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京都府 南山城村

平成27年第 2回定例会(第2日 6月 3日)




平成27年第 2回定例会(第2日 6月 3日)





 



     平成27年第2回南山城村議会定例会会議録





      (平成27年6月1日〜平成27年6月12日 会期12日間)


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            議  事  日  程  (第2号)


                       平成27年6月3日午前9時49分開議


第1 報告第1号 「平成26年度城南土地開発公社(第1回)補正事業計画に関する報告書


          の件」


第2 報告第2号 「平成27年度城南土地開発公社事業計画に関する報告書の件」


第3 報告第3号 「平成26年度南山城村繰越明許費繰越計算書の報告の件」


第4 承認第1号 「専決処分事項の承認を求める件(平成26年度南山城村一般会計補正予


          算(第8号)」


第5 承認第2号 「専決処分事項の承認を求める件(南山城村税条例等の一部を改正する条


          例)」


第6 承認第3号 「専決処分事項の承認を求める件(南山城村国民健康保険税条例の一部を


          改正する条例)」


第7 承認第4号 「専決処分事項の承認を求める件(南山城村指定地域密着型サービスの事


          業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び南山城村指定地


          域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密


          着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関す


          る基準等を定める条例の一部を改正する条例)」


第8 議案第22号 「仲田明育英資金交付基金の設置及び管理に関する条例の一部改正の件」


第9 議案第23号 「南山城村消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の件」


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◎ 会議に付した事件  日程1〜日程9


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◎ 応 招 議 員  (※は署名議員)


   議  長  新 田 晴 美 君        5 番  橋 本 洋 一 君


   副議長   梅 本 章 一 君        6 番  中 嶋 克 司 君


    1 番  吉 岡 克 弘 君       ※7 番  北     猛 君


    2 番  ? 谷 契 次 君       ※8 番  青 山 まり子 君


    3 番  中 村 富士雄 君        9 番  梅 本 章 一 君


    4 番  廣 尾 正 男 君       10 番  新 田 晴 美 君


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◎ 不応招議員     なし


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◎ 欠 席 議 員     なし


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◎ 説明のため出席した者


   村長      手仲圓容 君       副村長     岸本重司 君


   参事      山村幸裕 君       総務課長    山本隆弘 君


   むらづくり推進課長            税財政課長   廣岡久敏 君


           森本健次 君


   保健福祉課長  岸田秀仁 君       保育所長    木村啓子 君


   産業生活課長  山本雅史 君       建設水道課長  末廣昇哉 君


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◎ 事 務 局 職 員


   事務局長    辰巳 均 君


   書記


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◎ 会 議 の 内 容





○議長(新田晴美君)


 議員の皆さん、おはようございます。


 ただいまから平成27年第2回南山城村議会定例会を再開します。


 これから本日の会議を開きます。


 本日の日程は、お手元に配付したとおりでございます。


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             ◎ 日程第1 報告第1号





○議長(新田晴美君)


 日程第1、報告第1号「平成26年度城南土地開発公社(第1回)補正事業計画に関する報告書の件」について、報告を求めます。


 「税財政課長」


○税財政課長(廣岡久敏君)


 報告第1号、平成26年度城南土地開発公社(第1回)補正事業計画に関する報告書の件について、報告をさせていただきます。


 普通地方公共団体の長は、地方自治法第221条第3項の法人について、法第243条の3第2項の規定によりまして、毎年度、政令で定める経営状況を説明する書類を作成し、次の議会に提出することとなっております。


 2ページになりますが、南山城村の平成26年度補正事業は計画はございませんので、御報告をさせていただきます。


○議長(新田晴美君)


 これで、報告第1号を終わります。


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             ◎ 日程第2 報告第2号





○議長(新田晴美君)


 日程第2、報告第2号「平成27年度城南土地開発公社事業計画に関する報告書の件」について、報告を求めます。


 「税財政課長」


○税財政課長(廣岡久敏君)


 それでは、報告第2号、平成27年度城南土地開発公社事業計画に関する報告書の件について、御報告させていただきます。


 報告第1号と同様に地方自治法第243条の3第2項の規定によりまして、報告するものでございます。


 報告1号と同様に2ページをごらんをいただきたいというふうに思います。


 平成27年度当初の事業計画について、南山城村の計画はありませんので、今回の計画書には計上されておりません。


 以上、報告とさせていただきます。


○議長(新田晴美君)


 これで、報告2号を終わります。


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             ◎ 日程第3 報告第3号





○議長(新田晴美君)


 日程第3、報告第3号「平成26年度南山城村繰越明許費繰越計算書の報告書の件」について、報告を求めます。


 「税財政課長」


○税財政課長(廣岡久敏君)


 それでは、報告第3号、平成26年度南山城村繰越明許費繰越計算書の報告書について、御報告申し上げます。


 繰越明許費につきましては、先の3月の定例会で、平成26年度一般会計補正予算の繰越明許費として認められたものでございまして、地方自治法施行令第146条第2項の規定によりまして、繰越明許費にかかる歳出予算の経費を翌年度に繰り越したときは、翌年度の5月31日までに繰越計算書を調整し、次の議会に報告をしなければならないという規定により、報告するものでございます。


 読み上げをさせていただきます。


 報告第3号、平成26年度南山城村繰越明許費繰越計算書の報告書の件。


 地方自治法施行令第146条第2項の規定により、平成26年度南山城村繰越明諸費繰越計算書を別紙のとおり報告する。


 平成27年6月1日提出、南山城村長手仲圓容。


 裏面でございます。


 平成26年度南山城村繰越明許費繰越計算書、款項、事業名、事業総額、翌年度繰越額、それと翌年度繰越額の財源の内訳。


 収入特定財源、収入特定財源のうち、国・府、その他、地方債、一般財源でございます。


 まず、事業名を申し上げます。地方創生先行型事業、繰越額が2,770万円、国・府の補助金が2,744万1,000円、一般財源が25万9,000円でございます。


 続きまして、地域消費喚起生活支援型事業、繰越額が3,110万円でございます。事業費総額と同額でございまして、財源でございますが、未収入特定財源、国・府の補助金が873万9,000円、その他が2,200万円、一般財源が36万1,000円でございます。


 続きまして、次世代自動車充電インフラ整備事業、173万円でございます。財源につきましては国・府の補助金が112万円、その他として56万円、一般財源が5万円でございます。


 続きまして、魅力ある村づくり事業、翌年度繰越額が3,500万円、国・府の補助金が1,293万2,000円、その他が120万円、地方債が2,080万円、一般財源が6万8,000円でございます。


 続きまして、防災安全社会資本整備総合交付金事業の橋梁の分でございます。これにつきましては繰越額が350万円、国・府の補助金が208万円、地方債が110万円、一般財源が32万円でございます。


 続きまして、河川改良事業でございます。これにつきましては繰越額が140万円、一般財源、同額140万円でございます。


 続きまして、農林水産業施設災害復旧費の補助金でございます。繰越額が120万円、国・府の補助金が243万2,000円、地方債が10万円、一般財源が266万8,000円でございます。


 続きまして、公共土木施設災害復旧費の単独分、繰越額が170万円、一般財源170万円でございます。


 続きまして、公共土木施設災害復旧事業費補助分でございます。繰越額が3,123万5,000円、国・府補助金が1,929万9,000円、地方債が950万円、一般財源が243万6,000円でございます。合計をいたしまして翌年度繰越額1億3,956万5,000円、未収入特定財源のうち国・府の補助金が7,404万3,000円、その他が2,376万円、地方債が3,150万円、一般財源が1,026万2,000円でございます。


 以上でございます。


○議長(新田晴美君)


 これで、報告3号を終わります。


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             ◎ 日程第4 承認第1号





○議長(新田晴美君)


 日程第4、承認第1号「専決処分事項の承認を求める件(平成26年度南山城村一般会計補正予算(第8号)」を議題とします。


 本件について、提案理由の説明を求めます。


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 それでは、承認第1号について、専決処分事項の承認を求める件につきまして、御提案を申し上げます。


 平成26年度南山城村一般会計補正予算(第8号)として、歳入歳出予算の総額24億3,983万4,000円に、歳入歳出それぞれ1,675万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ24億2,307万8,000円としたものでございます。


 主な内容といたしましては、平成27年度末において判明いたしました事業費精査による不用額の減額補正及びそれに伴う歳入の減額補正をさせていただいたものでございます。なお、歳入と歳出の減額補正額の差額3,000万円につきましては減債基金の積立金として計上をいたしております。なお、3月31日付、専決処分をさせていただいておりますので御報告させていただきます。


 よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(新田晴美君)


 村長の提案説明が終わりました。


 次に、税財政課長の説明を求めます。


 「税財政課長」


○税財政課長(廣岡久敏君)


 それでは、承認第1号につきまして、朗読をもちまして提案の説明とさせていただきます。


 承認第1号、専決処分事項の承認を求める件。


 地方自治法第179条第1項の規定によって別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求める。


 平成27年6月1日提出、南山城村長手仲圓容。


 1枚おめくりをいただきたいと思います。


 専決処分書でございます。専決第2号、専決処分書、平成26年度南山城村一般会計補正予算(第8号)は、会を招集するいとまがないため、地方自治法昭和22年法律第67号第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分する。


 平成27年3月31日、南山城村長手仲圓容。


 1枚おめくりをいただきたいというふうに思います。1ページ目でございます。


 平成26年度南山城村一般会計補正予算(第8号)。


 平成26年度南山城村一般会計補正予算(第8号)は、次に定めるところによる。


 歳入歳出予算の補正、第1条。


 歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ1,675万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ24億2,307万8,000円とする。


 2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表、歳入歳出予算補正による。


 地方債の補正、第2条、地方債の変更は、第2表、地方債補正による。


 続きまして、1ページおめくりをいただきたいというふうに思います。2ページ目でございます。


 第1表、歳入歳出予算補正、歳入、単位は1,000円でございます。款項、補正前の額、補正額、計の順でございます。


 地方交付税、地方交付税、補正額が351万円で、合計12億1,198万9,000円でございます。


 使用料及び手数料のうち手数料、補正額がうろこの2,201万6,000円、合計1,111万6,000円、使用料及び手数料の合計、補正額がうろこの201万6,000円、合計2,580万3,000円。


 国庫支出金、国庫負担金の補正額119万3,000円、合計で8,281万7,000円、国庫補助金、補正額がうろこの174万円で、合計1億3,288万円、国庫支出金の合計、補正額がうろこの54万7,000円、合計2億1,680万6,000円でございます。


 府支出金の府負担金、うろこの59万4,000円で、合計3,946万1,000円、府補助金、補正額が515万6,000円で、合計1億138万4,000円、府支出金の合計でございます。補正額が456万2,000円、合計が1億5,282万5,000円。


