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京都府 南山城村

平成27年予算決算常任委員会( 3月 9日)




平成27年予算決算常任委員会( 3月 9日)





 



      平成27年第1回南山城村議会予算決算常任委員会会議録





     (平成27年3月9日〜平成27年3月11日 会期3日間)


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              議  事  日  程  


                       平成27年3月9日午後1時01分開議


第1 議案第11号 平成26年度南山城村一般会計補正予算(第7号)の件


第2 議案第12号 平成26年度南山城村国民健康保険特別会計補正予算(第4号)の件


第3 議案第13号 平成26年度南山城村簡易水道特別会計補正予算(第4号)の件


第4 議案第14号 平成26年度南山城村介護保険特別会計補正予算(第4号)の件


第5 議案第15号 平成26年度南山城村高度情報ネットワーク特別会計補正予算(第1号)


         の件


第6 議案第16号 平成27年度南山城村一般会計予算の件


第7 議案第17号 平成27年度南山城村国民健康保険特別会計予算の件


第8 議案第18号 平成27年度南山城村簡易水道特別会計予算の件


第9 議案第19号 平成27年度南山城村介護保険特別会計予算の件


第10 議案第20号 平成27年度南山城村高度情報ネットワーク特別会計予算の件


第11 議案第21号 平成27年度南山城村後期高齢者医療特別会計予算の件


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◎ 会議に付した事件  議事日程に同じ


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◎ 応 招 議 員  


    議  長  新 田 晴 美 君


     1 番  吉 岡 克 弘 君   委員長  6 番  中 嶋 克 司 君


     2 番  ? 谷 契 次 君        7 番  北     猛 君


副委員長 3 番  中 村 富士雄 君        8 番  青 山 まり子 君


     4 番  廣 尾 正 男 君        9 番  梅 本 章 一 君


     5 番  橋 本 洋 一 君       10 番  新 田 晴 美 君


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◎ 不応招議員     なし


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◎ 欠 席 議 員     なし


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◎ 説明のため出席した者


   村長      手仲圓容 君       副村長      岸本重司 君


   参事兼総務課長 山村幸裕 君       税財政課長    廣岡久敏 君


   保健福祉課長  岸田秀仁 君       保育所長     木村啓子 君


   産業生活課長  山本雅史 君       建設水道課長   辰巳 均 君


   産業生活課主幹 森本健次 君


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◎ 事 務 局 職 員


   事務局長    山本隆弘 君


   書記


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◎ 会 議 の 内 容





○委員長(中嶋克司君)


 議員の皆さん、こんにちは。


 ただいまから、平成27年第1回南山城村議会において、付託決定された事件について審査します。


 これから本日の会議を開きます。


 本日の日程は、お手元に配付したとおりでございます。


 平成26年度補正予算及び平成27年度予算に関する議案については、既に村長の提案理由の説明、担当課長の概要説明が終わっています。


 それでは、各議題に供された事件ごとに質疑を受けた後に討論、採決を行います。


 議案の審査は歳入歳出ごとに質疑を予定します。質疑をされる方は、ページ数、項目等を先に示されてから、疑問点について質疑をしていただきたいと思います。


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              ◎日程第1 議案11号





○委員長(中嶋克司君)


 日程第1、議案11号「平成26年度南山城村一般会計補正予算(第7号)の件」を議題とします。


 これから歳入の質疑を行います。質疑ありませんか。


 「橋本洋一議員」


○5番(橋本洋一君)


 質疑に先立ってね、概略説明は受けたわけなんですけども、詳細についての説明がありませんので、ちょっと先にそれをやっていただければ、資料等も出されておりますし、もう少しわかりやすく御説明お願いしたいと思いますが。


○委員長(中嶋克司君)


 詳細説明の今意見が出ました。詳細説明を求めたいと思いますが。


 「税財政課長」


○税財政課長(廣岡久敏君)


 それでは、前回本議会の中で概要の説明をさせていただいておりますので、詳細説明をさせていただきます。


 まず、議案第11号の議案書と、それから議案第11号資料について、お手元に置いていただきましてあわせてごらんをいただきたいと思います。


 まずは歳出のほうから説明をさせていただきます。


 16ページ、17ページでございます。


 議会費の議会費でございます。補正額が5,000円、合計で5,331万8,000円でございます。これにつきましては、主に会議録の審議時間等の増によりまして、5,000円の補正をさせていただいております。


 続きまして、総務費、総務管理費の一般管理費、補正額90万8,000円、合計で1億4,589万1,000円でございます。これにつきましては、この隣に詳細の説明が書いております。その中で庁舎管理事業ということで追録の増加で178万円の増加、それによりまして補正額90万8,000円を増額をさせていただいております。


 続きまして、18ページ、19ページでございます。


 文書広報費で50万円の減額、これにつきましては防災行政無線設置の事業の中で、個別無線機の設置の委託をしております。それの分で設置の数が少なかったことによりまして50万円減をしております。


 続きまして、財政管理費3,190万2,000円、合計で3,272万3,000円でございます。これについての主なものは説明の欄、基金管理業務の減債基金積立金ということで、これにつきましては将来の公債費負担に備えて減債基金の積み立てを3,000万円、それとふるさとづくり基金積立金ということで、補正額が191万5,000円、これにつきましてはふるさと納税が入ってきた分を基金に積み立てるために増額をさせていただいております。


 続きまして、財産管理費57万4,000円の減額、これにつきましては事業の精査ということになるんですが、法定外システム更新事業あるいは公共施設の補修事業、庁舎以外ということで51万7,000円、これにつきましては高度情報ネットワーク特会に対する繰出金の減ということになっております。


 続きまして、電子計算費でございます。これにつきましては補正額うろこの379万1,000円、合計1億1,642万円でございます。これにつきましては備品の購入あるいは委託料で300万円ずつの減額、これは印刷等による減で3,000万円の減額、それと税番号制度に伴うシステムの開発、あるいは老人医療のシステム開発の分が増加をいたしまして、差し引きいたしまして379万1,000円の減額ということになっております。


