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京都府 南山城村

平成28年第 1回定例会(第2日 3月 1日)




平成28年第 1回定例会(第2日 3月 1日)





 



     平成28年第1回南山城村議会定例会会議録





     (平成28年2月29日〜平成28年3月14日 会期15日間)


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            議  事  日  程  (第2号)


                       平成28年3月1日午前9時40分開議


第1 承認第1号 「専決処分事項の承認を求める件(南山城村税条例の一部を改正する条例


         の一部を改正する条例)」


第2 議案第1号 「相楽東部地域行政不服審査会の共同設置に関する規約の制定の件」


第3 議案第2号 「南山城村職員の退職管理に関する条例の制定の件」


第4 議案第3号 「特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例の


         件」


第5 議案第4号 「南山城村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の件」


第6 議案第5号 「南山城村職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の


         件」


第7 議案第6号 「南山城村人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する


         条例の件」


第8 議案第7号 「議会の議員及び非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改


         正する条例の件」


第9 議案第8号 「南山城村消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の件」


第10 議案第9号 「公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の件」


第11 議案第10号 「行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定の件」


第12 議案第11号 「固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の件」


第13 議案第12号 「高尾・田山・北大河原辺地に係る公共的施設総合整備計画の変更の件」


第14 議案第13号 「南山城村地域福祉計画策定委員会条例制定の件」


第15 議案第14号 「変更工事請負契約締結の件」


第16 議案第15号 「平成27年度南山城村一般会計補正予算(第5号)の件」


第17 議案第16号 「平成27年度南山城村国民健康保険特別会計補正予算(第3号)の件」


第18 議案第17号 「平成27年度南山城村簡易水道特別会計補正予算(第3号)の件」


第19 議案第18号 「平成27年度南山城村介護保険特別会計補正予算(第4号)の件」


第20 議案第19号 「平成27年度南山城村高度情報ネットワーク特別会計補正予算の件(第


         2号)の件」


第21 議案第20号 「平成28年度南山城村一般会計予算の件」


第22 議案第21号 「平成28年度南山城村国民健康保険特別会計予算の件」


第23 議案第22号 「平成28年度南山城村簡易水道特別会計予算の件」


第24 議案第23号 「平成28年度南山城村介護保険特別会計予算の件」


第25 議案第24号 「平成28年度南山城村高度情報ネットワーク特別会計予算の件」


第26 議案第25号 「平成28年度南山城村後期高齢者医療特別会計予算の件」


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◎ 会議に付した事件  日程1〜日程26


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◎ 応 招 議 員  (※は署名議員)


   議  長  新 田 晴 美 君        5 番  橋 本 洋 一 君


   副議長   梅 本 章 一 君        6 番  中 嶋 克 司 君


    1 番  吉 岡 克 弘 君        7 番  北     猛 君


    2 番  ? 谷 契 次 君       ※8 番  青 山 まり子 君


    3 番  中 村 富士雄 君       ※9 番  梅 本 章 一 君


    4 番  廣 尾 正 男 君       10 番  新 田 晴 美 君


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◎ 不応招議員       なし


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◎ 欠 席 議 員     なし


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◎ 説明のため出席した者


   村長      手仲圓容 君       副村長     岸本重司 君


   参事      山村幸裕 君       総務課長    山本隆弘 君


   むらづくり推進課長            税財政課長   廣岡久敏 君


           森本健次 君


   保健福祉課長  岸田秀仁 君       保育所長    木村啓子 君


   産業生活課長  山本雅史 君       建設水道課長  末廣昇哉 君


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◎ 事 務 局 職 員


   事務局長    辰巳 均 君


   書記


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◎ 会 議 の 内 容


○議長(新田晴美君)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまから平成28年第1回南山城村議会定例会を再開します。


 これから本日の会議を開きます。


 本日の日程は、お手元に配付したとおりでございます。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――





               ◎日程第1 承認第1号





○議長(新田晴美君)


 日程第1、承認第1号「専決処分事項の承認を求める件(南山城村税条例の一部改正する条例の一部を改正する条例)」を議題とします。


 本件について、提案理由の説明を求めます。


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 議員の皆さんおはようございます。


 本日もよろしくお願いを申し上げます。


 それでは、承認第1号、専決処分事項の承認を求める件につきまして、御提案を申し上げます。


 平成28年1月1日に施行されました、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律、いわゆるマイナンバー法の施行等に伴い、平成27年第4回定例会において南山城村税条例の一部を改正する条例を提案をさせていただき、御可決成立したところでございますが、平成27年12月24日に閣議決定された平成28年度税制改革の大綱により、個人番号の記載を求める対象書類を見直される方針が打ち出されたことから、先に御可決いただいた南山城村税条例の一部を改正する条例の一部を改正するものでございます。


 主な内容につきましては、村民税及び特別土地保有税の減免申請を行う際に、個人番号の記載が必要であるとした規定を改正し、記載不要とするものでございます。なお、本改正につきましては緊急を要し、議会を収集させていただくいとまがなかったため、12月28日付、専決処分させていただいた次第でございます。


 よろしく御審議いただき、御承認賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(新田晴美君)


 ここで、税財政課から詳細説明を求めます。


 「税財政課長」


○税財政課長(廣岡久敏君)


 それでは、承認第1号につきまして、議案の朗読をもちまして詳細説明とさせていただきます。


 承認第1号、専決処分事項の承認を求める件、地方自治法第179条第1項の規定によって、別紙のとおり専決処分したので、同条第3項に規定により、これを報告し議会の承認を求める。


 平成28年2月29日提出、南山城村長手仲圓容。


 1枚おめくりをいただきたいと思います。


 専決処分書でございます。専決8号、専決処分書、南山城村税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について、地方自治法昭和22年法律第67号第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分する。


 平成27年12月28日、南山城村長手仲圓容。


 1枚おめくりいただきたいと思います。条文でございます。


 条例第25号南山城村税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例。


 南山城村の税条例の一部を改正する条例。平成27年条例第20号の一部を次のように改正する。


 南山城村税条例第51条第2項第1号の改正規定中、または名称、住所もしくは居所または事務所もしくは事務所の所在地及び個人番号、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第5項に規定する個人番号をいう。または法人番号を、及び住所または居所、法人にあっては名称、事務所または事務所の事業所の所在地及び法人番号に改める。


 南山城村税条例第139条の3第2項第1号の改正規定中、個人番号、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第5項に規定する個人番号をいう。


 以下、この号において同じ。又はを削り、同条第15項を行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第15項に改め、個人番号またはを削る。


 附則、施行期日、この条例は公布の日から施行するという内容となっております。


 詳しい内容については、資料、承認第1号の資料をごらんをいただきたいと思います。


 主な内容でございますが、地方税分野における個人番号、法人番号の利用について、総務省より各税目の個別手続が示されておるところでございますが、平成28年度の税制改正大綱において、一部の手続における個人番号の利用の取り扱いを見直す方針が決定されたところでございます。それを踏まえまして、平成27年12月15日に可決いただいた南山城村税条例の一部を改正する条例の一部を改正するものでございます。


 なお、施行期日が平成28年1月1日であること、また改正内容が住民負担の軽減を行うものであることから専決処分を行うものでございます。


 税制改正大綱の抜粋でございますが、その中の6の納税環境整備の3、マイナンバー記載の対象書類の見直しというところで、提出者等の個人番号を記載しなければならないこととされている地方税の関係書類について、見直しを行う等の所要の措置を講じるということとなっておりまして、そのうちの1番、地方税関係の書類のうち申告のしたる手続とあわせて提出され、または申告の後に関連して提出されると考えられる一定の書類について、提出者の個人番号を要しないこととするということとなっております。


 それと、その大綱の趣旨でございますが、平成28年以降に地方税当局が納税義務者、特別徴収義務者から申告、申請を受ける手続においては、原則として個人番号または法人番号の記載を求めることとなるが、個人番号の記載を求めることによって生じる本人手続等の納税義務者、特別徴収義務者の負担を軽減するために個人番号の記載の対象を書類を見直すという内容のことが記載されているところでございます。


 今回の条例改正の内容につきましては、住民税の減免申請書類の記載事項から個人番号を削除する。これは第51条第2項第1号の改正規定でございます。それと、特別土地保有税の減免申請書類の記載内容から個人番号を削除するという内容となっております。これが139条の3第2項第1号の改正規定でございます。


 以上、説明とさせていただきます。


○議長(新田晴美君)


 説明が終わりました。


 これから質疑を行います。質疑ありませんか。


 「中嶋克司議員」


○6番(中嶋克司君)


 説明いただきましたけど、お伺いします。


 いただいた資料にね、28年度税制改正大綱の閣議決定において、一部の手続における個人番号の利用の扱いを見直す方針が示されたとこういうふうになっているんですけど、説明があったようにこの12月ね、行政手続における個人番号の利用に関する条例というのが村でも可決しております。ただ、申し上げたいのはね、我々議会としてもですね、盤石のセキュリティー対策ができるまでね、1月の施行を見送るべきという意見書を国に上げました。やっぱりこのマイナンバー制度というのがセキュリティー対策の落とし穴があったんじゃないかなというふうに思っております。


 昨年12月を振り返りますとね、個人番号を検索するのは限られた職員だけであって、情報は外へ全く漏れないという答弁をいただいております。これからいくとね、漏れる懸念があるということだと私は理解したんですよ。法律は通ってしまったんで仕方ないんですけど、やはり村としてですね、やはりセキュリティー対策を強化をこれしなければならないということを再認識していただきたいと思いますが、もう1点、これなぜ専決処分をされたのかということです。


 推定するにね、今確定申告の時期でありますけど、このために専決処分されたのか、この2点お伺いします。


○議長(新田晴美君)


 「税財政課長」


○税財政課長(廣岡久敏君)


 セキュリティーの対策はとられるのかということでしょうか。


 セキュリティーの対策については、昨年、国民年金の関係での情報が漏れたということもございまして、セキュリティーの強化については万全の態勢をとるということで、予算の中でも見させていただいて、強化対策をとることとさせていただいております。


 それと、確定申告に必要だからしたんかという内容でございますが、内容については住民税の減免申請の書類、また土地保有、特別土地保有税の減免申請の書類の個人番号の記載が不要だという内容でありますので、確定申告とは関係ございません。確定申告、本年度27年分の確定申告については、個人番号の記載は必要ないということになっておりまして、28年分の確定申告、すなわち来年の確定申告からは個人番号が記載が必要となりますが、本年度については必要ないという内容です。


 それと、条例、その税制改正大綱の中で総務省のほうからは28年の1月1日から施行するべきやという内容での通知が来ておりますので、それに合わせることとして28年1月1日の施行、それに間に合わないということで専決処分をさせていただいたところでございます。


○議長(新田晴美君)


 ほかに。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「質疑なし」と認めます。これで質疑を終わります。


 これから、討論を行います。討論ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。


 これから、承認第1号を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本件は原案のとおり承認することに賛成の方は起立願います。


                  (賛成者起立)


○議長(新田晴美君)


 「起立全員」です。したがって、承認第1号「専決処分事項の承認を求める件(南山城村税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例)」は、原案のとおり承認することに決定しました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――





               ◎日程第2 議案第1号





○議長(新田晴美君)


 日程第2、議案第1号「相楽東部地域行政不服審査会の共同設置に関する規約の制定の件」を議題とします。


 本件について、提案理由の説明を求めます。


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 議案第1号、相楽東部地域行政不服審査会の共同設置に関する規約の制定の件について、御提案を申し上げます。


 平成28年4月1日に施行される行政、改正行政不服審査法第81条の規定により、設置することとされている審査に係る附属機関について、地方自治法第252条第1項の規定に基づきまして、笠置町、和束町、南山城村及び相楽東部広域連合で共同して設置するため、議会の議決を求めるものであります。


 御審議賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(新田晴美君)


 ここで、総務課長から詳細説明を求めます。


 「総務課長」


○総務課長(山本隆弘君)


 それでは、議案第1号を説明させていただきます。


 議案第1号、相楽東部地域行政不服審査会の共同設置に関する規約の制定の件。


 相楽東部地域行政不服審査会の共同設置に関する規約を別紙のとおり定める。


 平成28年2月29日提出、南山城村長手仲圓容。


 1枚開いてください。


 相楽東部地域行政不服審査会の共同設置に関する規約。


 (設置)第1条、笠置町、和束町、南山城村及び相楽東部広域連合(以下「共同設置団体」という)は、地方自治法第252条の7第1項の規定により、行政不服審査法(平成26年法律第68号、以下「法」という)。第81条第1項に規定する附属機関を共同して設置する。


 2、前項の附属機関は、相楽東部地域行政不服審査会、以下、審査会という。


 3、審査会は、法の規定により、その権限に属せられた事項を処理する。


 各条項が10条まで続きます。第2条のところでは、執務場所、第2条として広域連合の事務所内に置くということになってございます。


 第3条、組織につきましては、委員5人で組織をするということでございます。


 第4条、委員につきましては、第2項で委員の任期を3年と定めております。


 第5条、ページの下のほうなんですけれども、経費の負担、経費の負担につきましては、共同設置団体が分担して負担する。ということになっております。


 負担の額につきましては、2行目ですけれども、負担する額は共同設置団体の長が協議により定めるとなってございます。


 次のページお開きください。


 第6条で会長の設置について、記載をされております。第6条、審査会に会長を置き、委員の互選により選任する。


 第7条、専門委員、専門委員を置くことができるという条文でございます。


 8条、会議、会議につきましては、審査会は会長が招集し、その議長となるということになってございます。


 9条、庶務につきましては、審査会の庶務は広域連合総務課において処理する。


 第10条、委任、この規定に定めるもののほか、審査会に関し、必要な事項は共同設置団体の長が協議して定める。


 附則、この規約は平成28年4月1日から施行する。ということになってございます。


 もととなるものにつきましては、行政不服審査法の改正によるもので、共同設置ができるという、地方公共団体に置かれる機関として、行政不服審査法の81条の第4項による共同設置でございます。


 以上、簡単でございますが、説明にかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(新田晴美君)


 説明が終わりました。


 これから質疑を行います。質疑ありませんか。


 「橋本洋一議員」


○5番(橋本洋一君)


 この行政不服審査の第三者機関をつくるということで、今、東部広域連合で共同設置をしたいということでの規約改正案が出されているわけなんですけども、まず、資料がありませんので、一体行政不服審査についての現状をですね、これが、うちの村では今どうなっているのか、それが改正によってどのように変わるのか、その上でなぜこの共同設置という提案がされてきているか、その辺のことについてね、今の総務課長のこの口頭による説明ではね、こんな膨大な内容わかりません。


 夕べ、にわか勉強をやりましたが、全国町村会からこんだけの分厚さのですね、引っ張り出してみました。非常に内容的には難しいですわこれ。それをね、何の資料もなしにね、認めてくれと、国で決まってんねんから認めてくれと、こういう提案についてはね、やっぱり議会をね、僕は軽視しているように感じられてなりません。


 やっぱりこれを認める以上は、議会としてね、きちっと内容をのみ込んで、そして、よかろう、いやあかんと、こういう結論を出すのが議会やと思いますので、そういう点では、私ども、そんなんこの議案をいただいてですね、これ22日にいただきました。なかなか十分読めずにですね、夕べの一夜漬けの勉強になった、私の場合は勉強になったわけですけども、非常にこれはやっぱり難しい問題である。まして、ここの専門委員ですか、これは相当のですね、経験を持っているプロパーとして設置を置くというふうなことで書かれております。


 そういう点ではね、もっとやっぱり勉強のできるですね、そういう時間が欲しかったと思いますし、その点、責任持って手を挙げるわけですから組織については、もう一遍、再提出するなりですね、今急いでこれをせんとあかんのかどうか、ちょっとそこもよくわかりませんけども、もう少し議会の立場もですね、行政としては考えて提案をいただきたいというふうに思います。どうですか。


○議長(新田晴美君)


 「総務課長」


○総務課長(山本隆弘君)


 資料につきましては、不足があるということで御指摘をいただいております。最初に提案理由の中でも説明をさせていただいておりますが、笠置町と和束町、そこで共同設置をするということでございまして、南山城村においても共同設置の規約をつくるということで3町村あわせて広域連合のほうで事務所を設けて、この審査会を運営するということになってございます。


 今回の行政不服審査法につきましては、より使いやすく中身としては、審査の内容を充実させているというものでございまして、この委員会につきましては、橋本議員おっしゃるとおり、かなり専門的な方が必要であると、ただ、これは広域連合の中で5人を選ばれますので、通常私たちがお聞きしている中では、法律に詳しい人、行政に詳しい人、弁護士であるとか、行政書士であるとか、そういった方々が資格のお持ちの方が選ばれるのではないかというふうに考えております。


 3町村の総務課のほうにおきましては、広域連合の総務課のほうで後の手続をされるというふうに聞いておりますので、今回、こういった規約を設置して3町村共同で設置をして、過去でいいますと、公平委員会を設置したという形のイメージと捉えていただいても間違いはないのかなと思います。合理的に事務を処理するということになってございます。


 今回、中身については法律の改正の中身を見ないとわからないということなんですけれども、例えば不服審査の申し立ての期間が60日であったものが3カ月に期間が延びていたり、それから、本来この行政不服審査会というのはなかったんですけれども、今回の改正で審査長というのがもともとあるんですけれども、そのかわりをする第三者機関として行政不服審査会を置くという形でこの共同設置の規約ができてきたものです。


 ですので、行政の処分に対して不服申し立てをされる場合に、今回はかなり内容的には解消されていると、それを受けるための広域連合の中での共同設置組織であるということで御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(新田晴美君)


 「橋本洋一議員」


○5番(橋本洋一君)


 先ほど質問したつもりだったんですけども、これまで行政不服審査法というのはあったわけですね、これが改正をされたということで、その法律なり、また村の条例の実績というんですか、過去そういう審査請求をされた方がですね、どれぐらいあったのか、その場合、村はどう扱ってきたのか、そのあたりちょっと説明をしていただけますか。


○議長(新田晴美君)


 「総務課長」


○総務課長(山本隆弘君)


 当村の例としましては、毎年、これがあるといった、そういうものではありません。全国でいきますと、例えば地方公共団体のちょっと古いですけれども、総務省データで23年の件数では1万8,290件、これが全国の行政不服審査の申し立てのあった件数です。主に情報公開条例が37.4%、次に道路交通法に関係するものが12.4%、それから地方税法に関係するものが8.5%等となっております。中には生活保護の決定に対する不服申し立てで5.5%といったものがあります。当村につきましては、税の関係で過去に問い合わせ程度のものがあったというふうに記憶しておりますが、正式な行政不服審査、不服の申し立てについては、最近は記憶がございません。


 ですので、めったにないという言い方はおかしいですけれども、不服審査を申し立てられる受け皿として共同設置をするというのが今回の規約の制定でございます。


○議長(新田晴美君)


 「橋本洋一議員」


○5番(橋本洋一君)


 非常に少なく、例もほとんどないということで、ちょっとお聞きをしておきたいんですけども、現行のほうではね、現行ってもう既に改正されたわけなんですけども、改正されるまではそういう税金について、わしのは高過ぎると言うて、文句言うてきはったと、それを扱う場合には、村ではどういうふうに、この審査をされてきたんですか。どなたが審査なさったんですか。


○議長(新田晴美君)


 「総務課長」


○総務課長(山本隆弘君)


 原則としては、税額を決定した処分庁である南山城村というのは団体の一番トップになります。そこで所管課のところに異議申し立てという形で処分庁のほうに来ます。現行では6カ月以内に訴訟ということになりますけれども、訴訟には至ってないというのが現状です。


 ですので、今回は、今までなかった審査庁とは別に行政不服審査会のほうに諮問ができて、その審査会から答申がおりてくるといった形で、より公正な第三者機関を置くというのが、この共同設置の規約でございます。


○議長(新田晴美君)


 ほかに。


 「青山まり子議員」


○8番(青山まり子君)