 続きまして、諸収入の雑入でございます。補正額がうろこの76万5,000円、合計が9,848万4,000円。


 村債の村債でございます。補正額がうろこの1,150万円、合計が1億2,750万円でございます。


 補正されなかった款に係る額でございますが、これにつきましては5億8,955万1,000円でございます。


 歳入合計、補正前の額が24億3,983万4,000円、補正額がうろこの1,675万6,000円、合計が24億2,307万8,000円でございます。


 続きまして、3ページ目、歳出でございます。同じく単位は1,000円、款項、補正前の額、補正額、計の順でございます。


 まず、議会費の議会費、補正額がうろこの14万円、合計5,317万8,000円、総務費の総務管理費、補正額が1,690万1,000円で、合計5億1,370万1,000円、総務費の合計で補正額が1,690万1,000円、合計が5億8,702万1,000円でございます。


 続きまして、民生費の社会福祉費、補正額がうろこの454万8,000円、合計が3億1,563万7,000円。児童福祉費の補正額うろこの436万1,000円、合計が1億557万1,000円でございます。民生費の合計、補正額がうろこの890万9,000円、合計額が4億2,120万8,000円でございます。


 続きまして、衛生費の保健衛生費でございます。補正額がうろこの498万8,000円、合計が2億2,859万1,000円、清掃費の補正額うろこの434万2,000円で、合計が1億945万7,000円、衛生費の合計、補正額がうろこの933万円で、合計が3億3,804万8,000円でございます。


 続きまして、農林水産業費の農業費でございます。補正額がうろこの91万6,000円、合計が1億5,581万2,000円でございます。


 続きまして、林業費、補正額がうろこの76万円、合計が1,604万4,000円でございます。農林水産業費の合計で補正額がうろこの167万6,000円、合計が1億7,185万6,000円でございます。


 続きまして、商工費の商工費でございます。補正額がうろこの18万9,000円、合計が488万4,000円でございます。


 続きまして、土木費の土木管理費、補正額がうろこの10万4,000円、合計が2,928万3,000円、道路橋梁費、補正額がうろこの157万8,000円、合計8,815万5,000円、河川費でございます。うろこの18万3,000円、合計567万4,000円、土木費の合計、補正額がうろこの186万5,000円、合計が1億2,420万8,000円でございます。


 続きまして、消防費の消防費でございます。補正額がうろこの70万3,000円、合計が1億3,411万7,000円でございます。


 続きまして、教育費の教育総務費、補正額がうろこの550万5,000円、合計が1億5,520万4,000円、教育費の合計、補正額がうろこの550万5,000円、合計が1億6,211万4,000円でございます。


 続きまして、災害復旧費の農林水産施設災害復旧費でございます。つきましては補正額がうろこの50万円、合計が2,291万円でございます。公共土木施設災害復旧費につきましては、補正額はございません。合計が4,999万2,000円でございます。災害復旧費の合計、補正額がうろこの50万円、合計で7,290万2,000円でございます。


 続きまして、予備費でございます。補正額がうろこの484万円、合計が16万円でございます。


 補正されなかった款に係る額が3億5,338万2,000円でございます。


 歳出合計でございます。補正前の額が24億3,983万4,000円、補正額がうろこの1,675万6,000円でございまして、合計が24億2,307万8,000円でございます。


 続きまして、1ページをおめくりいただきたいというふうに思います。4ページ目でございます。


 第2表、地方債補正でございます。単位は1,000円でございます。起債の目的、補正前の額、補正後の額で、それぞれ限度額、起債の方法、利率、償還方法を記載しております。


 まず、辺地対策事業債でございますが、補正前9,100万円が補正後8,430万円でございます。災害復旧事業債、これにつきましては補正前が2,000万円、補正後が1,710万円、臨時財政対策債が、補正前2,000万円、補正後が1,000万円でございます。公共施設整備事業債、これにつきましては補正前が1,800万円、補正後が1,610万円でございます。地方債の補正の限度額、補正前が全体といたしまして、1億4,900万円、補正後が1億2,750万円でございます。


 続きまして、1枚、2枚おめくりをいただきまして、目ごとの補正額等について説明をさせていただきます。


 まず、7ページ、8ページでございます。


 地方交付税、地方交付税、地方交付税でございます。補正額が351万円、合計が12億1,198万9,000円でございます。


 使用料及び手数料の手数料の衛生手数料、うろこの201万6,000円、合計907万7,000円でございます。


 続きまして、国庫支出金国庫負担金の民生費国庫負担金でございます。補正額が119万3,000円、合計が5,518万4,000円でございます。


 続きまして、国庫支出金の国庫補助金、総務費の国庫補助金がうろこの66万3,000円でございまして、合計5,316万2,000円、衛生費国庫補助金うろこの107万7,000円、合計が156万1,000円でございます。


 続きまして、府支出金の府負担金、民生費府負担金でございます。つきましては補正額が59万4,000円、合計が3,916万1,000円でございます。府支出金府補助金の総務費府補助金、これにつきましては、補正額856万2,000円、合計が6,523万2,000円、民生費府補助金うろこの220万3,000円、合計1,565万3,000円でございます。


 続きまして、1枚おめくりをいただきたいと思います。9ページ、10ページでございます。


 衛生費府補助金が補正額うろこの81万8,000円、合計127万4,000円。


 農林水産業費の補助金、補正額はうろこの38万5,000円、合計1,674万7,000円。


 諸収入、雑入の雑入でございます。補正額がうろこの76万2,000円、合計が9,848万4,000円でございます。


 続きまして、村債、村債の総務債でございます。うろこの80万円で合計5,550万円、土木債の補正額がうろこの220万円、合計1,480万円。


 教育債、補正額がうろこの280万円、合計870万円。


 臨時財政対策債うろこの1,000万円で、合計1,000万円。


 災害復旧債が補正額うろこの290万円、合計1,710万円。


 消防債の補正額がうろこの130万円、合計890万円。


 農林水産業債、補正額がうろこの170万円、合計250万円でございます。


 続きまして、11ページ、12ページ歳出でございます。


 議会費、議会費の議会費でございます。補正額がうろこの14万円、合計5,317万8,000円。


 総務費の総務管理費、一般管理費、補正額がうろこの56万3,000円、合計が1億4,532万8,000円。


 文書広報費、補正額がうろこの57万6,000円、合計971万9,000円。


 財産管理費、補正額が3,000万円、合計が6,272万3,000円。


 財産管理費、補正額がうろこの97万円、合計8,838万1,000円でございます。


 続きまして、13ページ、14ページ目でございます。


 電子計算費、補正額がうろこの1,099万円、合計が1億523万円でございます。


 続きまして、自治振興費、補正額はございません。合計373万7,000円。


 交通安全対策費、これについても補正額はありません。合計400万5,000円でございます。


 続きまして、民生費の社会福祉費、社会福祉総務費でございます。補正額がうろこの218万6,000円、合計1億6,756万7,000円でございます。


 続きまして、1ページをおめくりいただきまして、老人福祉費、補正額がうろこの200万4,000円、合計が1,461万4,000円でございます。


 続きまして、次、後期高齢者医療費、補正がうろこの33万8,000円、合計が5,327万7,000円でございます。


 続きまして、1枚おめくりをいただきたいと思います。


 民生費児童福祉費の児童福祉総務費、補正額がうろこの95万3,000円、合計が1,548万7,000円、児童措置費、補正額がうろこの130万1,000円、合計1,770万2,000円、児童福祉施設費、補正額がうろこの172万6,000円、合計が6,113万1,000円でございます。


 続きまして、1枚おめくりをいただきまして19ページ、20ページ目でございます。


 ひとり親家庭福祉費、補正額がうろこの38万1,000円、合計が123万1,000円。


 衛生費、保健衛生費の保健衛生総務費、補正額が202万円、合計1,533万1,000円。


 老人保健費うろこの171万6,000円、合計562万円。


 予防費の補正額うろこの107万2,000円、合計473万7,000円。


 環境衛生費、補正額がうろこの18万円、合計が1億7,012万5,000円でございます。


 続きまして、1枚おめくりいただきまして21ページ、22ページでございます。


 衛生費、清掃費のじんかい処理費、補正額がうろこの31万1,000円、合計が7,087万2,000円、し尿処理費、補正額がうろこの403万1,000円、合計3,858万6,000円でございます。


 続きまして、農林水産業費の農業費、農業委員会費、補正額がうろこの22万4,000円、合計285万5,000円、農業振興費、補正額がうろこの69万2,000円、合計7,584万円でございます。農地費の補正額はゼロ円でございます。合計が1,101万7,000円でございます。


 続きまして、23ページ、24ページ。


 農林水産業費林業費の林業振興費、補正額がうろこの76万円、合計1,604万4,000円でございます。


 続きまして、商工費、商工費の商工総務費、補正額がうろこ18万9,000円、合計476万6,000円。


 土木費、土木管理費の土木総務費、補正額がうろこの10万4,000円、合計2,928万3,000円、土木費の土木道路橋梁費の道路新設改良費、補正額はゼロで、合計4,221万5,000円、道路維持費、補正額がうろこの157万8,000円、合計が1,294万5,000円でございます。


 続きまして、25ページ、26ページ、道路維持費、これにつきましては補正額はゼロで合計が2,280万円でございます。


 続きまして、土木費の河川費、河川改良費、補正額がうろこの18万3,000円、合計567万4,000円でございます。


 続きまして、消防費、消防費の常備消防費、これについては補正額はなしで、合計1億871万3,000円、常備消防費、補正額がうろこの46万円、合計が1,386万5,000円、消防施設費、補正がゼロでございまして、合計5,590万円、災害対策費、補正額がうろこの26万3,000円、合計が156万3,000円でございます。


 続きまして、教育費、教育総務費、相楽東部広域連合費、補正額がうろこの552万5,000円、合計が1億5,520万4,000円でございます。


 続きまして、次のページ、27ページ、28ページでございます。


 災害復旧費、農林水産施設災害復旧費、農林水産施設災害復旧費、補正額がうろこの50万円、合計が2,244万5,000円でございます。


 続きまして、災害復旧費、公共土木施設災害復旧費、公共土木施設災害復旧費、補正額はゼロでございまして、合計4,999万2,000円。


 予備費、予備費、予備費でございます。補正額がうろこの484万円、合計が16万円でございます。


 以上、説明とさせていただきます。


○議長(新田晴美君)


 説明が終わりました。


 ただいま議題となっています、承認第1号、専決処分事項の承認を求める件(平成26年度南山城村一般会計補正予算(第8号)は、予算決算常任委員会に付託することにしたいと思います。


 御異議ございませんか。


                (「異議なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「異議なし」と認めます。したがって、承認第1号「専決処分事項の承認を求める件(平成26年度南山城村一般会計補正予算(第8号)」は、予算決算常任委員会に付託することに決定しました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――





             ◎ 日程第5 承認第2号





○議長(新田晴美君)


 日程第5、承認第2号「専決処分事項の承認を求める件(南山城村税条例等の一部を改正する条例)」を議題とします。


 本件について、提案理由の説明を求めます。


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 それでは、承認第2号、専決処分事項の承認を求める件につきまして、御提案を申し上げます。