 これにつきましては、資料の3ページに詳細の説明をさせていただいておりますので、またごらんをいただきたいというふうに思います。


 続きまして、20ページ、21ページでございます。


 企画費でございます。5,880万6,000円、合計で9,249万1,000円になります。これにつきましての主な増減理由でございますが、説明欄の上から4行目、地域住民生活等緊急支援事業ということでございます。これで5,880万円の増額ということになっております。この内訳といたしましては、1つしたの欄の地域消費喚起・生活支援型事業ということで3,110万円、それと大きい項目の中で地方創生先行型事業ということで1,770万円あわせて5,880万円の増ということになっておりまして、これが主な増額要因でございます。これにつきましては資料の4ページ目に詳細の説明をさせていただいております。


 3ページでございます。それと自治振興費でございます3,000円の減額でございます。それは自治功労者の表彰の記念品につきまして2名掲示をいたしておりましたが1名でございましたので、3万円減額させていただいております。


 続きまして、交通安全対策ということで40万円の増額、これにつきましては防犯灯の維持補修が増となっておりますので、その分を増額計上させていただいております。


 続きまして、総務費の選挙費、京都府知事選挙費ということで一応36万円の減額で202万3,000円これは執行の事業費の精査によりまして減額をさせていただいております。


 続きまして、22ページ、23ページ。


 衆議院議員選挙費でございます。補正額がうろこの42万4,000円、合計で378万5,000円でございます。これにつきましては衆議院議員選挙の事業精査によるものを減額でございます。


 続きまして、農業委員会選挙費、補正額がうろこの179万5,000円でございます。これにつきましては、農業委員会選挙が開票事務に至らなかったため、大幅に減額をさせていただいております。


 続きまして、総務費の統計調査費でございます。補正額6,000円でございます。合計で84万9,000円、これにつきましては事業費の精査によるものでございます。


 続きまして、24ページ、25ページでございます。


 民生の社会福祉費の社会福祉総務費でございます。補正額うろこの159万6,000円、これにつきましての主な減額の要因でございますが、まず、この説明欄の中段に臨時福祉給付費等ということで272万7,000円の減額をさせていただいております。これにつきましては臨時福祉給付金の支給の中で人数が確定したことによりまして、ちょっと余った分について減額をさせていただいているところでございます。


 続きまして、老人福祉費の補正でございます。補正額がうろこの291万5,000円でございます。この主な要因につきましては老人医療支給事業、あるいは老人医療臨時特例助成事業の医療費につきまして、医療費のかかられる方が少なかったということであわせて減額をさせていただいております。


 次に、介護福祉費でございます。補正額が8万5,000円、合計で6,293万4,000円でございます。これにつきましては介護保険事業の繰出金でございます。


 続きまして、26ページ、27ページでございます。


 保健衛生総務費でございます。補正額がうろこの75万4,000円、合計で2,735万1,000円でございます。これにつきましては母子保健事業、説明欄、母子保健事業の2番目、養育医療支給事業ということで、これにつきましては該当者がなく全額減額をさせていただいております。これが主な減額要因でございます。


 続きまして、環境衛生費うろこの228万1,000円、合計1億7,030万5,000円、これにつきましては簡易水道事業の繰出金でございまして、事業費の簡易水道事業の事業費精査による減額となっております。


 続きまして、衛生費の清掃費、じんかい処理費でございます。補正額が42万1,000円で合計7,118万2,000円でございます。これは広域事務組合の補正予算による増でございます。主に、弁護士の費用等の増額によりまして増額分となっております。


 続きまして、農林水産業費、農業費でございます。農業総務については補正額はなしで、総額6,610万円、農業振興費でうろこの4,595万7,000円でございます。合計で7,653万2,000円でございます。これにつきましても主な減額理由につきましては、魅力ある村づくり事業が4,596万2,000円の減ということになっております。これにつきましては補助事業が確定をいたしまして、それに伴いまして減額をするものでございます。


 続きまして、28ページ、29ページ。


 農地費でございます。うろこの1億229万1,000円、これにつきましては主に農業基盤整備促進事業ということで、バチキ、ツカリの事業費でございますが、これにつきましても補助分が確定をいたしました。ほとんどなくて翌年に改めて計上することになりますが、今年度については1億359万4,000円の減額となっております。


 続きまして、農林水産業費の林業費の林業振興費でございます。補正額がうろこの148万6,000円でございます。これにつきましての主な減額の理由でございますが、狩猟免許取得助成事業の減ということでその免許をこの助成事業の対象として申請される方が少なかったということで減額をさせていただいております。


 続きまして、土木費の土木管理費、土木総務費で1,000円の増ということになっております。合計で2,938万7,000円でございます。これにつきましては土地基金の繰出金で積立金の一部の積み立てでございます。


 続きまして、30ページ、31ページでございます。


 土木費の道路橋梁費の道路橋梁総務費でございます。うろこの12万9,000円の補正でございまして、合計19万5,000円でございます。土地台帳補正の精査による減でございます。


 続きまして、道路新設改良費、補正額がうろこの1,168万円でございまして、合計4,211万5,000円、これにつきましては道路新設改良事業といたしまして社会資本整備総合交付金事業、あるいは防災安全社会資本整備交付金事業の事業費の確定によりまして減額をさせていただいております。


 続きまして、道路維持費でございます。補正額がうろこの90万円、合計1,452万3,000円でございます。これは道路維持事業ということで、事業費の確定による減ということにさせていただいております。


 続きまして、橋梁維持費、補正額がうろこの312万円、合計2,280万円でございます。これにつきましては道路橋梁維持費、防災安全社会資本整備総合交付金事業の橋梁ということで高山橋線の高山橋でございますが、事業費の精査で312万円の減ということになっております。


