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京都府 南山城村

平成27年第 3回定例会(第2日 9月11日)




平成27年第 3回定例会(第2日 9月11日)





 



     平成27年第3回南山城村議会定例会会議録





      (平成27年9月9日〜平成27年9月28日 会期20日間)


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            議  事  日  程  (第2号)


                      平成27年9月11日午前9時46分開議


第1 報告第4号 「平成26年度城南土地開発公社決算に関する報告書の件」


第2 議案第30号 「南山城村個人情報保護条例の一部を改正する条例の件」


第3 議案第31号 「南山城村手数料徴収条例の一部を改正する条例の件」


第4 議案第33号 「高尾・田山・北大河原・南大河原・野殿・童仙房辺地に係る公共的施設


         総合整備計画の件」


第5 請願第1号 「憲法違反の『安全保障関連法案』の廃案を求める意見書の提出を求める


         請願書」


第6 議案第34号 「平成27年度南山城村一般会計補正予算(第3号)の件」


第7 議案第35号 「平成27年度南山城村国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の件」


第8 議案第36号 「平成27年度南山城村簡易水道特別会計補正予算(第1号)の件」


第9 議案第37号 「平成27年度南山城村介護保険特別会計補正予算(第2号)の件」


第10 議案第38号 「平成27年度南山城村高度情報ネットワーク特別会計補正予算(第1


         号)の件」


第11 認定第1号 「平成26年度南山城村一般会計歳入歳出決算認定の件」


第12 認定第2号 「平成26年度南山城村国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定の件」


第13 認定第3号 「平成26年度南山城村簡易水道特別会計歳入歳出決算認定の件」


第14 認定第4号 「平成26年度南山城村介護保険特別会計歳入歳出決算認定の件」


第15 認定第5号 「平成26年度南山城村高度情報ネットワーク特別会計歳入歳出決算認定


         の件」


第16 認定第6号 「平成26年度南山城村後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定の件」


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◎ 会議に付した事件  日程1〜日程16


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◎ 応 招 議 員  (※は署名議員)


   議  長  新 田 晴 美 君       ※5 番  橋 本 洋 一 君


   副議長   梅 本 章 一 君        6 番  中 嶋 克 司 君


    1 番  吉 岡 克 弘 君        7 番  北     猛 君


    2 番  ? 谷 契 次 君        8 番  青 山 まり子 君


    3 番  中 村 富士雄 君        9 番  梅 本 章 一 君


   ※4 番  廣 尾 正 男 君       10 番  新 田 晴 美 君


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◎ 不応招議員       なし


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◎ 欠 席 議 員     なし


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◎ 説明のため出席した者


   村長      手仲圓容 君       副村長     岸本重司 君


   参事      山村幸裕 君       総務課長    山本隆弘 君


   むらづくり推進課長            税財政課長   廣岡久敏 君


           森本健次 君


   保健福祉課長  岸田秀仁 君       保育所長    木村啓子 君


   産業生活課長  山本雅史 君       建設水道課長  末廣昇哉 君


   会計管理者   栗本保代 君


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◎ 事 務 局 職 員


   事務局長    辰巳 均 君


   書記


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◎ 会 議 の 内 容





○議長(新田晴美君)


 議員の皆さん、おはようございます。


 ただいまから平成27年第3回南山城村議会定例会を再開します。


 これから本日の会議を開きます。


 本日の日程は、お手元に配付したとおりでございます。


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             ◎ 日程第1 報告第4号





○議長(新田晴美君)


 日程第1、報告第4号「平成26年度城南土地開発公社決算に関する報告書の件」について、報告を求めます。


 「税財政課長」


○税財政課長(廣岡久敏君)


 それでは、報告第4号、平成26年度城南土地開発公社決算に関する報告書の件について、御報告させていただきます。


 地方自治法第221条第3項の法人について、法第243条の3第2項の規定によりまして、毎年度、政令で定める経営状態を説明する書類を作成し、次の議会に報告をしなければならないということになっております。それに基づいての報告でございます。


 読み上げをさせていただきます。


 報告第4号、平成26年度城南土地開発公社決算に関する報告書の件。


 地方自治法第243条の3第2項の規定により、平成26年度城南土地開発公社決算に関する報告書を議会に提出する。


 平成27年9月9日提出、南山城村長手仲圓容。


 2枚おめくりをいただきたいと思います。


 事業報告、決算認定につきましては、平成27年7月8日の臨時会におきまして認定を受けております。本村におきましては、平成26年度土地の取得等がございませんでしたので、平成26年度残高はございません。


 以上、報告とさせていただきます。


○議長(新田晴美君)


 これで、報告第4号を終わります。


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             ◎ 日程第2 議案第30号





○議長(新田晴美君)


 日程第2、議案第30号「南山城村個人情報保護条例の一部を改正する条例の件」を議題とします。


 本件について、提案理由の説明を求めます。


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 それでは、議案第30号、南山城村個人情報保護条例の一部を改正する条例につきまして、御提案を申し上げます。


 行政手続における特定の個人識別するための番号の利用等に関する法律、平成25年法律第27号の施行に伴い、本村が保有する特定個人情報について適正な取り扱いを確保し、並びに開示、訂正及び利用停止を実施するための規定など、本条例に改正の必要が生じましたので提案するものでございます。


 よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(新田晴美君)


 ここで、総務課長から詳細説明を求めます。


 「総務課長」


○総務課長(山本隆弘君)


 それでは、議案第30号を御説明申し上げます。


 議案第30号、南山城村個人情報保護条例の一部を改正する条例の件。


 南山城村個人情報保護条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。


 平成27年9月9日提出、南山城村長手仲圓容。


 次のページでございますが、南山城村個人情報保護条例の一部を改正する条例、南山城村個人情報保護条例(平成18年条例第12号)の一部を次のように改正する。


 第2条中、第5号を第8号とし、第4号の次に、次の3号を加える。


 (5)特定個人情報、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号、以下「番号法」という)


第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。


 (6)情報提供等記録番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録された特定個人情報をいう。


 (7)保有特定個人情報、実施機関が保有し、または保有しようとする特定個人情報をいう。


 以上の3号が加えられます。


 次に、新旧対照表で御説明をさせていただきたいと思います。


 8分の1と書いているページを横書きですが、ごらんいただきたいと思います。左が現行、右が改正後(案)でございます。


 今、申し上げましたのは一番上の(定義)でございます。ここは用語の意義をそれぞれ各号に定めております。先ほど申し上げました(5)から(7)が入っております。


 以下、この定義に沿いまして利用提供の制限であるとか、利用制限における請求措置あるいは評価というのが順にあります。主に、先に定められた条例に関する文言の整理等、それから新たに加えられたものがございます。順番にいきますと第9条では、特定個人情報以外の保有個人情報の利用及び提供の制限ということになっております。9条の2では、保有特定個人情報の利用制限となっております。


 次のページの第10条、下半分より以下のところ右側ですが、保有する、これは役場、行政機関で保有する情報の提供を受けるものに対する措置要求でございます。


 次に、特定個人情報の保護評価というのがございます。それが次の3ページに記載されております。


 次に、開示請求権が13条で、開示が請求できるものを定めております。(1)では、アンダーラインを引いております法定代理人、成年後見人の成年被後見人の法定代理人。(2)では、本人の委任による代理人等が請求開示ができるということになっております。


 14条は、その開示の手続について記載しております。一番下は、開示決定等の期限でございます。


 こちらが次の4ページの続いております。開示請求をしてから15日以内と30日以内という形で定められております。


 次は、25条の改正請求権、それに対する手続が26条。


 続いて、個人情報の提供先への訂正通知、訂正通知については29条で定めております。


 30条、32条につきましては、訂正決定等の期限と利用停止請求権のことについて記載をしております。


 次の6ページでございますが、こちらは開示請求をして適正に取得されたものでない、あるいは開示請求の規定に違反しているという場合に、この場合は請求権がないということになっております。


 7ページにつきましては、利用の停止と停止の手続あるいは停止決定等の期限が37条で定まっております。


 以上、今回の定義の変更と利用制限等、措置要求等の改正につきましては国の9月3日の改正法成立に伴うもので、当村の条例についても必要な改正が生じたものでございます。


 以上です。


○議長(新田晴美君)


 説明が終わりました。


 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。


 「橋本洋一議員」


○5番(橋本洋一君)


 まず、定義のところですね、法律まで目を通す余裕がありませんでしたので、わからないことがあります。


 まず、8分の1と書いた新旧の対比表のですね、第2条(5)特定個人情報、今までは個人情報ということだったわけが、今回、頭に特定という言葉がついておりますが、個人情報並びに特定のついた特定個人情報というのは一体どういう意味なのか、説明お願いしたいと思います。


○議長(新田晴美君)


 「総務課長」


○総務課長(山本隆弘君)


 特定個人情報と申しますのは、行政の内部で取り扱う事務のことです。具体的には住民基本台帳であるとか、身体障害者福祉法に関係する給付金等に関するもの、戦没者、戦争病者等の妻に対する特別給付金の支給に関する事務等、現在、事務を行っております通常の業務、それに関する団体、地方公共団体、当村で取り扱う事務のことに当たります。


 全部で災害復旧関係のものを含めて21の特定個人情報がございます。これ人口が対象者が1,000人以上あれば保護審査会とそういったところに内務省が定めるところに報告する義務がありますが、1,000人未満のところは報告義務はありません。したがいまして、通常の業務で扱う特定された個人情報であるということです。


○議長(新田晴美君)


 ほかに。


 「中嶋克司議員」


○6番(中嶋克司君)


 同じく8分の1ページです。失礼。8分の2ページです。右側のほうの2番、読み上げますと前項の規定にかかわる実施機関というの役場にあると思いますけども、この云々の文書の本人の同意がありというところなんですけども、本人確認というのはどうやってする。


 そして、その3行目、同意を得ることが困難であるときに該当すると認められるときというのはどういう判断、そして3の2行目ですかね、みずから利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、これは実施機関の自己判断で委ねることになるんではないかなと思うんですけども責任どうやって判断するのか、また責任の所在というのはどうなる。お伺いします。


○議長(新田晴美君)


 「総務課長」


○総務課長(山本隆弘君)


 例えば、災害対策基本法に関する事務などで、避難所におられる方の確認等がこれに該当するのかなという想定はされます。したがいまして、本人の同意があるということで、その本人がこの特定の個人番号を持っている方だと、同一の方であるというような照合をする作業のことを言っております。


 したがいまして、ほかには権利があるかどうかということを確認したり、後ほど、後ほどではありません、別のところで書いていました開示請求が代理人でできるとか、そういった形の項目もありますが、本人を特定できない場合でその人に不利益をもたらさない範囲で、保有情報を行政が利用するということであります。


○議長(新田晴美君)


 「中嶋克司議員」


○6番(中嶋克司君)


 ちょっと説明がね、わかりにくくて、あと2回なんですけどね、適格にやっていただきたい。災害で避難しているおられるときに本人確認をして、本人の同意があればとこういうふうに答弁されたんですけどね、災害以外で、例えば長期に入院しておられて、そんなに意識が不十分であり、代理人がというところにもありますし、まず、その同意というのをね、何を根拠に判断するか、みずから行かれてね、本人に会われて、本人の同意を確認しようにもできない場合もあり得りますのでね、得ることになるんですけど、それをどうやって同意を得るのか。


 そして、次、答えていただいてないので、行政機関の自己判断に委ねることになるんですよね。これはスキルアップでね、研修はいただいていると思いますけども、それはそのときの状況によってね、また変わってくるかもわかりません、当初のスキルが維持されているかどうか、かなり不明です、長期間にわたればね。その点はどうなのかと聞いているんですよ。そのときもし発生した場合の責任の所在は誰にあるのか。もちろん当人はそうでしょうけども、行政機関としてね。


 そして、次、8分の4ページの右側の3番。


 お亡くなりになられた場合というふうに想定しておられますけども、当該死者の保有個人情報に個人番号が含まれる場合にあってはこの限りではない。個人番号、マイナンバーですね。これ全ての人に割り当てられますよね。個人番号が含まれる場合にあってはこの限りではないという、この文章が適切ではないと思います。どうですか。


○議長(新田晴美君)


 「総務課長」


○総務課長(山本隆弘君)


 改正条文につきましては、基本的に総務省から来たものと全く同一でございます。それを前提にお答えしたいと思いますが、まず、行政機関での情報が適切でない場合はどうするのかということですけれども、通常行っている業務は既にその状況で業務を行っておりますので、今回は個人番号が付番されると、それに従って各制度に基づいた業務を行うわけですけれども、その判断は現在も行っておりますし、個人番号が付番されたことによって、特別に事務の体系が変わるわけではございません。ただ、システム上、安全を確保するために全くインターネット等とは切り離したシステムを構築しております。既に、個人の情報を閲覧する、業務上使うというのは完全に縦割りになっておりまして、制度ごとに個人の情報を扱う仕組みにもう変えております。それは10月5日から番号が通知されることに伴う、事前の行政の準備です。


 それと、8分の4ページの件ですけれども、これ訂正に関する請求権に関することでございますので、当該死者の保有個人情報に個人番号が含まれる場合にあってはこの限りではないというのは、本人が死亡している場合における当該本人の個人情報については、相続人に限り訂正請求をすることができるということがまず第一です。ただし、この死者の亡くなられた方の個人情報に個人番号が含まれる場合にあってはこの限りではない、訂正請求権はこの場合、できないということですね。亡くなられている場合の想定でされておりますので、第2項とは少し扱いが違うと。これも国から直接訂正、改正文としてきたものをうちの個人情報、南山城村の個人情報保護条例に当てはめたものであるというのが今回の改正です。


○議長(新田晴美君)


 「中嶋克司議員」


○6番(中嶋克司君)


 先ほど、特定というお話、他の議員が質問されまして、21項目というふうにお答えいただきました。個人情報から特定がついただけでふえたという認識しているんですけどね。なおさら危ういというふうに思っております。システム上はインターネット等から切り離してね、そのように構築できたとしても中のスキルがね、職員のスキルが一定維持されるかどうかが非常に不安になってくる。そして、総務省からのお墨つきで文言を変えられたということのようですけどね、国の制度自体が非常に危うい、私はそう思っているんですよね。


 先ほどのお亡くなりになられた方についても、個人番号が割り当て、生前に割り当てられてるわけですけどね、この文言は非常に私はおかしいと思います。もう一回、答弁ください。


○議長(新田晴美君)


 「総務課長」


○総務課長(山本隆弘君)


 事務のスキルのことについてでございますが、繰り返しになりますけれども、当然、現在も非常に重要な個人情報を扱った事務を行っております。個人番号を特定して、特定個人情報としている21項目と申しますのは、ふだん福祉系のものが多いわけなんですけれども、住民基本台帳法に関する事務であるとか、児童福祉法に関する保育の実施等に関する事務、予防接種、それから身体障害者福祉法の手帳の交付に関する業務などがありますが、現在、既に日常業務で行っているものばかりでございます。


 今回、新たに個人番号の制度が始まる前に10月5日を前にeラーニングと申しまして、パソコンでインターネットを通じてマイナンバーの制度をもう一度周知徹底するということで、職員が現在研修を受講しております。一定の点数を確保するまで個人番号に関する業務の詳細な研修を行っているということです。通常は、各業務、縦割りの業務ですけれども、児童福祉であるとか、高齢者福祉であるとか、災害対策の関係であるとかいう業務は既に行っておりますので、それに付随した個人情報の業務がふえると。


 先ほども何回も申し上げておりますが、業務を使う端末は全く別の国と直接やりとりをする機関で個人番号を扱いますので、情報が漏れないという措置になっております。


 以上です。


○議長(新田晴美君)


 ほかに。


 「橋本洋一議員」


○5番(橋本洋一君)


 先ほどの私の質問に対する答弁でですね、いわゆる個人情報というのが現在もこれ21項目あって、そして新たにあるということでいいんですか、理解は。


 特定っていう言葉何で、今まで個人情報と言ったものを今回、特定個人情報というふうに定義、新しい定義をするわけですね、それはどういう意味かということをお聞きをしているわけで、特定個人情報というのは一体どういうことなんですか。現在、先ほどの説明では、住民基本台帳だとか、あるいは身体障害者に関する情報だとか、戦没者に関する情報だとかがずらずらと21項目個人情報があると、それが特定という名前に変わったいう意味は、どういうことかということを私は先ほどお聞きしているわけで、そこの説明がなかったように思うんですが、どうですか。


○議長(新田晴美君)


 「総務課長」


○総務課長(山本隆弘君)


 特定個人情報という形で文言整理をされておりますのは、例えば住民基本台帳に現在は住基番号というのが付番されておるわけですが、Aさんの住民基本台帳に個人を特定する個人番号がつきますので、その番号とAさんを結びつけるという業務が発生するものが特定されている。それが特定個人情報というものです。


 先ほどから申し上げているさまざまな事務の名称に従ってそれは個人番号と接続する必要がありますので、個人番号と結びつける事務事業がこの21項目あると、もっとほかには業務ありますけれども、今回は21項目が特定された個人情報の扱いになるということでございます。


○議長(新田晴美君)


 ほかに。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「質疑なし」と認めます。これで質疑を終わります。


 これから、討論を行います。討論ありませんか。


 「橋本洋一議員」


○5番(橋本洋一君)


 今回のこの個人情報保護条例の改正というのは、いわゆる番号法というもんが成立をして、それに伴って条例改正をするということで、提案してるんだという意味はわかりました。ただ、このマイナンバー制度については、非常に少し勉強もしてみたんですけども、わかりにくいし、そして一体何のためにするんだろうかという点で多々疑問があります。にもかかわらずですね、もう法律で決まっているからということで、この10月から個人番号が付番をされ、通知されてですね、そして、28年、来年の1月からもう個人番号カードが交付をされるということで、わけのわからないままにですね、この法律が通っていこうとしているわけです。実施されようとしてるわけです。