 先の国会におきまして、地方税法等の一部を改正する法律が平成27年3月31日に公布されたことに伴いまして、村条例、村税条例等の一部を改正するものでございます。


 主な内容といたしましては、軽自動車税においてクリーン化を図る観点からの経過特例の措置及び2輪車の税率引き上げの1年延期、個人住民税におけるふるさと納税のワンストップ特例、固定資産税における新築のサービスつき高齢者向け賃貸住宅に対する減額措置にわがまち特例を導入するもの及び法律改正に伴う文言整理等を行うものでございます。


 なお、法律改正に伴いまして、緊急を要し議会を招集させていただく暇がなかったため、3月31日付専決処分させていただいた次第でございます。


 よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(新田晴美君)


 ここで、税財政課長から詳細説明を求めます。


 「税財政課長」


○税財政課長(廣岡久敏君)


 それでは、承認第2号につきまして、朗読をもちまして詳細説明をさせていただきます。


 承認第2号専決処分事項の承認を求める件。


 地方自治法第179条第1項の規定によって、別紙のとおり専決処分したので、同条第3項に規定によりこれを報告し、議会の承認を求める。


 平成27年6月1日提出、南山城村長手仲圓容。


 1枚おめくりをいただきたいというふうに思います。


 専決処分書でございます。


 専決第1号、専決処分書、南山城村税条例等の一部を改正する条例について。


 地方自治法昭和22年法律第67号第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分する。


 平成27年3月31日、南山城村長手仲圓容。


 1枚おめくりをいただきますと、条文が書いております。


 条例第10号といたしまして、地方税法税条例等の一部を改正する条例ということで、改正の改め文が書かれております。これにつきましてはちょっと分量が多いため、要約をさせていただいて説明をさせていただきます。


 まず、改め文、6ページ中1ページ目でございます。


 第1条といたしまして、南山城村税条例の一部を改正するということで、これは税条例自体の改正を第1条で行っているものでございます。


 続きまして、1枚、2枚おめくりいただきまして、3枚おめくりをいただきまして、改め文6ページ中4ページ目でございます。


 第2条といたしまして、南山城村税条例等の一部を改正する条例、平成26年条例第13号の一部を次のように改正するということで、昨年お認めをいただきました、南山城村の税条例の一部改正する条例、これの一部改正条例自体を改正するものでございます。この2条立てというふうになっております。改正の内容につきましては、承認第2号資料ということでホッチキスどめ、裏表のA4の縦の資料に基づきまして説明をさせていただきます。


 平成27年度南山城村税条例等の一部を改正する条例改正要旨ということで、主な改正点を記載させていただいております。


 まず、1番目、軽自動車税の税率の見直し。


 これは先ほどの改め文のうち第1条の附則第16条に規定をされておりまして、施行は平成27年4月1日施行となるものでございます。


 それと、第2条の平成26年度改正条例附則、第1条第4条の規定によってそのことが書いてございます。これの施行については平成27年3月31日施行ということでございます。これにつきましては、地方税法が改正されたことによりまして、それによって改正をするものでございます。


 ちょっと前後をいたしますが、2ページ目をおめくりいただきたいというふうに思います。


 軽自動車税の改正要旨ということで、区分と、それから標準税率、それと軽課税率附則第16条というふうに書いております。この中で標準税率、改正前、改正後というふうに書いてございますが、これにつきましては平成26年の条例によりまして、平成27年4月1日から増加するということを提案、可決承認をされておりますので、この現行といいますのは27年3月31日現在、それから改正というのは4月1日現在の額でございます。


 前の26年の税改正によりまして、1号のア、イ、ウ、エの原動機つき自転車、これが50ccまでが現行が1,000円だったのが2,000円に、それと50cc超えて90ccまでが1,200円やったんが2,000円に、それぞれ1,600円が、2,400円にというふうに上げることを規定いたしておりました。それにつきましては、その表のすぐ下、適用の欄で平成27年度以降の年度分について適用されるとされていた原動機つき自転車、二輪車及び小型特殊自動車に係る税率については、適用開始を1年間延長し、平成28年度分以降の年度に適用するということになっておりますので、この1号のア、イ、ウ、エ、それと2号アの二輪のもの、それと3号の二輪車の小型自動車、それと2号イの小型特殊自動車については前の改正では、この27年4月1日以降に、この金額に上げるというふうに改正をさせていただいたわけですが、この今回の条例改正において適用年度を1年延長するということで28年度分からの引き上げ、税率の引き上げになるということの措置をさせていただいております。


 それと、その表外の2番目の軽課税率ということで、附則第16条、このグリーン化を進める観点から、平成27年4月1日から、平成28年3月31日までに道路運送車両法、昭和26年法律第185号第60条第1項の後段の規定による初回車検車両番号指定を受けた軽自動車の平成28年度のみにグリーン化を進める観点から税率を引き下げる規定を設けております。


 その内容につきましては3ページでございます。


 まず、電気自動車でございますが、これにつきましては軽課前の税額といいますのは27年4月1日以降に購入された軽自動車に係る税金でございますが、三輪のもので3,900円、四輪乗用の営業用で6,900円、四輪乗用自家用で1万800円、軽四輪貨物の営業で3,800円、四輪貨物の自家用で5,000円といった格好の税率になりますが、この電気自動車等につきましては軽課後の税額であります1,000円、四輪乗用の営業用については1,800円、四輪乗用の自家用については2,700円、四輪貨物の営業については1,000円、四輪貨物の自家用については1,300円、約4分の1の税額に減額をするものでございます。


 2番目としてガソリンを燃料とする車のうち、軽乗用車で平成32年度燃費規準プラス20%達成車及び軽貨物車で平成27年度燃費規準プラス35%達成車においては、先ほどの軽課後の税率がそれぞれ2,000円、3,500円、5,400円、1,900円、2,500円というふうに、今の税率の約2分の1の税額にするもの。


 それと、3番目といたしまして、2番目に規定されている燃費達成を除くものとして、軽乗用車のうち、平成32年度燃費規準達成車及び軽貨物車のうち平成27年度燃費規準プラス15%達成車については、それぞれ先ほどの金額がそれぞれ3,000円、5,200円、8,100円、1,900円、3,800円というふうに4分の3の税額に軽課をするものでございます。


 軽自動車の見直しについては以上でございます。


 続きまして、2番目、個人住民税の一部控除額に係る申告の特定、ふるさと納税のワンストップ特例を設けてるということでございまして、これにつきましては第1条の附則第9条及び第9条の2に規定をさせていただいているものが、それに当たります。これにつきましての適用が平成27年4月1日施行でございます。


 現在は、ふるさと納税を行った場合、確定申告をする必要があるというふうな仕組みとなっていますが、確定申告を必要としない給与所得者等がふるさと納税を行う場合については、ワンストップで控除が受けられる仕組みを導入するものでございます。


 具体的には、個人住民税課税市町村に対するふるさと納税寄附の控除申請を寄附先団体が本人にかわって行うことを要請できるものでございます。


 続きまして、3番目、新築のサービスつき高齢者向け賃貸住宅に係る固定資産税の減額措置にわがまち特例を導入ということでございまして、これにつきましては第1条中附則第10条の2に規定をしております。平成27年4月1日施行でございます。


 地方税法附則第19条の8に基づいて条例で定める割合を同条に示される参酌基準に、割合に基づいて規定するものということで、以前につきましては新築のサービスつき高齢者向けの賃貸住宅については、先ほどに書いております地方税法附則第9条の8に規定をされておりまして、3分の2を減額するというふうに地方税法には書かれておりました。これが改正をされまして3分の2を参酌して2分の1以上、6分の5以下の範囲内において市町村の条例で定めるというふうに改正をされました。そういうふうに条例、法律が改正されたことによりまして、条例を条例で、その税額の減額の割合を規定したものでございます。


 割合につきましては、平成29年3月までの間に新築されたサービスつき高齢者向け賃貸住宅に係る固定資産税の部分について借家住宅の5年分の固定資産税について3分の2に相当する金額を減額するということで、国で定められた基準をそのまま条例でうたっております。


 以下、それ以外、地方税法の改正によりまして引用情報が変更されたりしております。その部分についての文言整理等、また個人住民税における住宅ローン控除等の延長等の今ある制度の延長等についても規定をさせていただいております。


 以上でございます。


○議長(新田晴美君)


 説明が終わりました。


 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。


 「中嶋克司議員」


○6番(中嶋克司君)


 ただいま御説明いただいたんですけど、軽自動車税について、4ページ、6分の4ページ。


 14年を経過した月の属する年度のというふうに書いているんですけども、この説明がなかったんですが、昨年の6月だったと思うんですけど、そのときの資料ではたしか13年だったと思います。これについても1年延長されたのかなというふうに認識するんですけど、その点を確認したい。


 それから、全体的にですね、特例というところで今説明いただきました中で1年延長になったわけですけどもね、本来、私たちは25年の12月議会でですね、軽自動車税の値上げに対する反対の意見書を採択してですね、国に送付をさせていただいたところです。内容はですね、軽自動車税だけを狙って地方をいじめる政策であるというふうに抗議をさせていただいたところですけども、残念ながら、今年度4月1日から施行されました。非常に残念だと思っておりますが、この1年、激変緩和と申しますか、この1年延長された背景、理由というのは何ですか、この2点。


○議長(新田晴美君)


 「税財政課長」


○税財政課長(廣岡久敏君)


 まず、昨年度の税条例の改正につきましてもこれと同様に14年を経過した月と、13年というのは車両を受けてから起算して14年ということになると13年目ということになりますんで、これ1年延長したということではないです。これはそのまま去年と同じ内容の条例というふうになっております。だから、この日を起算して14年経過というのは、まあいうたら13年分というふうになってます。ということで、1年延長したということにはなっておりません。


 それと、1年、二輪車等の1年延期の背景ということでございますが、これにつきましては国のほうで定められている部分で、審議の内容でどういった部分からこうなったかというのをずっと聞いておりませんので、お答えのほうなかなかしかねるというとこでございます。


○議長(新田晴美君)


 ほかに。


 「中嶋克司議員」


○6番(中嶋克司君)


 ただいまの説明の6分の4のページの件ですけどもね、たしか昨年の6月議会で13年というふうに文言、私記憶しているんですけども、これそしたらもう一回、確認いただいてですね、その辺が間違ってたら、14年が正確であるのか、確認いただきたいと思うんですけど、その辺、今担当課長におかれましては、資料お持ちでなければ確認いただきたいと思うんですけど。


○議長(新田晴美君)


 「税財政課長」


○税財政課長(廣岡久敏君)


 ちょっとお待ちをいただきまして、最後のほうになりますが、第2条による改正というところで、第2条新旧対照表の第2条による改正というので、最後のほうに6ページ中1ページなり、2ページなりというふうな項目があると思うんですが、この6分の1の6ページ中1ページ目でございます。現行、これはいうたら前回の改正文でございます。それと改正後が案ということになって、今回の改正後案ということになっておりまして、前回の第1条の附則第16条のところの3行目に車両番号の指定を受けた月から起算して14年を経過した月の属する年度以降のというふうになっておりますので、これがそのまま改正後のページの6ページ、6分の1ページ目のもろもろ第1条の改正文のもろもろの1段おりたところから同じ項目が入っておりますので、これからしても前回も同じように14年を経過したと。