 続きまして、土木費の河川費、河川改良でございます。補正額がうろこの80万円でございます。合計で585万7,000円でございます。これにつきましては中谷川測量設計の減額ということで80万円の減でございます。


 続きまして、土木費の住宅費、補正額がうろこの308万4,000円、合計で99万6,000円でございます。これにつきましては木造住宅耐震診断の改修事業ということで、耐震の委託及び耐震改修をされる方が少なかったということで全体として308万4,000円の減額をさせていただいております。


 続きまして、土木費の砂防費、砂防維持費でございます。うろこの390万円、合計10万円でございます。これは押原避難施設の整備ということで、それの町村負担分ということで計上いたしておりましたが、事業が本年実施されなかったということで10万円を残して後の分は減額をさせていただいております。


 続きまして、消防費の消防費、常備消防費でございます。補正額がうろこの130万1,000円、合計1億871万3,000円でございます。これにつきましては相楽中部消防組合への負担金でございまして、繰り越し等の増によりまして減額となっております。


 続きまして、非常備消防費16万円4,000円の補正額で合計1,430万5,000円でございます。これにつきましては防災対策事業ということで、災害等予防活動事業の報償費につきましては退職者が思ったより少なくて報償費が減となっておりますのが53万円、それと非常備消防活動事業では、消防団員の出動手当がふえております70万円がふえておりますので、それを差し引きをいたしまして16万4,000円の増ということになっております。


 続きまして、災害対策費でございます。補正額120万円の増、合計582万6,000円でございます。これにつきましては災害対策費でございます。発電機つきの投光器を2台補助金がございましたので、それを活用いたしまして整備をいたします。それの分の金額でございます。これにつきましては資料の5ページに、それの詳細の内容を書かせて、つけさせていただいておりますのでごらんをいただきたいというふうに思います。


 続きまして、教育費の教育総務費、相楽東部広域連合費でございます。これは補正額6,000円の増でございます。これにつきましては基金の利子の積立金を計上いたしております。


 続きまして、次のページ34ページ、35ページでございます。


 教育費の中学校費の学校管理費でございます。補正額39万円でございます。これにつきましては笠置中学校の分担金ということで笠置町へ支払う分担金の減額で、その金額の精査をさせていただいて39万円の減額でございます。


 続きまして、災害復旧費の農林水産施設の災害復旧費でございます。農林水産施設の災害復旧費の中で29万5,000円の増額ということになっております。


 続きまして、林業施設の災害復旧費につきましては、同じくうろこの29万5,000円の合計46万5,000円でございます。


 続きまして、災害復旧費の公共土木施設の災害復旧費でございます。これにつきましては補正額922万円で、合計4,999万2,000円の予算額となります。これにつきましては事業費の確定によりまして減額となっております。922万円の減額でございます。


 続きまして、公債費の公債費でございます。まず、元金でございますが19万3,000円の増額で3億2,706万円、これにつきましては26年度から発生した起債がございまして、それの分についての元金の償還金を上げさせていただいております。


 続きまして、利子でございます。補正額430万円の減額で合計2,632万2,000円でございます。これにつきましては26年度発生の利息について利子分を多く見積もっていたために減額をするものでございます。


 続きまして、歳入のほうに移らさせていただきたいというふうに思います。


 まず、8ページ、9ページでございます。


 村税の村民税、個人でございます。うろこの531万9,000円、現年度課税滞納繰り越しの分で増額となっております。これにつきましては納税義務者の減少及び所得の減少によりまして、今わかっている部分での減額の補正というふうにさせていただいております。


 法人につきましては384万7,000円の増ということになっております。これにつきましては法人の所得等がふえたことによりまして、所得割り及び均等割りの金額がふえたことによりまして、増額補正をさせていただいているところでございます。


 続きまして、村税の固定資産税、固定資産税、うろこの39万3,000円で合計1億6,609万7,000円、これは固定資産税の滞納繰り越し分ということで、減免、今のところ入ってる金額に合わせて減額をさせていただいております。


 続きまして、村税の軽自動車税、軽自動車税、補正額がうろこの3万7,000円で合計828万9,000円、これにつきましても滞納繰り越し分でございまして、今、入っている分について減額の補正あわせて減額の補正をさせていただいております。


 続きまして、村税の入湯税181万5,000円の補正で合計800万円でございます。それと、入湯税につきましては現在入っている確実な金額を計上させていただいております。


 利子割交付金、利子割交付金でございます。これにつきましては補正額がうろこの30万円、合計で90万円、これは交付金確定による精査でございます。


 続きまして、地方消費税交付金、地方消費税交付金の地方消費税交付金でございます。補正額が285万円でございまして、合計3,085万円でございます。これにつきましても消費税の交付金の確定によるものでございます。


 続きまして、ゴルフ場利用税交付金、ゴルフ場利用税交付金でございます。これにつきましては補正額が30万円、これにつきましても交付金の確定によりまして補正の増額をさせていただいております。


 続きまして、10ページ、11ページでございます。


 地方交付税、地方交付税の地方交付税でございます。補正額が4,055万3,000円、合計で12億847万9,000円でございます。これにつきましては地方交付税の普通交付税につきましては、金額が確定をいたしておりますので確定に合わせた金額を、それと地方交付税特別交付税につきましては昨年度並みを見込みまして増額の補正とさせていただいております。


 続きまして、分担金及び負担金の負担金、土木費負担金でございます。これにつきましては120万円の増額で、合計176万円でございます。つきましては道の駅整備事業の京都府負担金といたしまして120万円計上しております。これは実施設計の府負担分ということの負担でございます。


 続きまして、国庫支出金の国庫負担金、災害復旧費国庫負担金でございます。補正額がうろこの499万6,000円でございます。公共土木施設の災害復旧事業の国庫負担金といたしまして、445万3,000の減額、それと農林水産施設の災害復旧費の負担金といたしまして、54万3,000円の減額でございます。


