水道特別会計、歳入総額は2億6,383万4,000円で、前年度比8%、歳出総額は2億6,102万1,000で、前年度対比7.2%がそれぞれ増加した。歳入歳出差し引き額は281万3,000円となっている。使用料の調定額は6,131万2,000円となり、前年度比1.8%の減少となっている。水道使用料の当該年度分の滞納は39万2,000円であり、過年度分をあわせてると123万5,000円と昨年同様の状況となっている。


 人口の減少に伴い、年々水道使用料が減少し、使用料金が少なくなっているため、効率的な運営ができるよう、水道事業の経営の効率化に努められたい。また、今後も引き続き加入者に対し、使用料を滞納しないよう周知徹底されたい。


 介護保険特別会計、保険事業勘定で第1号被保険者は1,210人で村の人口に占める割合が41.4%となっている。第1号被保険者の要介護(要支援認定者数)は年度末で242人、認定率20%、第2号被保険者認定者数が4人の計246人で、居宅介護(介護予防も含めまして)サービス受給者数は111人で、受給率45.1%、施設介護サービス受給者は47人で受給率19.1%となっております。


 歳入総額では、3億4,413万1,000円で、前年度対比10.5%の増加、歳出総額は3億2,587万4,000円で、前年度比5.3%の増加となっている。歳入歳出差し引き額は1,825万7,000円となっている。保険料の普通徴収保険料に滞納があり、本年度においても若干の滞納が見られる。


 なお、収入見込みのない保険者の滞納額のうちから不納欠損処分処理がされてる。今後も保険料の滞納がさらに増大することのないよう徴収に努力されたい。


 介護サービス事業勘定では、歳入総額206万1,000円で前年度対比11.2%減少した。歳出総額は170万4,000円で前年度対比15.8%減少している。歳入歳出差し引き額は35万7,000円となっている。


 高度情報化ネットワーク特別会計、歳入総額は、8,591万円で前年度対比12.4%減少した。歳出総額は8,398万円で前年度対比11.5%と減少し、歳入歳出差し引き額は192万9,000円となっている。滞納が常態化しないよう徴収に努めるとともに滞納者に対しては施設利用停止の措置等について適切に行われたい。


 後期高齢者医療特別会計歳入総額は、4,456万5,000円で、前年度対比3.4%減少し、歳出総額は4,366万8,000円で前年度比2.8%減少し、歳入歳出差し引き額は89万7,000円となっている。後期高齢者医療保険料のうち普通徴収分にわずかな額が滞納となっている。滞納者が滞納額が拡大しないよう被保険者に理解を求め、保険料の徴収に当たられたい。


 続きまして、27年度財政健全化の審査の意見書でございます。


 審査の概要、この財政健全化審査は村長から提出された健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施いたしました。


 審査の結果、総合意見として審査に付された下記健全化判断比率は、その算定の基礎となる事項を記載した書類はいずれも適正に作成されたものと認められる。


 個別意見として、実質赤字比率については、マイナス4.04%で該当しません。連結実質赤字比率についてはマイナス6.09%で該当をしません。実質公債費比率について、実質公債費比率は9.6%であり、早期健全化基準を下回っている、特に単年度では8.4%となっている。将来負担比率については、将来負担比率は33.8%となっており、早期健全化基準を下回っており該当ない。


 是正改善を要する事項、特に指摘する事項はない。


 次に、平成27年度経営健全化審査意見書、審査の概要、この財政健全化審査は、村長から提出された資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうか主眼として実施をいたしました。


 審査の結果、総合意見、審査に付された下記健全化判断比率は、その算定の基礎となる事項を記載した書類はいずれも適正に作成されているものと認められる。個別意見として、資金不足比率についてはゼロ%であり該当がない。


 是正改善すべき事項について特に指摘するべき事項はない。


 次に、現地審査でございます。


 平成27年度決算審査に伴う現地審査の結果は、次のとおりであります。


 特に審査の意見といたしまして、魅力ある村づくり事業、用地取得、周辺の環境整備を図るため、悪臭の軽減にさらに努力されたい。


 次に、避難施設等緊急時電力確保促進事業については、公共施設の維持管理費軽減のため、代がえエネルギー太陽光発電設備の利用も考えるべきではないか。


 次に、農村基盤整備促進事業の中で、耕作地が見受けられましたので、耕作地の管理については受益地域で管理するよう指導されたい。


 防災安全社会資本整備総合交付金事業においては、維持費について高額な費用が必要となるため、計画的に財源の確保を含め進められたい。


 次に、野生鳥獣被害総合対策事業では、補助金が減少している中で、未整備地区については早急に実施できるよう努力されたい。


 以上で、報告を終わります。


○議長(廣尾正男君)


 以上で、提案説明と監査報告は終わりました。


 お諮りします。


 以上、認定6件については会議規則第39条の規定により、予算決算常任委員会に付託することにしたいと思います。御異議ありませんか。


                (「異議なし」の声)


○議長(廣尾正男君)


 「異議なし」と認めます。したがって、認定6件について、予算決算常任委員会に付託することに決定しました。


 以上で本日の日程は全て終了しました。本日は、これで散会します。


 皆様、御苦労さまでした。


 なお、予算決算常任委員会は9月15日、午前11時から本会議場で開催されます。


                 (散会14:55)