 先の議員の質問の内容のとおりなんですけれども、前の承認の第1号の税条例の改正のときには、単独で資料を出していただいて、それでより国の法律がいつどのように改正されて、それで具体的にいつから施行されて、それがこういう内容で、条例改正の内容は下に書いてますように、1、具体的には1と2の内容が中身の改正であるというふうにわかりやすく、この資料をいただきました。


 先ほどの議員の指摘もありますが、やはり行政不服審査法そのものがどういう法律であって、住民が行政にかかわるあらゆる問題点を不服申し立てができると、それについては従来、回答だけじゃなく諮問機関を設けてより期間も長くして、それで不服内容に具体的に答えていくようなこの法改正になったというね。そもそも行政不服審査法、そのものがこういうものであって、それが先ほど説明ありましたように期間も不服の期間も60日から3カ月に延びたであるとか、従来以上に諮問機関を設けてやるであるとか、その中身もより資料をつくっていただいたら、割と議員も理解、国の法律も理解できて、住民側も村が審査はないとおっしゃいますが、やはり村も法律そのものを使いこなしてないところもあると思うんです。


 住民にやはり周知徹底して、行政にかかわる先ほど全国では1万8,290件もあるって、村はほとんど最近ないっておっしゃいますが、住民が行政に不満がないとは思えません。不満がいいとか、悪いとかじゃなくてね、やはり制度が理解できてなかったり、それから、内容がいやもっと違うんじゃないかなと思うことも住民はきっとあると思いますので、それは行政にもこういうふうに意見なり、申し上げできますよというような制度趣旨も徹底されてないとも思いますので、そういう点も含めて、今後は、やはり国の法律でそれをより具体的に施行する内容で、今回は東部連合でそれを具体的に3町でつくるということは、理解はできますので、やはり法律のものと、住民にこういうふうに今後周知してもらって、より住民が行政も理解して、国の制度、村の制度も理解して活用できるように、やはり啓蒙なり、徹底する努力が必要だと思うんですね、いったら。


 せっかく、そういう住民側から見たら行政にいろいろ意見なり、聞きたいことがあることをできるわけですので、そういうふうな書類をもっとこうね、先の課長のように、十分理解できるように、今後書類出して、詳細説明の書類を出していただいたらと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(新田晴美君)


 ほかに。答弁要る。


 「総務課長」


○総務課長(山本隆弘君)


 今の御意見につきましては、先の議員と同じもっともな話でございます。資料が不足していたことについては、申しわけないと思います。ただ、この行政不服審査法も当初昭和37年に制定されて施行されている長い法律の経過がございまして、今回数十年ぶりにこういった形で改正されるということでございましたので、資料については後の議案等もございますが、今後気をつけたいと思います。ありがとうございます。


○議長(新田晴美君)


 ほかに。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「質疑なし」と認めます。これで質疑を終わります。


 これから、討論を行います。討論ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。


 これから、議案第1号を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                  (賛成者起立)


○議長(新田晴美君)


 「起立全員」です。したがって、議案第1号「相楽東部地域行政不服審査会の共同設置に関する規約の制定の件」は、原案のとおり可決されました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――





               ◎日程第3 議案第2号





○議長(新田晴美君)


 日程第3、議案第2号「南山城村職員の退職管理に関する条例の制定の件」を議題とします。


 本件について、提案説明を求めます。


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 それでは、議案第2号について、御説明をさせていただきます。


 南山城村職員の退職管理に関する条例の一部を改正する条例の件についてでございます。


 平成26年5月14日に地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律が公布され、平成28年4月1日から施行されることになりました。


 今回の改正は、改正法の地方公務員法で地方公務員の退職管理に関する規定が新たに設けられたことに伴い、条例を制定するものでございます。


 よろしく御審議賜り、御可決賜りますことをお願いを申し上げます。


○議長(新田晴美君)


 ここで、総務課長から詳細説明を求めます。


 「総務課長」


○総務課長(山本隆弘君)


 それでは、議案第2号を説明させていただきます。


 議案第2号、南山城村職員の退職管理に関する条例の制定の件。


 南山城村職員の退職管理に関する条例を別紙のとおり定める。


 平成28年2月29日提出、南山城村長手仲圓容。


 次のページでございます。


 条文につきましては、3条から構成されるものでございます。


 南山城村職員の退職管理に関する条例。


 趣旨、第1条、この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条の2第8項及び第38条の6第2項の規定に基づき、職員の退職管理に関し、必要な事項を定めるものとする。再就職者による依頼等の規制。


 第2条、法第38条の2第1項、第4項及び第5項の規定によるもののほか、再就職者(同条第1項に規定する再就職者をいう)のうち、同条第8項の国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第21条第1項に規定する課長の職に相当する職として規則で定めるものに離職した日の5年前の日より前についていたものは、当該職についていたときに在職していた執行機関の組織と(法第38条の2第1項に規定する地方公共団体の執行機関の組織をいう)の役職員(同項に規定する役職員をいう)、または同条第8項の役職員に類するものとして、規則で定めるものに対し、規約等事務(同条第1項に規定する規約等事務をいう)であって、離職した日の5年前の日より前の職務(当該職についていたときの職務に限る)に属するものに関し、離職後2年間、職務上の行為をするように、またはしないように要求し、または依頼してはならない。


 任命権者への届け出、第3条、管理または監督の地位にある職員の職として、規則で定めるものについている職員であったもの(退職手当通算予定職員法第38条の2第3項に規定する退職手当通算予定職員をいう)であったものであって、引き続いて退職手当通算法人(同条第2項に規定する退職手当通算法人をいう)の地位についているもの及び広域的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第10条第2項に規定する退職派遣者を除くは、離職後2年間、営利企業以外の法人、その他の団体の地位についた場合(報酬を得る場合に限る)、または営利企業の地位についた場合は日々雇い入れられるものとなった場合、規則で定める場合を除き規則で定めるところにより、速やかに離職した職またはこれに相当する職の任命権者に規則で定める事項を届け出なければならない。


 附則、この条例は平成28年4月1日から施行するということです。


 資料は特につけておりませんが、これは地方公務員の退職管理の適正化ということで、退職後の適正管理の確保ということでなってございます。


 第1条につきましては、元職員の働きかけを規制するものでございます。例えば、離職後、営利企業等に再就職した元職員というのは離職前の5年間在職していた職に対して、当該営利企業と、またはその子会社、子法人と在職してた地方公共団体との間に契約等の事務が生じた場合に離職後、2年間、その離職前5年間の職務上の行為をする、あるいはしないように要求する依頼は避けると、これが働きかけの禁止といわれるものでございます。それが第1条に書かれております。


 第2条は、在職中のポストや職務内容によって規制される働きかけの範囲や規制される期間が異なっているということを書いてございます。


 第3条につきましては、規制に違反した元職員には過料、刑罰が科されるということになってございます。また、元職員はこういう元職員から働きかけを受けた職員は法令委員会等にその旨を届け出る義務があるというのが、この第3条の定めでございます。


 地方公務員法の改正による今回の条例の制定となってございます。条文は以上の3条でございます。わかりにくい説明で申しわけございません。よろしくお願いいたします。


○議長(新田晴美君)


 説明が終わりました。


 これから質疑を行います。質疑ありませんか。


 「青山まり子議員」


○8番(青山まり子君)


 お聞きします。まず、2点お聞きします。


 まず1点は、今、説明がありました。これは地方公務員法の国の法律の改正に基づいて村の職員の退職管理に関する条例ということで改正するのかどうかというのが1点ですね。この説明の中では、元職の働きかけを保障する。できたら働いてほしいというのを働きかけを促すのと、それから、働いた場合の範囲と期間等を3条で明確にしているということで、国の法律に基づく村の改正であるのかどうかというのがまず1点ですね。


 もう1点は、これは実際、例えばですね、例えばですが、よくわからないんですが、これから使うとするような、該当するような職員であるとか、それが近々でそういう該当者がいるのかどうか、という点が2点目です。どうでしょうか。


○議長(新田晴美君)


 「総務課長」


○総務課長(山本隆弘君)


 青山議員おっしゃるとおり、国の地方公務員法改正による村の条例の制定でございます。


 それから、今後この関係で該当職員がいるのかということでございますが、この制定、条例に関する限り該当職員はおりません。


 以上です。


○議長(新田晴美君)


 ほかに。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「質疑なし」と認めます。これで質疑を終わります。


 これから、討論を行います。討論ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。


 これから、議案第2号を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                  (賛成者起立)


○議長(新田晴美君)


 「起立全員」です。したがって、議案第2号「南山城村職員の退職管理に関する条例の制定の件」は、原案のとおり可決されました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――





               ◎日程第4 議案第3号





○議長(新田晴美君)


 日程第4、議案第3号「特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例の件」を議題とします。


 本件について、提案理由の説明を求めます。


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 それでは、議案第3号、提案理由を申し上げます。


 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例について、御提案を申し上げます。


 本件は、社会情勢、社会経済情勢の動向を踏まえ、民間との格差、解消のため、さまざまな角度から検討され、本年8月6日人事院より期末手当の引き上げを含めた勧告が出されました。


 平成28年1月4日に特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律が閣議決定され、本村特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例につきましても、人員勧告に準じながら所要の改正を行うものでございます。


 よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(新田晴美君)


 ここで、総務課長から詳細説明を求めます。


 「総務課長」


○総務課長(山本隆弘君)


 それでは、議案第3号を説明させていただきます。


 議案第3号、特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例の件。


 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(昭和54年南山城村条例第17号)の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。


 平成28年2月29日提出、南山城村長手仲圓容。


 1枚、開いてください。


 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例。


 第1条、特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(昭和54年南山城村条例第17号)の一部を次のように改正する。


 第4条第2項中、100分の155を100分の175に改める。


 第2条、特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(昭和54年南山城村条例第17号)の一部を次のように改正する。


 第4条第2項中、100分の140を100分の150に、100分の175を100分の165に改める。


 附則、施行期日等、第1条、この条例は公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。


 2、第1条の規定による改正後の特別職の職員で、常勤のものの給与に関する条例の規定は、平成27年4月1日から適用する。


 給与の内払い、改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の条例の規定に基づいて、支給された給与は改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。ということでございます。


 次に、新旧対照表をつけてございます。今、改正される条文を1条と2条に分けてお示しをしております。


 1条と申しますのは、平成27年に採用する特別職の期末手当、支給月額に関するものです。


 最後のページの第2条につきましては、平成28年度4月1日から適用する場合の期末手当の月額の支給、月額の率となってございます。


 中身といたしましては、期末手当を年間2.95カ月分を3.15カ月分に引き上げをします。つまり、年間0.2カ月分引き上げられるということでございます。


 1条につきましては、先ほども申しましたが平成27年4月1日の適用で12月の支給分から実施をする予定でございます。さらに、要するに12月分につきましては、ここでさかのぼって支給をするということになります。28年度の期末手当につきましては、それぞれ0.1カ月分、6月と12月に月額を支給するということになってございます。


 少しわかりにくいかもわかりませんけれども、以上でございます。


○議長(新田晴美君)


 説明が終わりました。


 これから質疑を行います。質疑ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「質疑なし」と認めます。これで質疑を終わります。


 これから、討論を行います。討論ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。


 これから、議案第3号を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                  (賛成者起立)


○議長(新田晴美君)


 「起立全員」です。したがって、議案第3号「特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例の件」は、原案のとおり可決されました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――





               ◎日程第5 議案第4号





○議長(新田晴美君)


 日程第5、議案第4号「南山城村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の件」を議題とします。


 本件について、提案理由の説明を求めます。


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 それでは、議案第4号、南山城村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、御提案を申し上げます。


 本件は、社会情勢の動向を踏まえ民間との格差を解消するため、さまざまな角度から検討され、本年8月6日に人事院より俸給表の改定、12月勤勉手当等の引き上げを含めた勧告がなされました。


 平成28年1月4日に一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律が閣議決定され、本村職員の給与に関する条例につきましても人事院勧告に順次ながら所要の改正を行うものでございます。


 よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(新田晴美君)


 ここで、総務課長から詳細説明を求めます。


 「総務課長」


○総務課長(山本隆弘君)


 それでは、議案第4号を説明させていただきます。


 議案第4号、南山城村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の件。


 南山城村職員の給与に関する条例(昭和32年南山城村条例第16号)の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。


 平成28年2月29日提出、南山城村長手仲圓容。


 1枚お開きください。


 南山城村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例。


 第1条、南山城村職員の給与に関する条例(昭和32年南山城村条例第16号)の一部を次のように改正する。


 ここにつきましては、1条と2条とにこれも分かれております。後で説明をさせていただきますので、まず、ここからこのページを含めて4枚お開きいただきたいと思います。そこに第2条の条例がございます。給料表の次に第2条というのが出てくると思うですけれどもよろしいでしょうか。


 それでは、第2条を読み上げます。


 第2条、南山城村職員の給与に関する条例、昭和32年南山城村条例第16号の一部を次のように改正する。こちらにつきまして、1条と2条の違いがございますが、1条につきましては、若年層を重点に改正するという条例の改正になってございます。これにつきましては、新旧対照表があるんですけれども、さらにこの第2条から6枚目に改正条例の新旧対照表がございます。ページを振ってないので見にくいんで大変申しわけございません。


 1条と2条の違いについて御説明を申し上げます。新旧対照表をごらんいただけましたでしょうか。


 それでは、第1条のところで1条関係というのを左肩に書いております。現行から改正案がございます。こちらにつきましても先ほど、特別職のところで説明を申し上げましたが、期末勤勉手当が一般職の場合4.10カ月から4.20カ月に0.1月分を引き上げるものでございます。これにつきましても、先ほど申し上げましたが、27年の分、それから28年の分ということで2段に分かれているということになってございます。


 それぞれの改正後、改正前の分があるんですけれども、この新旧対照表を1枚開いていただきますと右側に下線部分を引いた給料表が出てくると思うんですけれども、1級から3級の7号までに下線を入れております。ここが改正部分です。これは若年層と言いまして、主事、主任クラスまででございます。主任のところまではどういった改正になるかということでございますが、こちらにつきましては、若年層の初任給及び給料表を重点的に0.2%、平均で引き上げをしております。


 それが、こちらのほうに記載しております新旧対照表でございます。これが第1条の関係です。


 それから、第2条の関係なんですけれども、このページからさらに4枚を開いていただきますと、第2条の新旧対照表が出てきます。この第2条関係の新旧対照表は何かと申しますと、高齢層といいますか、課長補佐、課長級の給与表の新旧対照表となってございます。こちらにつきましては、給料表の月額を平均1.3%下げるということになります。


 これは人事院勧告の勧告に従って給料表を見直すものでございます。したがいまして若年層では先ほど申しましたとおり、月例給が0.2%引き上げられるという整理がされております。それから、期末勤勉手当につきましては、0.1月分、引き上げられますいうことです。


 それから、課長補佐、課長級に対しましては1.3%を引き下げるというのが今回の人員勧告の中身でございます。ただし、月例給、課長補佐、課長につきましては2年間急激な激変緩和を措置として2年間の現給保障という形で、ほぼこの現行と変わらないような形での給与月額とするということになってございます。


 少しわかりにくいですけれども、今回の人事院勧告については、そういった形で村の給料表に反映するということでございます。


 繰り返しますと、月例給につきましては民間との格差の1,856円というのが出ているんですけれども、これが0.47%、これを改正するというのが今回の改正の趣旨です。それから、期末勤勉手当につきましては0.1月分を引き上げるというのが一般職に関係する改正でございます。


 以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(新田晴美君)


 説明が終わりました。


 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「質疑なし」と認めます。これで質疑を終わります。


 これから、討論を行います。討論ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。


 これから、議案第4号を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                  (賛成者起立)


○議長(新田晴美君)


 「起立全員」です。したがって、議案第4号「南山城村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の件」は、原案のとおり可決されました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(新田晴美君)


 ここで、10時50分まで休憩します。


             (休憩 10:40〜10:50)


○議長(新田晴美君)


 休憩前に引き続き、会議を再開します。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――





               ◎日程第6 議案第5号





○議長(新田晴美君)


 日程第6、議案第5号「南山城村職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の件」を議題とします。


 本件について、提案理由の説明を求めます。


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 それでは、議案第5号、南山城村職員の勤務時間、休暇に関する条例の一部を改正する条例の件について、御提案を申し上げます。


 平成27年9月2日に地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部改正する法律の施行期日を定める政令が公布され、平成28年4月1日から施行されることになりました。今回の改正は、改正法により、地方公務員法第58条の第2、1項に規定する公表事項について、改正が行われたため、条例についても所要の改正を行うものでございます。


 よろしく御審議賜り、御可決賜りますことをお願い申し上げます。


○議長(新田晴美君)


 ここで、総務課長から詳細説明を求めます。


 「総務課長」


○総務課長(山本隆弘君)


 それでは、議案第5号を説明させていただきます。


 議案第5号、南山城村職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の件。


 南山城村職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年南山城村条例第13号)の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。


 平成28年2月29日提出、南山城村長手仲圓容。


 1枚お開きください。


 南山城村職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例。


 南山城村職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年南山城村条例第13号)の一部を次のように改正する。


 第1条中、第24条第6項を第24条第5項に改める。


 附則、施行期日、この条例は平成28年4月1日から施行する。


 次のページに新旧対照表をつけさせていただいております。これは情報の文言整理となってございます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(新田晴美君)


 説明が終わりました。


 これから質疑を行います。質疑ありませんか。


 「中嶋克司議員」


○6番(中嶋克司君)


 詳細説明いただいたんですけど、よく理解できません。私、村長の目の前で拝見してたんですけど、ちょっとひとり言のように何かわかれへんというふうにおっしゃったかなというふうに私は理解しました。これ全然わかりません。


 これね、地方公務員法の改正によって、4月1日から施行しなければならないということに伴って条例改正ということだと思うんですけどね。もう少し丁寧にね、資料をつけていただかないと、長自身がね、私の聞いたことが間違えなければ、村長自身が余り御理解されてなかったのかというふうに思いますし、その辺をちょっと御指摘させていただきたい。総務課長どうですか。


○議長(新田晴美君)


 「総務課長」


○総務課長(山本隆弘君)


 現行のお手元の条例、例規集をごらんいただければわかるかなと思うんですけれども、条項の改正で今回の文言が第6項というのが第5項になっていると、これだけなんですけれども、これ以上の説明をできませんので、よろしくお願いいたします。


○議長(新田晴美君)


 「廣尾正男議員」


○4番(廣尾正男君)


 4番廣尾です。これは文言の整理やと思いますが、そしたら、今までの24条の第6項ありますやんか、その6項の何項が減って、その24の5項に移ったんかというふうなこういう説明してもろたらわかるんやけど、今まで6項目があった。例えば6項目あったと、そしたら、改正後24の6項は、5項に減ったという解釈はええけど、何が減ったんか、何が追加になったんか、ただ、文言に24条の6項を5項に変更したんか、そこら辺ちょっと説明願います。


○議長(新田晴美君)


 「総務課長」


○総務課長(山本隆弘君)


 もとの法律の地方公務員法の条項が変わりましたので、それに従って第1条のところに記載しております地方公務員法第24条第6項という規定があるんですけれども、それをもとの法律が変わりましたので改正しているということになってございます。第24条とは一体何なのかということなんですけれども、地方公務員法の24条ですね、失礼しました、24条につきましては、同じく第4節のところで給与、勤務時間、その他の勤務条件というのがございます。現行では第24条の6項は職員の給与、勤務時間、その他の勤務条件は条例で定めるということになってございます。それを村の条例で定めておりますので、その条項の文言が6項とありましたものが、改正されて新しく5項という形になりまして、同じ文言で職員の給与、勤務時間、その他の勤務条件は条例で定めるというのが24条の第5項に変わっております。


 したがいまして、村がこの上位法の地方公務員法に従って条例を変えるということになってございます。


 以上です。


○議長(新田晴美君)


 ほかに。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「質疑なし」と認めます。これで質疑を終わります。


 これから、討論を行います。討論ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。


 これから、議案第5号を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                  (賛成者起立)


○議長(新田晴美君)