 続きまして、国庫支出金、国庫補助金の総務費国庫補助金でございます。補正額は4,310万6,000円でございます。


 総務費の国庫補助金といたしまして、今回、電算事業で上げさせていただいておりますシステム整備に対しまして、補助金が入ってまいります。164万円、入金となる予定となっております。


 次に、頑張る地域交付金といたして686万8,000円、これは25年度の補正予算の地方負担分ということで、道路維持及び農道維持に充てるということで計上をさせていただいております。


 続きまして、地域生活等緊急支援のための交付金ということで、こちらにつきましては今回補正予算で上げさせていただいております歳出のほうでございました地域住民生活等緊急支援事業に対しまして、村の負担がなしに全額交付金として入ってまいります。その金額を計上いたしておりまして、あわせまして4,310万6,000円の増額でございます。


 続きまして、民生費の国庫補助金うろこの248万1,000円でございます。これにつきましては臨時福祉給付金の事務及び事務福祉給付金の額の確定によりまして、それ見合いの給付金272万7,000円を減額させていただいております。


 それと、年金生活者支援臨時交付金ということで、これも一番上の総務費の国庫補助金でシステムの整備事業補助金とあわせまして今回の電算管理事業によりまして、整備をいたしますマイナンバー関係のシステム改修に対して補助をいたすものでございます。


 続きまして、衛生費国庫補助金36万6,000円の減額、これにつきましては養育医療のシステム事業で該当者がないということで減額させていただいておりますので、それ見合いの補助金を全額させていただいております。


 続きまして、土木費の土木費国庫補助金、これにつきましては2,735万7,000円の減額で、あわせて5,088万3,000円、これにつきましては社会資本整備総合交付金事業、住宅建築物耐震改修整備等国庫補助金事業、社会資本整備総合交付金事業、旧まちづくり交付金事業、それと防災安全社会資本整備総合交付金事業ということで、これを全て事業者が確定したということで歳出でも減額をさせていただいておりますが、それ見合いの補助金の減額をさせていただいております。


 続きまして、農林水産業費補助金、うろこの31万円でございます。これにつきましては鳥獣被害防止総合対策整備事業ということで、予算については補助金の確定により減ということで35万6,000円、それと鳥獣被害の緊急捕獲等対策交付金については、変更見込みによりまして4万5,000円の増額を見込んでおります。


 続きまして、12ページ、13ページでございます。


 府支出金の府補助金でございます。総務費の府補助金ということで1,178万7,000円の増で、合計5,667万円、これにつきましては未来戦略の一括交付金につきまして、5,500万円の金額を計上いたしておりましたが、ある程度、計画も進んできておりまして1,000万円の増額を計上いたしております。これが主な増減の要因でございます。


 続きまして、民生費府補助金うろこの258万1,000円で、合計1,785万6,000円でございます。これにつきましては老人医療あるいは老人医療の臨時特例助成事業費の補助金ということで、それぞれの事業が減額をすることによりましてそれ見合いの補助金の減額をしております。


 続きまして、衛生費府補助金うろこの18万3,000円、合計209万2,000円でございまして、養育医療の減に伴う金額でございます。


 続きまして、農林水産業費補助金うろこの6,149万6,000円でございます。つきましては農業基盤整備促進事業補助金、これにつきましては歳出でも減額をさせていただきましたが、それに伴いまして、事業費が確定しております。医療のその見合いの6,778万5,000円を減額をさせていただいております。それと、野生鳥獣被害総合対策事業等補助金ということで変更見込みにより補正71万円の減額をさせていただいております。


 続きまして、土木費の土木費補助金うろこの144万6,000円、これにつきましては住宅建築物耐震改修整備等府補助金ということで事業費が減になった分について減額をさせていただいております。


 続きまして、消防費の補助金60万円で合計200万4,000円でございます。これは地域防災力総合支援事業補助金ということで、歳出で増額の補正をさせていただきました発電つき投光器120万円のうち2分の1が補助として入ってまいります。


 続きまして、府支出金の委託金、総務費委託金ということで85万3,000円でございます。これの減額でございまして、合計1,183万6,000円、これにつきましては主な要因につきまして選挙費の委託金といたしまして衆議院議員選挙費及び京都府知事選挙費の委託金、歳出が減ったに分について減額、それと統計調査費委託金ということで需用費の精査によりまして1万9,000円でございます。


 続きまして、財産収入、財産運用収入、利子及び配当金、1,000円の補正で76万2,000円でございます。これにつきましては財政調整基金利子及び減債基金利子等の基金の利子の確定によりまして増額1,000円の増額をさせていただいております。


 続きまして、給付金、給付金の一般給付金、181万5,000円で191万5,000円となります。ふるさとづくり給付金の収納の金額を上げさせていただいております。


 続きまして、繰入金、繰入金の基金繰入金ということで、うろこの167万9,000円で合計1億1,100万円でございます。これにつきましては財政調整基金の繰入金を減額をするものでございます。


 続きまして、14ページ、15ページでございます。


 元気臨時交付金基金繰入金ということで100万円増額をしております。これが公債費の内訳となっております。


 続きまして、諸収入、雑入の雑入でございます。補正額が2,164万1,000円でございます。これにつきましては消防団員の退職報償費の給付金として同一の補助をということでございまして、マイナスの53万6,000円。それと、雑入といたしまして主なものでございますが、プレミアム商品券の売上金ということで、先ほどの地域住民生活等緊急支援事業の中のうち地域消費喚起・生活支援型事業の中でプレミアつき商品券を発行をすることになっております。それの分の住民さんが購入する費用、つまり、その券を購入する費用ということで2,200万円を計上いたしております。


 続きまして、村債、村債の総務債でございます。補正額がうろこの234万円、合計で5,630万円でございます。これにつきましては主に辺地債の中での旧まちづくり交付金事業、これ道の駅に係る事業でございます。それと高度情報ネットワークの繰出金の減額ということで事業費の確定によりまして、それ見合いの負債の減額をしたということでございます。