 そこで、その内容を見てみますと、今回については当面については社会保障と、それから税と、それから災害対策の3つの分野で98の行政事務がありますというふうに国の説明があります。また、現在開かれている国会でですね、このマイナンバーを銀行口座と結びつける、あるいは郵貯の口座と結びつけて管理をする。また、メタボ健診の結果がどうであったかというふうな情報だとか、予防接種の履歴がどうだとか、あるいは高校授業料補助にどれだけのお金を使っているかとか、これに全部マイナンバーがですね、付されて管理をしていくというふうなことが追加をされました。


 また、将来的には我々が持っている国民健康保険証とか、社会保険証だとか、そういったものとの利用、あるいは印鑑登録カードとの一体化だとか、さらには運転免許を初めとした各種免許資格の確認だとか、さらにはキャッシュカード、クレジットカードとの一体化にも拡大をしていくというふうな方向性が出ています。


 そういう点でこのマイナンバー制度には非常にたくさんの問題があってですね、指摘をされ、そして我々国民もですね、不安に思っています。


 まず、問題の1番目はですね、この制度が実施されることによって、国民生活に対するこのメリット、このマイナンバー制ができて、我々の生活でどんなメリットがあるのかという点も調べてみましたが、ほとんどないというふうに思います。逆にカードを紛失をしたり、また、漏えい防止のためにカードは厳重に管理せんならんという管理の負担という、煩わしい負担がですね、ふえてくるということで逆に非常に面倒なことになってくるというふうなことが指摘をされていますし、また、マイナンバー制度を導入するためですね、また、その維持管理のために国の財政支出は3,000億円だというふうに言われています。この3,000億円はいわゆる我々の税金を使ってやるということで、我々の負担がふえるという点でも非常に問題になると思います。


 また、年金機構で情報の流出がありましたが、意図的に情報を取得をして悪用しようと、こういう犯罪集団がですね、狙っているとこういう現状がある中で、国は先ほど総務課長の説明がありましたが、いわゆる機関系のシステムと、それから情報系のシステムは厳密に分離するから心配要らんねんとこういう説明であるわけなんですけども、本当に100%ですね、漏出なりですね、ハッカーによる攻撃に耐えるだけのですね、そういうシステムが構築されているのかという点については、非常に疑問視されます。


 例えば、村がつくった情報がですね、各機関、これも企業との交換もありますし、行政同士の情報の交換もありますし、このたくさんの情報がいわゆる中間サーバーといわれるところに集積をされてコピーをされていると、ここがハッカーによってですね、攻撃をされる可能性だとかですね、さらにはいわゆるマイナーポータルというちょっと難しい言葉が出てますが、自分の個人情報が行政機関でどんなふうにキャッチされているかということを自分自信が調べることができる制度だと思うんですけども、これを使うとですね、いわゆる自分のパソコンを使ってやるわけで、そういう点では個人の情報が簡単にハッカーされる、そういう事態が生じているいうことですね、情報管理は極めて難しいし、これを実施している先行諸国の例を見ても、膨大な情報漏出が出ている。こういうふうな問題を含んでいるのがマイナンバー制度です。


 その狙いというのは私は特に当面は国民の収入やとか、財産の実態をつかんで、そして税金や保険料の徴収を厳しくしていく、さらに社会保障の給付を削減をしていくと、そういうふうなことにこのマイナンバー制度は使われていく。余ってきたお金、税金を厳しく徴収し厳正やという理由で税金を厳しく徴収し、そして余ってきたお金を今、問題になっている軍事費や国債返済に充てていくというのが私はマイナンバー制度だというふうに思います。


 このような意図を持ったマイナンバー制度は許すことは私はできません。それに伴うこの条例改正ということで定義なり、文言訂正をする。この点については私は時期的にやっぱり早いというふうに思いますし、安全性が確認されるまでですね、待つべきだという点でこの提案されている条例につきましては、私は反対をしていくべきだというふうに申し上げて討論といたします。


○議長(新田晴美君)


 ほかに。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。


 これから、議案第30号を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                  (賛成者起立)


○議長(新田晴美君)


 「起立多数」です。したがって、議案第30号「南山城村個人情報保護条例の一部を改正する条例の件」は、原案のとおり可決されました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――





             ◎ 日程第3 議案第31号





○議長(新田晴美君)


 日程第3、議案第31号「南山城村手数料徴収条例の一部を改正する条例の件」を議題とします。


 本件について、提案理由の説明を求めます。


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 それでは、議案第31号、南山城村手数料徴収条例の一部を改正する条例につきまして、御提案申し上げます。


 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、平成25年法律第27号の施行に伴い、個人番号の通知カード及び個人番号カードの再交付に係る手数料について規定するため、条例の一部を改正する必要が生じましたので提案するものでございます。


 よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(新田晴美君)


 ここで、総務課長からの詳細説明を求めます。


 「総務課長」


○総務課長(山本隆弘君)


 それでは、議案第31号の御説明を申し上げます。


 議案第31号、南山城村手数料徴収条例の一部を改正する条例の件。


 南山城村手数料徴収条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。


 平成27年9月9日提出、南山城村長手仲圓容。


 次のページをごらんください。


 南山城村手数料徴収条例の一部を改正する条例。


 南山城村手数料徴収条例(平成12年条例第10号)の一部を次のように改正する。


 第2条第1項中、第30号を第32号とし、第29号の次に次の2号を加える。


 (30)行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定に基づく通知カードの再交付手数料1枚につき500円。


 (31)行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定に基づく個人番号カードの再交付手数料、1枚につき800円。


 附則、この条例は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号以下「番号法」という)。


 附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。ただし、通知カードに係る部分に限り番号法の施行の日(平成27年10月5日)から施行する。


 次のページに新旧対照表をお示ししております。


 現行の2条のところに(1)から(29)は略で、(30)では10月5日以降に通知されるカードをなくされた場合は1枚につき500円。(31)では個人番号カード、これは1月1日から交付をされますプラスチック製のカードを想定しております。それを再交付する場合は800円という改正でございます。


 以上、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。


○議長(新田晴美君)


 説明が終わりました。


 これから質疑を行います。質疑ありませんか。


 「橋本洋一議員」


○5番(橋本洋一君)


 まず、1点目は通知カード並びに個人番号カードが発行をされるということであるわけですが、これに必要なですね、国の経費というのはどれぐらいかかったのか、わかれば教えていただきたい点が1点。


 それから、通知カードなり個人番号カード、これの、この条例改正は再交付の手数料ということで書かれているわけですが、1回目来るときはこれは金額が書かれておりませんので無料だとこういうことなのか、その点の確認をしたいと思います。答弁をお願いします。


○議長(新田晴美君)


 「総務課長」


○総務課長(山本隆弘君)


 まず、第1番目の国の経費ということでございますが、これについて私もはっきりとした金額を申し上げることはできません。


 それと、次の経費でございますが、当然個人に付番されております通知が来るのは10月5日以降ですけれども、この通知につきましては国のほうから各個人に現在お聞きしておりますのは、簡易書留で郵送されるというふうに伺っております。これは予定ですけど、これに関する経費は無料です。


 これを紙のままで持っていただくことも可能ですし、プラスチックカードに変えてICチップをつけるというのは任意の選択でございます。もし、そういうことをされた場合にプラスチックのカードを所持することができると、その場合は10月5日以降に配布される個人に対する紙のカードとプラスチックのカードと交換します。プラスチックのカードには写真がつきますので身分証明書としての機能も果たせるということで御希望の方はそういうカードをお持ちになることができると。ただし、最初に通知したものをなくされたり、1月1日以降に想定されます新たなカードをなくされたりしますと今回の再交付の手数料は必要になるということでございます。


○議長(新田晴美君)


 ほかに。


 「橋本洋一議員」


○5番(橋本洋一君)


 再交付というんだから、紛失するなり、盗まれるなり、そういう事故があってですね、えらいこっちゃということでもう一遍つくってんかと、こういうことで来られること、その場合の手数料が500円なり、800円だということなわけなんですけども、そういうことはね、これからカードの利用が先日の国会でですね、来年から消費税が10%になると、それに対する低減税率の問題にかかわってですね、買い物に行くときに20%の削減分で上限4,000円を還元すると、こういうふうな案が今、出ておりますが、その場合に買い物に行くたびにこのカードをね、持ってレジのところでピッピッとやってもらうというふうなことで、もうこれは紛失だとか、そういうことはですね、日常茶飯事になっていくという。その場合に個人の情報が漏れていくと、こういうことにつながっていくわけで非常に問題が多いと思います。


 そういう点から、その点、どれぐらい村としても検討され、国としても検討されているのかですね、一つこれについてもやっぱり慎重なですね、態度が必要だというふうに思うわけですが、そのあたりどのように考えておられるかお聞きしたいと思います。


○議長(新田晴美君)


 「総務課長」


○総務課長(山本隆弘君)


 橋本議員おっしゃったのは、恐らく消費税率が10%に引き上げられて還付制度のことですが、ただいまの還付制度の軽減案につきましては、案の段階でございますので私としては何も申し上げられることはありません。


 それと、紛失ですけれども、例えば紙ベースで通知された個人番号が何かの都合で汚損したであるとか、水で浸かって文字が読みにくくなったとか、そういった場合は再交付に手数料を減免するというような考えもあるように聞いております。ですので、大切に保管していただくというのがまず第一です。


 それから、ほかのカードと同じ、それ以上に大事なものですのでカードの管理については個人の責任になると思います。いろんな方がいらっしゃるので大変な状況ではあるというふうには考えますが、番号が記載されている重要なカードであるということで、さらに周知は、今回のれんけいのほうでもお知らせをしておりますが、重ねて周知したいと思っております。


 以上です。


○議長(新田晴美君)


 ほかに質疑ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 これで質疑を終わります。


 これから、討論を行います。討論ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。


 これから、議案第31号を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                  (賛成者起立)


○議長(新田晴美君)


 「起立多数」です。したがって、議案第31号「南山城村手数料徴収条例の一部を改正する条例の件」は、原案のとおり可決されました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――





             ◎ 日程第4 議案第33号





○議長(新田晴美君)


 日程第4、議案第33号「高尾・田山・北大河原・南大河原・野殿・童仙房辺地に係る公共的施設総合整備計画の件」を議題とします。


 本件について、提案理由の説明を求めます。


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 それでは、議案第33号、高尾・田山・北大河原・南大河原・野殿・童仙房辺地に係る公共的施設総合整備計画の件につきまして、御提案を申し上げます。


 この計画は、辺地債を申請いたします際には、適用条件となりますので、事業計画をあらかじめ計上させていただき、今後、追加変更の際にはその都度、京都府との内協議をし、議会に提案させていただくこととなっております。


 なお、本計画書におきましても京都府との協議については事前に完了しておりますので、よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(新田晴美君)


 ここで、税財政課長から詳細説明を求めます。


 「税財政課長」


○税財政課長(廣岡久敏君)


 それでは、議案第33号につきまして、朗読をもちまして詳細説明とさせていただきます。


 議案第33号、高尾・田山・北大河原・南大河原・野殿・童仙房辺地に係る公共的施設総合整備計画の件。


 南山城村が行う高尾・田山・北大河原・南大河原・野殿・童仙房辺地に係る公共的施設の総合整備計画を別紙のとおり定める。


 平成27年9月9日提出、南山城村長手仲圓容。


 1枚おめくりいただきたいというふうに思います。


 辺地の総合整備計画書ということで、まず第1ページ目につきましては、高尾辺地についての計画書となっております。この計画につきましては3年の計画の要式となっておりますが、28年度以降の事業計画がまだ未確定であり、変更の見込みが大きいため、本年度におきましては平成27年度、単年度のみの計画とさせていただいております。


 まず、高尾辺地、2番のところに公共的施設整備を必要とする事情ということで、まず1点目、橋梁整備、田山高山橋線の整備について計上しております。この橋梁整備、田山高山橋線につきましては、田山辺地の両方の辺地に係るものでございますので、田山辺地のところについても計上をさせていただいております。


 続きまして、道路整備ということで法ヶ平尾立石線ほか3路線ということで、これについても計上をしております。


 続きまして、電気通信に係る施設整備ということで、消防団用のデジタル簡易無線、これはこの補正予算の中で計上させていただいておりますが、これにつきましても計上させていただいております。この電気通信に関する整備、施設整備につきましては高尾だけでなく全村の扱いとなっておりますので、全辺地につきましてあわせて計上させていただいております。


 続きまして、消防施設整備、これは災害対応特殊化学ポンプ自動車整備事業及び高機能消防施設装置整備事業ということで、つきましては相楽中部消防が整備をする化学ポンプ自動車とそれから高機能の指令装置について整備をするに当たって村のほうで辺地債を充てるということになっておりまして、負担金に対する辺地債の充当でございます。これにつきましても全辺地あわせて再掲をさせていただいております。それぞれの事業費及び辺地債の予定額については、下の3の整備計画のとおりでございます。


 続きまして、1枚、2枚おめくりをいただきまして田山辺地でございます。


 整備を必要とする事業につきましては、道路整備で田山石打線舗装改良、それと地場産業の振興に関する施設、製茶工場の備品購入ということでこれは精揉機の購入に当たっての辺地計画の計上でございます。つきまして農道整備ということで、これはバチギ川と、それからツカリ川の整備でございます。つきまして橋梁整備、これは高尾地域、高尾辺地との両方の両辺地にわたるものでございまして、高尾辺地との再掲でございます。


 続きまして公民館その他集会施設田山トレセンの空調機の整備でございます。つきまして電気通信に関する施設整備及び消防施設整備につきましては高尾辺地との再掲となっております。


 4ページ目にそれぞれの事業費及び辺地債の予定額を記載しております。


 続きまして、1ページ、2ページおめくりいただきまして、北大河原辺地でございます。これにつきまして整備の状況でございます、道路整備に月ヶ瀬団地2、26、31号線、押原島ヶ原線、大河原島ヶ原線、殿田奥田線ということで計上しております。


 続きまして、地場産業に関する、振興に資する施設ということで北大河原地区とし、再生整備ということでこれを道の駅の計画でございます。


 続きまして、公民館、その他の集会施設ということでこれは今山公民館の空調設備改修でございます。


 電気通信に関する施設整備、消防団用デジタル無線、簡易無線の整備、それと消防施設整備については、高尾辺地と同様の再掲となっております。


 次の、1枚おめくりをいただきまして7ページにそれぞれの事業に対する事業費、財源内訳、それと辺地債の予定額を記載しております。


 続きまして、1枚、2枚おめくりをいただきまして、南大河原辺地でございます。これにつきましての事業でございますが、道路整備ということで針畑線道路の拡幅、大河原大橋線を計上しております。


 続きまして、消防施設整備ということで、消防団に対する小型動力ポンプ積載車の購入を計画をしております。


 続きまして、電気通信に関する施設整備及び消防施設整備につきましては高尾辺地と再掲となっております。


 下の3番にそれぞれの事業及び予定額、財源内訳、辺地債の予定額を記載をさせていただいております。


 続きまして、1ページ、2ページおめくりをいただきまして、野殿辺地でございます。


 つきましては、道路整備として大河原多羅尾線、童仙房多羅尾線を計上しております。電気通信に関する施設整備及び消防施設整備については高尾辺地との再掲となっております。


 3番については、同様に事業費、財源内訳、辺地債をそれぞれ計上させていただいております。


 続きまして、1ページ、2ページおめくりをいただきまして、童仙房辺地でございます。


 童仙房辺地、まず、事業といたしましては道路整備、大河原東和束線、それと電気通信に関する施設整備及び消防施設整備については、全村の事業でございますので、再掲というふうになっております。下の3番の欄には、事業費、財源内訳、辺地の予定額について、それぞれ記載をしております。


 この計画につきましては、事業を全体の辺地債をとる枠どりというふうな意味合いもございます。そうした中で京都府との協議は既に終わっております。これの協議が終わり、可決の後、総務大臣のほうへ申請をするという計画になっております。また、その事業の増減によりまして、増減を検証することがございます。増減がございますが、その際には、その都度、議会のほうへ報告、また提案をさせていただきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(新田晴美君)


 説明が終わりました。


 これから質疑を行います。質疑ありませんか。


 「橋本洋一議員」


○5番(橋本洋一君)


 うちの村のように財政的に脆弱なですね、自治体が辺地債という有利な起債を活用していくという点については、基本的にうまく活用をしていただきたいというふうに思うわけですが、1点質問をしたいのは6ページ、北大河原辺地の計画書の2番目、地場産業の振興に資する施設ということで、道の駅整備にですね、次の整備計画書によりますと事業費が2億471万円で辺地債の予定が約1億3,000万円という数字が上げられています。6ページの説明書を見ると農業が低迷をしているので道の駅を整備をして活用をしていきたいと、こういう説明があります。


 そこで、具体的にですね、道の駅の何をつくるためにですね、どういう施設をつくる、公共施設をつくるために、この1億3,000万円の辺地債活用ということを考えておられるのか、事業内容を具体的に示していただきたいいうふうに思います。


○議長(新田晴美君)


 「税財政課長」


○税財政課長(廣岡久敏君)


 この道の駅整備事業につきましては、道の駅を整備をする全体の事業費に充てるということになっております。ですのでそれぞれの設計施工、今年度ですと用地買収、それとか造成工事等、今年度の予算に上がっている分についての辺地債の充当ということでございます。


 この事業全体については、国庫補助金がございます。国庫補助金のつかなかった部分といいますか、補助率は決まっておりますので、その補助の裏分、補助が当たらない部分を辺地債として充当するということになっております。


○議長(新田晴美君)


 ほかに。ほかにありませんか。


 「中嶋克司議員」


○6番(中嶋克司君)