 「起立全員」です。したがって、議案第5号「南山城村職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の件」は、原案のとおり可決されました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――





               ◎日程第7 議案第6号





○議長(新田晴美君)


 日程第7、議案第6号「南山城村人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の件」を議題とします。


 本件について、提案理由の説明を求めます。


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 それでは、議案第6号、南山城村人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の件について、御提案申し上げます。


 平成27年9月2日に地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令が公布され、平成28年4月1日から施行されることになりました。


 今回の改正は、改正法により地方公務員法第58条の2第1項に規定する人事行政の運営等の状況の公表事項について、人事評価及び退職管理が追加されたため、条例についても所要の改正を行うものでございます。


 よろしく御審議賜り、御可決賜りますことをお願い申し上げます。


○議長(新田晴美君)


 ここで、総務課長から詳細説明を求めます。


 「総務課長」


○総務課長(山本隆弘君)


 それでは、議案第6号を説明させていただきます。


 議案第6号、南山城村人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の件。


 南山城村人事行政の運営等の状況の公表に関する条例(平成18年南山城村条例第16号)の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。


 平成28年2月29日提出、南山城村長手仲圓容。


 次のページをお開きください。


 南山城村人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例。


 南山城村人事行政の運営等の状況の公表に関する条例(平成18年南山城村条例第16号)の一部を次のように改正する。


 3条第3号を同条第4号とし、同条第2号中、給与に関する状況を給与の状況に改め、同号を同条第3号とし、同条第1号の次に次の1号を加える。


 (2)職員の臨時評価の状況、第3条中、第5号を第7号とし、第4号を第6号とし、同項の前に次の1号を加える。


 以下、3条につきましては、(5)休業に関する状況、それから、(8)職員の退職管理の状況、この3つが条項として加わります。


 第5条第2号中、不服申し立てを審査請求に改める。


 附則、施行期日、1、この条例は平成28年4月1日から施行する。


 経過措置、この条例による改正後の南山城村人事行政の運営等の状況の公表に関する条例、第5条第2号の規定は、同条例第4条の規定による平成28年度分以降の業務の状況の報告について適用し、平成27年度分における業務の状況の報告については、なお従前の例によるということでございます。


 次のページで両面刷りですけれども、新旧対照表をつけさせていただいております。


 現行の職員の給与に関する状況が右の改正案で職員の給与の状況となってございます。その上に2号として職員の人事評価の状況、これが加わっております。


 以下、5号に職員の休業に関する状況、それから8号に職員の退職管理の状況。


 次のページでは、審査請求という言葉に統一をされております。不利益処分に関する審査請求の状況ということでございます。


 以上、条文の中では、5つの号が改正され、さらに公平委員会の報告事項については、不服申し立てという文言が審査請求というふうに変わっているということでございます。


 以上、法律の改正によって人事行政の運営等の状況の公表ということで、村の条文を改正するものでございます。よろしくお願いします。


○議長(新田晴美君)


 説明が終わりました。


 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「質疑なし」と認めます。これで質疑を終わります。


 これから、討論を行います。討論ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。


 これから、議案第6号を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                  (賛成者起立)


○議長(新田晴美君)


 「起立全員」です。したがって、議案第6号「南山城村人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の件」は、原案のとおり可決されました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――





               ◎日程第8 議案第7号





○議長(新田晴美君)


 日程第8、議案第7号「議会の議員の及び非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の件」を議題とします。


 本件について、提案理由の説明を求めます。


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 それでは、議案第7号、議会の議員及び非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の件について、御提案を申し上げます。


 地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令が、平成28年1月22日付で公布され、平成28年4月1日から施行されます。


 今回の改正は、労働者災害補償保険法による年金たる給付が支給される場合に労災年金に乗じる調整率が変更となったため、地方公務員災害補償法施行令においても改正が行われたため、条例についても所要の改正を行うものでございます。


 よろしく御審議賜り、御可決賜りますことをお願い申し上げます。


○議長(新田晴美君)


 ここで、総務課長から詳細説明を求めます。


 「総務課長」


○総務課長(山本隆弘君)


 それでは、続きまして議案第7号を説明させていただきます。


 議案第7号、議会の議員及び非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の件。


 議会の議員及び非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年南山城村条例第13号)の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。


 平成28年2月29日提出、南山城村長手仲圓容。


 次のページをお開きください。


 議会の議員及び非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例。


 議会の議員及び非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年南山城村条例第13号)の一部を次のように改正する。


 附則、第5条第1項の評価欄及び同条第2項の表中、0.86を0.88に改める。


 附則、施行期日、この条例は平成28年4月1日から適用する。


 経過措置、2、この条例による改正後の議会の議員、その他、非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(案)附則、第5条第1項及び第2項の規定は、この条例の施行の日、以後に支給すべき事由の生じた傷病補償年金及び休業養補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた同日以後の期間に係る傷病補償年金について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた同日前の期間に係る傷病補償年金及び同日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお、従前の例によるということでございます。


 障害厚生年金についての条文の改正でございます。


 次のページに裏表で3枚、新旧対照表をつけております。


 ページをめくって現行と改正後を見ていただきたいと思うんですけれども、現行の第5条第1項が最初のページにございます。


 障害厚生年金等というところの一番右の欄、上から2つ目の囲みです、四角ですけれども、0.86とあります。これが現行です。これを次のページの改正後、2枚、3ページ目になりますが、改正後案、第5条第1項では障害厚生年金等0.88に改めるということでございます。


 それから、もう1枚めくっていただきますと5条第2項というのがございますが、こちらにつきましては障害厚生年金等、これは当該補償の事由となった障害についての障害基礎年金が支給される場合を除くというものでございますが、現行0.86を下の下段の5条第2項で0.88に改めるものでございます。いずれも労災年金に乗じる調整率が変わったことに伴いまして、村の条例を一部改正するものでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(新田晴美君)


 説明が終わりました。


 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。


 「橋本洋一議員」


○5番(橋本洋一君)


 たしか、9月議会だったか、12月議会だったかちょっとうろ覚えなんですけども、議員とそれから消防団員のですね、年金にかかわっての条例改正があったと思うんですが、それとの関係があるのか、ないのかですね、別の問題なのか、ちょっとそのあたり説明いただけたらと思います。


○議長(新田晴美君)


 「総務課長」


○総務課長(山本隆弘君)


 今回は、提案理由にも申し上げましたとおり、平成28年の1月22日付で新しく公布されたもので、これが本年4月1日からの施行になりますので、今回の労災補償に関する調整率の変更というのは、今回のものということで御理解いただきたいと思います。


○議長(新田晴美君)


 ほかに。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「質疑なし」と認めます。これで質疑を終わります。


 これから、討論を行います。討論ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。


 これから、議案第7号を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                  (賛成者起立)


○議長(新田晴美君)


 「起立全員」です。したがって、議案第7号「議会の議員及び非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の件」は、原案のとおり可決されました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――





               ◎日程第9 議案第8号





○議長(新田晴美君)


 日程第9、議案第8号「南山城村消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の件」を議題とします。


 本件について、提案理由の説明を求めます。


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 議案第8号、南山城村消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について、御提案申し上げます。


 本件は、行政不服審査並びに非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が、平成28年4月1日に施行されることに伴い、本村条例の一部もこれに準じて改正するものでございます。


 よろしく御審議の上、御可決賜りますことをお願い申し上げます。


○議長(新田晴美君)


 ここで、総務課長から詳細説明を求めます。


 「総務課長」


○総務課長(山本隆弘君)


 それでは、議案第8号を説明させていただきます。


 議案第8号、南山城村消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の件。


 南山城村消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。


 平成28年2月29日提出、南山城村長手仲圓容。


 1枚お開きください。


 南山城村消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例。


 南山城村消防団員等公務災害補償条例(昭和42年南山城村条例第4号)の一部を次のように改正する。


 これにつきましては、新旧対照表をつけております。まず、文言の整理、先ほどもありましたが、行政不服審査法に関係する文言の整理ということで、上のほうに現行の異議申し立てのところを、異議申し立てを審査請求に文言を整理してございます。


 それから、次のページなんですけれども、別記1とありますが、現行と改正後につきましては、率の改正をこちらのほうで改正後の数字を入れております。まず、傷病補償年金に関係する1の現行のものですけれども、障害厚生年金等につきまして0.86とありますのは、改正後で、0.88に率を改めております。


 それから、2の1障害厚生年金等のところ、この大きいスペースのところにつきましては、公務災害に限るものでございます。これにつきましては0.91あるいは0.90とありますのが下の段で0.92、0.91に改められております。


 それから、次のページでございますが、別記2につきましては、障害厚生年金の現行0.86を改正後で0.88に改めるものでございます。


 この条例の施行につきましては、平成28年4月1日から適用するということでございます。なお、この日以前については、従前の例によるという扱いになってございます。いずれも条文の上位法令の改正に伴う条例の一部改正でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(新田晴美君)


 説明が終わりました。


 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「質疑なし」と認めます。これで質疑を終わります。


 これから、討論を行います。討論ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。


 これから、議案第8号を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                  (賛成者起立)


○議長(新田晴美君)


 「起立全員」です。したがって、議案第8号「南山城村消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の件」は、原案のとおり可決されました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――





               ◎日程第10 議案第9号





○議長(新田晴美君)


 日程第10、議案第9号「公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の件」を議題とします。


 本件について、提案理由の説明を求めます。


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 議案第9号、公益法人等への職員の派遣等に関する条例、平成16年南山城村条例第12号の一部を改正する条例の件について、御提案申し上げます。


 公益法人への退職派遣制度に関する条例、条項を加え、地域における人材の有効活用を通じた公民の適切な連携協力による諸施策の推進を図るものとして、具体的には対象法人を限定し、一旦退職の上、職員の派遣を可能にするものであります。


 公益法人等への一般職の地方公務員の派遣に関する法律、平成12年4月26日法律第50条により、公益法人等への派遣制度及び公益法人への退職派遣制度の2つの制度が新たに設けられ、職員派遣の適正化及び手続等の透明化、職員の身分取り扱い等の明確化が図られたことにより、退職派遣制度を定め、今回、株式会社南山城への職員の退職派遣を行うものでございます。


 よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(新田晴美君)


 ここで、総務課長から詳細説明を求めます。


 「総務課長」


○総務課長(山本隆弘君)


 議案第9号を説明させていただきます。


 議案第9号、公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の件。


 公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成16年南山城村条例第12号)の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。


 平成28年2月29日提出、南山城村長手仲圓容。


 次のページを開いてください。


 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例。


 公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成16年南山城条例第12号)の一部を次のように改正する。


 第6条の次に、次の9条を加える。9つの条文を加えるものでございます。


 報告、第7条、任命権者、村長である任命権者を除くは、規則で定めるところにより派遣職員の派遣先団体における処遇の状況等及び職員派遣後、職務に復帰した職員の処遇の状況等を村長に報告しなければならない。


 特殊法人、第8条、法第10条第1項に規定する条例で定める株式会社または有限会社、以下特定法人というは、業務の全部または一部が地域の振興、住民の生活の向上、その他、公益の増進に寄与するとともに、村の事務または事業と密接な関係を有するものであり、かつ村がその施策の推進を図るため、人的援助を行うことが必要であるものとして、規則で定めるものとする。


 退職派遣ができない職員、第9条、法第10条第1項の条例で定める職員は、第2条第2項各号に係る職員とする。


 退職派遣者を職員とし採用しなければならない場合、第10条、法第10条第1項に規定するその他の条例で定める場合は次の掲げる場合とする。


 1、法第10条第2項に規定する退職派遣者、以下退職派遣者という、が特定法人の役職員の地位を失った場合。


 2、次に掲げる場合であって、退職派遣者を引き続き特定法人の役職員として在職させることができないか、または適当でないと認められる場合。


 次のページでございます。


 ア、退職派遣者の特定法人の業務への従事が法またはこの条例の規定に適合しなくなった場合。


 イ、退職派遣者の特定法人の業務への従事が、法第10条第1項の規定により、締結された取り決めに反することとなった場合。


 ウ、退職派遣者が心身の故障のため、業務の遂行に支障があり、もしくはこれにたえない場合または長期の休暇を要する場合。


 エ、退職派遣者が刑事事件に関して、起訴された場合。


 3、公務上の必要等のために当該退職派遣者を職員として採用することが必要と認められる場合。


 次に、退職派遣者を職員として、採用しない場合。


 第11条法第10条第1項に規定するその他条例で定める場合は、退職派遣者が特定法人の業務に従事すべき期間に刑法、明治40年法律第45号、その他の法令の規定に違反した場合であって、当該退職派遣者が引き続き職員として在職したものとみなしたならば、地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分を行うことが適当と認められる場合とする。


 取り決めにおいて定めなければならない事項、第12条、法第10条第2項に規定する条例で定める事項は次に掲げる事項とする。


 1、法第10条第1項に規定する行政に係る職員の特定法人における福利厚生に関する事項。


 2、前号に規定する職員の特定法人における業務の従事の状況の連絡に関する事項。


 採用された職員に関する南山城村職員の給与に関する条例の特例、第13条、法第10条第1項の規定より、採用された職員に関する南山城村職員の給与に関する条例第22条の規定の範囲適用については、特定法人において、ついていた業務、当該業務に係る労働者災害補償保険法第7条第2項に規定する通勤を含むを公務とみなす。


 次のページです。


 退職派遣者の採用時における処遇、第14条、退職派遣者が法第10条第1項に規定により職員として採用された場合における、そのものの職務の給料月額及び昇給期間については、部内の他の職員との権衡上、必要と認められる範囲内において、規則で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。


 報告、第15条、任命権者、村長である任命権者を除くは規則の定めるところにより、退職派遣者の特定法人における処遇の状況等及び退職派遣者が法第10条第1項の規定により、職員として採用された場合における処遇の状況等を村長に報告しなければならない。


 附則、施行期日、この条例は公布の日から施行する。


 次のページで、現行と改正案をつけさせていただいております。2枚になります。


 先ほど、御説明申し上げましたとおり、現行にはない条項が改正後、報告第7条から次のページの第15条まで9条項がこちらのほうに新しく追加されるというのが今回の一部改正でございます。


 もともと平成16年に定められた条例について、9条項を加えて退職派遣を可能にするというものでございます。


 よろしく御審議願いますようお願いいたします。


○議長(新田晴美君)


 説明が終わりました。


 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。


 「?谷契次議員」


○2番(?谷契次君)


 1点、質問させていただきます。


 第10条の2項のエなんですけども、これはあってはならないことですね。刑事事件で起訴という場合ですけども、これに生じた場合、村職員と採用するについては住民の理解を得ることは難しい、困難なことであるとこのように考えます。例えば委託扱いにするために、あえて村長の管理下に置くものであれば、その辺理解できるのですが、その点、どのような考え方を持っておられるのか、エの退職派遣者が刑事事件に関して起訴された場合、村職員に採用すると、考え方について質問をいたします。


○議長(新田晴美君)


 「総務課長」


○総務課長(山本隆弘君)


 ただいまの?谷議員の質問につきましては、第10条の職員として採用しなければならない場合というのは、ここに書いているエのところでございますが、一旦退職した職員を退職派遣した職員を復帰させて、職員として採用し、退職派遣者が刑事事件に関して起訴された場合ということは、村で刑事事件として処分を受けるという形になると思います。村の職員として。


○議長(新田晴美君)


 ほかに。


 「?谷契次議員」


○2番(?谷契次君)


 そしたら、訴訟、起訴された場合に一旦、村の職員にしてもらって、それで村の職員として裁判に臨んでもらうとか、そういう意味合いですね。そのためには村長の管理下に置いておく必要があるという意味ですね、先ほど私言いましたように、それでよろしいですね。結構です。


 以上です。


○議長(新田晴美君)


 ほかに質疑。


 「橋本洋一議員」


○5番(橋本洋一君)


 これは9つの条文を加えられて、これは今回の道の駅にかかわって職員を出向させるというんですか、派遣するというんですか、これにかかわる内容だというふうに思うんですが、よくわからない点がありますので質問いたします。


 まず、具体的に森本むらづくり推進課長が3月いっぱいで村の職員を退職をされて、そして道の駅の社長として就任をされるということになるわけなんですけども、この場合の退職というんですか、そこの道の駅に行く場合の課長の処遇はどのような形になるのか、この点、ちょっと説明をいただきたいことと。


 それから、処遇に関しまして、退職されるということであれば退職金がですね、支給をされると思うんですが、それがどういう内容になるのか、森本課長には失礼に当たる部分がですね、質問の中に出てくるかもわかりませんが、お許しいただきたいと思います。


 それで、先の第何号でしたかね、第2号ですか、退職管理に関する条例の制定の中で5年間は向こうへ派遣というんですか、5年間は村の職員に戻れることになると、こういうこととして理解をしたんですが、戻らずにですね、もうずっと向こうの会社でいくという場合に扱いはどうなるのか。そのときに退職金が支払われるのかですね、どうかそのあたりのことを。


 それから、普通で言えばね、森本現課長はですね、年のほうはわかりませんけども、50なられるか、なったかというところぐらいだと思うんですが、普通で言えばもうあと10年ですね、勤められるわけですね、それが5年を経過して、そのまま役場へ戻ることもできないということになった場合に、退職金等ですね、どういうふうに補償をされるのか、恐らく役場の方針で道の駅行かれるわけで、本人もそれを了解されるということなんですけども、そうであったとしても、5年たった以降ですね、もうあと5年、60歳までですね、この間の退職金の保証等はですね、一体どうなるのか、そのあたり役場として考えておられるのかどうか。


 以上の点にわたってちょっとお尋ねをしておきたいと思います。


○議長(新田晴美君)


 「総務課長」


○総務課長(山本隆弘君)


 まず、派遣についてなんですけれども、地方公務員法の第38条では、営利企業等の従事制限というのがございまして、今回それに伴って一旦営利法人への派遣退職制度という形で特定法人を限定して、一旦退職の上、派遣という形をとるものでございます。


 この営利法人への退職派遣制度につきましては、派遣前に先ほど橋本議員がおっしゃったような取り決めを行います。例えば、給料、手当、勤務時間、その他、復帰時の処遇という形については別の規則で定めることになってございます。派遣の期間については、この法律については、派遣法というのがあるんですけれども、公益法等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律というのがございます。これの整理がされて今回それに伴う条例改正と、その派遣の法律の中では、期間は3年以内となってございます。3年を限定して営利法人、株式会社への派遣ということになります。取り決めに従って対象法人の業務に従事しますので、先ほどの青山議員からの御質問にもありましたが、元職員の働きかけには当たらないということで、この場合は適用除外をされております。


 それと、服務規程については、会社のほうで決めていくということになりますので、服務規程ですね。服務規程については会社のほうの規程に従うということになっております。もちろん給料についても支給はしません。会社からの給与ということになると思います。


 復帰に関しては、期間満了の場合等には地公法の欠格条項に該当する場合を除き復職、いわゆる職員として採用するという形になっております。


 今回の派遣は、営利法人の業務につくための退職派遣制度を使用するものでありまして、退職金は復帰を原則としておりますので、支払わないというのが現在のところでの判断です。その後、退職派遣された職員の意志によってまた退職金の扱いについては違ってくるということでございます。


 その中で、規則の中では当然に退職手当組合の条文の中にもあるんですけれども、他の職員と勘案して、部署内で必要な調整を行うことができるということで、不利益を生じないような措置を講じております。


 橋本議員おっしゃるとおり、あと10年働けるではないかということですが、10年働いたという状況のもとで、不利益が生じないような条例にしているということでございます。


 以上でよろしいでしょうか。


○議長(新田晴美君)


 ほかに。


 「中嶋克司議員」


○6番(中嶋克司君)


 ただいまの説明でよくわかりました。株式会社南山城村については4月1日から本格的に営業されるということで、むらづくり推進課長が派遣を担うと。派遣されて村の将来を担って御活躍いただけるものと思いますけども、今お尋ねできることはですね、この場におられるむらづくり推進課長、俗に言う一般的に企業で言いますと、起業家、起こす業ですね、起こす業の方の心意気といいますか、理念で申し上げますと、一旗上げに行くという言葉的にはどうかと思いますけどね、そういう心持ちで派遣して頑張っていただきたいと思うんですけど、一言ございましたらお伺いしたいと思います。