 それから、車両の指定を受けたときから数え始めて14年ということになりますので、13年たったものが外されるということになりますので、そういう部分でございます。


○議長(新田晴美君)


 ほかに。


 「青山まり子議員」


○8番(青山まり子君)


 この軽自動車税の件については、先にも議論した経過もありますので、先の議論の経過も踏まえて判断をしたいというふうに思います。


 3番目ですね、この資料の2号の資料の3のところの新築のサービスつき高齢者向け賃貸住宅の固定資産税を減額するという国の措置で特例を国が新設するので、これを導入するというような条例のように理解するわけですけれども、この点について2点伺いたいと思います。


 実際は、29年3月31日までですね、つまり3月31日までに新しくこの間、22年ぐらいの間に新築された分についての5年間のこの固定資産税を3分の2相当にしてあげます、減額した額にしますよというような内容ですけれども、この背景ですね、こういうふうにやるというような背景を国はどのように地方自治体に説明されているのかというのがまず1点です。


 もう1点は、こういうふうにサービスつきの高齢者向け賃貸住宅を国はこれから地方に向けて高齢者対策、それから、いわゆる介護医療包括支援センターのその施策の一環でやるわけですけれども、村はこの該当するような施設ができるというふうにお考えなのか、今回は国の法律に基づいて、法律を整備することはあり得る話とは思うんですが、整備するだけじゃなくて、実際、該当があるというふうに自治体として判断、考えはどのようにお考えなのか伺いたいと思います。


○議長(新田晴美君)


 「税財政課長」


○税財政課長(廣岡久敏君)


 まず、高齢者向け賃貸住宅に係る固定資産税の減額措置というのは、以前からございまして、減額措置、ちょっと確かなことは言えないんですが、平成23年ぐらいから地方税法の中で規定をされ、それのサービスつき高齢者向け賃貸住宅の建設の推進を行うという意味から、国のほうの背景といたしましては高齢者が進む中で、介護医療と連携したサービスを提供する住宅を確保することが望ましいというふうなことがございまして、平成27年に開設をされた。その減額の額が3分の2というふうに国で一律に決められていたわけですが、それを今回の改正で市町村の条例によって、減額の幅を規定することが条例で決めなさいというふうに改正をされましたので、今回条例の3分の2とうたうものでございます。以前から、今回初めて申請されるというのではなくて、地方税法の中で既にうたわれていたものの税率を市町村で決めろということになったことから、今回条例に改正をするものでございます。


 それと、施設ができるかどうかという部分でございますが、平成29年度までに新設をされということになっておりますが、これについてもまた税が変わる可能性もございますし、もしできた場合に村のほうで条例を定めておりませんと、固定資産税の減額ができないということになりますので、そういった分からできる可能性があると考えております。そういう部分で規定をしておいたほうが望ましいということで規定をさせていただいたところでございます。


 施設ができるかどうかっていうふうなことはちょっと私の方では、お答えができにくいところでございます。


○議長(新田晴美君)


 ほかに、質疑ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「質疑なし」と認めます。これで質疑を終わります。


 これから、討論を行います。討論ありませんか。


 「橋本洋一議員」


○5番(橋本洋一君)


 軽自動車税については、前年度の議会で意見書も上げですね、また、質疑討論がありました。特に、軽自動車につきましては、公共交通機関のない私たちの村の場合、本当に身近な足となってですね、軽自動車については住民に便宜を与えるそういうものであると、こういうふうなことから、これに対するアップということについては、私たちの足をですね、制限する内容であると、こういう立場で反対の主張を私もしたわけであります。


 しかし、今回1年間の延長と猶予というふうなこともついているわけですが、基本的には28年以降はですね、軽自動車税は大幅なアップになっていくと、こういうふうなことで私たちとしてはですね、住民の足を奪い、そしてなおさら厳しい山村地域での生活を制限していくと、つながっていくという観点からですね、私はこの条例の改正については反対をいたします。


 ただ、ワンストップ条例だとかですね、それからもう1点、今の住宅、高齢者向けの住宅等についての措置の改善というような面がありますけども、基本的にはほとんどこれは関係のないことでですね、私たちの生活に密着している軽自動車税については、私はアップをするということについては、今やっぱりとどまるべきだとこういうふうな観点から反対をして討論といたします。


○議長(新田晴美君)


 ほかに。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。


 これから、承認第2号を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本件は原案のとおり承認することに賛成の方は起立願います。


                  (賛成者起立)


○議長(新田晴美君)


 「起立多数」です。したがって、承認第2号「専決処分事項の承認を求める件(南山城村税条例等の一部を改正する条例)」は、原案のとおり承認することに決定しました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(新田晴美君)


 ここで11時まで休憩します。


             (休憩 10:38〜10:49)


○議長(新田晴美君)


 休憩前に引き続き、会議を再開します。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――





             ◎ 日程第6 承認第3号





○議長(新田晴美君)


 日程第6、承認第3号「専決処分事項の承認を求める件(南山城村国民健康保険税条例の一部を改正する条例)」を議題とします。


 本件について、提案理由の説明を求めます。


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 それでは、承認第3号、南山城村国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、御提案申し上げます。


 地方税法の改正により、国民健康保険税の課税において関係する条文の改正が必要となりました。改正地方税法が平成27年4月1日から施行されることに伴い、緊急に執行を要するため地方自治法第179条第1項の規定により専決処分し、南山城村健康保険税条例の一部を改正する条例を平成27年3月31日付で制定させていただいた次第であります。


 主な改正内容といたしましては、国民健康保険の課税限度額の引き上げ、減額措置に係る軽減安定所得の算定方法の変更、施行期日の一部変更をするものでございます。


 よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(新田晴美君)


 ここで、保健福祉課長から詳細説明を求めます。


 「保健福祉課長」


○保健福祉課長(岸田秀仁君)


 それでは、本条例、専決処分につきまして詳細説明をさせていただきたいと思います。朗読とさせていただきます。


 承認第3号、専決処分事項の承認を求める件。


 地方自治法第179条第1項の規定によって、別紙のとおり専決処分したので同条第3項の規定により、これを報告し承認を求める。


 平成27年6月1日提出、南山城村長手仲圓容。


 1枚おめくりいただきたいと思います。


 専決第3号、専決処分書、南山城村国民健康保険税条例昭和30年条例第15の一部を改正する条例について、地方自治法第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分する。


 平成27年3月31日、南山城村長手仲圓容。


 1枚おめくりいただきたいと思います。


 南山城村国民健康保険税条例の一部を改正する条例といたしまして、南山城村国民健康保険税条例昭和30年条例第15の一部を次のように改正する。といたしまして、まず、第2条2項、こちらにつきましては国民健康保険税の医療分、後期支援分、介護分のそれぞれの上限の賦課額の法の改定をうたっております。


 その後、減額の条項がありまして、23条ということになっておりますけども、こちらにつきましては減額の拡大というふうな形でしております。


 それと、附則第1条といたしまして27年4月1日から施行すると。それと適用区分、これは27年度以降の国保の税条例について適用し、これまでの分については、これまでの条例によるということになっていることをうたっております。


 その次に、南山城村国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部改正としております。これにつきましては、平成25年に条例附則を定められたものを地方税法の改正によりまして、改正をするというものをうたっております。次のページ並びにもう1枚、次のページまで、その分で記載しております。


 一番後ろのほうには、新旧対象条文を載せております。これにつきましての説明でございます。国民健康保険税は、医療分、後期支援分、それと40歳から65歳の加入者の方につきましては、介護分といった形で国保税の賦課を行っております。基礎額として第1条のほうにもいろいろ書いてあるんですが、基礎賦課額、これについては医療分でございますけども、これにつきましては算定した場合の上限額、現在は51万円となっておりますが52万円に、後期高齢者支援金、これにつきましても算定した上限額、これにつきましては16万円を17万円に、それと介護分の算定した、これにつきましても上限でございますが、14万円を16万円とすると、これ所得の高い方、収入ではございません。所得の高い方の上限を引き上げると、これまで医療分、後期支援、後期高齢者支援金分と介護分の上限につきましては、全部合算いたしまして上限が81万でございますが、今回上限を85万とするものでございます。


 また、所得の低い方で賦課の額です。税額ですけども、2割軽減、5割軽減される方の算定を今回、拡大をするとして、この条文でうたっております。


 これまでは、前年度の所得の合計額が24万5,000円に、国民健康保険に加入者の方、何人いらっしゃるかを掛けた額プラス33万円といった形で、それ以下の額の方をエコ割軽減、これを24万5,000円というのを、26万に拡大するというふうな形でございます。同様に2割軽減の計算につきましては、45万円掛ける国保の加入者プラス33万円を足すと、これ以下であれば2割、何割軽減としておりましたけども、これも加入者掛ける何々というのを47万円ということで、拡大をするというものでございます。


 例えば、お一人の世帯で国保に入っているということで、軽減の算定といたしましては47万円掛ける1人プラス33万円で、所得が80万以下であれば収入ではございません、所得でございます。2割軽減、2人加入で47万円掛ける2人プラス33万円で127万円以下であれば2割軽減といった形で、軽減の金額の枠を拡大といった形でございます。


 あとの分につきましては、今回の地方税法の改正によりまして、25年、政令で附則と定められていたものが施行日の追加、それぞれが施行日の追加をされております。それと、新旧対象のほうちょっと見にくいんで申しわけございませんが、(1)から8というのを「いろはにほへとに」、までに改正されております。


 それと、第2条でございますけども、これにつきましては第2項の条文ですね、これが28年度までの分は従前の例による、29年度以降の分ということで地方税法の改正に伴う今回の改正ということで追加がされております。


 以上、詳細説明とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(新田晴美君)


 説明が終わりました。


 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。


 「青山まり子議員」


○8番(青山まり子君)


 今回、この国民健康保険税の特に基礎額の上限を上げるという大変大きな改正かなというふうに理解をするところです。


 確かに、この課税の上限額が51万から52万ということで、この方はですね、先ほど説明がありましたように、後期高齢者支援分の課税も17万ですし、それから、介護給付の課税額も14から16になるわけなので、合計をあわせますと85万になるということになります。


 まず、1点目はですね、この上限に係る方の所得ですね、一覧表がないので通常ちょっと一覧表をいただけるかなと思うんですが、所得の一覧がないのでわかんないんですけれども、所得は幾らぐらいの設定以上なのかが、まず1点です。


 それから、国民健康保険の減額の分ですね、細かく説明、5割軽減、2割軽減の、それから収入の幅も広げたという説明がありました。そういうことでは、該当する人がふえるのか、ふえないのか、その辺よくわからないんですけれども、これをすることによって該当は課税の分、上限の分はどんな状況なのか、減額の分はどういう状況なのか、詳しい説明いただきたいと思います。


○議長(新田晴美君)


 「保健福祉課長」


○保健福祉課長(岸田秀仁君)