 1ページなんですけども、ほかにもこれに関する割り当てが載っております。電気通信に関する施設整備というところで消防団デジタル簡易無線整備という文言が過去で上がってますけれども、以前にですね、他の議員から再々質問がありまして、2013年からでしたか、たしか4年間消防救急無線及び市町村防災行政無線、移動系なんですけどね、これのデジタル化のために財政支援が新設されたというふうに村長、答弁で答えておられますけどね。その中でね、国に要望していくんだというふうに村長答弁されてたんですけどね、これにつきましては要望されたのかどうか、一遍お伺いします。


○議長(新田晴美君)


 「税財政課長」


○税財政課長(廣岡久敏君)


 今回上げております消防団のデジタル無線の整備につきましては、この補正予算の中で上げさせていただいたトランシーバーの整備と、それについての辺地債の充当でございまして、その議員がおっしゃいますデジタルの移動系については、費用が高額でもあるということで、それのかわりにそのトランシーバーの対応ということで、村のほうでは考えておりまして、それの辺地債の充当ということでございます。


○議長(新田晴美君)


 ほかに。


 「中嶋克司議員」


○6番(中嶋克司君)


 済みません、ちょっと理解が苦しかったんですけど、ここに括弧で書いていただいてますように、デジタル無線とこういうふうに書いていただいているので、アナログからデジタルに変わるときにね、そういった財政支援ができると答えておられます、当初。それに要望に行ってほしいと議員が言っているんで、これ要望に行きますということで、それを受けて要望に行かれて、財政的な支援をいただいてきたのかなと私は理解してるんですけど、そうではないんですか。


○議長(新田晴美君)


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 そのときに申し上げたデジタル無線というのは、消防署が今、設置するような本格的なデジタル無線の話をしております。総事業費2億円ぐらいかかります。ですからこれを選択した場合には補助金も出ますんで国の補助金をもらってやろうと。しかし、そんな大きなものをしなくてもいけるんではないかということで、トランシーバーでやっていこうということで判断をして、その事業から変えてトランシーバー事業に取りかえたということでございますんでですね、もうそういう補助金もらって何億もするような事業はやめとこうということになりました。


 ですから、今回はトランシーバーを簡易なものにしていくと、これもアナログからデジタルに変わるんですが、デジタル無線のトランシーバーのようなものになります。


○議長(新田晴美君)


 ほかにありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「質疑なし」と認めます。これで質疑を終わります。


 これから、討論を行います。討論ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。


 これから、議案第33号を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                  (賛成者起立)


○議長(新田晴美君)


 「起立全員」です。したがって、議案第33号「高尾・田山・北大河原・南大河原・野殿・童仙房辺地に係る公共的施設総合整備計画の件」は、原案のとおり可決されました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(新田晴美君)


 ここで、11時まで休憩します。


             (休憩 10:48〜11:00)


○議長(新田晴美君)


 休憩前に引き続き、会議を再開します。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――





             ◎ 日程第5 請願第1号





○議長(新田晴美君)


 日程第5、請願第1号「憲法違反の『安全保障関連法案』の廃案を求める意見書の提出を求める請願書」を議題とします。


 本件について、紹介議員から趣旨説明を求めます。


 「橋本洋一議員」


○5番(橋本洋一君)


 5番議員橋本でございます。


 9月1日付で南山城村9条の会、中山明則さんから提案出されております請願につきまして、私と青山の両議員が紹介議員となっております。代表して私のほうから趣旨説明をさせていただきたいと思います。


 まず初めに、お断りしたいんですが、請願用紙で廃案を求める意見書というふうに当初出されておりましたが、代表者と協議をした結果ですね、改めて廃案でなく今国会での成立を見送る引き続いて審議を深めると、こういう請願に変えたいという申し出がありまして、そのように変えさせていただきたいいうことを前提にして説明申し上げます。


 まず、安全保障関係法案は今、参議院で審議の山場を迎えております。参議院でこの法案可決されますと法案効力は来年2月にも効力を発すると、こういう事態が生じます。すなわち政府の判断で自衛隊が海外に派遣をされ同盟国軍を支援をし、状況によっては武器の使用が認められ、交戦状態、いわゆる戦争に発展をするという危険性を含んでおります。


 このことが、憲法第9条の1項、戦争放棄、第2項戦力不保持と交戦権の否定に違反することは明白であります。この憲法違反行為を内閣の判断でできるようにするのが集団的自衛権の容認であります。それは憲法を守らなければならない政府が憲法を否定し、破る行為であって、いわゆる立憲主義をとる日本の国として断じて認めてはならないことであります。この法案には、無理が多過ぎます。問題点が多々あります。


 まず1つは、衆議院憲法審査会での参考人発言で与野党推薦の学者3人がこぞって衆議院の場で集団的自衛権の行使は憲法違反であるというふうに述べ、その後、元内閣法制局長官あるいは元最高裁判所長官、判事さらに元官僚なども同趣旨の発言をしておられます。過去の自民党政権もいずれのこの安倍政権以外のですね、全政権は憲法違反であると、集団的自衛権行使は憲法違反であると、こういう立場をとってまいりました。それが安倍政権によって覆されようとしている。これが一番大きな問題点であります。


 2つ目は、11本もの大量の法案を1つの会期、1会期で延長して審議するなど常軌を逸した国会運営で、極めて遺憾な事態であるというふうに思います。


 3つ目は、そのために審議時間が短い上に言葉一つとってみても非常に難解な言葉が使われ、その結果として8割もの国民が政府の説明不足だということを指摘し、慎重な審議を求めておられます。


 4つ目に、ホルムズ海峡の機雷封鎖あるいは朝鮮半島有事の日本人輸送にかかわってアメリカの艦船が攻撃を受ける、いわゆる存立危機事態として自衛隊派遣の根拠とする判断を政府による客観的、総合的判断で決めるなどという説明を首相はいたしておりますが、これは国民を愚弄するものであるというふうに考えます。一内閣、一首相が自分の判断で、これは日本の国の存立にかかわる時期だと、こういうことで判断をする、こういうことをしてはならないということを憲法が決めているわけで、まさに解釈改憲も愚の骨頂に至っているというふうに思います。


 また、後方支援と称していわゆる兵たん、兵たんとは武器、弾薬、燃料、食糧、医薬品等の補給活動でありますが、この兵たん行動に自衛隊を派遣するなどということは国際的には戦闘行為そのものだというふうに理解をされているのが法的な解釈であります。


 また、法案審議の途中であるにもかかわらず5月の段階で米軍の幹部と自衛隊幕僚長が来年3月に今紛争が続いている南スーダン、アフリカでありますが、アフリカの南スーダンでのPKO活動での共同作戦の計画を5月の段階でつくると、あってはならない法無視の行為が自衛隊内部で進んでいる。


 そのような状況を国自身、安倍内閣自身が認めていると、こういう傍若無人ぶりが暴露をされております。


 また、国民世論は過半数が安全保障法制をつくることには反対だ。今国会での成立は時期が早過ぎると、このように世論調査で答えられ、全国的な反対デモが沸き起こっています。国会を包囲する10万人デモも起こって、その輪は全国に広がっています。


 政府は、中国や韓国、北朝鮮の動きに対応して日本を守るためという理由で自衛隊の増強や軍事同盟強化が必要であるとしていますが、今、政府が力を注がなければならないことは仮想敵国とする中国や北朝鮮等と平和外交を強化することであって、経済協力のことであり、また経済協力を進めることです。やたらと相手国を刺激することではないと考えます。


 こうした意味からも、政府が今国会での審議、採決強行は避け、国民の意見に耳をかし理解を深めることこそ民意に応える道であると考えます。


 よって、南山城議会の全議員の皆さんがこの請願の採択に賛同され、憲法を守れ平和な日本を、平和な南山城村を孫や子供に残してやりたいという村民の熱い思いに応えて常識のある判断をされるよう訴えるものであります。


 以上、紹介議員としての代表して説明とさせていただきます。採択をいただきますようよろしく御理解お願い申し上げます。


○議長(新田晴美君)


 説明が終わりました。


 お諮りします。請願第1号については会議規則第92条第2項の規定によって委員会の付託を省略したいと思います。


 御異議ありませんか。


                (「異議なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「異議なし」と認めます。したがって、請願第1号については委員会の付託を省略することに決定しました。


 これから質疑を行います。質疑ありませんか。


 「中嶋克司議員」


○6番(中嶋克司君)


 今かなり詳細に説明していただきました。テレビ、新聞等でもですね、専門家の方、あるいは国会議員の方が説明しておられるんですけどね、なかなか理解に苦しむところです。請願、今紹介議員の方が今、登壇されて説明されましたが、紹介議員であられるからには詳細についても御存じかと思いますので、2点ほどお聞きしたいと思いますが、武力行使の新三要件についてですね、改めてお聞きしたいとこういうふうに思います。


 そして、今後ですね、どのような政権が誕生してもですね、この安保法制が維持されるのか、そういう点が不安なんですけども、解釈が変わらないのか、この点を説明していただければありがたいと思いますがいかがでしょうか。


○議長(新田晴美君)


 「橋本洋一議員」


○5番(橋本洋一君)


 2点にわたって説明、求められました。


 1つは、政府が武力行使をする際の新三要件、これを公明党と安倍、自民党との話し合いの中で3つのことをされました。武力を使う際は次の3つのことが前提となるということであります。


 1つは、日本の国が存立危機事態となって日本と密接な関係にある他の国が武力攻撃をされ、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求権利が根底から覆される明白な危険性がある場合、非常に理解のしにくい言葉で、抽象的な言葉がずらずらと並んでおります。


 それから、2つ目には、日本の国民を守るために、ほかに適当な手段がない場合。


 また、3つ目には、必要最小限の実力行使であれば認めることができると、このような要件を出しているわけであります。


 御質問は、今後この点について政権がかわった場合にどうなるのかと、こういう御質問であったと思うわけですけども、これは安倍さんが現時点で何か、例と出しておられますのはホルムズ海峡のことを出しておられます。ホルムズ海峡が機雷で封鎖をされるといった場合、日本の石油の8割がホルムズ海峡を通ってきているから日本の国が経済的成り立たなくなる。だからこれは存立危機だというふうに判断をすると。こういう答弁をしておられるわけですが、これについては国際的にも、また、日本国の経済学者も別にホルムズ海峡を通らなくてもパイプラインがあって、別のルートで日本は石油を輸入することができると。何も日本が滅んでしまうような経済危機にはならないということを言っておりますし、また、イランの国のですね、外務大臣もそのようなことは笑い事だと、イランはそういうふうな海峡封鎖などはしないということを明言をしておられます。


 そのようなことからもですね、1番目に言ってる存立危機事態の例はですね、根拠がもう崩れているというふうに思います。


 それから、日本の国民を守るためにほかに適当な手段がないかどうか。ないというこの判断ですね。これは極めて主観的な判断なって、時の政権がですね、これややっぱりやり返さなあかんと、そうでなかったら日本はえらいことになるねんと。こういうふうな判断をしたら戦争に突入をしていくいうふうになりますし、武力行使は最小限に抑えるべきだと、いってもその最小限とは一体何なのか、これについても明確な定義がありませんし、このことは法案のどこにも書かれていないという点がまた問題であります。


 そういったことから、時の政権によっていかようにもこの新三要件というのは解釈がされている。極めて客観性のないの主観的な判断で日本が戦争に突入していくと、こういうことにつながっていくというふうに私は考えています。


 2点目、今後、どのような政権が担当してもこの解釈は変わらんのかということでありますが、それはそのときの政権が考えることであって、私がどうこう言えるわけではないわけですけども、安倍さんが先例を示されるように集団的自衛権を行使するか、せんかは自分が決めるというふうにもおっしゃっているわけで、これに見習ってですね、今後の政権も主観的な判断をしていく余地というものが前例として残されていくということになっていくというふうに思います。


 そういった点で、非常に危険なですね、動きになっているというふうに思います。


 以上です。


○議長(新田晴美君)


 ほかに。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「質疑なし」と認めます。これで質疑を終わります。


 これから、討論を行います。討論ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。


 これから、請願第1号を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本件は原案のとおり採決することに賛成の方は起立願います。


                  (賛成者起立)


○議長(新田晴美君)


 「起立少数」です。したがって、請願第1号「憲法違反の『安全保障関連法案』の廃案を求める意見書の提出を求める請願書」は、不採択とすることに決定いたしました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――





       ◎ 日程第6 議案第34号から日程第10 議案第38号





○議長(新田晴美君)


 日程第6、議案第34号「平成27年度南山城村一般会計補正予算(第3号)の件」、日程第7、議案第35号「平成27年度南山城村国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の件」、日程第8、議案第36号「平成27年度南山城村簡易水道特別会計補正予算(第1号)の件」、日程第9、議案第37号「平成27年度南山城村介護保険特別会計補正予算(第2号)の件」、日程第10、議案第38号「平成27年度南山城村高度情報ネットワーク特別会計補正予算(第1号)の件」、以上、補正予算5件について、会議規則37条の規定により一括議題といたします。


 御異議ありませんか。


                (「異議なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「異議なし」と認めます。したがって、議案第5件については一括議題とします。


 提案理由の説明ですが、各議案ごとに区別した説明を求めます。


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 それでは、補正予算関連5件を御提案申し上げます。


 まず最初に、議案第34号、平成27年度南山城村一般会計補正予算(第3号)について、御提案を申し上げます。


 歳入歳出予算の総額27億2,635万7,000円に歳入歳出それぞれ2,221万3,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ27億4,857万円とするものでございます。


 今回の補正予算につきましては、政策的な予算で補正予算(第2号)に計上してなかった事業、マイナンバー制度開始に当たり必要となった事業及び公共施設等の維持補修関連事業で緊急を要する案件を重点に補正計上させていただいております。


 歳出の主な内容につきましては、総務費ではマイナンバー制度開始や税制改正等に対応するための委託料及び負担金等に854万1,000円、村制施行60周年記念式典の追加費用に60万円を計上しております。


 民生費では、今年度と来年度に向けての2カ年で福祉の総括的な計画として位置づけられている地域福祉計画の策定することとし、本年度分として246万円を計上させていただいております。


 商工費では、田山花踊り振興事業として、京都府の事業である京都未来の匠、技の伝承事業として実施される花踊り、踊り手の長羽織の復元新調に対し、京都府の補助裏分として110万円を計上いたしております。また、公共施設の維持管理関連事業で緊急を要する事業といたしまして土木費のうちから道路維持管理事業に200万円、河川整備事業に200万円を計上いたしております。


 次に、歳入におきましては、繰越金について平成26年度決算による繰越金確定に伴いまして、1,031万9,000円を、国庫支出金、府支出金については、事業の実施による補助見込み額により補助予算を計上しております。


 諸収入においては、国保会計の平成26年度繰出金の超過分の戻し入れ分172万6,000円の計上をしております。


 なお、財源不足額の411万6,000円につきましては、一般財源であります地方交付税で処置すべく予算計上をさせていただいております。また、継続費設定では、税務総務事務事業として平成30年度固定資産の評価がえに向けた固定資産批准割合の更新業務として平成27年度から29年度の総額427万3,000円と年割額を福祉一般事業として地域福祉計画策定事務として平成27年度、28年度の499万5,000円をそれぞれ設定させていただいております。


 以上が一般会計補正予算(第3号)についてでございます。


 続きまして、議案第35号、平成27年度南山城村国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の件でございます。


 本件につきましては、歳入歳出それぞれ6,663万8,000円を増額し、総額5億7,990万2,000円とするものでございます。


 歳入につきましては、療養給付費等の増額分に係る国庫負担金1,000万円の増額。法改正やシステム改修に係る一般会計から繰入金69万8,000円の増額、前年度繰越金の5,560万6,000円を計上させていただいております。


 歳出につきましては、法改正やシステム改修に係る費用といたしまして、総務費を69万8,000円の増額、一般被保険者療養給付費を3,500万円の増額、退職被保険者療養給付費が840万円の減額、一般被保険者高額療養費を860万円の増額、国・府支出金及び一般会計への償還金として2,627万8,000円の増額、予備費といたしまして430万9,000円の増額を計上いたしております。


 以上が国民健康保険特別会計補正予算1号の提案理由でございます。


 続きまして、議案第36号、平成27年度南山城村簡易水道特別会計補正予算(第1号)の提案でございます。


 南山城村簡易水道特別会計補正予算(第1号)は、歳入歳出総額2億9,018万8,000円に457万円を追加し、歳入歳出それぞれ2億9,475万8,000円とするものでございます。


 歳入につきましては、一般会計繰入金に66万円の増額補正を計上いたしております。また、国道163号バイパス工事に伴う送水管布設がえ設計委託費の増により、雑入の水道移設補助費が391万円の増となっております。


 歳出の主な内容につきましては、人事異動に伴う人件費の増により、職員人件費において66万円の増額補正を計上しております。また、国道163号バイパス工事に伴う送水管布設がえ設計委託費の増により、委託料を391万円増額しております。


 以上が簡易水道特別会計補正予算(第1号)の提案理由であります。


 続きまして、議案第37号、平成27年度南山城村介護保険特別会計補正予算(第2号)の件でございます。


 本件につきましては、保険事業勘定において歳入歳出それぞれ639万円を増額し、総額3億3,646万6,000円とするもの、並びにサービス事業勘定において歳入歳出それぞれ28万7,000円を増額し、197万7,000円とするものでございます。


 まず、保険事業でございますが、歳入におきましては平成26年度決算により繰越金が確定いたしましたので202万円を計上してます。


 そして、平成26年度精算交付に係るものを主なものとして計上しております。


 歳出につきましては、平成26年度精算による国・府への償還金として385万3,000円を、また、グループホーム入所者が発生したことによる地域密着型介護サービス費200万円が主なものでございます。


 次に、サービス勘定分でございますが、これは地域包括支援センター運営に係る分でございまして、歳入につきましては平成26年度決算による繰越金として28万7,000円。歳出につきましては、介護支援事業費に同額を充てております。