○議長(新田晴美君)


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 村が進めておりました、要するに起業家、起こす業を村としては経営感覚を持った職員をつくりですね、村の今一番大事なそういう役目を担ってもらうために今ある役場職員の職もほってですね、いわば誰がじゃあ行ってその役目するんやって見たときに、やっぱり森本君しかいないだろうということで、村の代表として株式会社に行ってもらうわけでございますんでですね、その内容、要するに職員としての条件が損なわない程度の条件を提示しながら、この条例の制定に向けております。


 ですから、森本君が好き勝手にやっているんじゃなくて、村がつくった会社に村の職員がやっぱり誰が行くとなれば今までやってきた担当者が行かざるを得ないいうことで勇気を出してやっていただいております。


 ですから、彼が今まで培ってきたいろんなノウハウをそこで十二分に発揮して、会社を立派な起業家としてやってもらえると、そういう確信を持って派遣するものでございますんですね。彼1人でなし得るものではございません。議員の皆さんを初め、村民の皆さんの絶大なる支援があってこそ、この会社が成り立つものと思っておりますので、どうか彼の勇気ある行動にみんなで応援していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(新田晴美君)


 議案に対して、疑問点を整理して質問してください。


 「橋本洋一議員」


○5番(橋本洋一君)


 先ほどの続きなんですけども、3年間で戻れるのは、3年以内ということですね。その確認でいいですね。


 そして、本人の意志でですね、続けていくということに、それ以上、彼が道の駅でやるという場合にはそれで彼が決心をすることになるわけなんですけども、私、聞きたいのはね、普通でいけば満60になるまで、60歳の3月になるまで勤められる、その間、この退職金というのがですね、普通でいけばどれぐらいになるのか、一遍ちょっとこれ失礼な内容になるかもわかりませんが、多分試算されていると思いますので、そのあたりお聞きしたいし、それでもう戻らないという場合の差ですね、これがどれぐらいになるのか、そこのところね、村はちゃんと保証されるのか。先ほどの村長では、村の命を担ってですね、森本君が勇気を持っていってくれると、村長はそういうふうに行ってくれというふうに多分言わはったんやと思うんですけども、そういう命を受けてですね、行くわけです。その場合に60歳まで勤務したときのこの退職金なりですね、さまざまな制度が保証されるのかどうか、そこのところちょっともう少し明確にですね、答弁お願いしたいと思います。


○議長(新田晴美君)


 「総務課長」


○総務課長(山本隆弘君)


 先ほどの説明に重なるかもしれませんけれども、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律があります。この中の9条で、9条でも、うたわれているんですけれども、派遣職員の復帰時等における処遇というのがありまして地方公共団体は派遣職員が職務に復帰した場合における任用の場合は、派遣職員の職務に復帰した職員が退職した場合、部内の職員との均衡を失することのないよう条例で定めるところにより必要な措置を講じ、または適切な配慮をしなければならないという法律がございます。


 ですので、派遣法の中の9条に復帰時の処遇は明記されております。それに従って当村の条例も部内の職員等不均衡が生じないように調整ができるという形をつくっております。


 さらに、派遣前の派遣等に関する取り決め事項というのを村長と対象の職員が行います。それから、派遣先の団体の代表の方と、この三者が取り決め事項を交わします、その中で派遣期間であるとか、あるいは職務復帰時の処遇、派遣期間を在職期間に算入するということと、それから退職金の支給を含むと書いてございますので、今、橋本議員がおっしゃるような不安があると思いますので、それを事前に決めておくと、不利益が生じないないような形で定めをしておるということでございます。


 それから、退職金の試算については、ここで申し上げることができませんので、御了解ください。お願いします。


○議長(新田晴美君)


 「青山まり子議員」


○8番(青山まり子君)


 村長が先ほど御説明ありましたように、ある意味では村の命を受けて派遣されるものですけども、派遣については派遣法に基づいて派遣されますので、3年の分しか、この村の給与としては認められないということで、ある意味では公務として3年間保証されるというふうに理解できる内容だと思うんです。


 先ほど、指摘されてますように、一応、今回は退職をしてもらっていくというふうにおっしいましたのでね、退職するわけですが、退職金は支払わないということでした。


 いろんな説明の中では何回も説明ありましたように、やめる時期等については条例で定めて適切な配慮をしてちゃんと対応をするというのはここにも書いてますように12条ですね、取り決めで定めなければならない事項というふうに、先ほど何回も総務課長が説明をされてました。


 要はですね、退職金をいつの時期に払うかによって違うと思うんですよ、いったら。退職金を3年の派遣が切れた時点で支払おうとしているのか、それとも一定定年で10年を、いったら念頭においた退職金を給料は3年以後はそこの出先機関で給料を払われますけれども、退職金を3年後に、3年の年齢で払おうとしているのか、それとも一定そこは給料はずっとそこで出先でもらうけれども、そこでずっと本人がやめない限り60まで勤めたとしたら、60歳のときに払うとするのか。それによって取り決めの条項が違うと思うんですよね。その辺、どうですか。


○議長(新田晴美君)


 「総務課長」


○総務課長(山本隆弘君)


 青山議員おっしゃるとおりなんですけれども、一旦、3年で復帰した場合に復帰した形での不均衡が生じなような形で、退職金の計算を行います。ですので、退職したままで株式会社の職員として、退職金が支払われることはありませんので。復帰を前提としております。現在のところはそういう想定になってございます。


○議長(新田晴美君)


 「青山まり子議員」


○8番(青山まり子君)


 はい、よくわかりました。つまり3年間は派遣法に基づいて、村の公務としてお金が支払われます。ですが、本人が3年後に職場に復帰しない限り退職とみなすわけですので、その時点で退職金が年齢、村の規定に基づいて支払われると。そのときには10年後のいったら、先ほどの説明ありましたね、条例で定め適切な配慮をするという点で、その適切な配慮は加味されるんですか。


○議長(新田晴美君)


 「総務課長」


○総務課長(山本隆弘君)


 60まで派遣会社ではなくて、3年で復帰して職員として復帰後、公務につくというのはあり得ます。それはあるんですけれども、それは違います。そういうことにはなりません。


○議長(新田晴美君)


 「青山まり子議員」


○8番(青山まり子君)


 ですから、つまり3年後は一定役場の対応でちゃんと保証するけれども、3年後に役場に復帰しない限り退職、純然たる、純粋な退職扱いでそこの従来の職員の3年後の退職というふうに取り扱いは実際そうなると思うんですけどね、いったら。じゃあそうなるとしたら先ほどの10年間の不利益にならないように配慮というのは、どこで配慮が加味されるんですかね。


○議長(新田晴美君)


 「総務課長」


○総務課長(山本隆弘君)


 説明をさせていただいておりますのは、株式会社に派遣する3年間のための退職派遣という制度を使うわけなので、復帰した後は正規の職員として勤務をすると、3年の時点で残り60歳までの退職金換算をして、そのときに退職金を支払えという形にはならないいうとことでございます。


 繰り返しになりますけど、以上です。


○議長(新田晴美君)


 ほかに。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「質疑なし」と認めます。これで質疑を終わります。


 これから、討論を行います。討論ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。


 これから、議案第9号を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                  (賛成者起立)


○議長(新田晴美君)


 「起立全員」です。したがって、議案第9号「公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の件」は、原案のとおり可決されました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――





              ◎日程第11 議案第10号





○議長(新田晴美君)


 日程第11、議案第10号「行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定の件」を議題とします。


 本件について、提案理由の説明を求めます。


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 議案第10号、行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定の件について、御提案申し上げます。


 行政不服審査法、平成26年法律第68号が平成28年4月1日に施行されます。これに伴い、本村の関係条例につきまして、改正する必要が生じたため、一括して改正整備するものでございます。


 よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(新田晴美君)


 ここで、総務課長から詳細説明を求めます。


 「総務課長」


○総務課長(山本隆弘君)


 議案第10号を説明させていただきます。


 議案第10号、行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定の件。


 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を別紙のとおり定める。


 平成28年2月29日提出、南山城村長手仲圓容。


 1枚お開き願いたいと思います。


 この条例では、4つの村に関係する条例を一括して文言等の整理を行うものでございます。


 まず、このページでございます。


 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例。


 南山城村情報公開条例の一部改正、第1条、南山城村情報公開条例(平成18年条例第11号)の一部を次のように改正するということで、この条例改正は条文の追加とともにあります。


 それから、このページの一番下から4分の1ほどの中ほどのところに第2条として、南山城村個人情報保護条例(平成18年条例第12号)の一部を次のように改正する。という文言の整理を行います。


 次のページをごらんください。次のページの一番下から2行目でございます。


 第3条、南山城村行政手続条例(平成9年条例第1号)の一部を次のように改正する。こちらのほうも文言の整理となってございます。


 次のページをお開きください。


 次のページの上からいきますが、南山城村手数料徴収条例の一部改正、第4条、南山城村手数料徴収条例(平成12年条例第10号)の一部を次のように改正するということで、この4つの条例を一括して改正を行うものでございます。


 次のページをごらんいただきますと、現行と改正後の案をお示ししております。全部で、こちらはページ振っておりまして、7ページのものとなっております。


 左が現行、第1条関係、右が改正後、審査請求という文言に変わっているというところが改正後の案です。こちらのほうの第1条につきましては、情報公開条例の改正が新旧対照で、2ページ、次のページまで続きます。これは文言の整理等になってございます。


 次の、ページをもう1ページめくっていただきまして7分の3というページですけれども、第2条関係、南山城村個人情報保護条例についての条文改正でございます。こちらのほうにつきましても審査会への諮問というのが中ほど以下にあると思いますが、こちらの39条が審議員による審議手続に関する規定の適用除外というような文言に変わっております。それが次の6ページまで続きます。その中の文言の整理を行っております。


 それから7分の6ページでございますが、こちらが南山城村行政手続条例の新旧対照表でございます。こちらのほうにつきましても文言の整理を新旧で行っております。


 最後のページにつきましては、第4条関係、南山城村手数料徴収条例に関する改正の部分を記載させていただいております。手数料につきましては、今回の行政不服審査法に係る準用規定でございまして、こちらのほう手数料については、ここにお示ししているとおりの金額になるというような形になってございます。


 以上、1つの議案で4つのものを一括して条文、文言等の追加、削除あるいは修正を行うものでございます。もとの法律に従って村の条例を制定するものでございます。


 よろしく御審議願いたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(新田晴美君)


 説明が終わりました。


 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「質疑なし」と認めます。これで質疑を終わります。


 これから、討論を行います。討論ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。


 これから、議案第10号を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                  (賛成者起立)


○議長(新田晴美君)


 「起立全員」です。したがって、議案第10号「行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定の件」は、原案のとおり可決されました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(新田晴美君)


 ここで、13時まで休憩します。


             (休憩 11:58〜12:59)


○議長(新田晴美君)


 休憩前に引き続き、会議を再開します。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――





              ◎日程第12 議案第11号





○議長(新田晴美君)


 日程第12、議案第11号「固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の件」を議題とします。


 本件について、提案理由の説明を求めます。


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 それでは、議案第11号、固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例につきまして、御提案を申し上げます。


 行政不服審査法及び行政不服審査法施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が平成26年6月13日に、また行政不服審査法施行令が平成27年11月26日公布され、いずれも平成28年4月1日から施行されることに伴い、固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する必要が生じたことから、本条例を提案するものでございます。


 主な改正内容は行政不服審査法及び施行令に準拠した形で審査申出書及び決定書の記載事項の変更、書面審理の方法の変更、手数料の額及び減免の規定を設けるものでございます。


 よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(新田晴美君)


 ここで、税財政課長から詳細説明を求めます。


 「税財政課長」


○税財政課長(廣岡久敏君)


 それでは、議案第11号につきまして、朗読をもちまして詳細説明とさせていただきます。


 議案第11号、固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の件。


 固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。


 平成28年2月29日、南山城村長手仲圓容。


 1枚おめくりをいただきますと、改正条文が書いております。ちょっと長くなりますので、もう一部、議案第11号資料に基づきまして説明をさせていただきます。


 全体につきましては、この条例が改正するに当たって必要となった理由について記載をさせていただいております。


 行政不服審査法、それと行政不服審査法に伴う関係法令の整備等に関する法律。それと、行政不服審査法施行令が会議で公布されて、いずれも28年4月1日から施行されます。


 地方税法第433条第11項において、固定資産評価審査委員会の審査及び決定の手続の一部を行政不服審査法の一部を準拠するということになっていることから、固定資産評価審査委員会条例の一部を改正するものでございます。


 改正の主な内容でございます。


 まず1点目、審査申出書の記載事項の変更ということで、これにつきましては行政不服審査法、それと施行令の審査請求書記載事項に合わせて変更をいたしております。内容につきましては、議案書の4ページ目に新旧対照表をつけさせていただいております。


 まず、第4条2項のうち、以前でしたら審査申し出人の氏名、名称及び住所となっていたのが、それに加えまして、または居処ということにしております。


 それと、2号を追加をいたしまして、審査の申し出に係る処分の内容ということで、これにつきましては、法に合わせて追加をさせていただいております。


 続きまして、2番目、書面の審査の方法の変更ということで、弁明書の提出について電子計算組織を使用して弁明する方法を追加をしております。これにつきましても同じく施行令の第6条でこの方法が追加をされました。それに伴いましてこの条例につきましても、電子計算処理書式を使用してする方法を追加をしております。


 それと、弁明書の提出があった場合、申し出の全部を容認する場合については、以前でしたら、それは省略をしてもいいということになっておりましたが、それは容認する場合においても送付しなければならないと規定をしております。


 続きまして、3つ目、手数料の規定でございます。これにつきましては新設でございます。手数料で以前でしたら、証明に、審査申し出人が提出した提出書類について閲覧のみできることとなっておりましたが、それが書面の交付を受けることができることになりました。それに伴いまして、書類の交付を受けることができることを指定するとともに、それについての手数料を1枚につき10円、カラーについては1枚につき50円、電子計算処理組織を利用した場合は1枚につき10円ということで、これは実費分の手数料をいただくという規定を設けております。


 それと、4番目手数料の減免ということで、経済的に困難により手数料を支払う資力がないと認められる場合は2,000円を限度として手数料を減免できる規定を設けております。2,000円の根拠につきましては、行政不服審査法施行令に準拠をいたしまして、それと同額の金額設定とさせていただいております。


 続きまして5番目、決定書の記載事項の変更ということでございます。これにつきましては13条の規定でございまして、新旧対照表でいきますと7ページ目でございます。第13条、以前でしたら委員会、改正前の条例では11条、委員会は審査の決定をする場合においては、決定書を作成しなければいけないということになっておりました。これを行政手続法の第50条の規定に沿いましてその内容について、委員会が記名押印したものを作成しなければならない。また、その内容として主文1号として主文、2号として事案の概要、3号として審査申し出人及び村長の主張要旨、それと4番理由と、こういった項目を網羅した決定書を作成しなければならないということにしております。


 説明としては以上でございます。


○議長(新田晴美君)


 説明が終わりました。


 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。


 「中嶋克司議員」


○6番(中嶋克司君)


 1点、お伺いします。


 資料にも書いてございますし、この提案書にも書いているんですけど、3番目のね、手数料の規定の新設していただいてますが、この3番目に電子計算処理組織ってなってますけど、これはどういうふうに理解したらよろしいんでしょうか。組織となってます。


○議長(新田晴美君)


 「税財政課長」


○税財政課長(廣岡久敏君)


 例えば、パソコンに入力してある画面とか、そういうものということです。それを打ち出した、プリントアウトしたものという意味でございます。


○議長(新田晴美君)


 「中嶋克司議員」


○6番(中嶋克司君)


 理解しました。ソフトでよろしいんですね。もとから入っているソフトを利用して打ち出した場合は、10円かかりますよということ、そういうことですね。


○議長(新田晴美君)


 「税財政課長」


○税財政課長(廣岡久敏君)


 弁明書といいますのは、審査の申し出をされた側が出すものでございます。主には村のほうが弁明書を作成するとこになってくるんですが、その弁明書をパソコンの中で入力をしたと、それを打ち出したときにいただく手数料ということでございます。


○議長(新田晴美君)


 ほかに。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「質疑なし」と認めます。これで質疑を終わります。


 これから、討論を行います。討論ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。


 これから、議案第11号を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                  (賛成者起立)


○議長(新田晴美君)


 「起立全員」です。したがって、議案第11号「固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の件」は、原案のとおり可決されました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――





              ◎日程第13 議案第12号





○議長(新田晴美君)


 日程第13、議案第12号「高尾・田山・北大河原辺地に係る公共的施設総合整備計画の変更の件」を議題とします。


 本件について、提案理由の説明を求めます。


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 それでは、議案第12号、高尾・田山・北大河原辺地に係る公共的施設総合整備計画の変更について、御提案を申し上げます。


 この計画の変更内容につきましては、高尾・田山・北大河原辺地の公共的施設総合整備計画の中に飲料水供給施設の整備を追加するものでございます。この計画は辺地債と関連いたしますので、その都度、京都府と協議し議会に御提案させていただくこととなっております。


 なお、京都府との協議におきましては事前に完了しておりますので、よろしく御審議賜り、御可決賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(新田晴美君)


 ここで、税財政課長から詳細説明を求めます。


 「税財政課長」


○税財政課長(廣岡久敏君)


 それでは、議案第12号につきまして、詳細説明をさせていただきます。


 議案第12号、高尾・田山・北大河原辺地に係る公共的施設総合整備計画の変更の件。


 南山城村が行う高尾・田山・北大河原辺地に係る公共的施設の総合整備計画を別紙のとおり定める。


 平成28年2月29日提出、南山城村長手仲圓容。


 1枚おめくりをいただきますと、辺地総合整備計画書ということで、高尾辺地の計画書を記載させていただいております。この中で1ページ目の一番下段、飲料水の供給施設、配水施設改修工事でございます。これにつきましては配水管の中にある減圧弁を改修し配水施設長寿命化を図るということで、この部分を追加をいたしております。


 この予算につきましては、もう既に27年度の予算の中でこの飲料水の供給施設については計上いたしておるところでございますが、辺地債を借り入れるということの見込みが立ちましたので、この分も追加をいたしております。


 続きまして、2ページ目でございます。


 公共的施設の総合整備計画ということで、一番上段でその表の中の一番上段でございますが、飲料水の供給施設配水管、事業費が109万円、そのうち辺地債の対象の予定額が40万円ということになっております。


 続きまして、その次のページ3ページ目では、3行目にその内訳表として記載のほうをさせていただいております。


 4ページ目には、変更理由といたしまして飲料水の供給施設の整備、配水施設改修工事として老朽化して、配水管の中にある減圧弁を改修し、配水施設の長寿命化を図る必要があるためということの理由となっております。


 続きまして、5ページ、6ページ、7ページ、8ページまでにつきましては、田山辺地の計画となっております。内容としては、高尾辺地と同様でございまして、飲料水の供給施設、配水管施設の改修工事、内容についても同じ、再掲をしているものでございます。


 続きまして、9ページ目でございます。


 北大河原辺地でございます。その中の項目といたしましては、2番、公共施設の整備を必要とする事情の一番上でございます。飲料水の供給施設、浄水施設の改修工事、浄水施設である急速ろ過器及び活性炭ろ過器における電磁弁の取りかえ工事を実施して、施設の延命化を図るという内容となっております。


 続きまして、10ページ目、一番上段に飲料水の供給施設、山城谷浄水場、事業費が304万5,000円、一般財源のうち辺地対策事業債の予定額は140万円。


 続きまして、11ページの内訳表においては、一番中ほど、ちょうど中ほどに飲料水供給施設事業費304万5,000円、一般財源のうち辺地債、括弧書きの分が140万円となっております。