 失礼いたします。所得の上限の設定でございますけども、設定といった形で毎年、皆様方の前年度の所得というは変わりますので、これは今の算定、本算定が今度7月になっておりますので、それ以降のまた人数にはなってくるかと思うんですけども、現在ですね、昨年のデータということでは、医療分では6人の方ですね、支援分では5人の方、それと介護分ではお一人の、世帯ですね、世帯の方がこの上限を超えている、上限いっぱいまできているといった状況になっております。


 ちなみにですね、所得ですけども、約700万から1,400万の方が上限を超えているというふうな世帯になっております。一番高い方で所得が1,400万といった形になっております。


 それと、軽減の関係ですけども、現在、これはまたこの算定後、しっかりした数字が出てくるかと思うので、これは前年度の数字で申しわけございませんが、一般世帯で約594世帯が報告の数字で一応、担当よりいただいておりますけども、そのうちですね、ここの今回の条例には関係ないんですけども、7割軽減の世帯が129世帯、約130世帯となっており、5割軽減、2割軽減についてはそれぞれ63世帯と70世帯、ほぼ130世帯、プラスすると約半分がこの軽減の世帯といった形でなっております。


 今回の改正で、軽減枠拡大されるというふうなことでございますので、そんなに激増はするとは思っておりませんが、実際本算定終わってみないとわかりません。しかしながら、前年度と同様であれば数%の世帯については、軽減の拡大の関係はあろうかというふうに考えてはおります。


 以上です。


○議長(新田晴美君)


 ほかに。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「質疑なし」と認めます。これで質疑を終わります。


 これから、討論を行います。討論ありませんか。


 「青山まり子議員」


○8番(青山まり子君)


 南山城村国民健康保険税条例の一部改正する条例について、反対の立場から討論を行いたいと思います。


 今回は、課税額の基礎額を上げるということで、大きな改正というふうに理解します。常々国民健康保険は村民にとっても大きな負担の金額になってます。今回、所得の大きい方に課税額上げるという内容になってますが、先の説明のように700万から1,400万円の方が該当する内容ということで、都会であります何億円収入があるからというものではなく、そんなに村民全体から言えば大きい金額とは思いますが、1,400万でも課税の合計額は85万ということで、大変大きい金額です。


 そういう点では、常々国民健康保険自体も村民に大きい負担になっているわけですので、できるだけこの基礎額を上げるのではなく、議会でも申し上げてますように健康の事業等進めていきながら、できるだけ全体の金額を抑えていくような施策が大切だというふうに思います。軽減の内容も幅が広がっているので、軽減の村民の皆さんが恩恵を受ける点はあるかと思いますが、その点についても恩恵だけではなくて、村民全体が健康でできるだけ病院へ行かないで、生活を維持できるように、そのことを施策として具体的に取り上げて数字に反映することを申し上げているにもかかわらず、なかなかそういうことが実現されておりません。


 今回、基礎額の増減を上げるという点については、反対をしたいというふうに思います。


○議長(新田晴美君)


 ほかに、討論ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。


 これから、承認第3号を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本件は原案のとおり承認することに賛成の方は起立願います。


                  (賛成者起立)


○議長(新田晴美君)


 「起立多数」です。したがって、承認第3号「専決処分事項の承認を求める件(南山城村国民健康保険税条例の一部を改正する条例)」は、原案のとおり承認することに決定しました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――





             ◎ 日程第7 承認第4号





○議長(新田晴美君)


 日程第7、承認第4号「専決処分事項の承認を求める件(南山城村指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び南山城村指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例)」を議題とします。


 本件について、提案理由の説明を求めます。


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 それでは、承認第4号、南山城村指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び南山城村指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の件につきまして、御提案を申し上げます。


 介護保険法、施行規則等の一部改正する政令が平成27年4月1日に公布されたことに伴い、緊急に執行を要するため、地方自治法第179条第1項の規定によりまして、専決処分し、南山城村指定地域密着型サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び南山城村指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例を、平成27年3月31日付で制定させていただいた次第であります。


 主な改正内容といたしましては、指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの基準の緩和、第三者の評価の効率化、宿泊サービスの届け出義務の追加等をするものとともに、指定密着型サービスの複合サービスの名称を変更するものでございます。


 よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(新田晴美君)


 ここで、保健福祉課長からの詳細説明を求めます。


 「保健福祉課長」


○保健福祉課長(岸田秀仁君)


 失礼いたします。それでは、承認第4号につきまして、詳細説明等をさせていただきます。


 承認第4号、専決処分事項の承認を求める件。


 地方自治法第179条第1項に規定によって別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により、これを報告し承認を求める。


 平成27年6月1日提出、南山城村長手仲圓容。


 1枚おめくりいただきたいと思います。


 専決4号、専決処分書、南山城村指定地域密着型サービスのサービス事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例、平成25年条例第5号及び南山城村指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例、平成25年条例第6号の一部を改正する条例について、地方自治法第179条第1項の規定により別紙のとおり専決処分する。


 平成27年3月31日、南山城村長手仲圓容。


 1枚おめくりいただきたいと思います。


 本条例につきましては、平成25年条例の2条例を一括して改正するというものでございます。まず、南山城村指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正といたしまして、まず、第1条ということで、それぞれこの条例、25年条例のそれぞれの条文をまず改正しております。これが1ページからずっときまして、9ページ、上段までがそういった形のそれぞれの条文の改正でございます。


 次に、9ページの括弧ですけども、これは南山城村指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定介護地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正といたしまして、第2条としてそれぞれを改正するとしております。


 介護、要介護1から5の方についての分については、前段の第1条で、要支援の1、2の方についての関係については、この第2条でといった形で改正としております。


 それと、12ページに附則として施行の附則を書かせていただいております。これにつきましては、この新条例の分と、これまでの地域密着型の条例の分、引き続きということでサービスを受けられる方には絶え間なく一定もらうということでの経過措置をうたっております。


 それと、13ページからずっと最後までは新旧対照表となっております。


 今回の条例の一部改正につきましては、国の地域の自主性及び自立を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律ということで、介護保険法が改正されまして、平成25年には地域密着型サービス関連の条例を定めさせていただいたところでございますが、今般、国の制度改正によりまして省令が改正されております。平成27年4月に施行されたことに伴いまして、今回、条例を一部改正し専決処分をいただいたことから承認を賜るものでございます。


 今回の改正の大きなものにつきましては、先ほど村長が提案理由の中でもおっしゃいましたけども、この中で特に今までのサービスの部分、文言の改め文等が含まれております。例えば、複合型サービスというものを今回、看護小規模多機能型居宅介護として改めております。こういった文言の改正が種々出てきております。これにつきましては中重度の要介護の方が通い、泊まり、訪問看護、ここにかつほかの部分では看護師とかいうふうなことも出ておりますので、医療とも組み合わせるということで、名称を改めたというふうなことで、一体型事業所でやっていくといった形の国の方針でございます。


 それと、今までは改正の中で併設を同一敷地内といった形で改めております。併設というのは御存じのとおり、横に並んでいるというふうな形ですけども、この地域密着型の施設が同一敷地内にあれば、それでも緩和していくといった形でなっております。


 これらにつきましては、今回の地域密着型サービス、市町村、25年にも権限委譲されております。こういったことを市町村のほうにさらに権限委譲をしていくといった形になっております。


 それと、あと小規模多機能型の居宅介護につきましては、これは登録定員29人ですけども、26人以上、29人以下という事業所につきましては、ここに一覧で表を書いておりますが、当該事業所の居間とか食堂を合計した面積が利用者の処遇に支障がないというふうに確保されているというぐあいにつきましては、介護サービスにかかわる定員を18人以下とすることを可能とするといったこともうたわれております。


 あと外部評価の関係では、これは自己評価というふうな形でなっておりましたけども、これからは必ず公表と、第三評価については公表するといった形での改正も、第三者評価を必ず受けるというふうなことも義務化になってきております。


 それと、あと認知症共同型の関係でございますけども、共同生活介護につきましては、効率的にサービスを提供できるよということで、ユニット数につきましては今は、今の条例では1または2とされておりますが、これからのニーズに応えるという意味もありまして、新たな用地が確保するのが困難であるという場合には、もう1ユニットふやして3ユニットまでは差し支えないというふうなことも明文化されてきております。


 今回の改正につきましては、地域密着型サービスの緩和をするといった形の条文の改正というのがこの第1条から第2条、全ての関係でございます。


 南山城村では、地域密着型、現在、施設としてはございませんが、他市町村で使う場合にはこの条例をもって委託するということになりますので、この条例は必要になるということで、条例の改正を承認求めるといった形でございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(新田晴美君)


 説明が終わりました。


 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。


 「橋本洋一議員」


○5番(橋本洋一君)


 まず、るる説明のあった地域密着型の施設というのは、村の中にはないわけで、他の市町の施設を利用する場合には、これが適用されるという説明があったわけなんですが、これまでずっと論議をし、今回も一般質問で問題なりました高齢者福祉施設については、まだ先が見えてこないと、こういう状況の中で本当に村でできるのか、この特養がですね、建設できるのかどうかという点、非常に心配をしているわけです。


 もし、できればもうそれにこしたことはないわけですけれども、もし、できないと、業者も来てくれないと、職員も集まらないと、こういうふうな状況が生じた場合ですね、村の中にこの小規模多機能型を初めですね、地域密着型の施設がどうしてもやっぱり必要やというふうなことが起こってくる可能性があるように思うわけです。


 そういった点で村長どういうふうにお考えになるかですね、直接、今うちの村には関係はないことのようであるわけなんですけども、もし、特養ができなかった場合、どういうふうに考えているのか、その辺ちょっと村長お考えありましたら、お考え聞かせていただければと思います。


○議長(新田晴美君)


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 今から条例の改正でございますので、直接、特養はどうかという問題がどうかなというふうに思うんですが、村にできることであれば小規模の地域密着型の特養があれば一番ベターやというふうに思います。でもなかなか業者のほうも小規模多機能いうようなものはやっていただいて、採算がとれないということから一定規模の採算とれる範囲内の特養をということになってきているわけであります。


 できなかったらということをおっしゃいますけども、村としては、やる予定をいたしておって、京都府にもやるという意志で施設の計画を上げております。できなかったらという、たらの話はなかなかしづらいんで、村もやがてそういうことが必要であろういうことでございますんで、うまく条件が、いろんな話がついていけばできるだけ早い時期につくりたいいうふうに私は思っております。


 だから、できなかったらどうするのかという質問については、やりたいという思いで訴えております。


○議長(新田晴美君)


 ほかに。


 「橋本洋一議員」


○5番(橋本洋一君)


 一般質問的なことになって申しわけないんですけども、もしですね、民間の業者が村の中ではもうからないから民間の施設建設が無理だというふうなことになってくると、必要性が高まってくれば村自身がこういう施設をですね、つくると、つくっていかなければならないというふうなことが想定をされます。そういった点について、そういうふうなことが考えられるかどうかですね、村長、お答え願えればと思います。