 以上が議案第37号の提案理由であります。


 最後に、議案第38号、平成27年度南山城村高度情報ネットワーク特別会計補正予算(第1号)について、御提案申し上げます。


 平成27年度南山城村高度情報ネットワーク特別会計予算の歳入歳出それぞれ320万8,000円を増額し、歳入歳出総額の歳入歳出それぞれ8,413万7,000円とするものでございます。


 歳入につきましては、繰越金320万8,000円を増額しております。


 歳出につきましては、ネットワーク機器の更新費用として委託料100万円の増額、支障移転工事及び加入者宅補修工事費用として工事負担費100万8,000円の増額、保守物品購入費用として備品購入費120万円の増額となります。


 以上で議案38号の提案理由であります。


 いずれもよろしく御審議を賜り、御可決賜りますようよろしくお願いを申し上げまして提案理由とさせていただきます。


○議長(新田晴美君)


 ここで、議案第34号から議案38号までの順に各課長から詳細説明を求めます。


 最初に、日程第6、議案第34号、平成27年度南山城村一般会計補正予算3号の件について、税財政課長の詳細説明を求めます。


 「税財政課長」


○税財政課長(廣岡久敏君)


 それでは、議案第34号につきまして、朗読をもちまして詳細説明をさせていただきます。


 議案第34号、平成27年度南山城村一般会計補正予算(第3号)の件。


 平成27年度南山城村一般会計補正予算(第3号)を地方自治法第218条の規定により提出する。


 平成27年9月9日提出、南山城村長手仲圓容。


 1枚おめくりをいただきたいと思います。1ページでございます。


 平成27年度南山城村一般会計補正予算(第3号)。


 平成27年度南山城村一般会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。


 歳入歳出予算の補正。


 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,221万3,000円を追加し、歳入歳出の予算の総額を歳入歳出それぞれ27億4,857万円とする。


 2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は第1表、歳入歳出予算補正による。


 継続費、第2条、地方自治法昭和22年法律第67号第212条第1項の規定による継続費の経費の総額、年割額は第2表、継続費による。


 1枚おめくりをいただきたいというふうに思います。2ページ、3ページでございます。


 まず、2ページ目、第1表、歳入歳出予算補正。


 歳入、単位は1,000円でございます。款項、補正前の額、補正額、計の順でございます。


 地方交付税、地方交付税、補正額は411万6,000円、合計が11億6,144万6,000円でございます。地方交付税の合計同額でございます。


 続きまして、国庫支出金の国庫負担金、補正額は29万円、合計が5,405万8,000円、国庫負担金、補正額が539万3,000円、合計が2億3,348万9,000円、国庫支出金の合計、補正額が568万3,000円、合計が2億8,870万6,000円でございます。


 続きまして、府支出金の府負担金、補正額が14万5,000円、合計が4,039万4,000円、府補助金が補正額22万4,000円、合計が1億7,568万1,000円、府支出金の合計、補正額が36万9,000円、合計が2億2,936万6,000円でございます。


 続きまして、繰越金、繰越金、補正額が1,031万9,000円、合計が1,781万9,000円でございます。繰越金、合計は同額でございます。


 諸収入の雑入、補正額が172万6,000円、合計が8,277万8,000円、諸収入の合計、補正額が172万6,000円、合計が8,287万8,000円でございます。


 補正されなかった款に係る額が9億6,835万5,000円でございまして、歳入合計補正前の額が27億2,635万7,000円、補正額は1,221万3,000円、合計が27億4,857万円でございます。


 続きまして、3ページ目、歳出でございます。これについても単位は1、000円、款項、補正前の額、補正額、計の順でございます。


 総務費の総務管理費、補正額は983万2,000円、合計が3億2,231万5,000円、徴税費これはうろこの10万9,000円で合計5,643万円、総務費の合計補正額が972万3,000円で合計4億243万8,000円。


 民生費の社会福祉費、補正額は440万6,000円、合計が3億1,579万3,000円、児童福祉費の補正額が8万円、合計が1億643万円、民生費の合計、補正額が448万6,000円、合計が4億2,222万3,000円でございます。


 衛生費の保健衛生費、補正額が70万5,000円、合計が2億4,587万2,000円、清掃費、補正額が18万9,000円、合計が1億513万8,000円、衛生費の合計、補正額が89万4,000円、合計が3億5,101万円。


 農林水産業費の農業費、補正額が96万円、合計が5億8,525万5,000円、農林水産業費の合計、補正額が96万円、合計が6億1,666万8,000円。


 商工費、商工費、補正額が110万円、合計が692万円でございます。商工費、款商工費の合計同額でございます。


 続きまして、土木費の土木管理費、補正額が100万円、合計が2,514万6,000円。


 道路橋梁費、補正額は200万円、合計が1億2,692万円。


 河川費、補正額が200万円、合計が1,536万2,000円、土木費の合計補正額が505万円、合計が1億7,208万4,000円でございます。


 補正されなかった款に係る額が7億7,722万7,000円でございまして、歳出合計、補正前の額27億2,635万7,000円、補正額が2,221万3,000円、合計が27億4,857万円でございます。


 続きまして、1ページおめくりをいただきまして、4ページ目でございます。


 第2表、継続費でございます。款項、事業名、総額、年度割額でございます。総務費の徴税費、税務総務事務事業で継続費の総額417万3,000円、27年度85万9,000円、28年度148万円、29年度193万4,000円でございます。これにつきましては固定資産の批准割合更新業務でございまして、3年ごとの土地評価に合わせまして30年度に評価の更新を行うわけですが、それに向けて3年間の継続費を設定するものでございます。


 続きまして、民生費の社会福祉費、福祉一般事業で地域福祉計画の策定業務でございます。総額が499万5,000円で年割額、27年度246万円、28年度253万5,000円でございます。これにつきましては本年度福祉の総括的な計画を立てるということで、2カ年にわたって事業を行うものでございます。


 続きまして、ページ、2ページ、3ページ、4ページ、2枚おめくりをいただきまして、7ページ、8ページでございます。


 歳入でございます。目の金額でございます。


 歳入、地方交付税、地方交付税、地方交付税、補正額が411万6,000円、合計が11億6,145万6,000円でございます。


 国庫支出金の国庫負担金、民生費の国庫負担金が補正額29万円、合計が5,405万8,000円。


 続きまして、国庫支出金の国庫補助金、総務費の国庫補助金が補正額529万6,000円、合計が1,626万1,000円でございます。


 続きまして、民生費の国庫補助金、補正額が9万7,000円、合計が861万2,000円でございます。


 続きまして、府支出金の府負担金、民生費の府負担金、補正額が14万5,000円、合計が4,039万4,000円でございます。


 続きまして、府支出金、府補助金の衛生費府補助金、補正額が7万円、合計が174万5,000円。


 続きまして、農林水産業費の補助金、補正額が15万4,000円、合計9,412万5,000円。


 繰越金の繰越金、繰越金でございます。補正額が1,031万9,000円、合計が1,781万9,000円でございます。


 続きまして、諸収入の雑入、雑入でございます。補正額172万6,000円、合計が8,188万8,000円でございます。


 続きまして、1ページ、2ページおめくりをいただきまして歳出でございます。


 総務費の総務管理費、一般管理費、補正額が21万6,000円、合計が1億6,945万9,000円。


 財産管理費、補正額が47万5,000円、合計が4,614万円。


 電子計算費、補正額が854万1,000円、合計が5,173万1,000円。


 企画費、補正額が60万円、合計が3,415万3,000円でございます。


 続きまして、総務費の徴税費、税務総務費でございます。補正額がうろこの10万9,000円、合計が5,643万円。


 民生費の社会福祉費、社会福祉総務費、補正額が380万5,000円で合計が1億6,418万6,000円でございます。


 次のページ、13ページ、14ページ。


 介護福祉費、補正額が58万1,000円、合計が6,427万4,000円でございます。


 続きまして、民生費の児童福祉の児童措置費、補正額が9万7,000円で合計が1,639万5,000円。児童福祉施設費、これは補正額がうろこの1万7,000円、合計が6,282万7,000円でございます。


 続きまして、衛生費の保健衛生費、保健衛生総務費、補正額が4万5,000円、合計が1,900万9,000円でございます。


 続きまして、次のページ、15ページ、16ページでございます。


 環境衛生費、補正額が66万円、合計が1億8,126万7,000円、衛生費の清掃費、し尿処理費、補正額が18万9,000円、合計が3,644万円でございます。


 続きまして、農林水産業費の農業費、農業委員会費、補正額が15万5,000円、合計が342万円、農業総務費、補正額が60万4,000円、合計が8,025万7,000円、農業振興費、補正額が18万1,000円、合計が3億7,349万1,000円でございます。


 続きまして、次のページ、17ページ、18ページ。


 商工費、商工費の観光費でございます。補正額が110万円、合計が130万2,000円。


 土木費、土木管理費の土木総務費、補正額が105万円、合計が1,524万6,000円。


 続きまして、土木費、道路橋梁費の道路維持費でございます。補正額が200万円、合計3,259万7,000円、それと、土木費の河川費、河川改良費、補正額が200万円、合計が1,536万2,000円でございます。


 続きまして、1枚、2枚おめくりいただきまして、21ページ、22ページでございます。


 補正予算の給与費の明細表ということで、一般職の給与総括の部分を見ていただきますと、給与費に中で65万8,000円の増額ということで、合計65万8,000円の増額となっております。これは人事異動や職員の扶養、住居等の関係でその職員の異動なり、住環境等の関係での補正を人件費としては今回、上げております。


 続きまして、議案第34号資料というのをごらんをいただきたいというふうに思います。


 1つ訂正がございます。申しわけございませんが、お願いいたしたいと思います。


 商工費の中に村いきいき祭りと田山花踊り振興費がございますが、村いきいき祭りについては農林水産業費でございます。両方とも商工費となっておりますが、村いきいき祭りについては農林水産業費でございますので、申しわけございませんが訂正のほうをよろしくお願いしたいというふうに思います。


 この議案第34号につきましては、この補正予算の概要について記載をさせていただいております。重だったもののみということでございますので、細かい部分については省略をさせていただいております。


 総務費の庁舎管理事業、庁舎の空調整備事業ということで47万5,000円計上、これはボイラーとかファンコイルの整備点検ということで、前回冷房の修繕を行ったわけですが、それに伴って調査をした結果の整備行為ということで計上しております。


 続きまして、電算管理事業、マイナンバー制度対応ほかということで、マイナンバー対応の委託料あるいは税制改正、それと口座振替の媒体の変更等がございますので、それの費用といたしまして854万1,000円、特定財源といたしまして529万6,000円を見込んでおります。


 続きまして、企画総務事務事業、村制施行60周年記念式典ということで前回、当初予算の中で最低の費用を見ておったわけですが、それの追加費用といたしまして公演料60万円を計上しております。


 続きまして、民生費の福祉一般事業、地域福祉計画策定ということで、福祉の総括的な計画を策定するということで、2年の継続費を計上しておりまして、そのうちの本年度分ということで264万円計上、それと農林水産業費の村いきいき祭りということで村制施行60周年記念の分も追加をいたしまして、11万5,000円の補正。


 田山花踊り振興事業ということで、京都府の補助事業でございます。京都未来の匠技伝承事業、花踊りの長羽織が長年の経過で傷んでおるという中で、衣装の長羽織衣装の更新の費用といたしまして110万円計上いたしております。これにつきましては、これの補助がということで京都府での補助がございますので、あわせて補助をするという内容となっております。


 続きまして、土木費、道路維持補修事業ということで200万円、それと河川整備事業ということで宮川河川落差工修繕ということで200万円、それぞれ計上いたしております。


 1ページ以降につきましては使用事項の説明をつけさせていただきますのでごらんをいただきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(新田晴美君)


 説明が終わりました。


 次に、日程第7、議案35号「平成27年度南山城村国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の件」について、保健福祉課長の詳細説明を求めます。


 「保健福祉課長」


○保健福祉課長(岸田秀仁君)


 失礼します。


 それでは議案第35号につきまして、詳細説明につきましては朗読等もちましてさせていただきたいと思います。


 議案第35号、平成27年度南山城村国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の件。


 平成27年度南山城村国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を、地方自治法第218条の規定により提出する。


 平成27年9月9日提出、南山城村長手仲圓容。


 1枚おめくりいただきたいと思います。


 平成27年度南山城村国民健康保険特別会計補正予算(第1号)。


 平成27年度南山城村国民健康保険特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。


 歳入歳出予算の補正。


 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,663万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5億7,990万2,000円とする。


 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は第1表、歳入歳出予算補正による。


 1枚おめくりいただきたいと思います。


 第1表、歳入歳出補正予算でございます。


 先に歳入、単位は1,000円でございます。款項、補正前の額、補正額、計の順に読み上げさせていただきます。


 国庫支出金、国庫負担金、補正額998万4,000円、計7,644万6,000円、国庫支出金の補正額が998万4,000円、計が9,794万6,000円。


 療養給付費等交付金、療養給付費等交付金、補正が39万1,000円、計が1,978万6,000円、補正額療養給付費等交付金の補正額計も同様でございます。


 前期高齢者交付金、前期高齢者交付金、補正額うろこの2万5,000円、計が1億5,328万4,000円、前期高齢者交付金の計も同額でございます。


 府支出金、府負担金うろこの1万6,000円、計378万6,000円、府支出金、補正額がうろこの1万6,000円、計が3,178万6,000円。


 繰入金、一般会計繰入金、補正額が69万8,000円、計が3,593万7,000円、繰入金につきましては補正額は増額で計が4,293万7,000円。


 繰越金、繰越金、補正額が5,560万6,000円、計が5,560万7,000円、計も同様でございます。


 補正されなかった款に係る額1億7,855万6,000円。


 歳入合計、補正前の額5億1,326万4,000円、補正額6,663万8,000円、計が5億7,990万2,000円でございます。


 3ページ、歳出でございます。単位は1,000円、款項、補正前の額、補正額、計の順に読み上げさせていただきたいと思います。


 総務費、総務管理費、補正額69万8,000円、計1,896万5,000円、総務費の補正額69万8,000円、計が1,965万3,000円。


 保険給付費、療養諸費、補正額が2,660万円、計が2億9,204万円でございます。高額療養費、補正額が860万円、高額療養費の計が3,950万円でございます。精神結核療養付加金、補正額が6万円、計が4万2,000円でございます。保険給付費の補正額が3,526万円、計が3億3,330万3,000円でございます。


 後期高齢者支援金等でございます。後期高齢者支援金等、補正額8万5,000円、計が5,330万4,000円でございます。計も同様でございます。


 前期高齢者納付金等、前期高齢者納付金等、補正額が8,000円、計が3万6,000円、計も同様でございます。


 保健事業費、特定健康診査等事業費、これは財源の組み替えのみでございますので、補正額はゼロ、計が366万5,000円、保険事業費の計が726万1,000円でございます。


 諸支出金、償還金及び還付加算金、補正額が2,627万8,000円、計が2,663万8,000円でございます。計も同様でございます。


 予備費、補正額が430万9,000円、計が530万9,000円でございます。計も同様でございます。


 補正されなかった款に係る額1億3,429万8,000円。


 歳出合計、補正前の額が5億1,326万4,000円、補正額が6,663万8,000円、計が5億7,990万2,000円でございます。


 申しわけございません、8ページ、9ページ、先に歳出のほう詳細説明させていただきます。歳出でございます。


 総務費、総務管理費、一般管理費、補正額が69万8,000円となっております。これにつきましてはシステム改修に係る委託料でございます。


 続きまして、保険給付費、療養諸費、まず1の一般被保険者療養諸費、こちらについては3,500万の補正額となっております。これにつきましては入院の分がかなり多くなってきておりまして、見込みから補正するものでございます。


 続きまして、退職者被保険者等療養給付費、これが840万の減となっております。これにつきましては退職者、医療の対象者の減に基づくものでございます。


 続きまして、保険給付費、高額療養費、1は一般被保険者療養高額療養費でございます。860万の補正額でございます。これにつきましては先ほど一般被保険者療養給付費でも申し上げましたけども、入院等がふえておりましてその分の高額が多くなってきているということの補正でございます。


 続きまして、保険給付費の精神結核医療付加金でございます。一般被保険者療養付加金として6万円を増額しております。これは他法優先で精神の結核のかかられてるほうはそちらの他法優先で医療費のほうかかっておられるんですけども、国保の対象者の方についてはこれに付加金をするとことで若干ふえておりましてその分を6万円増額としております。


 続きまして、10ページ、11ページのほうをお開きください。


 後期高齢者支援金、後期高齢者支援金等、後期高齢者支援金として8万5,000円を増額補正としております。それと、前期高齢者納付金等、前期高齢者納付金等として8,000円増額しております。これにつきましては支払い基金等から今年度、前々年度等の今年度等の今までの伸びから確定ということで負担金を求められておりますので、その負担金の確定による増としております。


 保健事業費、特定健康診査等事業費、特定健康診査等事業費でございます。これにつきましては補正額ゼロでございます。総枠としては変わっておりませんが、府補助の財源の構成が一般財源にあったということでお願いをしたいと思います。


 諸支出金、償還金及び還付加算金、償還金として2,627万8,000円を増額補正としております。これにつきましては前年度ですね、かなり医療費が落ちましたけども、補助のほうと、かなり多目にいただいておりました、それに基づくものとして返還金を計上しております。


 予備費、予備費、予備費として430万9,000円、繰越金からもろもろ差し引いた額を予備費に充当とさせていただいております。


 続きまして、6ページ、7ページにお戻りいただきたいと思います。


 歳入でございます。


 国庫支出金、国庫負担金、療養給付費等負担金1,000万円、これ現年度分といたしまして先ほど歳出のほうで言いました療養費等の増加による国庫補助の増を見込んでおります。


 特定健康診査等負担金1万6,000円の減、これにつきましては先ほど健康診査のほう財源の構成がありました。そのうちの2分の1につきましてはこちら財源構成として減額としております。