 続きまして、土木債でございます。670万円の減額で合計2,680万円、道路橋梁費で辺地対策事業債として借りる予定でございました社会資本整備、これにつきましては地方精査により820万円の減、それと道路単独分といたしまして道路維持管理費に170万円起債を上げております。


 続きまして、臨時財政対策債6,000万円の減、合計2,000万円でございます。これにつきましては今回、6,000万の減ということで、これの臨時財政対策は赤字補填の意味もございます、そういった部分で借りることによって余りメリットがない、逆に有利な起債を借りたほうがいいということで、こちらの起債につきましては減額をさせていただいております。


 続きまして、災害復旧債520万円、合計で2,000万円でございます。それぞれの補助債、単独債に充てる予定をいたしておりました起債につきまして、事業費が減額になったということであわせて短期債のほうも減額をさせていただいております。


 続きまして、農林水産事業債でうろこの3,390万円で合計410万円、これにつきましては主に農業基盤整備事業の補助裏の起債について減額をさせていただいたものでございます。


 続きまして、継続費、4ページ、5ページの継続費補正でございます。これにつきまして農林水産業費の農業費の魅力ある村づくり事業ということで総額が7億500万円から9億7,000万円に増額になったということでございまして、それ見合いの年割り額についても補正をさせていただいております。これにつきましての詳細につきましては議案第11号資料で図面が入っておる分がございます。それの分の3ページ目にそれぞれの費目といいますか、用途に基づいて、それぞれ詳しくというか、ちょっと詳細に計上をさせていただいているところでございます。


 これの費用につきましては前回、昨年のこの予算決算常任委員会の中で計上させていたものをこの事業、継続費補正に伴いまして作成をし直したものでございまして、全体事業費、一番左上でございますが、全体事業費として補正前が7億5,000万円でございましたのが、補正額が9億7,000万円、増減が2億6,500万円の増額でございます。それぞれ用地関係費、測量試験費、工事費、運営等に関する委託調査費、その他の事業ということでそれぞれの項目に増減を記載をいたしておりまして、その金額を24年から28年度までの間で分担をして年割り額を充てているところでございますので、こちらのほうで確認をいただきたいというふうに思います。


 それと、4ページ目の第3表繰越明許費でございます。これにつきましてはこの事業名の一番上と2番目、地方創生先行型事業、地域消費喚起・生活支援型事業と申します。これは先ほど説明をさせていただいているところでございますが、この事業につきましては平成26年度で計上いたしまして、平成27年度で事業を実施するということで繰り越しの明許をさせていただいております。


 次世代自動車充電インフラ整備促進事業につきましては、申請書書類等の作成につきまして時間を要するということで27年度へ繰り越し、魅力ある村づくり事業につきましては、用地関係の買収及び委託料につきまして、翌年度へ繰り越しをいたしております。


 土木費の道路橋梁費につきましては350万円、これにつきましては高山大橋の取水工事の分が翌年度へ繰り越しをさせていただいてることになっております。


 続きまして、土木費の河川費、河川改良費、これは中谷川しゅんせつの工事につきまして翌年度繰り越し、災害復旧費の農林水産施設災害復旧費及び公共土木施設の災害復旧費につきましては、主に26年度災害につきまして翌年度へ繰り越しするものでございます。


 それと、債務負担行為でございます。これにつきましては4月の1日から実施すべき事業あるいは年度をまたがって実施することが有利である事業につきまして、債務負担の行為をそれぞれ上げさせていただいております。


 それと、最終のページ、38ページ、39ページに補正予算の給与費の明細をつけております。増額になりましたものは時間外勤務手当の増額でございます。


 詳細説明は以上でございます。


○委員長(中嶋克司君)


 今、財政担当課長のほうから詳細説明をいただきました。今の詳細説明でよろしいでしょうか。


 それでは、詳細説明をいただきましたので質疑に入ります。質疑ありませんか。


 歳入です。ただいま申し上げましたのは歳入に関して質疑をお受けいたします。


 「橋本洋一議員」


○5番(橋本洋一君)


 聞きもらした点もあったと思うんですが、いくつかお尋ねいたします。まず歳入につきましては、8ページ、9ページ、村税でですね、いわゆる未収金が出ているというふうなこと、それから、固定資産税でも同じように未収金があるように思います。この点につきましてはいろんな努力がされていると思うんですが、どのような働きかけをして、未収になったのか、そのあたりの御説明をお願いしたいと思います。それから、入湯税が、たくさんお風呂にお入りになったんだと思うんですけど、181万円の増額になっていますが、この辺、どのような理由で、このような増収になっているのか、わかりましたら御説明をお願いしたいと思います。それから、同じく、地方消費税交付金が285万の増と、最終、決算をすると、増えたんだということで、まあこれは、消費税の値上げによるものだと思いますが、そういう理解でいいのかどうか、御説明をお願いをしたいと思います。


 それから、10ページ、11ページ地方交付税ですね。4,055万円の大幅な増になってますが、ちょっと説明を聞きおとしたかもわからないですが、どういう理由でこういった大幅な増額になっているのか、御説明お願いしたいと思います。それから、同じく、10ページ、11ページ、社会資本整備総合交付金、これが2,735万円の減額がされています。事業の名前と合わせてどういうことで減額になってきたのか御説明をお願いしたいと思います。それから、12ページ、13ページ、農業基盤整備促進事業補助金、これも大幅なですね、6,078万円の減額になっていますが、どういうことだったのか、そこのところの説明お願いをしたいと思います。


 たくさんありましたが以上です。


○委員長(中嶋克司君)


 「税財政課長」


○税財政課長(廣岡久敏君)