○議長(新田晴美君)


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 想定してどうかというのはなかなか答えにくい話がありまして、現状といたしましてですね、村にそういう人があった場合、あいてる施設にうまく、今、ケアマネジャー等が努力をいただいてですね、入居をしていただいたり、一時入居をしたりということで、現在もその辺についてはかなり充足をしているというふうに思っております。


 これから高齢者がふえる中で、そういうニーズがふえてくるだろういうことの予測については、私もその認識は共有しておりますし、現時点で村がそういう施設をつくっていくのかどうかっていうことについては、現時点では考えておりませんが、本当に民間の広域型の施設が受け入れてくれない、あるいはまた村に待機者がたくさん出て、もうこれ以上、これは在宅でもいけないいう状況がいつ来るのか、それまでには施設をつくっていかなければならない。


 議員おっしゃるように村というところで果たしてやってスタッフが集まるのか、患者というのか、入居者は集まると思います。でも、そのスタッフがどうかということについては、これは私よりも事業者のほうがよく御存じやというふうに思いましてですね、事業者にもその旨、確認をしながら、これからも建築に向けての話は進めていかなければならないいうふうに思っております。


 現に、月ヶ瀬にある施設はスタッフがなくて、非常に入居を制限せざるを得ないようなことがあったり、あるいはまた食事も時間がかなり要してしまって、できた食事を配膳できないような状況にあると聞いております。


 ですから、こういう田舎での施設というのは、なかなかスタッフに御苦労されているのかなというふうに思います。でも、村としては計画を上げてやるという方針を決めて進んでおりますんで、それが実現できるように最善の努力するいうことが私に与えられた責任かなというふうには思っております。


○議長(新田晴美君)


 ほかに。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「質疑なし」と認めます。これで質疑を終わります。


 これから、討論を行います。討論ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。


 これから、承認第4号を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本件は原案のとおり承認することに賛成の方は起立願います。


                  (賛成者起立)


○議長(新田晴美君)


 「起立全員」です。したがって、承認第4号「専決処分事項の承認を求める件(南山城村指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び南山城村指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例)」は、原案のとおり承認することに決定しました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――





             ◎ 日程第8 議案第22号





○議長(新田晴美君)


 日程第8、議案第22号「仲田明育英資金交付基金の設置及び管理に関する条例の一部改正の件」を議題とします。


 本件について、提案理由の説明を求めます。


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 それでは、議案第22号について、御提案申し上げます。


 仲田明育英資金交付基金の設置及び管理に関する条例の一部改正の件につきまして、御提案を申し上げたいいうふうに思います。


 仲田明育英資金交付基金につきましては、寄附をいただいて昭和60年に基金を設置した後、30年を経過しているところであります。申請者がなく経過しているところですが、また、生活保護家庭、または、これに準ずる家庭の指定については高校就学支援金制度は、国の制度が適用されているところでございます。


 このことから育英資金の交付対象を村の基幹産業である農林業の就業に向けた教育支援の観点から農林業に関する分野での高校、大学への就学したもの及び新規に就農されるものに改正するものでございます。なお、この改正につきましては事前に寄附いただいた方の遺族への了解をいただいているものでございます。


 よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(新田晴美君)


 ここで、税財政課長から詳細説明を求めます。


 「税財政課長」


○税財政課長(廣岡久敏君)


 それでは、議案第22号につきまして、朗読をもちまして提案説明とさせていただきます。


 議案第22号、仲田明育英資金交付基金の設置及び管理に関する条例の一部改正の件。


 仲田明育英資金交付基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。


 平成27年6月1日提出、南山城村長手仲圓容。


 1枚おめくりをいただきたいというふうに思います。


 仲田明育英資金交付基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例。


 仲田明育英資金交付基金の設置及び管理に関する条例、昭和60年条例第4号の一部を次のように改正する。


 第2条中、仲田明を削り、1,000千円を1,000,000円に改める。


 第3条を次のように改める。交付対象、第3条、育英資金の交付の対象は、村内に在住する次の各号のいずれかに該当するものとする。


 1号、農林業の後継者として農林業に関連する分野の高等学校、専門学校または大学に就学したもの。


 2号、村内において、農林業の就労を計画しているもの。


 第4条第2項中、基金から生ずる収益の範囲内を基金残額の範囲内に改める。


 附則、この条例は公布の日から施行する。


 1枚おめくりをいただきますと、新旧対照表を掲げております。


 まず、新旧対照表第2条でございます。現行が基金の額は仲田明1,000と書いて千円とするというふうに書いてございました。これについて、仲田明という文言が必要ないということで、この前段の仲田明さんのお名前を削除させていただくとともに、条例の中で1,000円単位の規定がおかしいということで、最後の数字の100万円というふうに規定をしております。


 それと、交付対象でございます。以前につきましては生活保護家庭またはこれに準ずる家庭の指定で、高等学校または専門学校に入学するもの、または在学中のものに対して交付するというふうになっておりますが、それを村内に在住する次の各号のいずれかに該当するものといたしまして、農林業の後継者として、農林業に関連する分野の高等学校、専門学校または大学に就学したもの。


 2号として、これは追加で村内において農林業の新規就農を目指しているものというふうに改正をいたします。


 それと、第4条2項中、以前については基金から生ずる収益の範囲内ということで、基金の額が100万円、そのうちから生ずる収益ということで、利息の範囲内ということになっておりましたが、現時点で利息というのは、額が少ないというところから、基金の残額の範囲内というふうに改正をするものでございます。


 それと、資料といたしまして、この改正にかかわりまして、以前に設けられていました内規を全部改正をいたしまして、この条例改正に沿ったものということで改正をする予定でおりますので、資料としてつけさせていただきました


以上でございます。


○議長(新田晴美君)


 説明が終わりました。


 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。


 「?谷契次議員」


○2番(?谷契次君)


 この条例ですが、公布の日から施行となってます。遡及の措置がなされておりません、なされてないのはミスではないのかと思います。これでは28年4月1日よりの適用になり、資格者の場合ですね、今年度の入学者は適用されなくなってしまうのではないでしょうか。


 そもそも昨年の9月議会で一般質問で、私のほうが質問させていただいて、この基金条例以外は全て改正等をしていただきました。唯一残ったこの条例だけが来年度よりの実施では本当に情けない限りかなと、このように思っております。


 9月議会で質問をさせてもらえば、5カ月間の猶予があり、当然ながらことし4月の1日より適用されるものと考えておりました。その点、詳しく説明をしていただきたい。


 また、おとついですけども、私住民と行政とは乖離しているとただしたばかりでございます。村長はそのようなことはないと考えておられました。このとき事務の遅れをですね、住民に与えることは断じてあってはならないと思います。その点、答弁を村長に求めます。


○議長(新田晴美君)


 「税財政課長」


○税財政課長(廣岡久敏君)


 済みません、まず、前段の部分で交付の日から施行するというふうになっておるので、今、大学生についてはどういうふうな措置をとるかという御質問であったかというふうに思います。


 まず、規定の第3条の中で、就学をしたものということになっております。農林業の後継者として農林業に関連する分野の高等学校、専門学校または大学に就学したものというふうになっておりますので、現在就学をされている方についても該当するというふうに考えておりますので、そういった部分で今度4月以降に入学をされた方についても対象になるというふうに判断をしております。


○議長(新田晴美君)


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 住民との、行政との施策に乖離があるのではないかと、質問に対して、一般質問ではそんなふうには思ってないというふうに思っておりました。説明をさせていただいております。乖離という言葉はですね、全然住民の考えを行政は違う方向に動いているというふうに解しますけれども、住民の思いがそのままできるか、できないかっていうのはなかなか制約もあって、全てができるとは思いません。部分においては乖離していると言われても仕方がない部分もあると思います。


 でも、それはやっぱり公平公正にやる、あるいはまた費用対効果あるいはまた公共の共に関するものについてはですね、積極的にはやりますけども、私的あるいはまた個人が求めてくれということに対してはなかなかできないのが現状であります。全面的に乖離してないというふうには否定はしませんけれども、大まかというんですか、全体としてはね、私としてはそんなに乖離をしたというふうな認識は持っておりませんので、住民の願いを行政が聞いていく、これは行政の役目であるいうふうには思っております。


○議長(新田晴美君)


 「?谷契次議員」


○2番(?谷契次君)


 私が言いましたのはね、6月の1日に、6月3日ですね、きょう、ですからきょう条例が制定されたきょうから有効になっているんですね、ですから私の言いたかったのは4月1日からできるように、やはり施行で公布の日から施行すると、正し、遡及措置をもって4月1日から実施するという暖か味がやはり必要であったかなと、このように思って乖離という表現を使わせていただきました。その点で、念のため確認をさせていただきたいと思います。


 今後、条例作成についてはですね、途中のやつもありますでしょうけども、やはり4月1日から実施できるような事柄についてはやっぱり実施していただくように、やはり十分注意というか、配慮をしていただきたいなと、このように思っております。


 それと、もう1点、事務局は産業生活課でなっておりますが、教育委員会とも十分協議をしていただきましてですね、特に進学者の追跡調査も実施をお互いしていただいて、この条例ですね、この後、可決になれば早速ですね、実行をしていただきますようにお願いしたいんですけれども、その辺の確認をさせていただきたいと思います。


○議長(新田晴美君)


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 今、担当が答えましたように、農林業に関する分野の高校及び専門学校及び大学に就学したものということでございますので、するものじゃなくてしたもんやから、過去形で、もうしたものはこれが認めていただいたら対象になりますよと、こういうふうに書いてますんで4月とは言わずに、そういう目的で学校へ入っているもんについては、1回だけはこれ該当できますよということでございます。御理解いただきたい。


 これをどういうふうに周知していくのかという問題がございますので、この旨、条例が決まりましたら、教育長と相談いたしまして学校のほうにですね、そういう希望があるような生徒がいるのなら、報告をしてくださいということで、教育長にこの条例のできたことをお伝えしてですね、教育長が高校、大学までは管轄じゃないんですが、そういうとこで周知徹底をするように、教育長と申し入れをしていきたいいうふうに思います。


○議長(新田晴美君)


 「橋本洋一議員」


○5番(橋本洋一君)


 お尋ねします。まずですね、仲田育英資金が30年間も活用されてこなかったと、この理由をですね、要因が何であったのか、これについてどういうふうに考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。これが1点。


 それから、交付金の対象者が生活保護家庭またはこれに準ずる家庭の視点からですね、農林業の後継者として、専門学校、大学に就学したもの、また、農林業の新規就労を計画しているものに変わっています。これがどういう、なぜこういうふうに農業関係の学校に就学したものと、それから農林業の新規就労を計画しているものを対象者にしたのか、ここの説明をお願いしたい。


 それにかかわって、2番目に上げられているですね、農林業の新規就労を計画しているものとはどういうものなのか、ここの点についても説明をお願いしたいと思います。


 それから、内規の中にですね、選考委員が上げられていますが、学校関係者とか、教育委員が入っていない、あるいはまた民生児童委員がですね、入っていない、これを抜いたというのはなぜなのか、私は必要やというふうに思うわけなんですけども、その点ですね、お聞きをしたいと思います。