 療養給付費等交付金、療養給付費等交付金、療養給付費等交付金といたしまして39万1,000円、これにつきましては過年度分ということでいただけるということで退職分でございます。


 前期高齢者交付金、前期高齢者交付金、前期高齢者交付金で2万5,000円の減額と、これにつきましては確定の数値による減額としております。


 府支出金、府負担金、特定健康診査等負担金、1万6,000円の減額、これにつきましても補助の減といった形の財源の減でございます。


 繰入金、一般会計繰入金、保険基盤安定繰入金としておりますけども、これはシステム改修による一般会計からの繰り入れの分を計上しております。


 繰越金、繰越金、その他繰越金として繰越金5,560万6,000円、これは後ほど決算のほうでも上がってきますけども、決算によるとして計上しております。


 以上、国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の件です。


 以上です。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(新田晴美君)


 説明の途中でございますが、13時まで休憩いたします。


             (休憩 12:01〜12:59)


○議長(新田晴美君)


 休憩前に引き続き、会議を再開します。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(新田晴美君)


 次に、日程第8、議案36号「平成27年度南山城村簡易水道特別会計補正予算(第1号)の件について、建設水道課長の補足説明を求めます。


 「建設水道課長」


○建設水道課長(末廣昇哉君)


 失礼いたします。


 それでは、議案第36号の説明をさせていただきます。朗読をもって説明させていただきます。よろしくお願いします。


 平成27年度南山城村簡易水道特別会計補正予算(第1号)の件。


 平成27年度南山城村簡易水道特別会計補正予算(第1号)を地方自治法、第218条の規定により提出する。


 平成27年9月9日提出、南山城村長手仲圓容。


 1枚めくっていただきまして、1ページ目でございます。


 平成27年度南山城村簡易水道特別会計補正予算(第1号)。


 平成27年度南山城村簡易水道特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。


 歳入歳出予算の補正。


 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ457万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億9,475万8,000円とする。


 2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表、歳入歳出予算補正による。


 2ページ、3ページでございます。


 まず、2ページ、第1表、歳入歳出予算補正でございます。


 歳入、単位は1,000円、款項、補正前の額、補正額、計でございます。


 繰入金、繰入金、補正額66万円、合計1億9,776万円でございます。


 諸収入、雑入、補正額391万円、計3,114万5,000円でございます。


 補正されなかった款に係る額6,585万3,000円です。


 歳入合計、補正前の額2億9,018万8,000円、補正額457万円、合計2億9,475万8,000円でございます。


 次に、3ページ、歳出でございます。こちらも款項、補正前の額、補正額、計、単位は1,000円でございます。


 総務費、総務管理費、補正額457万円、計1億2,023万6,000円。


 補正されなかった款に係る額1億7,452万2,000円。


 歳出合計が補正前の額2億9,018万8,000円、補正額457万円、合計2億9,475万8,000円でございます。


 2ページ飛ばしていただきまして、6ページ、7ページでございます。


 歳入でございます。


 款繰入金、項繰入金、他会計繰入金、補正額66万円、1億7,970万4,000円です。一般会計繰入金の人件費分でございます。


 次、諸収入、項雑入、雑入でございます。補正額391万円、合計3,114万5,000円でございます。水道管の移設費の補償分の京都府分でございます。


 続きまして、歳出でございます。8ページ、9ページをごらんください。


 歳出、款総務費、項総務管理費、一般管理費、補正額が457万円です。合計1億2,022万6,000円でございます。こちらにつきましては主なところでは簡易水道の維持管理の費用の水道管布設がえに伴う委託料391万円でございます。


 最後に、最後のページ10ページに補正予算の給与費明細書を添付しておりますのでよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(新田晴美君)


 説明が終わりました。


 次に、日程第9、議案第37号「平成27年度南山城村介護保険特別会計補正予算(第2号)の件について、保健福祉課長から詳細説明を求めます。


 「保健福祉課長」


○保健福祉課長(岸田秀仁君)


 失礼します。


 それでは、議案第37号につきまして、朗読等をもって詳細説明とさせていただきたいと思います。


 議案第37号、平成27年度南山城村介護保険特別会計補正予算(第2号)の件。


 平成27年度南山城村介護保険特別会計補正予算(第2号)を地方自治法第218条の規定により、提出する。


 平成27年9月9日提出、南山城村長手仲圓容。


 1枚おめくりいただきたいと思います。


 平成27年度南山城村介護保険特別会計補正予算(第2号)。


 平成27年度南山城村介護保険特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。


 歳入歳出予算の補正。


 第1条、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ639万円を追加し、歳入歳出総額の総額歳入歳出それぞれ3億3,646万6,000円とする。


 2、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ28万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ197万7,000円とする。


 3、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表、歳入歳出予算補正による。


 1枚おめくりいただきたいと思います。


 まず最初に、介護給付費等に係る保険事業勘定分のほうから説明をさせていただきたいと思います。


 第1表、歳入歳出予算補正といたしまして、歳入、単位は1,000円でございます。款項、補正前の額、補正額、計の順に説明をさせていただきます。


 国庫支出金、国庫負担金、補正額が40万円、計が5,306万2,000円。国庫補助金、介護予防日常生活支援総合事業実施しない場合、補正額10万円、計2,084万7,000円、国庫支出金の補正額が50万、計が7,390万9,000円でございます。


 支払基金交付金、支払基金交付金、補正額246万3,000円、計が8,707万円でございます。計も同様でございます。


 府支出金、府負担金、補正額が82万6,000円、計が4,578万7,000円、府支出金の補正額82万6,000円、計が4,708万2,000円でございます。


 繰入金、一般会計繰入金、1といたしまして介護予防日常生活支援事業を実施しない場合といたしまして、補正額が58万1,000円、計が6,123万5,000円でございます。計も同様でございます。


 繰越金、繰越金、補正額202万円、計が212万円でございます。計も同様でございます。


 補正されなかった款に係る額、これにつきましては6,505万円でございます。


 歳入合計、補正前の額3億3,007万6,000円でございます。


 補正額639万円でございます。計3億3,646万6,000円でございます。


 続きまして、3ページのほうになります。


 歳出、単位1,000円、款項、補正前の額、補正額の順でございます。


 保険給付費、介護サービス等諸費、補正額200万円、計2億7,220万3,000円、保険給付費、計でございますけども、補正額は200万円、計が3億238万円でございます。


 諸支出金、償還金及び還付加算金、補正額が385万3,000円でございます。計のほうが390万で3,000円でございます。計も同様でございます。


 公債費、財政安定化基金償還金、補正額30万円、計30万円、公債費、同様でございます。


 予備費、予備費、補正額23万7,000円、計53万7,000円、計も同様でございます。


 補正されなかった款に係る額、2,934万6,000円でございます。


 歳出合計、補正前の額につきましては、3億3,007万6,000円でございます。


 補正額639万円、計3億3,646万6,000円でございます。


 8ページ、9ページ、歳出のほうを先に御説明をさせていただきたいと思います。8ページ、9ページ歳出でございます。


 保険給付費、介護サービス等諸費、地域密着型介護サービス給付、補正額200万円、これにつきましてはこの8月より、グループホームのほうに入所したことが発生しましたので、これからの分を計上しております。


 諸支出金、償還金及び還付加算金、償還金経費、これにつきましては385万3,000円を計上しております。これは前年度、補助金等をいただきました国・府支払基金、村等への過年度返還金となっております。


 公債費、財政安定化基金償還金、財政安定化基金償還金30万円、これにつきましては26年度ですね、施設入所等がふえましたことにより、保険料不足いたしましたものも京都府から基金から借りております。これについての30万円を3年間、返すという分の27年度の償還金の分を計上しております。


 予備費、予備費、補正額23万7,000円、計53万7,000円としております。これにつきましては財源の決算等によるものの残りのものをここへ上げております。


 続きまして、6ページ、7ページへ戻っていただきます。


 歳入でございます。


 国庫支出金、国庫負担金、介護給付費負担金、これにつきましては40万円、介護の分につきましては100分の20を補助として給付の分をいただくことになってますので、その分について計上しております。


 調整交付金、これにつきましては10万円、これは100分の5、支払い基金交付金246万3,000円、これにつきましては現年度分といたしまして100分の28を計上、それと過年度分につきましてはもらい足らなかったものを、精算したものを過年度分として190万3,000円を計上しております。


 府支出金、府負担金、介護給付費府負担金、これにつきましては介護給付の100分の12.5、これのものを25万円として計上、過年度分としては不足している分について精算交付といった形で上げております。


 繰入金、一般会計繰入金、介護予防日常生活支援事業を実施しない場合、低所得者保険料軽減負担繰入金58万1,000円、これにつきましては条例のほうでも上がっていたと思うんですけども、介護保険料を算定する時点におきまして低所得者の分、消費税が上がるということも想定いたしまして、村民税非課税世帯の介護保険料に対して、国が2分の1、府4分の1で一般会計に入ってきます。それと村の分4分の1をあわせまして介護保険の給付のほうに充当するということから、こちらのほうに計上させていただいております。これが58万1,000円でございます。


 繰越金、繰越金、繰越金202万円、これにつきましては前年度決算による繰越金でございます


続きまして、サービス事業勘定分といたしまして、10ページ、11ページのほうをごらんください。


 サービス事業勘定につきましては、村長の提案理由にもございました地域包括支援センターの運営に係る経費という形でなっております。


 第1表、歳入歳出予算補正、歳入、単位は1,000円でございます。款項補正前の額、補正額、計の順に御説明させていただきたいと思います。


 繰越金、繰越金、28万7,000円が補正額でございます。計が29万7,000円、繰越金同様でございます。


 補正されなかった款に係る額168万円、歳入合計、補正前の額は169万円、補正額28万7,000円、合計197万7,000円でございます。


 続きまして、歳出でございます。単位は1,000円、款項、補正前の額、補正額、計でございます。


 事業費、居宅介護支援事業費28万7,000円の補正額、計が197万7,000円、事業費についても同様でございます。


 補正されなかった款に係る額、ゼロ、歳出合計、補正前の額169万円、補正額28万7,000円、計197万7,000円でございます。


 続きまして、14ページ、15ページ、歳入のほうから御説明をさせていただきます。


 繰越金、繰越金、単位は1,000円でございます。繰越金といたしまして、28万7,000円、補正額を計上し計29万7,000としております。これにつきましては決算のほうで繰り越しが出たものを歳入として見込んでおります。


 続きまして、16ページ、17ページをごらんいただきたいと思います。


 歳出でございます。


 事業費、居宅介護支援事業費、居宅介護支援事業費といたしまして補正額28万7,000円を計上しております。これにつきましてはセンター維持管理費ということで、一般会計でも見ておりますが包括支援センターはセンターと併設しておりますので、その分を見ることとして例年させていただいておる都合、光熱水費として28万7,000円を計上しております。


 最終ページ、18ページのほうをごらんください。


 先ほど保険事業勘定のほうにおきまして、26年度末ですけども、京都府の介護保険財政安定化基金事業貸付金というところから90万円、給付に対する不足分といたしまして借り入れをしております。26年度末現在高は90万円、そして、3年間で返還するということで27年度中、増減額ということで30万円といたしまして計上しておりますので、27年度末は60万円になるということで調書のほうを添付しております。


 以上、詳細説明とさせていただきます。


○議長(新田晴美君)


 説明が終わりました。


 次に、日程第10、議案第38号「平成27年度南山城村高度情報ネットワーク特別会計補正予算(第1号)の件」について、総務課長の詳細説明を求めます。


 「総務課長」


○総務課長(山本隆弘君)


 それでは、議案第38号を御説明申し上げます。


 議案第38号、平成27年度南山城村高度情報ネットワーク特別会計補正予算(第1号)の件。


 平成27年度南山城村高度情報ネットワーク特別会計補正予算(第1号)を地方自治法第218条の規定により提出する。


 平成27年9月9日提出、南山城村長手仲圓容。


 次のページをごらんください。


 平成27年度南山城村高度情報ネットワーク特別会計補正予算(第1号)。


 平成27年度南山城村高度情報ネットワーク特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。


 歳入歳出予算の補正。


 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ320万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8,413万7,000円とする。


 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は第1表、歳入歳出予算補正による。


 次のページ、第1表について説明をさせていただきます。


 歳入、繰越金、補正額320万8,000円、計320万8,000円、歳入合計、補正前の額8,092万9,000円、補正額320万8,000円、計8,413万7,000円。


 3ページでございます。


 歳出、事業費、補正額320万8,000円、計8,407万円、歳出合計、補正前の額8,092万9,000円、補正額320万8,000円、計8,413万7,000円。


 続きまして、6ページ、7ページをごらんいただきたいと思います。


 歳入でございます。先ほどと同じでございます。


 繰越金、補正額320万8,000円、計320万8,000円でございます。これは前年度の繰越金が確定したものでございます。


 次のページ、歳出でございます。


 歳出につきまして、説明させていただきます。


 事業費、ネットワークサービス運営管理事業、補正前の額8,086万2,000円、補正額320万8,000円、計8,407万円。


 歳出の主なものにつきましては、委託費用が100万円、これはネットワークサービスの機器、サーバー等の交換作業を想定しております。


 次に、工事請負費ですけれども、これは支障移転工事等でNTT西日本京都支店が行います個別宅の引き込み工事等を想定しております。


 備品購入費120万円、こちらにつきましてはケーブルの接続用回線の一番個人宅の終末のところでございますが、こちらのほうの備品を購入を予定しております。具体的には、まず、個人宅の入り口にあるもの、これにつきまして30台、それから宅内におけます配線の配分機器が30台を想定しております。


 それと、光ケーブルの引き込みケーブルですけれども、これもこちらの方で計算をしております。


 以上でございます。よろしく御可決お願いいたします。


○議長(新田晴美君)


 以上で提案理由の説明と詳細説明が終わりました。


 お諮りします。


 以上の補正予算案5件については、会議規則第39条の規定により、予算決算常任委員会に付託することにしたいと思います。御異議ありませんか。


                (「異議なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「異議なし」と認めます。したがって、補正予算案5件について、予算決算常任委員会に付託することに決定しました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――





        ◎ 日程第11 承認第1号から日程第16 承認第6号





○議長(新田晴美君)


 日程第11、承認第1号「平成26年度南山城村一般会計歳入歳出決算認定の件」、日程第12、認定第2号「平成26年度南山城村国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定の件」、日程第13、認定第3号「平成26年度南山城村簡易水道特別会計歳入歳出決算認定の件」、日程第14、認定第4号「平成26年度南山城村介護保険特別会計歳入歳出決算認定の件」、日程第15、認定第5号「平成26年度南山城村高度情報ネットワーク特別会計歳入歳出決算認定の件」、日程第16、認定第6号「平成26年度南山城村後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定の件」、以上、認定6件については、会議規則第37条の規定により、一括議題といたします。


 御異議ありませんか。


                (「異議なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「異議なし」と認めます。したがって、認定第6件については一括議題とします。


 提案理由の説明ですが、各認定案件ごとに区別した説明を求めます。


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 それでは、平成26年度、決算についてあわせて6件の決算認定の提案説明をいたします。


 まず最初は、認定第1号、平成26年度南山城村一般会計歳入歳出決算認定の件でございます。


 歳入総額は24億5,132万4,875円で対前年度比10.5%減、歳出総額は23億9,446万3,354円で、対前年度比は9.7%の減とそれぞれ減少しております。実質収支は4,782万円の黒字となっておりますが、実質単年度収支は財政調整基金を7,000万円の取り崩しを行ったこと等により3,284万円の赤字となっております。また、財政健全化法に基づく健全化判断比率の状況でございますが、一般会計及び特別会計いずれも会計も赤字は出ておりませんので、実質赤字比率及び連結赤字比率ともにゼロでございます。実質公債費比率におきましては昨年度より2.1ポイント下回り10.8%、将来負担比率につきましても10.6ポイント下回り51.7%と減少傾向になっております。


 いずれにいたしましても早期健全化基準の率より低い数値で推移しておりますが、起債の発行に十分注意し、早期健全化に向け取り組んでまいる所存でございます。


 歳入におきましては、合計で前年度から2億8,647万円減少しております。主な要因といたしましては地方交付税につきましては基準財政需要額の減等により、2,812万9,000円減少し、12億2,886万7,000円になっております。


 国庫支出金におきましても災害復旧事業や臨時福祉給付金事業が増加したものの地域の元気づくり臨時交付金事業及び防災安全社会資本整備総合交付金事業が減少したため、前年度より327万6,000円減少し、2億600万7,000円となり、府支出金におきましても未来戦略一括交付金が増加したものの強い農業づくり交付金事業が終了したため、前年度より1億1,821万1,000円減少し、1億5,506万円になっております。


 繰入金につきましては、本年度財政調整基金の取り崩しを7,000万円を行い、また、前年度積み立てた元気臨時交付金基金の繰り入れを4,100万9,000円を行ったことと等により1億1,044万1,000円増加し、1億1,160万4,000円となっております。


 村債におきましては、主にデジタル防災行政無線の整備終了に伴う辺地対策事業債、災害復旧事業債及び消防債の減少により、2億7,200万円減少し、1億1,350万円となっております。一方、歳出におきましても合計では前年度より2億5,683万3,000円減少しております。


 主な増減要因といたしましては、基幹業務支援システムの機器更新事業に5,889万1,000円の増加、自然の家の無償譲渡による補修事業等に4,000万1,000円の増加、消費税増税に伴う臨時福祉給付金及び子育て臨時給付金の支給1,289万2,000円の増加、平成25年度発生した台風18号に伴う災害復旧事業が平成26年度に繰り越されたことによる災害復旧費の5,646万5,000円等の増加要因がございましたが、一方、平成25年度に実施いたしましたデジタル防災行政無線整備事業の終了により2億2,663万9,000円の減少、消防救急デジタル無線の設置終了に伴います相楽中部消防組合の分担金の4,779万6,000円の減少、また、平成24年度における国の補正予算による緊急経済対策により、予算計上し、平成25年度への明許繰越を行い実施いたしました強い農業づくり対策事業の終了により1億1,150万7,000円の減少をしております。