 12ページ目に、変更理由書といたしまして、老朽化の進んでいる急速ろ過器及び活性炭ろ過器、浄水施設における電磁弁の取りかえ工事を実施し、施設の延命化を図る必要があるためということの理由としております。


 13ページ目に、新旧対照表として、変更前、変更後ということで、新規でございますので、田山・高尾辺地とそれから、北大河原辺地の事業費について記載をさせていただいているところでございます。


 なお、この計画は辺地債を借りるに当たりまして、必要となる計画でございます。京都府と内協議が終わっておりますので、よろしく御承認いただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(新田晴美君)


 説明が終わりました。


 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。


 「中嶋克司議員」


○6番(中嶋克司君)


 誤字ではないかなというふうに思いますが、1ページの一番下の配水管のパイプの管がですね、これが「くさかんむり」になってます。ほかには「たけかんむり」という字も使われておりますが、どちらが正しいのか、私はわかっておりますけども、「たけかんむり」というのはね、4カ所ほどあるんですけど、その点どうなんですか、使い分けておられるのかどうか。


○議長(新田晴美君)


 「税財政課長」


○税財政課長(廣岡久敏君)


 申しわけございません。この高尾辺地の「かん」がくさがんむりになっておりますが、「たけかんむり」の間違いでございます。御訂正のほうをよろしくお願いしたいと思います。申しわけございません。


○議長(新田晴美君)


 ほかに。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「質疑なし」と認めます。これで質疑を終わります。


 これから、討論を行います。討論ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。


 これから、議案第12号を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                  (賛成者起立)


○議長(新田晴美君)


 「起立全員」です。したがって、議案第12号「高尾・田山・北大河原辺地に係る公共的施設総合整備計画の変更の件」は、原案のとおり可決されました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――





              ◎日程第14 議案第13号





○議長(新田晴美君)


 日程第14、議案第13号「南山城村地域福祉計画策定委員会条例制定の件」を議題とします。


 本件について、提案理由の説明を求めます。


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 それでは、議案第13号、南山城村地域福祉計画策定委員会条例の件について、御提案申し上げます。


 この条例は、社会福祉法、平成15年4月施行、平成23年8月一部改正、第107条、市町村地域福祉計画において、市町村は地域福祉の推進に関する事項として地域における福祉サービスの適切な利用の推進に係ることや、社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関することなどを一体的に定める計画を策定し、あらかじめ住民社会福祉を目的とする事業を経営するもの、その他、社会福祉に関する活動を行うものの意見を反映させるために、必要な措置を講ずるよう努めるよう地域福祉計画策定委員会を設置するものでございます。


 よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(新田晴美君)


 ここで、保健福祉課長から詳細説明を求めます。


 「保健福祉課長」


○保健福祉課長(岸田秀仁君)


 それでは、議案第13号につきまして、朗読等をもちまして説明をさせていただきたいと思います。


 議案第13号、南山城村地域福祉計画策定委員会条例制定の件。


 南山城村地域福祉計画策定委員会条例を別紙のとおり定める。


 平成28年2月29日提出、南山城村長手仲圓容。


 1枚おめくりいただきたいと思います。


 南山城村地域福祉計画策定委員会条例といたしまして、第1条では設置、107条社会福祉法107条でございます。地域福祉の推進に関する事項を定めていくという委員さん合議制の機関としてこの委員会を置くとしております。


 第2条におきましては、所掌事務といたしまして、107条各号といたしまして地域における福祉サービスの適正な利用推進、社会福祉を目的とする事業の健全な発達、地域福祉に関する活動の住民の積極的な参加等々の各号の事項がうたわれておりますので、その事項について処理していくものでございます。


 委員会は、必要に応じて村長に意見を述べることができる。


 組織といたしましては、委員さんは10人以内で組織をしようとしております。組織する。委員につきましては、1号から5号までで村長が委嘱または任命するとして、学識経験者、社会福祉事業者、社会福祉事業従事者、関係行政機関、その他村長が必要と認めるものとしております。


 第4条、任期でございます。2年とさせていただいております。委員が欠けた場合における補欠の委員については、その前任者の在任期間ということでございます。


 第5条では、委員長、副委員長を定めるものとして各1名ずつ、互選により定め、その職務等について記載をさせていただいております。


 第6条でございます。会議につきましては、委員長が招集し、委員長が議長となって進めていくと、半数以上が出席ということが条件でやっていくということでございます。


 第7条、これについての処理につきましては、保健福祉課において処理すると。


 8条、委任でございます。別途ですね、運営に関し必要な事項につきましては定めていくと、村長が定めるとしております。


 附則といたしまして、この条例につきましては平成28年4月1日から施行ということと、あともう1つ、報酬条例の改定を2としてうたっております。


 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例、昭和30年条例第3号の一部を次のように改正するとして、地域福祉計画策定委員、日額4,500円を加えるとさせていただいて、提案をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(新田晴美君)


 説明が終わりました。


 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「質疑なし」と認めます。これで質疑を終わります。


 これから、討論を行います。討論ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。


 これから、議案第13号を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                  (賛成者起立)


○議長(新田晴美君)


 「起立全員」です。したがって、議案第13号「南山城村地域福祉計画策定委員会条例の制定の件」は、原案のとおり可決されました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――





              ◎日程第15 議案第14号





○議長(新田晴美君)


 日程第15、議案第14号「変更工事請負契約締結の件」を議題とします。


 本件について、提案理由の説明を求めます。


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 それでは、議案第14号、変更工事契約締結の件について、御提案申し上げます。


 本件は、平成28年2月15日に締結したツカリ川水路改修工事第1回変更工事請負契約について、地方自治法第96条第1項、第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。


 よろしく御審議賜り、御承認賜りますことをお願い申し上げます。


○議長(新田晴美君)


 ここで、産業生活課長から詳細説明を求めます。


 「産業生活課長」


○産業生活課長(山本雅史君)


 失礼します。それでは、議案第14号の詳細説明を議案の朗読をもって説明させていただきます。


 議案第14号、変更工事請負契約締結の件。


 次のとおり変更工事請負契約を締結したいので、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決にすべき契約及び財産の取得または処分に関する条例(昭和39年条例第11号)第2条の規定により議決を求める。


 平成28年2月29日提出、南山城村長手仲圓容。


 記といたしまして、1、契約の目的、ツカリ川水路改修工事、第1回変更工事請負契約。


 2、契約の金額、増額351万円、うち消費税相当額26万円。


 3、現契約金額4,622万4,000円、税込みでございます。


 4、変更後契約金額4,973万4,000円、税込みでございます。


 5、契約の相手方、株式会社川島工業、代表取締役杉森昭彦。


 以上が議案でございます。


 この契約の現契約につきましては、平成27年7月3日に開催されました臨時会で御可決を賜りまして、平成27年7月7日から28年8月31日の工期をもちまして現在工事を進めているツカリ川水路改修工事でございます。


 工事の施工に当たりましては、定期的な工程会議や工事の節目ごとにあらかじめ定められた段階確認、そして岩盤露出などの事象が発生したときの臨時的な立ち合い協議を行った上で、施行を行っております。


 こうした工事、打ち合わせ協議を経て、今回の第1回変更設計として取りまとめさせていただきまして、仮契約をさせていただき今回提案を、議決を求めるものでございます。


 そして、議案の次にホッチキスどめでとめておりますけれども、第1回変更工事請負契約書の写しをつけさせていただいております。


 それと、別添で議案第14号資料ということで、変更工事請負契約の締結の件ということで、変更の内訳につきまして、変更設計書の中身を増減のある部分を示させていただいております。この部分を若干説明をさせていただきたいと思います。


 6番の変更内訳書のところでございますけれども、主に水路補修工事と水路改修工事、そして仮設工と大きく3工事があるわけなんですけれども、今回の変更がありますのは水路改修工事の分野と仮設工の分野でございます。


 水路改修工事では、土工といたしまして減額の7万5,882円、それから水路工で増額の85万9,620円、それから既設接続工としまして減額の23万218円となっております。それから、仮設工では指定仮設工の水路改修部で増額の94万471円、それから任意仮設工で地区外工事用道路の分野で増額の15万4,501円ということで、差し引き164万8,492円の増額と。これは直接工事費といいまして経費等を含まない額でございますので、これに経費等が乗りまして、今回の変更契約増額351万円と。


 これはもちろん設計額に請負率約72%になるんですけれども、それを掛けて求めたものでございます。


 主なものといたしまして、水路工が85万9,000円ふえているわけなんですけれども、これにつきましては、採用しておりますのがU字溝といいまして、工場でつくられた2次製品を現場に搬入して据えつけるわけなんですけれども、それの現場に応じた斜切りですとか、端切りという、加工が必要となります。その部分を現地に合わせて施工、加工を行いましたのでそれに係る費用でございます。


 それから、既設接続工で減額が生じてますけれども、これにつきましてはナンバー6付近、下流部が起点となってますけれども、起点から約120メートル付近、そしてナンバー15付近、起点から約300メートルの付近で岩盤が出たことにより水路の落差工でありますとか、水路の法線の若干の移動等行いまして、それに伴いましてコンクリート、当初予定しておりましたブロック積み擁壁をコンクリート擁壁に変更するなど、そういう変更により、減額が生じたというものでございます。


 そして、1番の土工のほうも、岩盤の出たぐあいで掘削等を見合わせた結果、減額になっているということでございます。


 それから、指定仮設工の水路改修部、これにつきましては水路を設置するに当たって、流れている水路を仮廻しする水路を設置しました。それにつきまして、その河床と言いましょうか、水の流れる部分につきまして、シートで覆う計画でございます。その当時、当初では土木安定シートということで、いわゆるブルーシートで計画しておりましたけれども、耐久制度に劣ることから、遮水シート、ゴム製ものに変更いたしまして、94万の増になったということでございます。


 あとにつきましては、地区外工事用道路につきましては、路肩等の補強、保護のために敷鉄板による養生を追加したということで、これにつきましては数量的には約162平米分の敷鉄板養生を行ったということで15万4,501円の追加になっていると、増額になっているということでございます。


 議案第14号の詳細説明については以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(新田晴美君)


 説明が終わりました。


 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。


 「橋本洋一議員」


○5番(橋本洋一君)


 契約金額351万円増額ということで、この351万円の増額というのは、この下の表をですね、こことの関係でいうと、どういうどこからこの351万というのが出てくるのか、ちょっと説明お願いいただけますか。


○議長(新田晴美君)


 「産業生活課長」


○産業生活課長(山本雅史君)


 この表は設計書に基づくものでございまして、これに経費等を上乗せして設計額が出てまいります。その設計額というのは、変更設計額は6,897万9,000円でございます。当初の設計額が6,409万8,000円でございます。これが設計額のですので、これに当初の請負率と言いまして、設計額に対する請負、入札で得た金額ですけれども、4,622万4,000円と設計額6,409万8,000円、当初の設計額6,409万8,000円のこの請負率というものを変更設計後の6,897万9,000円に乗じて得たものが変更請負額ということになります。


 変更請負額が、変更後の請負金額が4,973万4,000円でございますので、それによって求めたものが4,973万4,000円ですので、当初の契約4,622万4,000円の差額が増額の351万円ということになります。


 以上です。


○議長(新田晴美君)


 ほかに。


 「中嶋克司議員」


○6番(中嶋克司君)


 一番当初はね、1億を超えた予算だったと思うんですけど、現在わかっている総額というのはわかっておられたらお答えいただきたい。それが1つ目、1点目。


 それから、先ほどの説明で仮設工の中に94万471円の増というところの説明で、300メートル下流付近で岩盤が出てきたので増額をするという説明をいただいたんですが、水路改修工事のどこ、ここでは減額されてます7万5,882円、ここでも同じような説明で岩盤が出てきて減額したという説明だったと私はそうお聞きしたんですけど、一方で岩盤が出てきて増額、一方で岩盤が出てきて減額というのがちょっと理解できないので、その点を説明してください。


○議長(新田晴美君)


 「産業生活課長」


○産業生活課長(山本雅史君)


 総額と申しますのはバチギも含めた農業基盤整備促進事業全体ということでございます。これにつきましては、当初27年度当初予算で1億2,089万3,000円の予算を上げておったんですけれども、今回も補正で計上させていただいておりますけれども、補正減額で6,423万1,000円させていただいて、補正後の事業費は5,666万2,000円になります。よろしいでしょうか。


 それと、岩盤の分につきましては、岩盤が出たことによって水路高の変更、落差工の位置変更と周辺のつり合い等も勘案しながら、支障のない範囲で落差工の位置を変えることによって掘削が必要とならなくなったということで、土工量が減ったということでございます。岩盤に応じて高さを変えましたので、それによって深く掘り下げる必要がなくなったということで土工が減っております。


 94万の土木シートにつきましては、水路工で85万9,000円ふえてますのは、現地で2次製品のU字溝を加工する必要がありますので、その分がふえたと、加工賃がふえたということでございます。


 指定仮設工の水路改修部については、仮設水路の中に張るシートの材質が変わったということでございます。岩盤が出たからではなしに、水路のライニング、水を侵食しないように田んぼの中を掘りましたので、その仮設水路の水の流れる部分に対してライニングといってシートを張る必要があるんですけれども、その材質がゴムのシートに変わりましたので、その分が増額になったということでございます。


○議長(新田晴美君)


 ほかに。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「質疑なし」と認めます。これで質疑を終わります。


 これから、討論を行います。討論ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。


 これから、議案第14号を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                  (賛成者起立)


○議長(新田晴美君)


 「起立全員」です。したがって、議案第14号「変更工事請負契約締結の件」は、原案のとおり可決されました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――





       ◎日程第16 議案第15号から日程第20 議案第19号





○議長(新田晴美君)


 日程第16、議案第15号「平成27年度南山城村一般会計補正予算(第5号)の件」、日程第17、議案第16号「平成27年度南山城村国民健康保険特別会計補正予算(第3号)の件」、日程第18、議案第17号「平成27年度南山城村簡易水道特別会計補正予算(第3号)の件」、日程第19、議案第18号「平成27年度南山城村介護保険特別会計補正予算(第4号)の件」、日程第20、議案第19号「平成27年度南山城村高度情報ネットワーク特別会計補正予算(第2号)の件」以上、5件を会議規則第37条の規定により一括議題とします。


 日程第16、議案15から日程20、議案19までの日程順に提案説明を願います。提案理由の説明を求めます。


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 それでは、平成27年度の補正予算、計5件について順次御提案申し上げます。


 最初に、平成27年度南山城村一般会計補正予算(第5号)について、御提案申し上げます。


 歳入歳出予算の総額27億7,256万9,000円に歳入歳出それぞれ1億895万8,000を増額し、歳入歳出総額の予算の総額を歳入歳出それぞれ28億8,152万7,000とするものでございます。


 概要につきましては、平成28年1月20日に成立した国の平成27年度補正予算に伴い、事業を実施するための補正予算、補正予算計上及び年度末に際しての事業費の精査に伴う減額補正であります。


 総務費では、地方創生加速化交付金事業として8,000万円を計上しております。また、電子管理事業といたしまして、社会保障税番号制度導入に伴い、必要となった自治体情報セキュリティー強化対策等で1,396万3,000円を増額計上をいたしております。


 事業費の精査に伴い、余裕が出た資金について将来の公債費の償還に充てるための減債基金への積立金5,000万円を計上しております。


 ふるさと納税で収納した寄附金については、ふるさとづくり基金への積み立て230万円をそれぞれ計上しております。


 民生費では、年金生活者等支援臨時福祉給付金として65歳以上の低所得者に対し、給付金を支給するため、1,791万7,000円を計上しております。


 農林水産費では、田山南部共同製茶組合が実施する碾茶工場への補助を行う農畜産物輸出拡大施設整備事業として1億6,266万8,000円をせめの農林水産業への転換を目的とした担い手収益力向上支援事業として200万円を計上しております。また、魅力ある村づくり事業で、9,647万円、農業基盤整備促進事業では6,423万1,000円をそれぞれ減額し、年度組みかえにより、平成28年度で新たな予算計上をしているところであります。


 次に、歳入におきましては村税交付金等につきましては、額確定見込みにより、国庫支出金、府支出金については国の補正予算に伴う事業見合いの補助金額及び各事業の精査による補助見込み額により、減額の補正予算の計上をしております。


 地方交付税については、普通地方交付税が確定したため1億2,488万1,000円の増額、寄附金については、ふるさと納税収納見込みにより227万2,000円の増額を計上しております。


 まず、村債については、臨時財政対策債を6,500万円を減額、辺地債においても充当事業の精査によりまして8,640万円の減額を計上しております。


 財源不足に財政調整基金繰入金を8,673万2,000円を計上しておりましたが、このうち1,673万2,000円を減額しております。また、継続費補正として魅力ある村づくり事業の総額を9億7,000万円から、1億5,788万1,000円を増額し、11億2,788万1,000円とし、各年度の年度割り額を変更させていただいております。


 繰越明許費では、地方創生加速化交付金事業や農畜産物輸出拡大施設整備事業等の全額及び魅力ある村づくり事業等、次年度への繰り越しする事業を計上しております。また、防災無線管理料等、4月1日から施行する必要がある事業及び複数年を通して契約する必要がある事業については、債務負担行為の設定をさせていただいております。


 よろしく御審議賜りたいと思います。


 次に、平成27年度国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について、御提案申し上げます。


 本件につきましては、歳入歳出の総額5億8,208万4,000円に、歳入歳出それぞれ895万2,000円を増額し、歳入歳出総額を歳入歳出それぞれ5億9,103万6,000円とするものです。


 歳入の主なものでございますが、補助金等の確定から国庫支出金が350万円の減額、退職者医療に係るものの減少により、療養給付等交付金750万円の減額。高額な医療等が発生した場合に交付される共同事業交付金として826万8,000円の増額。また、基金繰入金として1,122万3,000円を計上しております。


 歳出の主なものにつきましては、人件費の調整や国保の保険証の印刷など、総務費が47万2,000円増額。医療費の推移から療養諸費800万円、高額療養費50万円、そして保険給付850万円の増額。また、拠出金の確定によりまして、共同事業拠出金を20万円の減額を計上しております。


 以上が国民健康保険特別会計の補正予算でございます。


 続きまして、平成27年度南山城村簡易水道特別会計補正予算(第3号)について、御提案申し上げます。


 南山城村簡易水道特別会計補正予算(第3号)は、歳入歳出総額を2億9,552万1,000円から、3,070万3,000円を減額し、歳入歳出それぞれ2億6,481万8,000とするものでございます。


 歳入の主な内容につきましては、雑収入として京都府実施の国道163号関連工事に伴う水道施設費補償費の確定によりまして2,746万3,000円の減額を、村債では簡易水道事業債と辺地対策事業債として360万円を追加計上し、一般会計からの繰入金685万円を減額いたしております。


 次に、歳出の主な内容につきましては、簡易水道維持管理事業において、京都府実施の国道163号関連工事に伴う水道管移設工事の年度内事業費が確定したため、委託料から346万3,000円の減額、並びに工事請負費から2,400万円の減額計上をしております。また、事業費の精査によりまして、それぞれの科目から339万7,000円の減額をいたしております。


 以上が簡易水道特別会計の補正予算の説明でございます。


 続きまして、平成27年度介護保険特別会計補正予算(第4号)の件について、御提案を申し上げます。


 保険事業勘定の歳入歳出予算の総額3億4,731万円に歳入歳出それぞれ301万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億4,429万7,000円とするものであります。


 歳入の主なものといたしましては、国庫補助金等の確定によるもので国庫支出金190万1,000円、支払基金交付金88万4,000円、府支出金111万6,000円それぞれ減額し、繰入金888万円を増額するものとして計上しております。


 歳出の主なものでございますが、人件費分として総務費で348万9,000円の減、保険給付費につきましては、財源更生及び現在の見込みから介護予防サービス等諸費並びに特定入所者介護サービス等費の増加などから50万円の増額、また、地域支援事業の2万4,000円減額を見込んでおります。また、繰越明許費として介護保険事務経費として基幹業務システムへの平成28年度適用の介護保険改正分の回収39万7,000円を次年度へ繰り越すものとして計上いたしております。