 それでは1つずつお答えをさせていただきたいというふうに思います。


 まず、村民税あるいは固定資産税、軽自動車税ということで滞納繰り越し分について減額をさせていただいているということでございます。これにつきましては滞納繰り越し分につきましては地方税機構のほうで事務をしていただいております。こちらのほうにつきましても地方税機構と連携をいたしまして、税があるかないか、滞納の分を連絡をしながら徴収努力を努めているところでございますが、現在のところ入っている金額に合わせて減額補正をさせていただきました。過大に計上いたしておりますと歳入の欠陥が出るおそれがありますので、今後、入るこの計上した2月及び3月について、また徴収の努力をさせていただいておりますが、今のところ入った金額までをさせていただいたという経過でございます。


 続きまして、入湯税への増額の要因でございますが、これにつきましては、それぞれ申告税ということで、入られた金額をそのまま納入いただいているということでございますので、おふろのほうへ入られた方がふえたということに尽きるかというふうに考えております。


 続きまして、地方消費税交付金ということで、この増額部分でございます。これにつきましては、まさにおっしゃられるとおり地方消費税が5%から8%にふえたということでございまして、地方それにつれまして地方消費税についてもそのうちの5%であったときが1%でございましたのが、8%になると1.7%分にふえるということで増額になっております。これにつきましてはなかなか決算時期等によりまして、消費税を算定される金額、時期が変わってまいります。そういった部分で今年度については決算が8月、9月にあるところについては増額をさせていただいてるところなんですが、もっと早い時期に決算を打たれるところというのはここには入ってきておりませんので、翌年度以降についてはもう少し特別地方消費税の交付金については増額をするんじゃないかというふうに考えております。


 それと、続きまして、交付税の関係でございます。これにつきましては普通交付税につきましては、年々減少の傾向にはございます。そういうところで金額がわからない中での予算の中で当初予算の中では幾ら入るかわからないという状況の中で抑えぎみに計上をいたしておりました。それがこの金額というふうに確定をいたしましたので、それに合わせて増額をさせていただいたということでございます。


 なお、特別交付税については、まだ算定がされておりません。ただし、それについても昨年度見合いの交付税は入るというふうに見込みまして、その金額を増額させていただいたということで、いわゆる留保財源財源について確定した部分を乗せさせていただいたということでございます。


 続きまして、補助金の関係で土木費の補助金の社会資本整備の交付金事業の部分が減額となっている理由でございます。まず、社会資本整備総合交付金事業につきましては、毎年その計画を立てて整備をしておりまして、その計画を国のほうへ申請をするわけでございますが、予算の関係でこの金額で、ことしはやってくれというふうなことでの内示がございまして、それに基づきまして事業のすぐにしない分が出てまいります。そういうことで国の補助金が確定いたしたことによりまして、その金額見合いの仕事をし、その国の補助金をいただくいうことで当初の分でいただいても少なくなったということでございます。


 それと、災害安全社会資本整備交付金事業についても先ほどの社会資本整備事業と同様でございまして国の確定によるものでございます。


 それと、社会資本整備交付金の旧まちづくり交付金についても、これは道の駅関係の事業でございまして、これについても国の補助金の内示がございまして、それに基づいての事業費の確定ということで、事業費の確定及び補助金についてもそれ見合いの分が減額されたと。


 住宅建築物耐震改修整備等国庫補助金事業については、耐震改修の費用を見ておりまして、それ見合いの補助金を見ておった分ですが、その申請をされる方が少なくなったということで減額ということでございます。


 続きまして、12ページ、13ページの農業基盤整備促進事業費補助金につきましても先ほどと同様でございまして、農業基盤の整備の促進をするということで補助金の申請をしておりましたが、国のほうからちょっと補助金については翌年度へ繰り越しをさせてもらいたい、今年度はちょっともろもろのことでお金がないので来年にということでございましたので、今年度は事業実施せず、来年に実施することとして、当初予算で計上させていただいておるところでございます。


○委員長(中嶋克司君)


 「橋本洋一議員」


○5番(橋本洋一君)


 確定の部分は説明でよくわかりましたが、10ページ、11ページの社会資本整備総合交付金並びに12、13ページの農業基盤整備促進事業補助金、国の精査によって確定をしたので減額をしたと、こういう説明であったわけなんですけども、となりますと相当な金額が減額されているわけで、これが村の一般財源等にですね、影響しないのかどうか、国の査定というんですか、確定というもので村の一般財源でやらなければならないというふうなことにならないのかどうか、その点ちょっとお聞きをしたいと思います。


○委員長(中嶋克司君)


 「税財政課長」


○税財政課長(廣岡久敏君)


 この社会資本整備総合交付金事業及び先ほど、次のページの12ページ、13ページの農業基盤総合整備促進の事業費でございます。これにつきましては補助金とあわせて辺地債も充てております。道路維持の管理、道路維持の普通建設事業について補助裏に補助の残った分について起債に充てるということになりますので、これについては事業費が落ちた分、その分、特定財源としての国庫補助金、国庫支出金と、それから辺地債が減るということになりますので、一般財源については持ち出しというのは発生はいたしません。


○委員長(中嶋克司君)


 よろしいですか。


 歳入に関して、ほかに質疑。歳入ありませんか。


 そしたら、続いて歳出に移ります。項目別に行いたいと思います。


 まず、議会費。


                 (「なし」の声)


○委員長(中嶋克司君)


 総務費。


 「?谷契次議員」


○2番(?谷契次君)


 総務費の一般管理費のほうの19ページになるわけですけども、通信運搬費の中の関係で、今、連絡がされているんですね、70万円の、最終的に幾ら防災無線のほうが設置になったのかなと、これを教えていただきたいなと思います。当初予算で114万8,000円計上されていて、補正で210万円を計上されて、今回50万円で現行予算は274万8,000円となるわけですけども、最終的に家庭に設置された台数ですね、この辺を教えていただきたいなとこのように思います。昨年の6月議会では111軒の辞退もあったということも聞いておりますが、最終的な設置台数についてお願いいたします。