 また、農業基盤整備事業の5,411万円の減少、防災安全社会資本整備事業の2,578万4,000円の減少等の減少要因が大きかったため、全体として減少したものでございます。


 平成24年から継続費として5年間で実施しております魅力ある村づくり事業については平成25年度からの繰越明許としてふれあい交流センター基本設計、耐震貯水槽設計、地域振興施設施設の実施設計等委託料で1,160万円、平成26年度の事業として用地取得の前提となるふれあい交流拠点の事業認定資料を作成、建物調査の委託、ノウハウ移転の実施したあすの京都村づくり事業、道の駅の核となる人材育成も含めた地域おこし協力隊事業等で2,390万9,000円の事業を実施し、平成29年3月の完成を目指し、着実に取り組んでいるところでございます。


 以上が平成26年度南山城村一般会計歳入歳出決算についての説明とさせていただきます。


 続きまして、認定第2号、平成26年度南山城村国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定の件でございます。


 本特別会計における一般状況は昨年度末現在において加入世帯が576世帯、被保険者1,004人で南山城村人口における加入率は34.1%となっております。


 歳入総額は5億1,925万1,362円、歳出総額は4億6,364万3,503円となっております。これにより、歳入歳出差引額は5,560万7,859円となっております。特に平成26年度の特徴といたしまして、歳出につきましては一般被保険者の保険給付費が対前年度比16.9%の減、退職被保険者の保険給付費が20.1%の減となっております。


 歳入につきましては、国庫支出金が14.8%の減、前期高齢者交付金が10.2%の減、共同事業交付金が33.7%の減となっております。


 以上が平成26年度南山城村国民健康保険特別会計歳入歳出決算についての説明とさせていただきます。


 続いて、認定第3号、平成26年度南山城村簡易水道特別会計歳入歳出決算認定の件でございます。


 本特別会計における一般状況は年度末現在において加入戸数が1,137戸、給水人口は2,647人となっております。歳入総額は2億4,429万4,868円、歳出総額は2億4,352万2,469円となっております。これにより歳入歳出差引額は77万2,399円となっております。


 歳入の主なものでございますが、使用料及び手数料として6,280万5,357円、繰入金として1億6,711万9,000円、府補助金として518万8,000円となっております。


 歳出については、総務費として7,279万9,803円、公債費として1億7,072万2,666円となっております。


 以上が平成26年度南山城村簡易水道特別会計歳入歳出決算認定の説明でございます。


 続きまして、認定第4号、平成26年度南山城村介護保険特別会計歳入歳出決算認定の件でございます。


 本特別会計における一般状況は、昨年度末において被保険者数は住所地特例の方を含めて1,201人となっています。1号被保険者の要介護認定者は239人で被保険者数の19.9%となっております。


 介護保険特別会計につきましては、保険事業勘定分とサービス事業完了分がございます。まず、保険事業勘定分でございますが、歳入総額は3億1,151万8,474円で、歳出総額は3億939万7,799円となっております。これにより歳入歳出差引額は212万675円となっております。


 歳入の主なものでございますが、保険料として4,797万1,069円、国庫府支払い基金から合計1億9,059万3,328円、繰入金として7,068万962円となっております。


 歳出については、保険給付費が2億7,640万4,721円で全体の89.3%を占めております。


 次にサービス勘定分でございますが、歳入総額は232万1,991円、歳出総額は202万4,253円となっております。これにより歳入歳出差引額が29万7,738円になっております。


 歳出の主なものでございますが、予防計画作成に伴う費用、包括支援センター運営経費等となっております。


 以上が、平成26年度南山城村介護保険特別会計歳入歳出決算認定の説明とさせていただきます。


 続きまして、認定第5号、平成26年度南山城村高度情報ネットワーク特別会計歳入歳出決算認定の件でございます。


 本特別会計における一般状況は昨年度末現在において加入戸数は1,122戸、加入率は91%となっております。そのうちインターネットは525戸に御利用いただいております。


 歳入総額は9,806万6,864円、歳入総額は9,485万8,148円となっており、歳入歳出差引額は320万8,716円となっております。


 歳入については、ネットワーク利用料が6,730万2,708円、歳入全体の79.9%を占めております。


 なお、当該年度においてネットワーク機器の更新を実施し、費用1,382万4,000円を一般会計から繰り入れをいたしております。


 歳出については、インターネットサービスに係る回線使用料、プロバイダー料、伝送路やネットワーク施設の補修費等に係る委託料が主なものとなっております。


 以上が、平成26年度南山城村高度情報ネットワーク特別会計歳入歳出決算の説明でございます。


 最後になります。


 最後に、認定第6号、平成26年度南山城村後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定の件でございます。


 後期高齢者医療制度は、後期高齢者医療広域連合が保険料の決定及び医療給付などを行い、市町村が保険証の引き渡し、保険料の徴収など各種届け出や申請の受け付けを行っております。歳入は、4,165万3,724円で歳出総額は4,494万5,905円となっております。これにより、歳入歳出差引額は1,207万819円となっております。


 歳入の主なものでございますが、保険料として2,957万9,543円、繰入金として1,442万7,000円となっております。歳出につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金が4,234万2,176円で全体の94.2%を占めております。


 以上、平成26年度南山城村後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定の説明とさせていただきます。


 以上、6会計の決算認定の説明をさせていただきました。


 よろしく御審議賜り、御可決賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(新田晴美君)


 ここで、認定案件について説明を求めます。


 最初に、認定第1号から認定第6号までの説明を求めます。


 「会計管理者」


○会計管理者(栗本保代君)


 平成26年度南山城村一般会計及び特別会計5会計の歳入歳出決算について御報告申し上げます。


 なお、村長の提案理由と重なるところがあると思いますが、御理解をお願いいたします。


 それでは初めに、認定第1号、平成26年度南山城村一般会計歳入歳出決算について御報告申し上げます。


 まず、議案書を朗読させていただきます。


 認定第1号、平成26年度南山城村一般会計歳入歳出決算認定の件。


 地方自治法第233条第3項の規定により平成26年度南山城村一般会計歳入歳出決算を別紙、監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。


 平成27年9月9日提出、南山城村長手仲圓容。


 それでは、決算書の1ページをごらんください。


 まず、歳入ですが、款項、予算現額、調定額、収入済額、不納欠損額、収入未済額、予算現額と収入済額との比較の順に読み上げさせていただきます。


 村税、全体としまして3億1,048万、3億3,727万3,806、3億2,354万3,686、108万5,500、1,264万4,620、1,306万3,686、そのうち村税としまして1億2,409万3,000、1億3,289万5,244、1億2,753万6,163、68万8,800、467万281、344万3,163。


 固定資産税1億6,609万8,000、1億8,158万4,999、1億7,403万6,292、36万3,500、718万5,207、793万8,292。


 軽自動車税828万9,000、950万7,998、868万5,666、3万3,200、78万9,132、39万6,666。


 たばこ税400万、446万7,065、446万7,065、ゼロ、ゼロ、46万7,065。


 入湯税800万、881万8,500、881万8,500、ゼロ、ゼロ、81万8,500。


 地方譲与税、全体としまして、2,540万、2,325万2,000、2,325万2,000、ゼロ、ゼロ、マイナスの214万8,000、そのうち自動車重量譲与税1,800万、2,629万、1,629万、ゼロ、ゼロ、マイナスの171万。


 地方揮発油譲与税740万、696万2,000、696万2,000、ゼロ、ゼロ、マイナスの43万8,000。


 利子割交付金、項も同じでございます。92万、92万、ゼロ、ゼロ、2万。


 配当割交付金、項も同じでございます。90万、308万5,000、308万5,000、ゼロ、ゼロ、218万5,000。


 株式等譲渡所得割交付金、項も同じでございます。22万6,000、173万9,000、173万9,000、ゼロ、ゼロ、151万3,000。


 地方消費税交付金、項も同じでございます。3,085万、3,085万、3,085万、ゼロ、ゼロ、ゼロ。


 ゴルフ場利用税交付金、項も同じでございます。7,630万、7,669万8,825、7,669万8,825、ゼロ、ゼロ、39万8,825。


 自動車取得税交付金、項も同じでございます。500万、489万5,000、489万5,000、ゼロ、ゼロ、マイナスの10万5,000。


 地方特例交付金、項も同じでございます。60万5,000、54万8,000、54万8,000、ゼロ、ゼロ、マイナスの5万7,000。


 地方交付税、項も同じです。12億1,198万9,000、12億2,886万7,000、12億2,886万7,000、ゼロ、ゼロ、1,687万8,000。


 次、3ページでございます。


 交通安全対策特別交付金、項も同じでございます。70万、51万4,000、51万4,000、ゼロ、ゼロ、マイナスの18万6,000。


 分担金及び負担金、項は負担金でございます。196万、20万、20万、ゼロ、ゼロ、マイナスの176万。


 使用料及び手数料、全体といたしまして2,580万3,000、2,859万9,907、2,844万2,074、ゼロ、15万7,833、263万9,074、そのうち使用料としまして1,468万7,000、1,716万7,137、1,700万9,304、ゼロ、15万7,833、232万2,304。手数料といたしまして、1,111万6,000、1,143万2,770、1,143万2,770、ゼロ、ゼロ、31万6,770。


 国庫支出金、全体としまして2億9,008万、2億600万6,933、2億600万6,933、ゼロ、ゼロ、マイナスの8,407万3,067、そのうち国庫負担金としまして1億4,410万5,000、1億1,500万6,606、1億1,500万6,606、ゼロ、ゼロ、マイナスの2,909万8,394。


 国庫補助金が1億4,484万6,000、8,975万7,690、8,975万7,690、ゼロ、ゼロ、マイナスの5,508万8,310。


 委託金、112万9,000、124万2,637、124万2,637、ゼロ、ゼロ、11万3,637。


 府支出金、全体としまして1億5,282万5,000円、1億5,506万121、1億5,506万121、ゼロ、ゼロ、223万5,121、そのうち府負担金としまして3,926万1,000、4,090万2,216、4,090万2,216、ゼロ、ゼロ、164万1,216。


 府補助金1億138万4,000、1億148万1,455、1億148万1,455、ゼロ、ゼロ、9万7,455。


 委託金、1,218万、1,267万6,450、1,267万6,450、ゼロ、ゼロ、49万6,450。


 財産収入、項は財産運用収入でございます。121万8,000、165万7,449、165万7,449、ゼロ、ゼロ、43万9,449。


 寄附金、項も同じでございます。191万5,000、189万4,572、189万4,572、ゼロ、ゼロ、マイナスの2万428。


 繰入金、項は基金繰入金でございます。1億1,159万6,000、1億1,160万4,418、1億1,060万4,418、ゼロ、ゼロ、8,418。


 繰越金、項も同じでございます。5,649万9,000、5,649万8,444、5,649万8,444、ゼロ、ゼロ、マイナスの556。


 諸収入、全体としまして9,858万4,000、8,169万5,513、8,154万8,353、ゼロ、14万7,160、マイナスの1,703万5,647、そのうち預金利子としましてゼロ、7万6,689、7万6,689、ゼロ、ゼロ、7万6,689。


 次、5ページでございます。


 雑入が9,848万4,000、8,125万2,591、8,125万2,591、ゼロ、ゼロ、マイナスの1,723万1,409。


 延滞金加算金及び過料、10万、21万9,073、21万9,073、ゼロ、ゼロ、11万9,073。


 受託事業収入、ゼロ、14万7,160、ゼロ、ゼロ、14万7,160、ゼロ。


 村債、項も同じでございます。1億5,450万、1億1,350万、1億1,350万、ゼロ、ゼロ、マイナスの4,100万。


 歳入合計が25億5,833万、24億6,535万9,988、24億5,132万4,875、108万5,500、1,294万9,613、マイナスの1億700万5,125。


 次に、7ページをごらんください。


 歳出のほうでございます。款項、予算現額、支出済額、翌年度繰越金、不用額、予算現額と支出済額との比較の順に読み上げさせていただきます。


 議会費、項も同じでございます。5,319万8,000、5,296万8,356、ゼロ、22万9,644、22万9,644。


 総務費、全体としまして5億8,702万6,000、5億2,347万1,887、5,880万、475万4,113、6,355万4,113、そのうち総務管理費としまして5億1,370万1,000、4億5,055万3,997、5,880万、434万7,003、6,314万7,003。


 徴税費としまして、5,746万3,000、5,730万9,375、ゼロ、15万3,625、15万3,625。


 戸籍住民基本台帳費、746万9,000、735万9,688、ゼロ、10万9,312、10万9,312。


 選挙費727万、715万9,145、ゼロ、11万855、11万855。


 統計調査費84万9,000、83万3,522、ゼロ、1万5,478、1万5,478。


 監査委員費27万4,000、25万6,160、ゼロ、1万7,840、1万7,840。


 民生費、全体としまして4億2,121万3,000、4億1,969万3,384、ゼロ、151万9,606、151万9,606、そのうち社会福祉費が3億1,563万7,000、3億1,443万3,515、ゼロ、120万3,485、120万3,485。


 児童福祉費1億557万6,000、1億525万9,869、ゼロ、31万6,131、31万6,131。


 衛生費、全体としまして3億3,004万8,000、3億3,086万2,372、173万、545万5,628、718万5,628、そのうち保健衛生費としまして2億2,859万1,000,2億2,604万2,269、173万、81万8,731、254万8,731。


 清掃費、1億945万7,000、1億482万103、ゼロ、463万6,897、463万6,897。


 農林水産業費、全体としまして1億8,496万8,000、1億4,882万8,958、3,500万、113万9,042、3,613万9,042、そのうち農業費としまして1億6,892万4,000、1億3,289万5,745、3,500万、102万8,255、3,602万8,255。


 林業費としまして、1,604万4,000、1,593万3,213、ゼロ、11万787、11万787。


 商工費、項も同じでございます。488万4,000、487万9,858、ゼロ、4,142、4,142。


 土木費、全体といたしまして1億3,727万3,000、1億3,083万2,708、490万、154万292、644万292、そのうち土木管理費、2,928万8,000、2,917万3,092、ゼロ、11万4,908、11万4,908。


 道路橋梁費1億121万5,000、9,630万8,796、3,500万、140万6,204、490万6,204、河川費567万4,000、425万4,820、1,400万、1万9,180、141万9,180。


 住宅費99万6,000、99万6,000、ゼロ、ゼロ、ゼロ。


 9ページにいきまして、砂防費10万、10万、ゼロ、ゼロ、ゼロ。


 消防費、項も同じでございます。1億3,411万7,000、1億3,390万4,235、ゼロ、21万2,765、21万2,765。


 教育費、全体としまして1億6,211万4,000、1億5,426万2,252、ゼロ、785万1,748、785万1,748、そのうち教育総務費としまして、1億5,520万4,000、1億4,735万3,248、ゼロ、785万752、785万752。


 中学校費691万、690万9,004、ゼロ、996、996。


 災害復旧費、全体としまして、1億8,210万、1億4,140万9,799、3,787万5,000、281万5,201、4,069万201、そのうち農林水産施設災害復旧費8,144万8,000、7,609万2,390、520万、15万5,610、535万5,610。


 公共土木施設災害復旧費としまして、1億65万2,000、6,531万7,409、3,267万5,000、265万9,591、3,533万4,591。


 公債費、項も同じでございます。3億5,338万2,000、3億5,334万9,545、ゼロ、3万2,455、3万2,455。


 予備費、項も同じでございます。7,000、ゼロ、ゼロ、7,000、7,000。


 歳出合計が25億5,833万、23億9,446万3,354、1億3,830万5,000、2,556万1,646、1億6,386万6,646。


 したがいまして歳入歳出差し引き残額が5,686万1,521円となっております。


 続きまして、119ページをごらんください。


 実質収支に関する調書ですが、歳入総額は24億5,132万5,000円となっております。一方、歳出総額は23億9,446万3,000円となっております。したがいまして、歳入歳出差し引き残額は5,686万2,000円となっております。そのうち翌年度へ繰り越すべき財源として904万2,000円を繰越明許しておりますので、実質収支額は4,782万円となっております。そのうち3,000万円を地方自治法第233条の2のきていにより財政調整基金に繰り入れることとしております。


 次に、財産に関する調書につきまして、120ページから掲載しておりますのでごらんください。


 まず、公有財産の地方自治法第238条(1)土地及び建物につきまして、その表の区分中ほどの公共用財産のその他の施設の建物、非木造で1,443平米が決算年度中の増となっております。これは自然の家でございます。


 同じく、その表の区分、下のほうですがその他の土地、宅地で426平米及び建物の木造家屋で130平米があると思いますが、寄附により決算年度中の増となっております。


 (2)の山林につきましては決算年度中の増減はございません。


 次の121ページの地方自治法第239条物品につきまして、決算年度中に公用車1台増となっており、各課の公用車台数は備考のとおりとなっております。


 次に、地方自治法第241条関係の基金でございますが、一般財政調整基金ほか14基金で年度末の現在高は7億5,281万8,795円でございまして、南山城村資金管理並びに運用基準に基づき全て南山城村公金収納金融機関に積み立てをいたしております。


 最後に、122ページの地方自治法第240条第1項の有価証券及び出資金につきましては全て出資金で京都信用保証協会ほか、5関係機関で年度末の現在高は5,261万3,000円でございます。


 以上が一般会計における決算状況でございますが、そのほかに決算資料として村税徴収実績法令外負担金年度別調べ、一部事務組合等負担金、健全化判断比率の状況、ふるさとづくり寄附金一覧表、不用額調べ等を添付しておりますので参考にしていただきたいと思います。