 以上が介護保険特別会計補正予算でございます。


 最後に、議案第19号、平成27年度南山城村高度情報ネットワーク特別会計補正予算(第2号)について、御提案申し上げます。


 平成27年度高度情報ネットワーク特別会計予算の歳入歳出それぞれ1,400万円を増額し、歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ8,553万7,000円とします。


 歳入については、負担金1,100万円の増額、ネットワーク利用料30万円の増額となります。


 歳出については、放送サービス事業工事請負費260万円の増額、委託料70万円の増額、備品購入費140万円の減額、役務費30万円の減額、需用費20万円の減額となります。


 国道163号バイパス工事等による支障移転が多く発生したため、予算の組み替えする必要があるため補正を計上いたしました。


 以上、5点、よろしく御審議をいただき、御承認賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(新田晴美君)


 村長の提案説明が終わりました。


 次に、日程順に各担当課長の説明を求めます。


 最初に、税財政課長の説明を求めます。


 「税財政課長」


○税財政課長(廣岡久敏君)


 それでは、議案第15号につきまして、朗読をもちまして提案の説明とさせていただきます。


 議案第15号、平成27年度南山城村一般会計補正予算(第5号)の件。


 平成27年度南山城村一般会計補正予算(第5号)を地方自治法第218条の規定により提出する。


 平成28年2月29日提出、南山城村長手仲圓容。


 1枚おめくりいただきたいと思います。1ページ目でございます。


 平成27年度南山城村一般会計補正予算(第5号)。


 平成27年度南山城村一般会計補正予算(第5号)は、次に定めるところによる。


 歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億895万8,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ28億8,152万7,000円とする。


 2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は第1表、歳入歳出予算補正による。


 継続費の補正、第2条、継続費の変更は第2表、継続費補正による。


 繰越明許費、第3条、地方自治法第213条第1項の規定により、6年度に繰り越しして使用することができる経費は、第3表、繰越明許費による。


 債務負担行為、第4条、地方自治法第214条の規定により、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は第4表、債務負担行為による。


 地方債の補正、第5条、地方債の変更は第5表、地方債補正による。


 1枚おめくりをいただきたいと思います。2ページ、3ページ目でございます。


 第1表、歳入歳出予算補正、単位は1,000円でございます。


 歳入、款項、補正前の額、補正額、計の順でございます。


 まず、村税の村民税、マイナスの1,340万2,000円でございまして、合計が1億866万2,000円。固定資産税643万9,000円、補正額が643万9,000で、合計1億6,488万5,000円。軽自動車税補正額が1万3,000円、合計が876万2,000円でございます。たばこ税、補正額がマイナスの2万円、合計が392万3,000円、入湯税、補正額がマイナスの10万円、合計が800万円でございます。


 村税合計で補正額マイナスの707万円、合計が2億9,423万2,000円でございます。


 続きまして、地方消費税交付金、地方消費税交付金、補正額が400万円、合計が4,600万円でございます。


 続きまして、地方交付税の地方交付税、補正額が1億2,488万1,000円、合計が13億194万2,000円でございます。


 続きまして、分担金負担金の負担金、補正額が22万4,000円、合計が229万5,000円でございます。


 続きまして、使用料及び手数料の使用料、補正額がマイナスの336万7,000円、合計で1,141万1,000円でございます。使用料及び手数料の合計、補正額がマイナスの336万7,000円、合計が2,359万3,000円でございます。


 続きまして、国庫支出金の国庫補助金でございます。補正額が4,644万3,000円、合計が2億8,118万4,000円でございます。国庫支出金合計、補正額が4,644万3,000円、合計が3億3,835万1,000円でございます。


 続きまして、府支出金の府補助金、補正額が1億540万8,000円、合計が2億8,297万3,000円、それと、委託金、補正額がマイナスの94万8,000円、合計が1,234万3,000円、府支出金の合計、補正額が1億446万円、合計が3億3,712万7,000円でございます。


 続きまして、財産収入の財産運用収入、補正額がマイナスの7万3,000円、合計が128万8,000円でございます。


 続きまして、寄附金の寄附金、補正額が227万2,000円、合計が287万2,000円でございます。


 続きまして、繰入金の基金繰入金、補正額がマイナスの1,673万2,000円、合計が7,000万円。


 諸収入の雑入、補正額が406万円、合計が8,684万8,000円、受託事業収入126万円、合計126万円でございます。諸収入の合計、補正額が532万円、合計が8,820万8,000円でございます。


 続きまして、村債、村債、補正額がマイナスの1億5,140万円、合計が2億4,850万円でございます。


 補正されなかった款に係る額が1億2,711万9,000円でございまして、歳入合計、補正前の額が27億7,256万9,000円、補正額が1億895万8,000円、合計が28億8,152万7,000円でございます。


 続きまして、3ページ目、歳出でございます。同じく単位は1,000円、款項、補正前の額、補正額、計の順でございます。


 議会費、議会費、補正額が41万3,000円、合計が5,651万7,000円でございます。


 続きまして、総務費の総務管理費、補正額が1億3,880万5,000円、合計が4億6,448万7,000円。徴税費、補正額が80万2,000円、合計が5,725万4,000円でございます。


 戸籍住民基本台帳費、補正額がマイナスの159万5,000円、合計が1,032万5,000円。選挙費、補正額がマイナスの57万2,000円、合計が912万4,000円。統計調査費、補正額がマイナスの11万3,000円、合計が169万円でございます。総務費の合計といたしまして、補正額1億3,732万7,000円、合計が5億4,315万4,000円でございます。


 続きまして、民生費の社会福祉費、補正額が1,130万5,000円、合計が3億3,844万6,000円。児童福祉費、補正額がマイナスの19万1,000円、合計が1億741万1,000円。民生費合計、補正額が1,111万4,000円、合計が4億4,585万7,000円でございます。


 衛生費の保健衛生費、補正額がマイナスの687万4,000円、合計が2億3,899万8,000円。清掃費、補正額が72万8,000円、合計が1億686万1,000円。衛生費の合計、補正額がマイナスの614万6,000円、合計が3億4,585万9,000円でございます。


 続きまして、農林水産業費の農業費、補正額が129万4,000円、合計が5億8,892万円でございます。林業費、補正額がマイナスの95万4,000円、合計が3,045万9,000円でございます。農林水産業費の合計、補正額が34万円、合計が6億1,937万9,000円でございます。


 続きまして、土木費の土木管理費、補正額が14万9,000円、合計が2,539万5,000円、道路橋梁費がマイナスの8万円、合計で1億3,074万円。河川費、補正額がマイナスの1,190万円、合計で346万2,000円。住宅費、補正額がマイナスの208万6,000円、合計が97万円。砂防費、補正額がマイナスの100万円、合計で50万円。土木費の補正額がマイナスの1,491万7,000円、合計が1億6,106万7,000円でございます。


 続きまして、消防費の消防費、補正額がマイナスの1,847万9,000円、合計が1億7,620万7,000円でございます。


 続きまして、教育費の教育総務費でございます。補正額が6,000円、合計が1億6,369万円。教育費の合計、補正額が6,000円、合計が1億7,099万円でございます。


 続きまして、災害復旧費の公共土木施設災害復旧費、補正額がマイナスの50万円、合計で448万5,000円。


 次に、公債費の公債費、補正額がマイナスの20万円、合計で3億4,609万2,000円でございます。


 補正されなかった款に係る額が1,192万円。


 歳出合計で補正前の額が27億7,256万9,000円で、補正額が1億895万8,000円、合計で28億8,152万7,000円でございます。


 続きまして、次のページ、4ページ目でございます。


 第2表の継続費補正でございます。款項、事業名、補正前の総額、年度、年度割、それと、補正後の総額、年度、年度割でございます。


 農林水産業費の農業費でございます。事業名は魅力ある村づくり事業(道の駅整備事業)、補正前の額が9億7,000万円、それと、補正後が総額が11億2,788万1,000円でございます。年度割でございますが24年度、25年度、26年度につきましては、補正前の額、補正後の額と同額でございまして、24年度1,200万円、25年度1,948万1,000円、26年度6,006万9,000円でございます。27年度、補正前の額が3億4,100万2,000円、補正後が2億4,493万2,000円、28年度、年度割額が補正前の額5億3,744万8,000円、補正後の28年度の額が7億9,139万9,000円でございます。


 続きまして、第3表、繰越明許費でございます。款項、事業名、金額、単位は1,000円でございます。まず、総務費の総務管理費、地方創生加速化交付金事業で8,000万円、総務費、総務管理費の電算管理事業で1,925万6,000円、民生費社会福祉費の年金生活者等支援臨時福祉給付金事業で1,791万7,000円、民生費児童福祉費の保育所運営事業、子ども子育て新システムの改修に47万7,000円、農林水産業費の農業費の魅力ある村づくり事業1億2,950万円、農林水産業費の農業費、農業基盤整備促進事業、金額が1,402万4,000円でございます。


 続きまして、農林水産業費、農業費の畜産物輸出拡大施設整備事業費1億6,266万8,000円でございます。


 続きまして、土木費の土木橋梁費、防災安全社会資本整備総合交付金事業の道路分、1,200万円、それと、土木費の道路橋梁費、防災安全社会資本整備総合交付金事業橋梁分で1,120万円でございます。


 続きまして、第4表、債務負担行為でございます。単位は1,000円、事項、期間、限度額でございます。


 文化的景観保存修景事業、28年度から29年度で259万9,000円、庁舎等管理光熱費、平成28年度から29年度まで2,039万円、防災行政無線管理保守料、28年度405万5,000円、保健福祉センター浄化槽維持管理業務、28年度167万2,000円、戸籍総合システム賃貸借保守委託料、平成28年度から33年度まで3,309万6,000円、公用車賃貸借事業、建設水道課の利用者分でございます。平成28年度から29年度、40万9,000円、公用車賃貸借事業地域おこし協力隊利用車でございまして、平成28年度から平成30年度まで1,245万4,000円、それと電算管理委託保守料といたしまして、平成28年度、1,093万円、コミュニティバス運行委託業務、平成28年度312万円、スクールバス混乗型運転業務、平成28年度396万円、固定資産台帳整備及び財務書類作成支援業務、平成28年度から29年度で1,169万6,000円でございます。


 続きまして、5ページ目、地方債の補正でございます。


 単位は1,000円でございます。起債の目的、補正前、補正後、それぞれ限度額、起債の方法、利率、償還方法の順でございます。


 まず、辺地対策事業債、限度額、補正前が3億2,090万円、補正後が2億3,350万円、それと、一般補助施設整備事業債、補正前がゼロで、補正後が520万円、臨時財政対策債、補正前が7,500万円、補正後が1,000万円でございます。限度額といたしまして、補正前の額、合計が3億9,990万円、補正後が2億4,850万円でございます。起債の方法、利率、償還方法については変更はございません。


 続きまして、最終のページから1枚おめくりをいただきまして、42ページ、43ページ。


 こちらに補正予算の給与費の明細書をつけさせていただいております。補正前の額、補正額等記載をいたしておりますので、ごらんをいただきたいというふうに思います。


 それと、議案第15号の資料といたしまして、南山城村一般会計補正予算(第5号)の概要といたしまして、主な増減についての記載、それと次のページ、3ページ目からは主要事項説明、それと最終のページに魅力ある村づくり事業の年度別の概算事業費のほうをつけさせていただいておりますので、ごらんをいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(新田晴美君)


 続いて、保健福祉課長の説明を求めます。


 「保健福祉課長」


○保健福祉課長(岸田秀仁君)


 それでは、議案第16号につきまして、朗読をもちまして詳細説明とさせていただきたいと思います。


 議案第16号、平成27年度南山城村国民健康保険特別会計補正予算(第3号)の件。


 平成27年度南山城村国民健康保険特別会計補正予算(第3号)を、地方自治法218条の規定により提出する。


 平成28年2月29日提出、南山城村長手仲圓容。


 1枚おめくりいただきたいと思います。1ページでございます。


 平成27年度南山城村国民健康保険特別会計補正予算(第3号)。


 平成27年度南山城村国民健康保険特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。


 歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ895万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5億9,103万6,000円とする。


 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表、歳入歳出予算補正による。


 1枚おめくりいただきたいと思います。


 第1表、歳入歳出予算補正でございます。


 歳入からでございます。単位は1,000円でございます。款項、補正前の額、補正額、計の順に御説明をさせていただきたいと思います。


 国庫支出金、国庫負担金、マイナス450万円、7,194万6,000円。国庫補助金、100万円の増となっておりまして、2,250万円となっております。国庫支出金でございますけども、補正前の額が9,794万6,000円、補正額がマイナス350万円で、国庫支出金の計が9,444万6,000円でございます。


 続きまして、療養給付費等交付金、療養給付費等交付金、補正額につきましてはマイナス750万円、計のほうが1,228万6,000円でございます。


 共同事業交付金、共同事業交付金といたしまして826万8,000円の増、1億527万8,000円が計となっております。共同事業交付金の補正前の額ともにイコールでございます。


 繰入金でございます。一般会計繰入金、補正額につきましては46万1,000円、計が4,074万9,000円、基金繰入金でございます。補正額につきましては1,122万3,000円、計につきましては1,822万3,000円でございます。繰入金の補正前の額につきましては4,728万8,000円、補正額が1,168万4,00円、計といたしまして5,897万2,000円となっております。


 補正されなかった款に係る額でございます。3億2,005万4,000円。


 歳入の合計につきましては、補正前の額が5億8,208万4,000円、補正額が895万2,000円、計が5億9,103万6,000円でございます。


 歳入につきましては、国庫補助金等の確定によりまして繰入金等の調整をするものとなっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、歳出でございます。


 単位は1,000円でございます。款項、補正前の額、補正額、計の順に説明させていただきます。


 総務費、総務管理費、補正額が27万2,000円、計が1,941万9,000円。徴税費でございます。20万円の増としておりまして、計が80万5,000円でございます。したがいまして総務費につきましては、補正前の額が1,983万5,000円、補正額47万2,000円、計が2,030万7,000円でございます。


 続きまして、保険給付費療養諸費でございますけども、800万の増としており、合計が3億4万円となっております。高額療養費50万円の増で計が4,200万円としておりまして、保険給付費、補正前の額につきましては、3億3,530万3,000円、補正額は850万円、計といたしましては3億4,380万3,000円となっております。


 続きまして、共同事業拠出金でございます。補正額につきましては20万円、計が1,719万8,000円でございます。


 保険事業費、保険事業費でございます。補正額が18万円、計が377万6,000円、保険事業費としての補正前の額につきましては、726万1,000円、補正額が18万円、計につきましては744万1,000円でございます。


 補正されなかった款に係る額でございますけども、1億1,228万7,000円。


 歳出合計につきましては、補正前の額が5億8,208万4,000円、補正額が895万2,000円、計でございますけども、5億9,103万6,000円となっております。


 それぞれ大きなものといたしましては医療費の伸びに関するものにつきまして精査をしているものがほとんどでございます。よろしくお願いしたいと思います。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(新田晴美君)


 ここで、14時30分まで休憩します。


             (休憩 14:18〜14:30)


○議長(新田晴美君)


 休憩前に引き続き、会議を再開します。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(新田晴美君)


 続いて、建設水道課長の説明を求めます。


 「建設水道課長」


○建設水道課長(末廣昇哉君)


 それでは、失礼します。それでは、議案第17号を朗読をもちまして、説明させていただきます。


 議案第17号、平成27年度南山城村簡易水道特別会計補正予算(第3号)の件。


 平成27年度南山城村簡易水道特別会計補正予算(第3号)を、地方自治法第218条の規定により提出する。


 平成28年2月29日提出、南山城村長手仲圓容。


 1枚めくっていただきまして、1ページでございます。


 平成27年度南山城村簡易水道特別会計補正予算(第3号)。


 平成27年度南山城村簡易水道特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。


 歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,070万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億6,481万8,000円とする。


 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表、歳入歳出予算補正による。


 債務負担行為、第2条、地方自治法第214条の規定により、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は第2表、債務負担行為による。


 地方債、第3条地方自治法第230条第1項の規定により、起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は第3表、地方債による。


 1枚おめくりください。2ページでございます。


 第1表、歳入歳出予算補正。


 歳入でございます。単位は1,000円でございます。款項、補正前の額、補正額、計。


 財産収入、財産運用収入といたしまして、補正額1万円、計2万円。繰入金、繰入金、1億9,776万円、補正額マイナス685万円、計1億9,091万円でございます。


 諸収入、雑入、補正前の額3,114万5,000円、補正額マイナスの2,746万3,000円、計368万2,000円でございます。


 村債、村債、補正額360万円、合計360万円。


 補正されなかった款に係る額、補正前の額、6,660万6,000円、合計6,660万6,000円。


 歳入合計、補正前の2億9,552万1,000円、補正額マイナス3,070万3,000円、計2億6,481万8,000円でございます。


 次に、歳出でございます。3ページでございます。


 単位は1,000円です。同じく款項、補正前の額、補正額、計の順で説明させていただきます。


 総務費、総務管理費1億2,099万9,000円です。補正額マイナス3,070万3,000円、合計9,029万6,000円でございます。


 補正されなかった款に係る額、1億7,452万2,000円。


 歳出合計、補正前の額2億9,552万1,000円、補正額マイナス3,070万3,000円、合計2億6,481万8,000円でございます。


 1枚めくっていただきまして、4ページ。


 第2表、債務負担行為でございます。単位は1,000円でございます。事項、期間、限度額の順に説明させていただきます。


 自家用電気工作物保安業務、期間は平成28年度、13万7,000円でございます。電気計装ポンプ年間保守点検業務、平成28年度から平成30年度、1,350万円でございます。浄水装置保守点検業務平成28年度から平成30年度、674万円でございます。月ヶ瀬浄水場光熱費、平成28年度から平成29年度、276万円でございます。


 では、第3表、地方債、単位こちらも1,000円でございます。起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法でございます。


 辺地対策事業債といたしまして限度額、180万円、簡易水道事業債としまして、180万円、限度額の合計が360万円でございます。起債の方法につきましては、証書借入、または証券発行といたしております。


 以上、歳入歳出補正予算事項別明細書を以降と一番最後に補正予算給与費明細書をつけております。


 以上でございます。


○議長(新田晴美君)


 続いて、保健福祉課長の説明を求めます。


 「保健福祉課長」


○保健福祉課長(岸田秀仁君)


 それでは、議案第18号につきまして、朗読をもちまして詳細説明とさせていただきたいと思います。


 議案第18号、平成27年度南山城村介護保険特別会計補正予算(第4号)の件。


 平成27年度南山城村介護保険特別会計補正予算(第4号)を、地方自治法第218条の規定により提出する。


 平成28年2月29日提出、南山城村長手仲圓容。


 1枚おめくりください。1ページでございます。


 平成27年度南山城村介護保険特別会計補正予算(第4号)。


 平成27年度南山城村介護保険特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。


 歳入歳出予算の補正、第1条、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ301万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億4,429万7,000円とする。


 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表、歳入歳出予算補正による。


 繰越明許費、第2条、地方自治法第213条第1号の規定により、翌年度に繰り越して使用することのできる経費は、第2表、繰越明許費によるとしております。


 1枚おめくりください。


 2ページ、3ページ、第1表、歳入歳出予算補正でございます。


 まず、歳入、単位は1,000円でございます。款項、補正前の額、補正額の順に説明をさせていただきます。


 国庫支出金、国庫負担金、84万円の減としておりまして、計5,248万7,000円。


 2としまして、国庫補助金、介護予防日常生活支援総合事業を実施しない場合といたしまして、マイナス106万1,000円、計が2,029万6,000円。国庫支出金、補正前の額につきましては7,468万4,000円、補正額がマイナス190万1,000円、計が7,278万3,000円としております。