 以上です。


○議長(新田晴美君)


 「税財政課長」


○税財政課長(廣岡久敏君)


 まず、仲田明育英資金の部分で活用されなかった理由ということでございます。これにつきましては、まず、30年を経過している中で長年あった部分でありますが、やはり広報の部分で、今そちらのほうでこういった方々に、こういった資金があるよというふうな広報面での部分がやっぱりちょっと欠けていたかなというふうには考えております。


 ただ、今の段階でこの生活保護世帯及び、そういう世帯についての部分を農業者、農業に関する高校なり、大学の中では、新規就農される方に変えたということにつきましては、数年前のほうから高校、生活保護世帯及びそういうニーズの世帯については、国なり、府なりの交付金というのができております。そういった部分で手厚い方法の交付金なり、補助金が出されているという部分。


 それと、生活保護世帯については進学したり、それの高校へ入る準備のための資金も交付されてるという部分もありますので、そういった部分である程度、それが活用されてない部分がございますので、それを活用していただくと、そういう部分で生活保護世帯というところから、村の基幹産業である農林業に就農される方の支援をしたいという村の意向がございまして、村の基幹産業の農業を進学した方に対して教育資金として農林業に就学するための勉強する資金として変えるということで、村への定着、村から出ていかれるものを抑制も含めてそういった施策をとっていきたいというところで、農林業に就学される方、及び就農される方というふうに規定をしているところでございます。


 それと、内規の中で、教育委員なり民生委員なりの部分についての削除はどういったらいいかということでございますが、就農されている、在学証明書で農林関係の学校へ進学されている方というのは、しっかり把握できるという部分もありますし、民生委員さんの中で生活保護世帯である、あるいはそれに準ずる世帯であるというのを確認する必要はないと考えましたので、在学証明書があれば村の中の各担当課長の中で対象であるかどうか把握できるというところから、削除をさせていただいたところでございます。


○議長(新田晴美君)


 「橋本洋一議員」


○5番(橋本洋一君)


 広報不足で余り活用されてこなかったと、こういう1つ目の質問ですね、そういう説明であったと思うんですけども、普通ですね、奨学資金等は、それを実施する団体が各学校等にですね、募集の要項を配って、そして奨学金の応募をすると、応募者が出てくると、こういう形があるのが普通であるわけですが、これが全くされてこなかったということですね。


 じゃあそのことについては、今回の条例の中ではそういうことについては全く触れられてないんですが、そこの点、そういうことを広報してですね、広報っていうんですか、募集をしなければ同じことが起こってくると思います。その点については、はっきりと条例の中に明記をしておくべきではないかと思うんですが、その点どうかお聞きをしたいと思います。これ1点目。


 それから、農業の後継者を育てていきたいとこういう意図がよくわかるんですが、村長の説明の中でですね、文科省が生活保護家庭の指定については、別の奨学の制度があって整っているという説明がありました。それは一体どういうですね、制度で、応募すれば全部適用されるのかどうかですね、もし応募しても外されるということになれば、生活保護家庭なり、いわゆる低所得の家庭の子供についてはですね、奨学金ももらえないというふうなことになっていきます。


 そういう点で、私の意見としては、農業者に限ってしまわないでね、いわゆる低所得で学費にも困ると、こういう家庭の子供についてはやはり申請をすれば受けられるような条項をですね、残しておくべきではないかというふうに思います。この点についてどういうふうに考えられるか。


 それから、いわゆる選考委員について、学校には関係ないことだから、村の中の担当者で決めるんだと、こういう説明であったわけなんですけども、私やっぱり教育的な観点というものも必要だと思うので、これが教育委員になるのか、民生児童委員なのか、中学校長になるのか、それはよくわからないですけども、教育関係者もこの中にはやっぱり入れておくべきだと。


 それから、もう1点つけ加えてお聞きしたいのは、限度額が1年間10万円で、そして2年間に限って交付するということなんですけども、この金額についてはね、100万円という原資でたくさんの金をつけるということはなかなか難しいと思いますし、これどんどん減っていくわけですよね、応募者があればあっという間にこのお金はなくなってしまいます。そういった点ではですね、もっと10万、20万いただいてこれを学費に充てると、もちろんこれ助かるわけなんですけども、もっと細かくですね、金額を3万、5万、10万というふうな段階をつけるなりですね、きめ細かく、特に必要なこの10万限度と言えば、いってみれば入学のときにほとんどいってしまうわけで、そういうふうな点では、もう少し内規でですね、細かく金額等についても決めていけばいいんではないかというふうに提案をしたいと思います。


 以上、この点、4点について答弁お願いいたします。


○議長(新田晴美君)


 「税財政課長」


○税財政課長(廣岡久敏君)


 済みません、まず、質問にお答えをさえてもらいます。


 まず、条例の中での広報の明記ということでございますが、これにつきましては条例の中で明記をせずとも広報はしていくということで、前回までの話を含めまして、しっかり広報をさせていただきたいというふうに思います。条例の中ではそういったことはせず、これでいきたいというふうに考えております。


 それと、奨学金でございます。奨学金につきましては、国のほうから高等学校等就学支援金あるいは府のほうでは、就学のための給付金あるいは高等学校給付型奨学金といった制度が設けられております。就学のための給付金につきましては、生活保護世帯及び市町村民税課税世帯で平成27年度入学の生徒で、保護者が京都府内に居住されている方について、支給されるというふうになっておりますし、要は高等学校、高校生給付型奨学金については、京都府内の在住の生活保護世帯あるいはこれは他府県の私立高校へ就学される場合でございますが、生活保護世帯について、入学支度金あるいは奨学金の支払いをされます。あるいはもう1つ、先ほどの高校生給付型奨学金につきましては、市町村民税非課税世帯につきましても入学支度金あるいは奨学金を支給される。そういった格好で、申請をされれば支給されるというふうに思っております。


 それと、済みません、ちょっと必ずもらえるかどうかということですが、国公立を問わず村からの就学資金が支給されますというふうにパンフレットになっておりますので、応募されれば支給されるというふうに考えてございます。


 それと、教育関係者ということで、再度の質問でございます。これ条例でなしに内規でどうだかという問題になってくると思われます。指針のほう、先ほど私のほうの説明からは在学証明等で確認できるということで、お答えさせていただいたわけでございますが、これにつきましては条例可決後、内規のほうでそれを入れるのかどうかというのは、また内部で検討をさせていただきたい。金額についても同様に10万円が適当であるのか、また、もう少し少なくするのかというのは、内規の案としては出させていただいておりますが、これについてはまた協議をした上で、内規の部分については改正も考えていきたいというふうに考えてます。


○議長(新田晴美君)


 「橋本洋一議員」


○5番(橋本洋一君)


 何点か、指摘をしましたが、何かこのままの条例ではね、ちょっとやっぱり荒っぽ過ぎるような感じがします。


 そういった点で、次の臨時会なりですね、また、9月の定例会でもこれは十分間に合う制度であるというふうに思いますので、もう少し時間をかけて審議をするというふうな、とりたてて修正案を持っているわけでもありませんし、提起はできないんですが、本当に住民から、そして仲田さんの意志がですね、十分かなえられるような、そういうふうな就学基金制度としてですね、充実させられるように指摘した点も含めてですね、改めて、これはこのままこれで決めてしまうんじゃなしに、次の議会なりでも十分間に合う内容だというふうに思いますし、そういうふうなことができないのかどうか、最後にお聞きして質問を終わります。


○議長(新田晴美君)


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 先の議員さんのほうからも、早く使えるようにせいということありました。後に行くことによって現在行っている子には該当しないことになっていますんでね、早いことそういうことでしたいというふうに思いますし、仲田明さんの本来の寄附された趣旨というのは生活保護家庭じゃないんです。より高度な教育を受けるために必要な人に渡してくださいと。レベルが高い人が、より高い人のとこへ行くためにこの金を使こて行かせたってくださいというのがもとの趣旨なんです。


 また、奥様のとこに行って、そのことは村としてはこういうふうになっとったと、しかしそれはもう今度はその問題は、現在はそういうことで、より高い教育ということについていくということよりも、村は人口減少している中で、後継者を育成するための使わせてくれませんかという話をさせてもらってきたと。その中で後継者として農業のために勉強してこようということについては、それはそれでええということの了解をいただいてきましたんですね。


 3万でええのか、5万でええのかという問題はあります。でもね、2年間、最大2年間わたしますよ、5人の人に毎年10万、10万、2年わたしたら5人で終わっちゃうんですよね、それをじゃあ3万でもらったとして喜ぶのかという問題もありましてですね、やっぱり毎年10万円を村から援助するんやということぐらいが、大体一番適当なんかなというふうに内容としては思ってます。これも後、本人さんどういう希望されるのか、審議を、審査をした上で決めますけども、そういうことで、これが、この資金がずっと続く問題でもない。これはしまいなったら終わりですので、しまいになり次第これは廃止しますんで、少しでも後継者なり、あと農業をつくるのが、村が一番問題となっているのは後継者がない、村に住む人がいないということですので、それに充当していこかなというふうに思ってますんですね、今回、こうして提案をさせていただいておりますので、運用については規則で多少は変更あるかと思いますけども、今回、お認めいただいて、早速、私のほうからも該当できるように進めていきたいなというふうに思っております。よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(新田晴美君)


 「廣尾正男議員」


○4番(廣尾正男君)


 4番廣尾です。この育英資金のこの案はね、非常にええと思いますが、現実にね、よい案があったかって、それについていく、そのものがいやへんかったら、何ぼええやつでもあかんと思います。そやから、今、私ちょっとお聞きしたいんやけど、農林業ですね、従事したいと、また、大学へ行きはる専門学校、それからそういう人たちは村で今現在、何人ほどいてはりますか。


 例えば、現実、今、村で住んでて農林業を勉強したい、そしてまた終わったら引き継ぎますよという人は村の中で今現行、何人そういう大学とか、専門学校へ行かれるのか、一つそれを質問したいということでお願いしたいと思います。


 それと、これは奥さんは勉強の関係で皆さん向学心に燃えて勉強している方に補助しますよと、こういうことやね。そやから、この人が出しとうなかった場合、これまた改正していただいて、例えば図書券を、そういうふうなもん、図書を買うとか、図書を寄附するとか、それから今、少子化で少なくなってるが、塾へ行ってられる方で非常に困っている方でね、塾にも行けないという方にも何ぼかしますよと、そういうことを今後、またそれ考えていただいてね、何もないやつ、該当者がなかったらそのまますぐ仕送りするんやなし、そしたらこれを幅広くできる方法をまた次の内規で考えていただいたらええと思いますが、最初に今現在、従事者は、勉学に行っておられる方は何人おられますか。


○議長(新田晴美君)