 以上で、平成26年度南山城村一般会計歳入歳出決算についての御報告とさせていただきます。


 次に、認定第2号、平成26年度南山城村国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、御報告申し上げます。


 まず、議案書を朗読させていただきます。


 認定第2号、平成26年度南山城村国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定の件。


 地方自治法第233条第1項の規定により平成26年度南山城村国民健康保険特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。


 平成27年9月9日提出、南山城村長手仲圓容。


 それでは、決算書の1ページをごらんください。


 まず、歳入ですが、款項、予算現額、調定額、収入済額、不納欠損額、収入未済額、予算現額と収入済額との比較の順に読み上げさせていただきます。


 国民健康保険税、項も同じでございます。8,554万8,000、1億905万7,222、8,558万5,747、204万8,200、2,142万3,275、3万7,747。


 使用料及び手数料、全体としまして2万2,000、2万9,300、2万9,300、ゼロ、ゼロ、7,300、そのうち手数料としまして2万2,000、2万9,300、2万9,300、ゼロ、ゼロ、7,300、使用料はゼロでございます。


 国庫支出金、全体としまして8,340万2,000、8,937万6,869、8,937万6,869、ゼロ、ゼロ、597万4,869、そのうち国庫負担金7,075万3,000、7,731万8,869、7,731万8,869、ゼロ、ゼロ、656万5,869。


 国庫補助金、1,264万9,000、1,205万8,000、1,205万8,000、ゼロ、ゼロ、マイナスの59万1,000。


 療養給付費等交付金、項も同じでございます。2,200万、2,308万円2,000、2,308万2,000、ゼロ、ゼロ、108万2,000。


 前期高齢者交付金、項も同じでございます。1億6,490万6,000、1億6,490万6,781、1億6,490万6,781、ゼロ、ゼロ、781。


 府支出金、全体といたしまして3,200万3,000、3,974万917、3,974万917、ゼロ、ゼロ、773万7,917、そのうち府負担金325万3,000、326万2,917、326万2,917、ゼロ、ゼロ、9,917。


 府補助金、2,875万、3,647万8,000、3,647万8,000、ゼロ、ゼロ、772万8,000。


 共同事業交付金、項も同じでございます。3,719万8,000、3,719万8,269、3,719万8,269、ゼロ、ゼロ、269。


 財産収入、項は財産運用収入でございます。1万、1万2、1万2、ゼロ、ゼロ、2。


 繰入金、全体といたしまして4,794万9,000、3,794万7,755,3,794万7,755、ゼロ、ゼロ、マイナスの1,000万1,245、そのうち一般会計繰入金3,794万9,000、3,794万7,755、3,794万7,755、ゼロ、ゼロ、マイナスの1,245。


 基金繰入金、1,000万、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、マイナスの1,000万。


 繰越金、項も同じでございます。4,065万4,000、4,065万4,989、4,065万4,989、ゼロ、ゼロ、989。


 諸収入、全体といたしまして48万9,000、74万550、71万8,733、ゼロ、2万1,817、22万9,733。


 めくっていただきまして3ページになります。


 延滞金加算金及び過料、17万5,000、19万5,750、19万5,750、ゼロ、ゼロ、2万750。


 雑入、31万4,000、54万4,800、52万2,983、ゼロ、2万1,817、20万8,983。


 歳入の合計が5億1,418万1,000、5億4,274万4,654、5億1,925万1,362、204万8,200、2,144万5,092、507万362。


 次、5ページをごらんください。


 歳出にいきます。款項、予算現額、支出済額、翌年度繰越額、不用額、予算現額と支出済額との比較の順に読み上げさせていただきます。


 総務費、全体といたしまして2,124万2,000、2,979万5,593、ゼロ、144万6,407、144万6,407、そのうち総務管理費2,064万4,000、1,925万6,677、ゼロ、138万7,323、138万7,323。


 徴税費、51万5,000、46万4,916、ゼロ、5万84、5万84。


 運営協議会費、8万3,000、7万4,000、ゼロ、9,000、9,000。


 保険給付費、全体といたして3億1,510万6,000、2億8,975万6,765、ゼロ、2,539万9,235、2,534万9,235、そのうち療養諸費2億7,449万6,000、2億6,135万9,753、ゼロ、1,313万6,247、1,313万6,247。


 高額療養費、3,893万7,000、2,735万2,172、ゼロ、1,158万4,828、1,158万4,828。


 移送費、2,000、ゼロ、ゼロ、2,000、2,000。


 出産育児諸費、84万1,000、42万210、ゼロ、42万790、42万790。


 葬祭諸費、48万、33万、ゼロ、15万、15万。


 精神結核医療付加金、35万、29万4,630、ゼロ、5万5,370、5万5,370。


 後期高齢者支援金等、項も同じでございます。5,143万6,000、5,143万5,211、ゼロ、789、789。


 前期高齢者納付金等、項も同じでございます。3万9,000、3万8,733、ゼロ、267、267。


 老人保健拠出金、項は老人保健医療費拠出金でございます。3,000、2,347、ゼロ、653、653。


 介護納付金、項も同じでございます。2,222万4,000、2,222万3,956、ゼロ、44、44。


 共同事業拠出金、項も同じでございます。4,833万1,000、4,832万7,797、ゼロ、3,203、3,203。


 保険事業費、全体といたしまして726万1,000、665万3,409、ゼロ、60万7,591、60万7,591、そのうち特定健康診査等事業費366万5,000、332万5,366、ゼロ、33万9,634、33万円9,634。


 保険事業費、359万6,000、332万8,043、ゼロ、26万7,957、26万7,957。


 公債費、次のページになりますが、項も同じでございます。555万6,000、555万5,200、ゼロ、800、800。


 次、諸支出金、全体としまして、2,026万8,000、1,985万4,492、ゼロ、41万3,508、41万3,508、そのうち償還金及び還付加算金2,010万9,000、1,975万1,400、ゼロ、35万7,600、35万7,600。


 一部負担金軽減特例措置15万9,000、10万3,092、ゼロ、5万5,908、5万5,908。


 予備費、項も同じで2,271万5,000、ゼロ、ゼロ、2,271万5,000、2,271万5,000。


 歳出の合計が5億1,418万1,000、4億6,364万3,503、ゼロ、5,053万7,497、5,053万7,497。


 したがいまして、歳入歳出差し引き残額が5,560万7,859円となっております。


 続きまして、決算書の41ページをごらんください。


 実質収支に関する調書でございますが、歳入総額は5億1,925万1,000円となっております。一方、歳出総額は4億6,364万4,000となっております。したがいまして、歳入歳出差し引き残額は5,560万7,000円となり、翌年度へ繰り越しをいたしております。


 基金につきましては42ページをごらんください。


 年度末現在高4,002万円となっております。


 以上が国民健康保険特別会計における決算状況でございますが、そのほかに決算資料として加入者の状況、事業状況、療養費の状況等を決算書資料の1ページから6ページに添付しておりますので、参考にしていただきたいと思います。


 以上で、平成26年度南山城村国民健康保険特別会計歳入歳出決算についての御報告とさせていただきます。


 次に、認定第3号、平成26年度南山城村簡易水道特別会計歳入歳出決算について、御報告申し上げます。


 まず、議案書を朗読させていただきます。


 認定第3号、平成26年度南山城村簡易水道特別会計歳入歳出決算認定の件。


 地方自治法第233条第3項の規定により、平成26年度南山城村簡易水道特別会計歳入歳出決算を別紙、監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。


 平成27年9月9日提出、南山城村長手仲圓容。


 決算書の1ページをごらんください。


 まず、歳入ですが、款項、予算現額、調定額、収入済額、不納欠損額、収入未済額、予算現額と収入済額との比較の順に読み上げさせていただきます。


 分担金及び負担金、項は分担金でございます。1,200万、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、マイナスの1,200万。


 使用料及び手数料、全体としまして6,334万4,000、6,404万4,011、6,280万5,357、ゼロ、123万5,054、マイナスの53万8,643、そのうち使用料としまして、6,326万8,000、6,393万1,811、6,269万6,757、ゼロ、123万5,054、マイナスの57万1,243、手数料としまして7万6,000、10万8,600、10万8,600、ゼロ、ゼロ、3万2,600。


 府支出金、項は府補助金でございます。518万8,000、518万8,000、518万8,000、ゼロ、ゼロ、ゼロ。


 財産収入、項は財産運用収入でございます。8,000、7,192、7,192、ゼロ、ゼロ、マイナスの808。


 繰入金、項も同じでございます。1億6,711万9,000、1億6,711万9,000、1億6,711万9,000、ゼロ、ゼロ、ゼロ。


 繰越金、項も同じでございます。92万9,000、92万9,874、92万9,874、ゼロ、ゼロ、874。


 諸収入、項は雑入でございます。821万、824万5,445、824万5,445、ゼロ、ゼロ、3万5,445。


 歳入合計が2億4,599万8,000、2億4,552万9,922、2億4,429万4,868、ゼロ、123万5,054、マイナスの170万3,132。


 次に3ページをごらんください。


 歳出のほうになります。款項、予算現額、支出済額、翌年度繰越額、不用額、予算現額と支出済額との比較の順に読み上げさせていただきます。


 総務費、項は総務管理費でございます。7,522万5,000、7,279万9,803、ゼロ、242万5,197、242万5,197。


 公債費、項も同じでございます。1億7,072万3,000、1億7,072万2,666、ゼロ、334、334。


 予備費、項も同じでございます。5万、ゼロ、ゼロ、5万、5万。


 歳出合計が2億4,599万8,000、2億4,352万2,469、ゼロ、247万5,531、247万5,531。


 したがいまして、歳入歳出差し引き残額77万2,399円となっております。


 続きまして、決算書の13ページをごらんください。


 実質収支に関する調書ですが、歳入総額は2億4,429万5,000円となっております。歳出総額は2億4,352万2,000円となっております。したがいまして、歳入歳出差し引き残額が77万3,000円となり、翌年度へ繰り越しをいたしております。


 基金につきましては、14ページをごらんください。


 年度末現在高3,611万1,166円となっております。


 以上が簡易水道特別会計における決算状況でございますが、そのほかに決算資料としまして各地区別の調定総括表及び月別使用料のグラフなどを、7ページから16ページに添付しておりますので参考にしていただきたいと思います。


 以上で、平成26年度南山城村簡易水道特別会計歳入歳出決算についての御報告とさせていただきます。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(新田晴美君)


 ここで14時40まで休憩いたします。


             (休憩 14:29〜14:41)


○議長(新田晴美君)


 休憩前に引き続き、会議を再開します。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(新田晴美君)


 管理者説明。


 「会計管理者」


○会計管理者(栗本保代君)


 あと少しおつき合いお願いいたします。


 認定第4号です。平成26年度南山城村介護保険特別会計歳入歳出決算について、御報告申し上げます。


 まず、議案書を朗読させていただきます。


 認定第4号、平成26年度南山城村介護保険特別会計歳入歳出決算認定の件。


 地方自治法第233条第3項の規定により、平成26年度南山城村介護保険特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。


 平成27年9月9日提出、南山城村長手仲圓容。


 それでは、本特別会計は保険事業勘定分とサービス事業勘定分となっております。それでは、決算書の1ページをごらんください。


 保険事業勘定分のほうからいかせていただきます。


 まず、歳入です。款項、予算現額、調定額、収入済額、不納欠損額、収入未済額、予算現額と支出済額との比較の順に読み上げさせていただきます。


 保険料、項は介護保険料でございます。4,766万5,000、5,021万2,974、4,797万1,069、44万7,910、179万3,995、30万6,069。


 使用料及び手数料、項は手数料でございます。1,000、2,600、2,600、ゼロ、ゼロ、1,600。


 国庫支出金、全体としまして6,925万5,000、6,925万5,682、6,925万5,682、ゼロ、ゼロ、682、そのうち国庫負担金としまして4,934万1,000、4,934万1,117、4,934万1,117、ゼロ、ゼロ、117。


 国庫補助金、1,991万4,000、1,991万4,565、1,991万4,565、ゼロ、ゼロ、565。


 支払基金交付金、項も同じでございます。7,865万4,000、7,865万4,364、7,865万4,364、ゼロ、ゼロ、364。


 府支出金、全体としまして4,268万3,000、4,268万3,282、4,268万3,282、ゼロ、ゼロ、282、そのうち府負担金としまして4,145万、4,145万、4,145万、ゼロ、ゼロ、ゼロ。


 府補助金、123万3,000、123万3,282、123万3,282、ゼロ、ゼロ、282。


 財産収入、項は財産運用収入でございます。1,000、2,415、2,415、ゼロ、ゼロ、1,415。


 繰入金、全体としまして7,068万、7,068万962、7,068万962、ゼロ、ゼロ、962、そのうち一般会計繰入金5,988万9,000、5,988万9,000、5,988万9,000、ゼロ、ゼロ、ゼロ。


 基金繰入金、1,079万1,000、1,079万1,962、1,079万1,962、ゼロ、ゼロ、962。


 繰越金、項も同じでございます。108万4,000、108万4,350、108万4,350、ゼロ、ゼロ、350。


 諸収入、項は雑入にございます。20万、28万3,750、28万3,750、ゼロ、ゼロ、8万3,750。


 村債、項も同じでございます。343万、90万、90万、ゼロ、ゼロ、マイナスの253万。


 歳入合計は3億1,365万3,000、3億1,376万379、3億1,151万8,474、44万7,910、179万3,995、マイナスの213万4,526。


 次、3ページをごらんください。


 歳出になります。款項、予算現額、支出済額、翌年度繰越額、不用額、予算現額と支出済額との比較の順に読み上げさせていただきます。


 総務費、全体としまして2,305万9,000、2,148万2,096、ゼロ、157万6,904、157万6,904、そのうち総務管理費、1,932万9,000、1,841万2,966、ゼロ、91万6,034、91万6,034。


 介護認定審査会会費、373万、306万9,130、ゼロ、66万870、66万870。


 保険給付費、全体といたしまして、2億7,334万9,000、2億7,640万4,721、ゼロ、94万4,279、94万4,279、そのうち介護サービス等諸費2億4,574万1,000、2億4,507万4,047、ゼロ、66万6,953、66万6,953。


 その他諸費、24万4,000、24万1,500、ゼロ、2,500、2,500。


 高額介護サービス等費、541万7,000、537万9,632、ゼロ、3万7,368、3万7,368。


 高額医療合算、介護サービス費、13万7,000、13万6,982、ゼロ、18、18。


 介護予防サービス等諸費、1,053万9,000、1,030万2,090、ゼロ、23万6,910、23万6,910。


 特定入所者介護予防サービス等費、1,527万1,000、1,527万470、ゼロ、530、530。


 諸支出金、項は償還金及び還付加算金でございます。445万8,000、428万565、ゼロ、17万7,435、17万7,435。


 地域支援事業費、全体としまして862万1,000、723万417、ゼロ、139万583、139万583、そのうち介護予防事業費177万6,000、133万1,651、ゼロ、44万4,349、44万4,349。


 包括支援事業任意事業費、684万5,000、589万8,766、ゼロ、94万6,234、94万6,234。


 予備費、項も同じでございます。16万6,000、ゼロ、ゼロ、16万6,000、16万6,000。


 歳出合計が3億1,365万3,000、3億939万7,799、ゼロ、425万5,201、425万5,201。


 したがいまして、歳入歳出差し引き残額が212万675円となっております。


 続きまして、27ページをごらんください。


 実質収支に関する調書でございますが、歳入総額は3億1,151万8,000円となっております。一方、歳出総額は3億939万8,000円となっております。


 したがいまして、歳入歳出差し引き残額は212万となり、翌年度へ繰り越しをいたしております。


 基金につきましては28ページをごらんください。


 年度末現在高は、年度中に取り崩しをしましたのでゼロ円となっております。


 続きまして、決算書の29ページをごらんください。


 介護サービス事業勘定分の歳入でございますが、款項、予算現額、調定額、収入済額、不納欠損額、収入未済額、予算現額と収入済額との比較の順に読み上げさせていただきます。


 サービス収入、項は介護給付費収入でございます。168万、163万2,747、163万2,747、ゼロ、ゼロ、マイナスの4万7,253。


 繰越金、項も同じでございます。68万9,000、68万9,244、68万9,244、ゼロ、ゼロ、244。


 歳入の合計が236万9,000、232万1,991、232万1,991、ゼロ、ゼロ、マイナスの4万7,009。


 次に31ページをごらんください。


 歳出でございますが、事業費、項は居宅介護支援事業費でございます。236万9,000、202万4,253、ゼロ、34万4,747、344万4,747。


 歳出合計が236万9,000、202万4,253、ゼロ、34万4,747、34万4,747。


 したがいまして、歳入歳出差し引き残額が29万7,738円となっております。


 続きまして、37ページをごらんください。


 実質収支に関する調書ですが、歳入総額は232万2,000円となっております。一方、歳出総額は202万4,000円となっており、したがいまして、歳入歳出差し引き残額は29万8,000円となり、翌年度へ繰り越しをいたしております。


 以上が介護保険特別会計における決算状況でございますが、そのほかに決算資料として被保険者の状況、認定者の状況、保険給付の状況等を資料の17ページから23ページに添付しておりますので、参考にしていただきたいと思います。


 以上で、平成26年度介護保険特別会計歳入歳出決算についての御報告とさせていただきます。


 次に、認定第5号です。平成26年度南山城村高度情報ネットワーク特別会計歳入歳出決算について、御報告申し上げます。


 まず、議案書を朗読させていただきます。


 認定第5号、平成26年度南山城村高度情報ネットワーク特別会計歳入歳出決算認定の件。


 地方自治法第233条第3項の規定により、平成26年度南山城村高度情報ネットワーク特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。