○委員長(中嶋克司君)


 「参事兼総務課長」


○参事兼総務課長(山村幸裕君)


 今現在、手元で実績数は入り繰りがございますので、千百何台というぐらいしか今はちょっとつかんでおりません。後でまた調べてお答えさせていただきたいと思います。


○委員長(中嶋克司君)


 「?谷契次議員」


○2番(?谷契次君)


 補正予算の中で審議の中で提出というか、計算していただいて出していただきたいと思いますので、わかりました。現在の段階で、結構です。


○委員長(中嶋克司君)


 ほかに、総務費です。


 「吉岡克弘議員」


○1番(吉岡克弘君)


 それでは21ページ、地域消費喚起と、それからその下に地方創生先行型事業というのの、26年度補正予算の概要のこの資料ですね、11号の4ページですね、この3番目の創業支援事業というようなことで、委託料が1,000万円、サービス料や農産品等の生産加工流通支援、それから助成金として520万円、これは特産品等の試作品製作や販路の開拓等支援ということになっていますけども、これは総務費になっているということは魅力ある村づくりとはまだまだ関係のない事業なんか、それとも魅力ある村づくりで取り扱う事業なのか、その辺のとこら辺はどうなんでしょうか。


○委員長(中嶋克司君)


 「参事兼総務課長」


○参事兼総務課長(山村幸裕君)


 この地域住民生活等緊急支援事業、これにつきましては国のほうの来年度から実施いたします地方創生事業の前段というような形での取り組みの補正予算、26年度の補正予算化でされた事業内容で新たにこの2月に正式におりてきた内容でございます。これはどちらかといいますと、各市町村に交付金が限度額が設定され、その交付金の事業見合い分を事業計画を立てて申請すれば交付するという、こういう国の補正予算でございます。


 2月末までに来年度行う事業の内容の計画書を上げるという、従来からもこの緊急経済対策とか、いろいろ3月なってからばったと国からおりてくる事業がございましたが、昔でしたらいわゆる一言でいうとばらまき交付金のような形での従来の形やったらそういう格好になってたんですが、今回の分につきましては二口に分けられておりまして、この?と?の事業内容の計画書を上げた団体に対して交付するということが認められるということになります。


 ?では、地域消費喚起・生活支援型、そして、?では地方創生先行型と、この2本立てでそれぞれ村の場合でしたら、?の場合やったら国費で715万7,000円、限度額、そして、?でしたら国費が2,744万1,000円と、こんだけの交付金を交付できるという設定がされます。その中で、来年度実施する事業を短期間で事業計画を上げて、手を挙げとくと、そういう事業になっておりまして、概要ということで形として、この2案につきましての内容をつくらせていただきました。


 これが課設置条例と今後の地方創生を行う部署との絡みが出てまいります。その中で取り扱う事務につきましては現在考えておりますのは新課におきまして、この事業を実施していきたい。その中身につきましてはいずれも地方創生型の予算でございますので、村がこれまでも取り組んでおります定住促進であれ、道の駅整備事業であれ、いわゆる人口を増加するがための計画書を上げるがための予算であると、その中で道の駅等々新事業、新産業をつくっていかなければならない、そういった形の中で1つ、?の中では1、2、3の重点を置いて、1では戦略の計画の策定費と概算を見る。2では、定住促進の750万、これは今まで田舎暮らし推進事業というものに合わせてこれを追加して事業をとり行っていきたい。いわゆる人口増加に向けた積極的な実弾的な事業を展開していきたい。


 3番には、道の駅等も絡んできますが、サービス業、あるいは農産品の生産、加工、流通、こういった形、特産品開発等々をこの創業支援、いわゆる新しい新ビジネスとして若者が手がけていこうというものを、底力を行政支援でやっていきたい、あくまでもこれは概算費用の計画書でございます。具体的には年度の中で変更が可能というふうになっておりますので、取り急ぎ時間がございませんでしたので総務課企画の中での事業をここで行っていきたいという形で提案させていただいております。


 そういった意味で創業支援に対してはいわゆる道の駅も魅力ある村づくり事業で今までやってきた財源なかったけど、今度から財源つけた国の交付金事業とあわせてやっていくという抜本的に人口を増加させていくというそういう積極的な事業内容に持っていきたいという予定でございます。


○委員長(中嶋克司君)


 よろしいですか。


 ほかに、総務関係で。


 「?谷契次議員」


○2番(?谷契次君)


 それから、もう1点、質問するのを忘れておりましたので済みません。総務の総務管理費のほうの企画費です。21ページなっております。10番の交通安全対策費。


○委員長(中嶋克司君)


 ページ数は。


○2番(?谷契次君)


 21ページで。今回、40万円ですね、ふえとるんですねんけども、交通安全費の需用費、この辺ですね、どのような内容になっているのか、お願いしていきたいなと思います。


○委員長(中嶋克司君)


 「参事兼総務課長」


○参事兼総務課長(山村幸裕君)


 交通安全対策事業につきましては、従来、ガードレール、カーブミラー、防犯灯、このような需用費を計上いたしておりますが、通常、予算の範囲内で補修していくというのが普通の考えでございましたが、どうしても今、3月末までに防犯灯の補修で急いで修繕しなければならない案件が出てまいりました。その分の需用費として防犯灯、移設工事も伴いますわけですが、この修繕料として40万円追加で上げさせていただきました。


○委員長(中嶋克司君)


 よろしいですか。


 「青山まり子議員」


○8番(青山まり子君)


 この資料の4ページですね、これについてお聞きをしたいと思うんですけれども、まず、1と2とありますが、1についてですね、生活支援型ということで、商品券を1万円のを村長の前の説明ではここに書いてますが、1万円のを1万3,000円の商品券にしたいということで、そういう計画で、実際はこの数でいったら何枚発行するんですかね、2,200枚か300枚かなというふうに思うんですけれども、実際どのような数を発行するのか。