 支払基金交付金、支払基金交付金、補正額のほうがマイナス88万4,000円、計が8,904万2,000円でございます。


 府支出金、府負担金でございますが、補正額がマイナス111万6,000円、計が4,772万1,000円、府支出金といたしましては、補正前の額が5,013万2,000円、補正額がマイナスの111万6,000円、計が4,901万6,000円でございます。


 繰入金、1番といたしまして、一般会計繰入金、介護予防日常生活支援事業を実施しない場合といたしまして、補正額が88万8,000円の増額としております。計が6,628万6,000円としております。


 補正されなかった款に係る額につきましては、6,717万円でございます。


 したがいまして、歳入合計につきましては、補正前の額が3億4,731万円、補正額がマイナスの301万3,000円、合計といたしましては3億4,429万7,000円でございます。


 続きまして、3ページのほう歳出でございます。単位につきましては1,000円、款項、補正前の額、補正額、計の順に御説明させていただきたいと思います。


 総務費、総務管理費、補正額がマイナス348万9,000円、計のほうが1,424万8,000円、総務費といたしましては補正前の額が2,170万8,000円、補正額がマイナス348万9,000円、計のほうが1,821万9,000円でございます。


 保険給付費でございます。介護サービス等諸費から1、3、4、5の高額医療合算介護サービス費までにつきましては、補正額はゼロでございます。6番目、介護予防サービス等諸費につきましては補正額が30万円、計が1,212万7,000円、7の特定入所者介護予防サービス等費でございますけども、補正額が20万円で、計が2,020万円でございます。


 したがいまして、保険給付費でございますが、補正前の額が3億1,258万円、補正額が50万円、計につきましては3億1,308万円でございます。


 続きまして、地域支援事業費、介護予防日常生活支援事業実施しなかった場合といたしまして、包括支援事業、任意事業費でございます。補正額はマイナスの2万4,000円、計が646万5,000円、地域支援事業費といたしまして、補正前の額が828万2,000円、補正額はマイナスの2万4,000円、計といたしまして825万8,000円。


 補正されなかった款に係る額につきましては、474万円でございます。


 したがいまして、歳出合計につきましては、補正前の額、3億4,731万円、補正額がマイナスの301万3,000円、合計につきましては3億4,429万7,000円でございます。これらにつきましては、国庫補助金等の確定につきまして、財源の構成、歳出のほう財源の構成、それと歳出につきましては、補正額マイナス、総務費のほうでは人件費の減としております。


 あと、大きなものといたしましては、国庫支出金にかかわるものとして、支払基金と交付金等にも関係しますが給付等の伸びも勘案しまして、いただいている分が確定してきたと、いただいいてる分が確定してきたいという部分での財源の構成の変更が主なものでございます。


 続きまして、4ページのほうをお開きください。


 第2表、繰越明許費でございます。款、総務費、項、総務管理費、事業名、介護保険事務経費といたしまして、金額39万7,000円を繰越明許費として上げさせていただいております。これにつきましては、国のほうで27年度の予算措置をされておりまして、南山城村のほうでは、京都府の基幹業務システムを使っておりますので、そちらのほうの開発の関係で平成28年8月1日施行分の改修の分を既に入っているということでの繰越明許として計上をしております。


 あと、最後のページになりますけども14ページのほうかなり大きな減になっておりますけども、給与費の明細のほうをつけさせていただいております。よろしくお願いいたします。


○議長(新田晴美君)


 続いて、総務課長の説明を求めます。


 「総務課長」


○総務課長(山本隆弘君)


 議案第19号を説明させていただきます。


 平成27年度南山城村高度情報ネットワーク特別会計補正予算(第2号)の件。


 平成27年度南山城村高度情報ネットワーク特別会計補正予算(第2号)を、地方自治法第218条の規定により提出する。


 平成28年2月29日提出、南山城村長手仲圓容。


 1枚おめくりください。


 平成27年度南山城村高度情報ネットワーク特別会計補正予算(第2号)。


 平成27年度南山城村高度情報ネットワーク特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。


 歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ140万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8,553万7,000円とする。


 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表、歳入歳出予算補正による。


 債務負担行為、第2条、地方自治法第214条の規定により、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第2表、債務負担行為による。


 2ページ、3ページをごらんください。


 第1表、歳入歳出予算補正、歳入の部。款項、補正前の額、補正額、計の順に読み上げさせていただきます。


 負担金、補正前369万円、補正額110万円、計479万円。


 ネットワーク利用料、補正前6,679万3,000円、補正額30万円、計6,709万3,000円。


 補正されなかった款に係る額、1,365万4,000円、計も同額です。


 歳入合計、8,413万7,000円、補正額140万円、計8,553万7,000円。


 3ページ、歳出でございます。


 事業費、補正前の額8,407万円、補正額140万円、計8,547万円。


 補正されなかった款に係る額6万7,000円、計も同額です。


 歳出合計、8,413万7,000円、補正額140万円、計8,553万7,000円。


 次の5ページをごらんください。


 第2表、債務負担行為、高度情報ネットワーク保守運用業務、期間、平成28年度、限度額2,160万円、高度情報ネットワーク放送設備保守業務、平成28年度324万円。


 以上のとおりでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(新田晴美君)


 説明が終わりました。


 ただいま議案となっています、議案第15号から議案第19号まで、議会規則第39条の規定により、予算決算常任委員会に付託することにしたいと思います。御異議ありませんか。


                (「異議なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「異議なし」と認めます。したがって、日程第16、議案第15号から日程第20、議案第19号まで、補正予算案5件は、予算決算常任委員会に付託することに決定しました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――





       ◎日程第21 議案第20号から日程第26号 議案第25号





○議長(新田晴美君)


 次に、日程第21、議案第20号「平成28年度南山城村一般会計予算の件」、日程第22、議案第21号「平成28年度南山城村国民健康保険特別会計予算の件」、日程第23、議案第22号「平成28年度南山城村簡易水道特別会計予算の件」、日程第24、議案第23号「平成28年度南山城村介護保険特別会計予算の件」、日程第25、議案第24号「平成28年度南山城村高度情報ネットワーク特別会計予算の件」、日程第26、議案第25号「平成28年度南山城村後期高齢者医療特別会計予算の件」、以上6件を会議規則第37条の規定により、一括議題とします。


 日程第21、議案第20号から日程第26、議案25号まで、日程順に提案説明を願います。


 提案理由の説明を求めます。


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 それでは、順次御提案を申し上げます。


 議案第20号、平成28年度南山城村一般会計予算の御提案を申し上げます。


 予算総額は、32億5,259万円で、平成27年度当初予算に比べて5億8,626万9,000円、22.0%増加した予算となっております。


 歳入におきましては、村税がほぼ横ばいで3億308万7,000円、前年度比178万5,000円、0.6%増加となっております。地方譲与税につきましては、地方揮発油譲与税を実績に合わせ40万円の減額、交付金については消費税増税分によります、地方消費税交付金で300万円の増加、また、その他の交付金につきましても、実績に合わせ計上いたしております。


 地方交付税につきましては、昨年度の交付額、実績を考慮し3,000万円増加の11億6,000万円を計上しております。分担金及び負担金につきましては、道の駅整備事業のうち京都府の負担金として8,000万円の増額を見込んでおります。


 国庫支出金につきましては、魅力ある村づくり事業、地方創生の深化のための新型交付金、臨時福祉給付金、防災安全社会資本整備総合補助金、強い農業づくり交付金事業補助金等の増額を見込んで1億6,212万円の増、6億5,719万4,000円を計上しております。


 村債は、道の駅事業防災安全社会資本整備の増加に伴いまして、前年度2億7,710万円増の6億6,150万円を計上しております。その結果、財源調整としての繰入金、財政調整基金繰入金につきましては、昨年度より2,093万6,000円増加した1億776万8,000円が必要となっております。


 一方、支出におきましては、住民福祉産業振興生活基盤を柱に重点配分させていただいております。


 まず、総務費では、今年度実施される社会保障税番号制度に伴い、必要となりますマイナンバー制度対応例規整備支援事務、制度改正に伴う、行政不服審査制度対応支援業務、固定資産台帳整備支援業務、参議院選挙及び中型バス老朽化に伴いますマイクロバス購入費用を新たに追加し、2,115万3,000円を増加となっております。


 民生費は、住民福祉の充実として、昨年度から継続して地域福祉の福祉計画を策定し、福祉施策の充実に努めております。また、医療福祉、予防、住まい生活支援が包括的に確保されるよう相楽医師会を中心とした他職種連携ネットワークに委託する地域包括ケア総合事業に50、万円を、また、本年度、設立されたシルバー人材センターのへ補助金として200万円を計上しております。


 地方創生総合戦略を実施するための福祉施設等整備調査費として50万円を計上しております。また、消費税増税分3%に対応して臨時福祉給付金支給事業に669万8,000円、地方消費税交付金増額見合い分1,852万9,000円は、介護保険特別会計操出金に充当いたしております。


 衛生費では、特に簡易水道特別会計操出金が事業の減少と工事請負の一部に辺地債を充てることに伴い、583万5,000円減少となっております。また、養豚場から発生する臭気対策として、臭気低減資材をえさとして与えるための費用を27万円計上しております。


 次に、産業振興として農林水産業費では、継続事業に道の駅整備事業は、本年度最終年度となり、運営母体準備経費、建築工事、広場工事、耐震貯水槽設置工事等7億9,139万9,000円を、農業基盤整備としてバチギ農道橋梁改修工事等に5,395万3,000円を充てております。災害に強い森づくり事業として、南大河原地区の山腹工及び測量設計に740万円を、京都府選定文化的景観に認定された茶畑景観を発信するためのお茶の京都推進事業に79万9,000円、昨年に引き続き、田舎暮らし推進に200万円、野生鳥獣被害対策に1,772万9,000円をそれぞれ計上をいたしております。


 地方創生戦略を実施していくための費用としては、農業担い手後継者の人材確保のための地域おこし協力隊を活用する農業、後継者育成事業として、860万2,000円。道の駅の野菜の安心・安全で安定した供給体制をつくるため調査費として野菜と生産拡大事業に20万円を計上しております。


 田山南部京都製茶組合が実施する碾茶工場の整備補助として強い農業づくり対策事業に1億6,266万8,000円を計上しておりますが、平成27年度の補正予算におきましても同じ内容での畜産物輸出拡大施設整備事業で計上しております。これにつきましては補正予算がつくか、つかないかが不明の状況の中では予算計上したものであり、平成27年度補正予算がつけばこの事業は不用額として処理することと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 土木費では、生活基盤整備として防災安全社会資本総合交付金事業で、主要道路改良及び防災安全対策としての道路補修、橋梁補修を含み2億4,485万8,000円を計上しております。


 消防費では、平成27年度から継続事業である住民の安心・安全を確保するための南山城村防災計画の改定に501万8,000円を計上しているところですが、平成27年度に実施いたしました避難施設等緊急対策電力確保推進事業が完了したこと等により、5,188万9,000円を減少し、1億3,383万9,000円計上しております。


 教育費では、相楽東部広域連合負担金が主なものでございますが、1億1,111万2,000円の増の1億8,209万6,000円計上しております。


 公債費では、一部の償還が終了したことにより3,307万4,000円減額し、3億1,273万7,000円を計上しております。


 以上、限られた財源の中で極力切り詰めて村で暮らし続けるための施策として予算計上させていただいておりますが、健全な財政運営をするために国政に配慮しつつ、行政運営を進めてまいりたいと考えております。


 どうぞ議員の皆様方には御理解と御協力あわせてよろしゅう御審議賜りますようお願いを申し上げて、平成28年度当初予算の説明とさせていただきます。


 続きまして、平成28年度国民健康保険特別会計予算を御提案を申し上げます。


 歳入歳出予算の総額は5億445万円で、平成27年度当初と比較いたしまして881万4,000円、1.7%減少した予算となっております。


 歳入の主なものといたしましては、国民健康保険税が8,110万円、国庫支出金が1億214万1,000円、前期高齢者交付金が1億1,207万5,000円、府支出金が3,805万7,000円、共同事業交付金が1億763万3,000円、一般会計、基金からの繰入金が5,193万1,000円を計上しております。


 歳出の主なものといたしましては、保険給付費が2億9,130万1,000円、後期高齢者支援金等5,267万4,000円、介護給付金2,240万円、共同事業拠出金1億882万円、保険事業費726万1,000円を計上しております。


 平成28年度につきましても、健康運動教室による健康維持や特定健診、人間ドックも引き続き行い、早期発見、早期治療を勧め被保険者の方が健康で安定的に交付運営ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。


 続いて、議案22号、平成28年度南山城村簡易水道特別会計予算の説明を提案を申し上げます。


 平成28年度南山城村簡易水道特別会計予算総額は、歳入歳出それぞれ3億3,402万8,000円で、平成27年度当初予算と比較して、4,384万円の増加した予算となっております。


 歳入の主な内容といたしましては、使用料及び手数料として6,175万2,000円、諸収入として京都府実施の国道163号関連工事に伴う水道管移設補償費6,977万8,000円を計上しております。また、繰入金につきましては、一般会計繰入金1億7,320万9,000円と財政調整基金繰入金1,805万9,000円をあわせて1億9,126万8,000円を計上しております。


 前年度当初予算と比べると583万2,000円減となっております。なお、府支出金につきましては、京都府のふるさとの水確保対策事業補助金の受け入れ期間が27年度で終了したため、計上しておりません。


 次に、歳出の主な内容といたしましては、総務費として1億5,759万8,000円で、平成27年度と比べて4,193万2,000円の増となっております。これは通年の維持管理事業以外に昨年と同じく京都府が実施しております国道163号関連工事に伴う28年度分の水道管移設工事費として7,300万円及び設計委託料390万円を計上しておりますので、その差額分がふえたものでございます。


 公債費につきましては1億7,643万円を計上しております。これは平成22年に完成しました中央簡易水道整備事業に係る公債費の償還がピークを迎え、前年度より195万8,000円増となっているものでございます。平成28年度も水道水の安全供給に努めてまいりたいいうふうに考えております。


 以上が簡易水道特別会計操出金の予算の説明でございます。


 続きまして、平成28年度南山城村介護保険特別会計予算の件でございます。


 議案第23号、平成28年度南山城村介護保険特別会計予算については、保険勘定分につきましては、歳入歳出それぞれ総額1億3,558万円で、平成27年度と比較いたしまして860万4,000円、2.6%の減少、介護サービス事業勘定につきましては、歳入歳出それぞれ175万円で、昨年、平成27年度と比較いたしまして6万円、3.6%の増加予算となっております。


 保険勘定分でございますが、歳入の主なものといたしましては、65歳以上の保険者の被保険者の保険料といたしまして、6,365万円、国庫支出金7,424万3,000円、支払基金交付金8,508万7,000円、府支出金が4,760万7,000円を見込んでおり、それぞれ介護給付分と地域支援事業分に係るものでございます。また、一般会計繰入金6,484万2,000円を見込んでおりますが、これは介護給付分、地域支援事業分、職員給与分、事務費分として充当するものであります。


 続きまして、保険勘定分の歳出の主なものでございますが、歳出の予算の9割が居宅や施設などの介護保険を御利用いただいた分として、保険給付費でございまして3億271万6,000円、人件費、認定審査、認定調査等のに係るものといたしまして、総務費2,454万5,000円、また、地域支援事業費として796万9,000円を見込んでおります。


 平成29年度は、3年に1度の介護保険事業計画策定の年となっていることから、介護保険事業費として、平成28年度と29年度の2カ年に継続費として、平成28年度分として371万6,000円を計上しております。


 また、介護サービス事業勘定分でございますが、歳入では要支援の方のケアプラン作成収入としてサービス収入が174万円を見込んでおり、歳出につきましては居宅介護支援事業費として地域包括支援センター運営経費を見込んでおります。


 以上が介護保険特別会計の説明でございます。


 続いて、議案第24号、南山城村高度情報ネットワーク特別会計の予算について、御提案申し上げます。


 平成28年度南山城村高度情報ネットワーク特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ8,079万円で、前年度より139万円の減となっております。事業の主な内容といたしましては、前年度に引き続きネットワーク機器の更新及び保守用物品の購入を予定しており、あわせて5,600万円を計上しております。


 よろしく御審議をお願いを申し上げたいと思います。


 最後に、議案第25号、平成28年度南山城村後期高齢者医療特別会計を御提案申し上げます。


 歳入歳出予算総額はそれぞれ4,508万2,000円、平成27年度と比較いたしまして290万4,000円、6.1%減少した予算となっております。


 歳入の主なものといたしましては、後期高齢者保険料が2,802万6,000円、後期高齢者医療事務費広域連合分賦金、広域連合事務経費分、保険事業繰入分、低所得者等保険料軽減分で保険基盤安定分の一般会計繰入金として1,562万2,000円を、諸収入といたしまして、広域連合より保険事業補助金等で143万3,000円を見込んでおります。


 続きまして、歳出の主なものでございますが、広域連合事務費分賦金、後期高齢者保険料、保険基盤安定分として後期高齢者医療広域連合納付金で4,226万4,000円、健診委託料、人間ドック助成分として、保険事業費として229万6,000円を計上しております。


 以上で、提案説明になりますが、どうぞよろしく御審議を賜り、御承認賜りますことをお願い申し上げまして提案理由とさせていただきます。


○議長(新田晴美君)


 村長の提案説明が終わりました。


 ここで、日程順に各担当課長の説明を求めます。


 最初に、税財政課長の説明を求めます。


 「税財政課長」


○税財政課長(廣岡久敏君)


 それでは、議案第20号につきまして、説明をさせていただきます。


 議案第20号、平成28年度南山城村一般会計予算の件。


 平成28年度南山城村一般会計予算を地方自治法第211条の規定により提出する。


 平成28年2月29日提出、南山城村長手仲圓容。


 1枚おめくりいただきまして、表紙、もう1枚おめくりをいただきまして、1ページ目でございます。


 平成28年度南山城村一般会計予算。


 平成28年度南山城村一般会計の予算は、次に定めるところによる。


 歳入歳出予算、第1条、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ32億5,259万円と定める。


 2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表、歳入歳出予算による。


 地方債、第2条、地方自治法第230条第1項の規定により、起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第2表、地方債による。


 一時借入金、第3条、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は4億円と定める。


 歳出予算の流用、第4条、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、歳出予算の款項の経費の金額を流用することができる場合は次のとおりと定める。


 1号、各号に計上した給料、職員手当及び共済費、賃金に係る共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項間の流用。


 1枚おめくりをいただきたいと思います。2ページ、3ページ目でございます。


 第1表、歳入歳出予算、歳入、単位は1,000円でございます。款項、金額でございます。


 村税、村民税1億1,685万9,000円、固定資産税1億6,484万2,000円、軽自動車税943万6,000円、たばこ税357万3,000円、入湯税837万7,000円。村税の合計が3億308万7,000円でございます。


 続きまして、地方譲与税の自動車重量譲与税が1,600万円、地方揮発油譲与税700万円、地方譲与税の合計が2,300万円でございます。


 続きまして、利子割交付金、利子割交付金100万円でございます。配当割交付金、配当割交付金250万円でございます。


 株式等譲渡所得割交付金、株式等譲渡所得割交付金100万円でございます。


 地方消費税交付金、地方消費税交付金4,500万円でございます。


 ゴルフ場利用税交付金、ゴルフ場利用税交付金7,500万円でございます。


 自動車取得税交付金、自動車取得税交付金600万円でございます。


 地方特例交付金、地方特例交付金60万円でございます。


 地方交付税、地方交付税11億6,000万円でございます。


 交通安全対策特別交付金、交通安全対策特別交付金50万円でございます。


 分担金及び負担金の負担金8,020万円でございます。


 使用料及び手数料の使用料1,229万7,000円。3ページ目でございますが、手数料1,196万1,000円、使用料及び手数料の合計2,425万8,000円でございます。


 続きまして、国庫支出金の国庫負担金5,509万6,000円。国庫補助金3億397万7,000円。委託費が116万2,000円でございまして、国庫支出金の合計3億6,023万5,000円。