 平成27年9月9日提出、南山城村長手仲圓容。


 それでは、決算書の1ページをごらんください。


 まず、歳入ですが、款項、予算現額、調定額、収入済額、不納欠損額、収入未済額、予算現額と収入済額との比較の順に読み上げさせていただきます。


 負担金、項も同じでございます。524万4,000、536万5,583、536万5,583、ゼロ、ゼロ、12万1,583。


 ネットワーク利用料、項も同じでございます。6,753万2,000、6,996万8,418、6,730万2,708、ゼロ、266万5,710、マイナスの22万9,292。


 使用料、項も同じでございます。1,023万5,000、1,023万5,317、1023万5,317、ゼロ、ゼロ、317。


 繰越金、項も同じでございます。119万2,000、119万2,189、119万2,189、ゼロ、ゼロ、189です。


 諸収入、項は雑入でございます。13万、14万7,067、14万7,067、ゼロ、ゼロ、1万7,067。


 繰入金、項は一般会計繰入金でございます。1,382万4,000、1,382万4,000、1,382万4,000、ゼロ、ゼロ、ゼロ。


 歳入合計が9,815万7,000、1億73万2,574、9,806万6,864、ゼロ、266万5,710、マイナスの9万136。


 次に3ページをごらんください。


 事業費です。歳出のほうの事業費となります。項も同じでございます。9,812万7,000、9,485万8,148、ゼロ、326万8,852、326万8,852。


 予備費、項も同じでございます。3万、ゼロ、ゼロ、3万、3万。


 歳出合計が9,815万7,000、9,485万8,148、ゼロ、329万8,852、329万8,852。


 したがいまして、歳入歳出差し引き残額が320万8,716円となっております。


 続きまして、11ページをごらんください。


 実質収支に関する調書ですが、歳入総額は9,806万7,000円となっております。歳出総額は9,485万8,000円となっております。


 したがいまして、歳入歳出差し引き残額は320万9,000円となり、翌年度へ繰り越しをいたしております。


 以上が高度情報ネットワーク特別会計における決算状況でございますが、そのほかに決算資料として加入状況等を24ページから28ページに添付しておりますので、参考にしていただきたいと思います。


 以上で平成26年度南山城村高度情報ネットワーク特別会計歳入歳出決算についての御報告とさせていただきます。


 最後になりました。


 認定第6号、平成26年度南山城村後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について、御報告申し上げます。


 まず、議案書を朗読させていただきます。


 認定第6号、平成26年度南山城村後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定の件。


 地方自治法233条第3項の規定により、平成26年度南山城村後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。


 平成27年9月9日提出、南山城村長手仲圓容。


 それでは、決算書の1ページをごらんください。


 歳入ですが、款項、予算現額、調定額、収入済額、不納欠損額、収入未済額、予算現額と収入済額との比較の順に読み上げさせていただきます。


 後期高齢者医療保険料、項も同じでございます。2,909万、2,974万6,985、2,957万9,543、2,260、16万5,182、48万9,543。


 使用料及び手数料、項は手数料でございます。1,000、1,800、1,800、ゼロ、ゼロ、800。


 繰入金、項は一般会計繰入金でございます。1,442万7,000、1,442万7,000、1,442万7,000、ゼロ、ゼロ、ゼロ。


 繰越金、項も同じでございます。91万、91万971、91万971、ゼロ、ゼロ、971。


 諸収入、全体としまして143万7,000、123万4,410、123万4,410、ゼロ、ゼロ、マイナスの20万2,590、そのうち償還金及び還付加算金5万、1万3,469、1万3,469、ゼロ、ゼロ、マイナスの3万6,531。


 雑入、138万7,000、122万941、122万941、ゼロ、ゼロ、マイナスの16万6,059。


 歳入合計が4,586万5,000、4,632万1,166、4,615万3,724、2,260、16万5,182、28万8,724。


 次に、3ページをごらんください。


 歳出でございます。款項、予算現額、支出済額、翌年度繰越額、不用額、予算現額と支出済額との比較の順に読み上げさせていただきます。


 総務費、項は総務管理費でございます。36万2,000、30万2,329、ゼロ、5万9,671、5万9,671。


 後期高齢者医療広域連合納付金、項も同じでございます。4,275万、4,234万2,176、ゼロ、40万7,824、40万7,824。


 保健事業費、項は健康保持増進事業費でございます。230万1,000、213万9,181、ゼロ、16万1,819、16万1,819。


 諸支出金、項は償還金及び還付加算金でございます。35万2,000、16万2,219、ゼロ、18万9,781、18万9,781。


 予備費、項も同じでございます。10万、ゼロ、ゼロ、10万、10万。


 歳出合計が4,586万5,000、4,494万5,905、ゼロ、91万9,095、91万9,095。


 したがいまして、歳入歳出差し引き残額が120万7,819円となっております。


 続きまして、13ページをごらんください。


 実質収支に関する調書でございますが、歳入総額は4,615万4,000円となっております。歳出総額は4,494万6,000円となっておりまして、したがいまして、歳入歳出差し引き残額は120万8,000円となり、翌年度へ繰り越しをいたしております。


 以上が後期高齢者医療特別会計における決算状況でございますが、そのほかに決算資料としまして保険料収納率、被保険者数等を資料の29ページから34ページに添付しておりますので、参考にしていただきたいと思います。


 以上で、平成26年度南山城村後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算についての御報告とさせていただきます。また、このほかに認定第1号の附属資料としまして、社会福祉協議会、商工会の決算書及び資料を添付させていただいております。


 以上をもちまして、平成26年度南山城村一般会計及び特別会計、5会計の歳入歳出決算につきましての御報告とさせていただきます。


 どうかよろしく御審議の上、御認定賜りますようよろしくお願いします。


 以上です。


○議長(新田晴美君)


 会計管理者の説明が終わりました。


 ここで、認定第6件について決算監査報告を求めます。監査委員。


 「梅本章一議員」


○9番(梅本章一君)


 それでは、7南監第9号、平成28年8月20日、南山城村長手仲圓容様、南山城村村議会議長新田晴美様、南山城村監査委員高瀬哲也、南山城村監査委員梅本章一。


 平成26年度南山城村一般会計、特別会計歳入歳出決算の審査の意見について。


 地方自治法第233条第2項の規定より、審査に付された平成26年度南山城村一般会計、特別会計歳入歳出決算について、審査したので、その結果について別紙のとおり、意見を提出する。


 1、審査の概要。


 (1)審査の対象、平成26年度南山城村一般会計歳入歳出決算、同国民健康保険特別会計歳入歳出決算、同簡易水道特別会計歳入歳出決算、同介護保険特別会計歳入歳出決算、同高度情報ネットワーク特別会計歳入歳出決算、同後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、附属書類平成26年度南山城村各会計、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書。


 (2)審査の期間、平成27年8月5日、書類審査、8月12日、書類審査、8月20日、現地審査。


 (3)審査の実施方法、審査に付された各会計、歳入歳出決算書等、事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書について、関係法令に準拠して作成されているかどうかを確かめるとともに、これらの計数の適正化、検証をするため、関係諸帳簿等の証拠書類との照合など通常実施すべき審査手続のほか、必要と認められたその他の審査手続により実施した。


 2、審査の結果。


 審査に付された各会計、歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書は関係法令に準拠して作成されており、誤りのないものと認められた。なお、計数については決算書のとおりであるので省略する。


 平成26年度決算審査意見書、南山城村監査委員。


 次をおめくりいただきまして、平成26年度決算審査意見書。


 地方自治法第233条第2項の規定により審査に付された平成26年度南山城村一般会計及び特別会計歳入歳出それぞれの事項別明細書、実質収支に関する調書並びに各関係帳簿、証拠書類につき適正であることを認め、各会計別の審査結果は次のとおりである。


 1、一般会計。


 歳入総額は24億5,132万5,000円で、前年度比10.5%減少し、歳出総額は23億9,446万3,000円で前年度比9.7%減少している。歳入歳出差し引き額は5,686万2,000円となっている。翌年度に繰り越すべき財源が904万2,000円あるため、実質収支は4,782万円となった。


 単年度収支は昨年度の比較によりマイナス427万7,000円となっているが、実質単年度収支はマイナス3,284万円となっている。基金は一般財政調整基金に3,000万を積み立て7,000万円を取り崩したことにより5億2,349万2,000円に減債基金に3,001万8,000円を積み立て、1億3,351万6,000円にその他の基金をあわせて総額で昨年度末現在高より4,894万6,000円減少し、7億5,281万9,000円となり、基金の現在高は6.5%減少した。


 経常収支比率は95.6%で前年度の92.3%に対して3.3%増加し、財源財政が硬直化している。今後の財政運営に注意し財政の健全化、緊縮化を図られたい。


 1)歳入、歳入では予算額25億5,833万円に対する収入済み額、24億5,132万5,000円、95.8%となり、収入未済額の村税の主なものは村民税、固定資産税、軽自動車税となっている。また、村税の収入未済額1,264万5,000円は前年度より23万円減少している。村税は3億2,354万4,000円で前年度に比べ3.5%減少しており、調定額も同様に減少している。


 さらに収入未済額が1.7%減少している。今後も引き続き納税意識の高揚と理解が得られるようPR等の一層の努力が必要である。


 地方交付税のうち普通交付税は11億387万1,000円で、前年度より3.8%減少し、特別交付税は1億2,499万6,000円で、前年度より13.8%の増加となった。


 国庫支出金は2億600万7,000円で、地域の元気づくり臨時交付金や社会資本整備交付金等が減少したため、前年度より1.6%減少している。


 府支出金は、強い農業づくり交付金事業、農業基盤整備促進事業等の減少により1億5,506万円、前年度より43.3%の減少となっている。


 村債は、1億1,350万円で辺地対策事業債の減少を含めて前年度より70.6%減少している。


 臨時財政対策債の借り入れを控え公債費の抑制に努めている。


 2)歳出、歳出総額は23億9,446万3,000円で、予算に対する執行率は93.6%で、不用額は2,556万2,000円であり、前年度に対し8,414万1,000円減少している。不用額の主な科目は塵芥処理費、道路橋梁費、教育総務費、公共土木施設災害復旧費となっている。限られた予算を有効に活用するために、さらにきめ細かな事業の予算の見積もりと計画的な事業執行が必要と思われる。


 歳出科目ごとの状況は、議会費5,296万8,000円、2.3%。民生費4億1,969万3,000円、6.4%。商工費488万円、33.3%、教育費1億5,426万2,000円、9.6%。災害復旧費1億4,141万円で66.5%。公債費3億5,335万円、3.4%が前年度よりそれぞれ増加している。その一方で、総務費5億2,347万2,000円、マイナス23%。衛生費3億3,086万2,000円、マイナス9.4%。農林水産業費1億4,882万9,000円、マイナス40.3%。土木費1億3,083万3,000円、マイナス15.6%。消防費1億3,390万4,000円、マイナス27.6%がそれぞれ減少した結果となった。


 歳出総額23億9,446万3,000円で、前年度の26億5,129万6,000円に対し2億5,688万3,000円、9.7%減少している。特に本年度は臨時福祉給付金事業で1,076万4,000円の増額、台風11号による災害復旧事業5,646万5,000円、商工会育成事業119万2,000円など、事業の増加が見られるが昨年度、事業の強い農業づくり対策事業費1億1,150万7,000円の減少、防災安全社会資本整備事業4,550万4,000円の減少などに伴い、事務事業量の変動が見られる。


 5カ年継続事業で実施している道の駅整備事業は3カ年が経過しているが、目に見えた成果は乏しく遅延のないよう積極的に事業を進め、極力経費を抑え、効果が上がるよう努力されたい。また、府支出金の村債は大幅に減少し、地方交付税も減少した。行政サービスの事務事業を充実するためには実施すべき事務事業等の整備を行い、スリムな行政運営を可能にするための組織体制の充実に努めて強く期待する。


 2、国民健康保険特別会計。


 被保険者数は576世帯で被保険者数は1,004人となり、前年度より4世帯が増加したが、被保険者数は36人減少している。


 歳入総額は5億1,925万1,000円で、前年度比7%減少し、歳出総額4億6,364万3,000円で前年度比10.5%減少している。


 歳入歳出差し引き額は5,560万8,000円となっている。


 国民健康保険財政調整基金の年度末残高は4,002万円となっている。国民健康保険の収入未済額は8,558万6,000円で、前年度と比べ5.1%減少している。調定額は現年度課税分8,554万3,000円、前年度比95.1%と滞納繰越分2,144万5,000円、前年度比95.1%をあわせて1億698万8,000円、前年度費93.2%となっている。収入未済額は2,142万3,000円で前年度より203万2,000円減少している。また、前年度と同様に204万8,000円の不納欠損処分がされている。


 保険給付費は、2億8,975万7,000円で前年度比17.1%の減少となっている。京都税機構による滞納整理により、現年課税分では95.3%の収入を確保しているが、滞納繰越分では17.2%にとまっている。今後もさらに収納率が低下することのないよう住民への周知などが必要と思われる。


 3、簡易水道事業特別会計。


 歳入総額は2億4,429万5,000円で、前年度比0.6%、歳出総額は2億4,352万2,000円で、前年度比0.5%がそれぞれ減少した。


 歳入歳出差し引き額は77万3,000円となっている。


 使用料の調定額は6,246万6,000円となり、前年度比1.6%の減少となっている。水道使用料の当該年度の分の滞納は36万3,000円であり、過年度分をあわせると123万5,000と昨年度より23万1,000円減少している。人口の減少に伴い年々水道使用料が減少し、使用料金が少なくなっているため効率的な運営ができるよう水道事業の経営の効率化に努められたい。また、今後も引き続き加入者に対し、使用料を滞納しないよう周知徹底されたい。


 4、介護保険特別会計。


 保険事業勘定、第1号被保険者数は1,194人で村の人口に占める割合は40.5%となっている。第1号被保険者の要介護・要支援認定者数は年度末では239人、認定率19.8%、第2号被保険者認定者数3人の計242人で、居宅介護サービス事業者数は107人で受給率51.7%、施設介護サービス事業費は47人で受給率19.4%となっている。


 歳入総額は3億1,151万8,000円で前年度比4.7%の増加、歳出総額は3億939万8,000円で、前年度比4.3%の増加となっている。


 歳入歳出差し引き額は212万円となっている。保険料の普通徴収保険料に滞納があり、本年度においても若干の滞納が見られる。なお、収納見込みのない保険者の滞納額のうちから不納欠損処分されている。今後も保険料の滞納がさらに増大することのないよう徴収に努力をされたい。


 介護保険事業勘定、歳入総額は232万2,000円で、前年度比16.4%増加した。歳入総額は202万4,000円で、前年度比55.1%増加している。


 歳入歳出差し引き額は29万8,000円となっている。


 5、高度情報ネットワーク特別会計。


 歳入総額は9,806万7,000円で、前年度比14.3%増加した。歳出総額は9,485万8,000円で前年度比12.1%が増加し、歳入歳出差し引き額は320万9,000となっている。利用料現年分6万円の滞納があるが常態化しないよう徴収に努めるとともに滞納者に対しては施設利用停止の措置等についても適切に行われたい。


 6、後期高齢者医療特別会計。


 歳入総額4,615万4,000円で、前年度比5.3%増加し、歳出総額は4,494万6,000円で前年度比4.7%増加し、歳入歳出差し引き額は120万8,000円となっている。


 後期高齢者医療特別保険料のうち普通徴収分のわずかな額が滞納となっている。滞納者や滞納額が拡大しないよう被保険者に理解を求める保険料の徴収に当たられたい。


 平成26年度財政健全化審査意見書。


 審査の概要、この財政健全化審査は、村長から提出された健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。


 2、審査の結果。


 (1)総合意見、審査に付された下記、健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類はいずれも適正にされているものと認められる。


 (2)個別意見、実質赤字比率はマイナス3.07%であり該当はない。


 ?連結実質赤字比率については、連結実質赤字比率はマイナス6.69%であり該当はない。


 実質公債費比率について、実質公債費比率は10.8%となっており、早期健全化基準を下回っており該当はない。特に単年度では8.9%となっている。


 将来負担比率について、将来負担比率は51.7%となっており、早期健全化基準を下回っており該当はない。


 是正改善を要する事項、特に指摘する事項はない。


 平成26年度経営健全化審査意見書。


 1、審査の概要、この健全化審査は村長から提出された資金不足比率及び算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。


 2、審査の結果、(1)総合意見、審査に付された下記、健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類はいずれも適正に作成されているものと見られる。


 (2)個別意見、資金不足比率については資金不足比率はゼロ%であり該当はない。(3)是正改善を要する事項、特に指摘するべき事項はない。


 決算審査、現地審査、平成26年度決算審査に伴う現地審査の結果は、次のとおりである。


 実施日、平成27年8月20日、木曜、実施場所、下記のとおりでございます。


 審査意見、1、社会資本整備総合交付金事業、府県境及び国道163号線の街路としての重要路線であり、地域住民の生活道路であるため結果が図れるように早期に完成させること。


 2、農業基盤整備促進事業、補助事業の導入により整備された水路改修工事であり、整備後において受益者は稲作の継続と維持管理等を行い効果的に利用されることに指導すること。


 公共施設補修事業、施設の改修工事によって建築基準法、消防法に基づき安全性を確保したものであり、今後、避難所としての機能をあわせて十分な維持管理、安全点検を行い防災機能の強化を計画的に進められたい。


 以上、監査報告とさせていただきます。


○議長(新田晴美君)


 以上で、提案説明と監査報告が終わりました。


 お諮りします。


 以上、認定6件については会議規則第39条の規定により予算決算常任委員会に付託することにしたいと思います。御異議ありませんか。


                (「異議なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「異議なし」と認めます。したがって、認定6件について予算決算常任委員会に付託することに決定しました。


 以上で本日の日程は全て終了しました。本日は、これで散会します。


 皆さん、御苦労さんでした。


 なお、予算決算常任委員会は、9月14日、午前9時30分から本会議場で開催されます。


                 (散会15:29)