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 議員と同じように行政ではですね、どの分野に何人行ってるかというのは把握はしておりません。把握はしておりませんけれども、今後、今、行ってる子がどうこうというよりも、行ってる子も含めてですが、こういう要綱、条例ができたよということを広報は次のときに入れますんでね。この条例に該当する人が申し出てくれるということになりますんで、その人に該当して審査をしてわたしていこうと思っております。何人ということは把握をしておりません。


 また、図書券とか、そういうことになりますと、趣旨がちょっと変わってくるんかなというふうに思いますんでね、いろいろ職員がない知恵を絞って、議員さんほど聡明でないんで残念ですが、職員が精いっぱい知恵を絞って条例をつくってきたわけでございますんですね、どうかこの件については100万円という限度額でございますんで、どうかお認めいきたいなというふうに思います。


○議長(新田晴美君)


 ほかに。


 「中嶋克司議員」


○6番(中嶋克司君)


 ただいま村長から説明いただきました。運営については今後、変更があるかもというふうにおっしゃいました。そして、先ほどの議員の質問の中でね、塾に行っている人も使えるようにということでしたので、やっぱりもう少し整理していただかなければならないと思います。


 農林業に関しましてはですね、地方創生の財源もありますんで、その分野が使えるんではないかなというふうに思います。この点どうですか。


○議長(新田晴美君)


 「参事」


○参事(山村幸裕君)


 今の御質問等、今までの御質問の中で、私、この内容につきましての前担当という立場でちょっとお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、この資金のこの条例につきましては、村がつくった設置条例とまた別で仲田明さんが寄附を村にされて、その寄附に基づいてこういった形式の形で使ってくださいという趣旨で30年前につくられたという経過がございます。


 それ以降、運用を、いわゆるその当時は啓発はしておりますが、それ以降、毎年毎年という啓発はされてなかったために、この内容がちょっと置き去りにされてた。そういうことを踏まえて過去にも議員さん等から、いわゆるこの運用をしっかりせいと、あるいはまた今、現議員からもこの資金についての見直しを考えながら、いわゆる眠っている条例で置いとくだけの基金ではだめやという指摘を受けた上で、協議の時間かかったわけですけど、3月、本年に入りまして、明さんがおられないので鮮明には答えられませんが、奥さんがおられましたので、遺族の方にこの話をさせていただいて、そのときに今、話では、村長、言いましたようにこういう低所得者あるいは生活保護世帯に使ってくれという趣旨ではなかったと、向学、勉強してもらうための教科書代として、勉強して学力を上げてほしいというようなつもりで寄附したんやというような話も聞かせていただいて、現在どうなっているかというのも把握できてなかったというふうにおっしゃいまして、その中で生活保護等低所得者に対する教育資金というのは、その時分は余りなかったわけですので、条例ではつくったわけですけど、それ以降国・府のほうでそういう措置ができておりますので、それならば村の今願う教育の中で、どうにかして農業の後継者の就労してもらう人を一人でもやっぱり育てていってほしいと、その勉強代としてこの100万、今、利息あわせて150万ほどになってるわけです。


 このやつをいつまでも残しておくんじゃなくて、これを活用して使っていただけたらありがたいという話を受けて、この就学に対する教科書代の勉強代、あるいはよそから来られた人で新しく農業をしていきたいという人の農業の教科書代、こういった形での助成に変えさせてもろて、この条例改正でこれを使わせてもらう形でどうですやろという提案の話の中で、今回、仲田明さんが寄附された内容についての条例提案を変えさせてもらったと。


 また、生活保護あるいは低所得者あるいはまた村長の政策的な内容につきましては、南山城村何々育英資金条例とか、そういうのはまた別に考えなければならないのかなというような意味合いがありまして、仲田明さんの遺族の趣旨を曲げないようにしながら、せっかく、30年もたってしまっておりますので、寄附されたやつを活用して、今、望んでいる、村の教育の資金の援助代ということで、在学者あるいは今度よそから入られて、農業をしていきたいという人に対しても門扉を広げるという意味で新規就農者というものも入れさせてもらって、これが田舎暮らしにもつなげながら、これはこういう数字ですので、抜本的な農業をするというような人に対しては、次は農林業の別の補助制度はそういうのはあります。


 だから、これはもう農業の就学というような目的のために使われる内容での交付していきたいなという趣旨がございますので、この辺を御理解いただきたいと思います。


○議長(新田晴美君)


 「中嶋克司議員」


○6番(中嶋克司君)


 ただいまの御説明のね、仲田様の御意志が就学に対する教科書あるいは農業に対する教科書を対象として、向学心に燃えている方に対して寄附されたものであるというのが明らかになったわけですけども、ここで、それではこの新しく改正されたこの条例を拝見しますとね、農業のみになってしまうのではないかという点が懸念されるのでお伺いします。


○議長(新田晴美君)


 「参事」


○参事(山村幸裕君)


 遺族の仲田さんの御意志は役場にお任せしますというのが答えでございました。村としては村長の今、進めております定住促進、そして農業離れをしております後継者不足、これを一つでも解消あるいは推進していくためには農業をしたくても、やはりいわゆる学力等、そういうのが最近、農業大学、農業高校、農業専門学校というのがほとんど就学されておりません、この村の中から、今、行っておられる方では、そういったこともありますのでもう一度、農業後継者を育てる意味の支援の分野での奨励金を使いたいということで、農林業等という規定をさせていただいております。


 また、地方創生、総合戦略計画の分野等におきましては、それはソフト、ハード等、計画に入れれば、その方向での事業は認められる内容になっております。


○議長(新田晴美君)


 ほかに。


 「北  猛議員」


○7番(北 猛君)


 7番北ですけど、要するに100万円を消化してしまうという話の議論なのか、それと、ちょっと今、参事もおっしゃったけども、やはり村長が村おこしをしていきたい、やっぱり農業者を、やっぱり人もふやさないかんという中でね、これを見本にして、先ほど橋本議員もおっしゃったけども、事前の策、やっぱりここへ基金を1,000万か、2,000万、村から入れてそういうきちっとしたもんを村おこしするんであればね、そういう議論になっていかんことには、何か100万円それもう30年も前からあるさかい、使こてもたらええやないか、それで、またそのとき考えたらええやないかいうたら、また人もかわります、また1年たったら村会議員のあれもあります。


 それさかい今はっきりした今後どうしていくねんと、村おこしするために、今、こんなんたまたまあるさかいそれの延長的なことをええこと考えていったらええんじゃないかというような議論がされればいいなと思うんやけど、何かさっきから聞いてたら、選考委員かってころっとかえしもた、これ意味は今になったらわかりますけど、初めて見たもんやったらこれわかりませんで。育英資金って、育英高校ってあるけど、やっぱり勉学、お金がなかって学校へ行けへん人に、育英というのはそういう意味ですわね、もともと。それやさかい、そらそれでええけど、一つ次の策としてやはりそういう条例もあったことや、これをちょっと名前変えてでも次の事前の策を考えていくのが、やはり行政であり、議会やと思うんやけど、どうですやろ、ちょっと意見があったら言うてください。


○議長(新田晴美君)


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 議員、おっしゃることはようわかりますし、これはやっぱり仲田さんからいただいた基金という、前からあったこの基金を使っていくということでございます。その仲田資金を使うための条例ということで御理解をいただいたらありがたいと思います。


 今後ですね、村づくり、あれはどうしていくんか、この人口の減をどうしていくのかというのは、それは政策的なもんでございますので、もし私が再選をさせていただいたら、そういうやっぱり地方創生もいっておりますんでですね、人口減少対策としてそういう施策は村としてつくっていこうというふうには思っております。


 でも、現時点はまだ目の前に選挙がありますんで、これは条例をそれに当てはめるということはできません。これはこれとして、一つ終わります。でも、新規にそういうものを創設していくということはこれから議員おっしゃられたように、それはこれから大事なことやなというふうに私は思っております。もし当選させていただくことであれば政策としてそういうことも打ち出していきたいというふうに思います。


○議長(新田晴美君)


 ほかに。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「質疑なし」と認めます。これで質疑を終わります。


 これから、討論を行います。討論ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。


 これから、議案第22号を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                  (賛成者起立)


○議長(新田晴美君)


 「起立多数」です。したがって、議案第22号「仲田明育英資金交付基金の設置及び管理に関する条例の一部改正の件」は、原案のとおり可決されました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――





             ◎ 日程第9 議案第23号





○議長(新田晴美君)


 あと1件であります、これをこのまま続行してよろしいですか。


 異議ありませんか。


                (「異議なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「異議なし」と認めます。したがって、日程第9、議案第23号「南山城村消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の件」を議題とします。


 本件について、提案理由の説明を求めます。


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 それでは、議案第23号、南山城村消防団員等公務災害補償条例の一部改正の件について、御提案申し上げます。


 本件は、非常勤消防団員に係る損害補償の基準を定める政令第6条の2第1項の規定に基づきまして、総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件が平成27年3月31日公布され、同年4月1日から施行されることに伴い、同政令の定める基準に従い本村条例の一部もこれに準じて改正するものでございます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(新田晴美君)


 ここで、総務課長から詳細説明を求めます。


 「総務課長」


○総務課長(山本隆弘君)


 それでは、議案第23号を御説明申し上げます。


 議案第23号、南山城村消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の件。


 南山城村消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。


 平成27年6月1日提出、南山城村長手仲圓容。


 次のページでございます。


 南山城村消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例。


 南山城村消防団員等公務災害補償条例(昭和42年南山城村条例第4号)の一部を次のように改正する。


 第9条の2第2項第1号中10万4,290円を10万4,570円に改め、同項第2号中5万6,600円を5万6,790円に改め、同項第3号中5万2,150円を5万2,290円に改め、同項第4号中2万8,300年を2万8,400円に改める。


 附則1、この条例は、公布の日から施行する。


 2、この条例による改正後の規定は、平成27年4月1日以降の期間に係る災害補償の額について適用し、同日前の期間に係る災害補償の額については、なお従前の例によるということでございます。


 次のページとその次に新旧対照表をつけさせていただいております。


 内容といたしましては、2の改正案の2の(1)、(2)につきましては常時介護を要する状態の方につきまして別表に定める金額、先ほど申し上げましたとおりの金額が補償額として改正をするところでございます。


 次の(3)、(4)につきましては、随時介護を要する状態の場合の金額となってございます。いずれも常時介護を要する場合の金額につきましては(1)では、280円の増、(2)では、190円の増、(3)につきましては、随時介護を要するということで140円増、最後の(4)につきましては100円の増額となっております。


 以上でございます。


○議長(新田晴美君)


 説明が終わりました。


 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「質疑なし」と認めます。これで質疑を終わります。


 これから、討論を行います。討論ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。


 これから、議案第23号を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                  (賛成者起立)


○議長(新田晴美君)


 「起立全員」です。したがって、議案第23号「南山城村消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の件」は、原案のとおり可決されました。


 これで本日の日程は全て終了しました。本日は、これで散会します。


 なお、次の本会議は6月9日、9時30分から再開します。


 予算決算常任委員会は、あす6月4日、午前9時30分から本会議場で開催されます。


 皆さん、御苦労さんでした。


                 (散会12:28)