 府支出金の府負担金4,189万5,000円、府補助金が2億3,918万4,000円、委託金が1,588万円。府支出金の合計が2億9,695万9,000円。


 財産収入の財産運用収入118万9,000円。寄附金、寄附金100万円。繰入金、基金繰入金1億2,386万8,000円。繰越金、繰越金750万円。


 諸収入の雑入7,809万4,000円。延滞金加算金及び過料が10万円で、諸収入合計が7,819万4,000円でございます。


 村債の村債6億6,150万円、歳入合計が32億5,259万円でございます。


 続きまして、4ページ、5ページでございます。


 4ページ目、歳出、単位は1,000円、款項、金額でございます。


 議会費、議会費5,193万円。


 総務費の総務管理費3億3,536万4,000円。徴税費6,064万6,000円。戸籍住民基本台帳費609万9,000円。選挙費479万5,000円。統計調査費67万8,000円。監査委員費27万4,000円。総務費の合計4億785万6,000円でございます。


 続きまして、民生費、社会福祉費3億2,191万7,000円。児童福祉費9,853万7,000円。民生費合計が4億2,045万4,000円。


 衛生費、保健衛生費2億3,102万9,000円。清掃費1億699万3,000円。衛生費合計3億3,802万2,000円。


 農林水産業費、農業費11億1,564万6,000円。林業費3,368万6,000円。農林水産業費合計が11億4,933万2,000円。


 商工費、商工費646万6,000円。


 土木費の土木管理費1,994万8,000円。道路橋梁費2億98万6,000円。河川費1,656万4,000円。住宅費236万円、砂防費500万円、土木費合計が2億4,485万8,000円でございます。


 消防費、消防費1億3,383万9,000円。


 教育費の教育総務費1億7,479万6,000円。中学校費730万円、教育費の合計が1億8,209万6,000円でございます。


 続きまして、5ページ目。


 公債費、公債費でございます。3億1,273万7,000円。予備費、予備費500万円。


 歳出合計が32億5,259万円でございます。


 続きまして、第2表、地方債でございます。単位は1,000円、起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還方法でございます。


 まず、辺地対策事業債で5億9,650万円、臨時財政対策債で6,500万円でございます。起債の方法は証書借り入れまたは証券の発行でございます。利率は4%以内、ただし、利率の見直し方式で借り入れる政府資金及び地方公共団体金融機構資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率でございます。償還の方法は政府資金、府資金については、融通条件により、また銀行その他資金の場合、その債権者との協定による。ただし、村財政の都合により、措置期間及び償還期間を短縮もしくは低利債に借りかえることができるということになっております。


 続きまして、最終から1ページ、2ページをお開きをいただきます。


 96ページに地方債の前年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書をつけております。27年度末現在高で合計で22億2,104万6,000円、28年度末の見込み額で25億8,840万3,000円となっております。


 続きまして、97ページ、98ページに当初予算の給与費の明細書をつけております。これについてはごらんをいただきたいというふうに思います。それと、あわせせまして議案第20号資料といたしまして、予算資料、当初予算の前会計の年度別の対比、それと歳入歳出予算の内訳、普通建設事業状況、相楽東部広域連合の負担金、それと当初予算各種団体等の補助金の状況、当初予算の法令外負担金の状況、それと消費税交付金が充てられる社会保障4経費その他社会保障制度の施策、それと使用事項説明をつけておりますので、ごらんをいただきたいと思います。


 説明は以上でございます。


○議長(新田晴美君)


 続いて、保健福祉課長の説明を求めます。


 「保健福祉課長」


○保健福祉課長(岸田秀仁君)


 それでは、議案第21号につきまして、朗読をもちまして詳細説明とさせていただきます。


 議案第21号、平成28年度南山城村国民健康保険特別会計予算の件。


 平成28年度南山城村国民健康保険特別会計予算を、地方自治法第211条の規定により提出する。


 平成28年2月29日提出、南山城村長手仲圓容。


 1枚おめくりください。


 平成28年度南山城村国民健康保険特別会計予算。


 平成28年度南山城村国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。


 歳入歳出予算、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ5億445万円と定める。


 2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表、歳入歳出予算による。


 一時借入金、借入金でございます。第2条、地方自治法第235条の3第2項の規定による、一時借入金の借り入れの最高額は5,000万円と定める。


 歳出予算の流用、第3条でございます。地方自治法第220条第2項、ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。


 1といたしまして、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における款内で、これらの経費の各項の間に流用としております。


 申しわけございません。次のページをひらいていただきまして、2ページ、3ページ。


 第1表、歳入歳出予算でございます。


 最初に歳入、単位1,000円でございます。款項、金額の順に御説明をさせていただければと思っております。


 国民健康保険税、国民健康保険税8,110万円、使用料及び手数料といたしまして、手数料が1万円、使用料が1,000でございます。使用料及び手数料といたしまして1万1,000円。


 国庫支出金の国庫負担金でございます。8,614万1,000円、国庫補助金1,600万円、国庫支出金といたしましては1億214万1,000円でございます。


 続きまして、療養給付費等交付金、療養給付費等交付金でございます、1,000万円。前期高齢者交付金でございます、1億1,207万5,000円でございます。


 府支出金のうち府負担金でございますが、305万7,000円、府補助金でございます、3,500万円、府支出金の計につきましては3,805万7,000円でございます。


 共同事業交付金、共同事業交付金といたしましては1億763万3,000円。


 財産収入2,000円でございます。


 繰入金、一般会計繰入金といたしましては4,093万1,000円、基金繰入金といたしましては1,100万円、繰入金としての計が5,193万1,000円。


 繰越金でございます、100万円。


 諸収入、延滞金加算金及び過料といたしましては25万円と、雑入といたしまして25万円、諸収入の計が50万円といたしまして、歳入の合計5億445万円としております。


 歳入につきましては国民健康保険税につきましては、現調定の約95%を現年分を見ております。あと、国庫支出金、療養給付交付金、府支出金等につきましては、一定の算定式をもとに概算で計上しております。


 続きまして、歳出でございます。単位は1,000円で、款項、金額の順に説明させていただきます。


 総務費、総務管理費でございます、1,980万3,000円、徴税費60万5,000円、運営協議会費8万3,000円、総務費といたしましては2,049万1,000円でございます。


 保険給付費、療養諸費といたしまして2億5,398万8,000円、高額療養費3,556万円、移送費2,000円、出産育児諸費といたしまして84万1,000円、葬祭諸費といたしまして50万円、精神結核療養賦課金といたしましては41万円といたしましては、保険給付、計が2億9,130万1,000円でございます。


 続きまして、後期高齢者支援金等といたしまして5,267万4,000円、前期高齢者納付金等2万8,000円、老人保健拠出金といたしまして1万5,000円、介護納付金といたしまして2,240万円、共同事業拠出金といたしまして1億882万円、保険事業費といたしまして、まず特定健康診査等事業費といたしまして366万5,000円、保険事業費といたしまして359万6,000円、保険事業費といたしまして726万1,000円。


 諸支出金といたしましては、償還金、還付加算金として、これは税の還付等の分でございますけども36万円、一部負担金軽減特例措置につきましては10万円、諸支出金といたしましては46万円。


 予備費といたしましては100万円といたしまして、歳出の合計が5億445万円、そして、歳入と同額としております。


 それと、一番最後のほうの30ページになるんですけども、職員人件費の給与費等明細書、これにつきましては総務管理費のほうの支出にも充当する部分でございます。をつけております。


 それと、予算資料といたしまして議案第21号資料として、構成比等をつけております。いずれにいたしましても国民健康保険の特別会計につきましては、皆様方が受診されたりした分を大半を支払っている保険給付費57%となっておりますこととして、説明とさせていただきます。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(新田晴美君)


 ここで、15時45分まで休憩いたします。


             (休憩 15:31〜15:44)


○議長(新田晴美君)


 休憩前に引き続き、会議を再開します。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(新田晴美君)


 続いて、建設水道課長の説明を求めます。


 「建設水道課長」


○建設水道課長(末廣昇哉君)


 失礼いたします。


 それでは、議案第22号を朗読をもって説明させていただきたいと思います。


 議案第22号、平成28年度南山城村簡易水道特別会計予算の件。


 平成28年度南山城村簡易水道特別会計予算を、地方自治法第211条の規定により提出する。


 平成28年2月29日提出、南山城村長手仲圓容。


 ページめくっていただきまして、1ページ目でございます。


 平成28年度南山城村簡易水道特別会計予算。


 平成28年度南山城村簡易水道特別会計の予算は、次に定めるところによる。


 歳入歳出予算、第1条、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ3億3,402万8,000円と定める。


 2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表、歳入歳出予算による。


 地方債、第2条、地方自治法第230条第1項の規定により、起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は第2表、地方債による。


 歳出予算の流用、第3条、地方自治法第220条第2項、ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。


 1号、各項に記入した給料、職員手当等及び共済費、賃金に係る共済費を除く、に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内のこれらの経費の各項の間の流用。


 めくっていただきまして、2ページ、3ページでございます。


 第1表、歳入歳出予算でございます。


 歳入、単位は1,000円でございます。款項、金額の順に説明させていただきます。


 分担金及び負担金、分担金120万円。


 使用料及び手数料、使用料が6,162万9,000円、手数料12万3,000円、使用料及び手数料、計6,175万2,000円。


 財産収入、財産運用収入1万円。繰入金、繰入金1億9,126万8,000円。繰越金、繰越金1万円。諸収入、雑入6,978万8,000円。村債、村債1,000万円。


 歳入合計、3億3,402万8,000円です。


 続きまして、歳出でございます。同じく単位は1,000円、款項、金額の順で御説明させていただきます。


 総務費、総務管理費1億5,759万8,000円。公債費、公債費1億7,643万円。


 歳出合計3億3,402万8,000円でございます。


 今年度につきましては、28年度につきましては、新規事業はございませんが、163号線バイパス事業と今山交差点の改良に伴う京都府関連事業の水道管移設費用7,690万円をこの中に計上しております。


 続きまして、4ページでございます。


 第2表、地方債、起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法。単位は1,000円でございます。


 まず、起債の目的、辺地対策事業債、限度額が500万円、簡易水道事業債500万円、限度額の合計が1,000万円、起債の方法としまして、証書借入または証券発行、利率は4%以内です。ただし、利率見直し方式で借り入れる政府資金及び地方公共団体等金融機構資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率となります。


 償還の方法、政府資金、府資金については融資条件により、また、銀行その他の資金の場合、その債権者との協定による。ただし、村財政の都合により、措置期間及び償還期限を短縮もしくは低利債に借りかえることができる。


 5ページ以降に歳入歳出予算事項別明細書を載せております。また、15ページのほうに地方債の前々年度末における現在高並びに前度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調査を載せております。また、16ページのほうに給与費明細書を載せておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(新田晴美君)


 続いて、保健福祉課長の説明を求めます。


 「保健福祉課長」


○保健福祉課長(岸田秀仁君)


 それでは、議案第23号につきまして、朗読等をもちまして説明とさせていただきたいと思います。


 議案第23号、平成28年度南山城村介護保険特別会計予算の件。


 平成28年度南山城村介護保険特別会計予算を、地方自治法第211条の規定により提出する。


 平成28年2月29日提出、南山城村長手仲圓容。


 1枚おめくりください。1ページでございます。


 平成28年度南山城村介護保険特別会計予算。


 平成28年度南山城村介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。


 歳入歳出予算、第1条、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3億3,558万円と定める。


 2、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ175万円と定める。


 3、保険事業勘定及び介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表、歳入歳出予算による。


 継続費、第2条、地方自治法昭和22年法律第67条第212条第1項の規定による継続費の経費の総額及び年割額は、第2表、継続費による。


 一時借入金、第3条、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、保険事業勘定2,000万円、介護サービス事業勘定10万円と定める。


 歳入歳出予算の流用、ごめんなさい、3条としておりますが、4条の間違いでございます。申しわけございません。


 第4条といたしまして、地方自治法第220条第2項、ただし書きの規定により歳出予算、各項の経費の金額を流用することができる場合は次のとおりと定める。


 1といたしまして、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費、賃金に係る共済費を除く、に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の流用。


 2といたしましては、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用としております。


 2ページ、3ページをお開きください。


 こちらは、保険事業勘定分でございます。第1表、歳入歳出予算でございます。


 まず、歳入のほう、単位は1,000円でございます。款項、金額の順に説明をさせていただきます。


 保険料でございます。介護保険料6,365万円。使用料及び手数料、手数料として1,000円。


 国庫支出金、国庫負担金として5,188万5,000円。国庫補助金といたしまして介護予防日常生活支援総合事業を実施しない場合といたしまして2,235万8,000円。


 したがいまして、国庫支出金の計が7,424万3,000円。


 支払基金交付金、支払基金交付金といたしましては8,508万7,000円。


 府支出金といたしましては、まず府負担金4,649万4,000円。府補助金といたしまして、介護予防日常生活支援総合事業を実施しない場合といたしまして111万3,000円といたしまして、府の支出金につきましては、4,760万7,000円。


 繰入金、一般会計繰入金といたしまして、介護予防日常生活支援事業を実施しない場合といたしまして6,484万2,000円。繰越金といたしまして10万円。諸収入、雑入といたしまして5万円。


 したがいまして、歳入の合計が3億3,558万円としております。


 続きまして、3ページでございます。


 歳出、単位は1,000円、款項、金額の順に御説明させていただきます。


 総務費、総務管理費といたしまして、2,049万1,000円。介護認定審査会費といたしまして405万4,000円、総務費の計が2,454万5,000円。


 続きまして、保険給付費でございます。介護サービス等諸費でございます。2億6,446万8,000円、その他諸費25万6,000円、高額介護サービス等費715万円、高額医療合算介護サービス費といたしまして50万円。介護予防サービス等諸費といたしまして1,052万4,000円、特定入所者介護予防サービス等費といたしまして1,981万8,000円といたしまして、保険給付費の計が3億271万6,000円でございます。


 諸支出金といたしましては、償還金及び還付加算金として5万円。


 地域支援事業費でございます。介護予防日常生活支援事業を実施しない場合といたしまして、まず、介護予防事業費148万円と包括支援事業、任意事業費として648万9,000円、これらの計、地域支援事業費といたしまして796万9,000円。


 公債費でございます。財政安定化基金償還金といたしまして30万。


 以上、歳出合計が3億3,558万円としております。


 続きまして、4ページのほうをお開きください。


 継続費でございます。第2表、継続費といたしまして、款総務費、項総務管理費、事業名といたしましては、介護保険事務経費、2カ年にわたるということで総額が726万9,000円、年度が28年度と29年度でございます。年割り額といたしましては28年度が371万6,000円、29年度が355万3,000円、これにつきましては、村長の提案理由にもございました29年度には介護保険計画の策定の年に当たることから、28年度ニーズ調査をやっていくということで、国の方針等もまだ未定ではございますけども、詳細を詰めてやっていくということでございます。全数調査をする予定となっております。


 続きまして、ちょっと飛んでいただきます。24ページ、25ページでございます。


 こちらのほうが介護サービス事業勘定といたしまして、地域包括支援センターの分でございます。第1表、歳入歳出予算でございます。


 まず、歳入といたしまして、単位は1,000円、款項、金額でございます。


 サービス収入といたしましては、介護給付費収入、これ予防、要支援の人の計画プラン費でございます、174万円、繰越金といたしましては1万円。


 歳入合計が175万円でございます。


 続きまして、25ページ、歳出でございます。単位は1,000円でございます。款項、金額の順に御説明をさせていただきます。


 事業費といたしまして、居宅介護支援事業費として名目をしております。175万円。これにつきましては地域包括支援センターの運営に係る分への支出としております。


 歳出合計も175万円でございます。


 次に、ちょっとまためくっていただいて、32ページは介護保険特別会計にて支払う職員の給料の明細でございます。


 それと、33ページでございます。


 地方債の前々年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書として、しております。これにつきましては26年度に京都府の介護保険財政安定化基金事業の貸し付けを90万受けております。これを3カ年で30万円ずつ返すということで、27年度末が60万円、28年度で30万円、また償還することになりますので、28年度末の現在見込み額は30万円といった形でさせていただいております。


 あと、議案23号資料として、添付をさせていただいておりますけども、保険給付の分では当初費で初めて施設給付が伸びたということで、また一読いただけたらと思います。


 以上、説明とさせていただきます。


○議長(新田晴美君)


 続いて、総務課長の説明を求めます。


 「総務課長」


○総務課長(山本隆弘君)


 議案第24号を説明させていただきます。


 議案第24号、平成28年度南山城村高度情報ネットワーク特別会計予算の件。


 平成28年度南山城村高度情報ネットワーク特別会計予算を、地方自治法第211条の規定により提出する。


 平成28年2月29日提出、南山城村長手仲圓容。


 1ページをごらんください。


 平成28年度南山城村高度情報ネットワーク特別会計予算。


 平成28年度南山城村高度情報ネットワーク特別会計の予算は、次に定めるところによる。


 歳入歳出予算、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ8,079万円と定める。


 2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表、歳入歳出予算による。


 2ページ、3ページをごらんください。


 第1表、歳入歳出予算、歳入、款項、金額の順に説明させていただきます。


 負担金369万円、ネットワーク利用料6,666万5,000円。使用料1,023万5,000円。諸収入、雑入20万円。


 歳入合計、8,079万円。


 歳出、3ページでございます。事業費8,074万円、予備費5万円。


 歳出合計8,079万円となってございます。


 以上です。


 なお、提案理由の説明のときに村長の保守費用の物品購入を5,600万円と申し上げましたが、560万円に訂正をお願いいたします。また、昨年度比較で139万円と申し上げましたところは13万9,000円の比較金額となってございます。


 以上です。よろしくお願いいたします。


○議長(新田晴美君)


 続いて、保健福祉課長の説明を求めます。


 「保健福祉課長」


○保健福祉課長(岸田秀仁君)


 それでは、議案第25号につきまして、朗読をもって説明とさせていただきます。


 議案第25号、平成28年度南山城村後期高齢者医療特別会計予算の件。


 平成28年度南山城村後期高齢者医療特別会計予算を、地方自治法第211条の規定により提出する。


 平成28年2月29日提出、南山城村長手仲圓容。


 1枚おめくりください。1ページでございます。


 平成28年度南山城村後期高齢者医療特別会計予算。


 平成28年度南山城村後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。


 歳入歳出予算、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ4,508万2,000円と定める。


 2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表、歳入歳出予算による。


 続きまして、2ページ、3ページをお開きください。


 第1表、歳入歳出予算でございます。歳入、単位は1,000円で、款項、金額の順に御説明させていただきます。


 後期高齢者医療保険料、後期高齢者医療保険料2,802万6,000円、使用料及び手数料、手数料として1,000円。繰入金、一般会計繰入金1,562万2,000円。


 諸収入といたしまして、償還及び還付加算金5万円、雑入138万3,000円といたしまして諸収入の計143万3,000円。


 歳入の合計がしたがいまして、4,508万2,000円でございます。


 歳出でございます。単位は1,000円、款項、金額で説明をさせていただきます。


 総務費、総務管理費として37万2,000円、後期高齢者医療広域連合納付金といたしまして4,226万4,000円、保険事業費健康保持増進事業費といたしまして220万6,000円。諸支出金といたしまして、償還金及び還付加算金5万円、予備費として10万円。


 歳出の合計が4,508万2,000円でございます。


 それぞれの算出につきましては、広域連合のほうで算出をいただいたものを計上をしております。


 なお、議案第25号資料といたしまして、この当初予算にかかわる分を添付させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(新田晴美君)


 説明が終わりました。


 ただいま議題となっています、議案第20号から議案第25号までの当初予算案6件を会議規則第39条の規定により、予算決算常任委員会に付託することにしたいと思います。御異議ありませんか。


                (「異議なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「異議なし」と認めます。したがって、日程第21、議案第20号から日程第26、議案第25号は、予算決算常任委員会に付託することに決定しました。


 以上で本日の日程は全て終了しました。本日は、これで散会します。


 なお、次の本議会は3月11日、午前9時30分から再開します。


 皆さん、御苦労さんでした。


                 (散会16:08)