 それから、この村内で利用するような形になると思うんですけれども、利用の内容ですね、どういうふうにこれをさばいて村民に活用してもらおうと思うのか。券について、これから検討されるんかわかりませんが、1戸、各家庭当たりにどのぐらいに当たるような計算にするのか、それとも自由に買える人は買うような形にするのか、その辺の扱いについて、ちょっとまず1点お聞きしたいと思います。


 それから、2番目の先行型ですね、これについて3つあるわけですけれども、まず、1点目については、策定の経費を500万になっているわけなので、流れとしたら、これからの村づくり、将来にわたっての計画をつくるという作業だと思うんですが、有識者を交えてどっかに研修旅費ってありますからね、どっかよそも研修しながら、事務費のお金も50万計上して、結局はこれからの村づくりの策定の内容をコンサルに委託するんかわかりませんが、そういうものをつくっていくというふうに理解するんですけれども、その内容とそれからこれはいつまでつくり上げて国に出すか。


 先ほどの議論の中でも、この中身をどういうものをつくるかいうのは、国からもらうお金にもかかわってくるわけですが、村長の村民の大きなマンションつくって30世帯入ってもらってて、例えばの話されましたが、そういうような具体的なものを国に上げて、国がオーケーって言ったらお金は来ますが、それ金使って今まで従来型の金使ってオーケーっていうわけではなくて、目標も定められててその目標どおりいった、それだけではありませんね。結果も、成果も検証するというのが今回の国の補助金の大きな違いだと思うんですけれども、そういう耐え得る内容をつくるわけですので、その方向性をまず、いつまでにこれ仕上げて国に出していって、事業をスタートする予定にするのかというのが1番ですね。


 2番目は、担当のところでは3月、2月に正式に決まって3月まで出さなきゃいけなかったので、とりあえず書いてるという内容なので、それを考慮をするとしてですね、これも具体的に、特に委託料はともかく助成金として650万あるわけですね、このIターン等の関係の助成とか、民家の改修の助成とかって、項目に書いてるわけですので、大体どんなものをイメージしてるかという点はお聞きをしたいというふうに思います。


 それから、3点目も一緒なんですけれども、委託料自体が1,000万って大きい単位ですので、この道の駅関連の農産物の生産や加工、流通っていうここにあてがう予定なのか、助成金も下のお金も販路開拓等は道の駅関連というふうになるわけですが、そうなるとこの3番目はですね、1,520万円、全部道の駅関連かなというふうに思うんですけれども、そのあたり今までのイメージ以上のものが膨らむとは思えないんですが、この辺の説明をいただけるようでしたらお願いします。


○委員長(中嶋克司君)


 「参事兼総務課長」


○参事兼総務課長(山村幸裕君)


 まず、最初の1番の消費型生活支援の3,110万の使い道の内容でございます。まず、事務費は別といたしまして、その上のプレミアムつき商品券、これ商工会でも毎年10%プレミアムつきでやられているわけですが、なかなか思ったようにの売れ行きはないというふうに聞いております。今回、これは1年以内、いわゆる27年、国のほうもまだ明確な詳細の質疑応答がはっきり決まっておりません。しかし、今現段階でのわかる範囲であれば、まず27年度以内でこの事業を消化するものということになりますので、27年、いわゆる来年の3月末までの実績によって交付されますので、もし使い切れなかったら返還する。いわゆる実績見合いしかおりてこないという考え方がございます。


 ということでいち早く、4月1日付からこの準備を掲げて、そして商品券をつくって、内容を周知啓発して、そしてでき得る限り、村内の住民向けで村内の事業所にお金が落ちるように、これは消費喚起という一定の方向、提案がございますので、村内で消費できる、村内の住民が利用できるようにもっていきたいということで考えております。発行枚数は、報道機関上では今のところ多分1万円を1万2,000円にという報道が多いんじゃないかなと全国的に見ても、しかし、1万3,000円あるところもございますし、この質問もいたしましたが1万3,000円、30%つけることに対しての国からの指導云々は現段階ではないというふうに見込んでおります。


 その内容は、なぜかと言いますと、市町村に応じて、消費いわゆるこの商品券を利用する箇所があるとこ、ないとこ、少ないとこ、多いとこ、これはございます。そういった意味では村の中でこの商品券を買ってまで、ものを買いたいという内容がどんだけあるかというようなことを考えますと、なかなか20%では魅力と感じず、やはり余り売れ行きが悪いのではないかということもあり、プラス京都府からの上乗せというものを10%ございます。そういうことも考えて、村20%上乗せ、府が10%上乗せという形で合いのった形で1万円の商品券を1万もらったら1万3,000円分の商品券を販売しようという予定でございます。これを割り算していきますと1万3,000円を販売総額は2,860万円で、1万3,000円、割りますと2,200枚、2,200枚の商品券が用意すると、諸収入と書いてございます2,200万というのは、これは1万円を住民の方が負担していただく、1万3,000分の商品券を渡していくと。


 これを商工会では、なかなか商工会員等々の問題があるということで、直営で今は考えております。村がこの制度をつくって、そして住民向けに啓発して、そして日を決めてでも、どさ回りで各地域に販売しに行くことも考え、また最寄りの例えば郵便局、農協等が手数料でやってくれることになればそこへ置いて販売も考えられることはないかなというふうに考えております。


 あと、できるだけ住民に3,110万、2,860万を落とすような努力でいくわけですが、上期と下期の考え方で余り反応がないようでありましたら、この内容も拡大して変更していこうかなと考えております。それは村外のものにでも販売対象範囲を広げるとか、そういった形でできる、とにかくこの交付金を返さないように村へ金が落ちるような方向での変更は可能というふうに聞いておりますので、そういう形で事務費も使いながら国費715万7,000円と府費158万2,000円につきましては、十分に村内での消費が可能なようにしていきたい。


 交付地域振興券みたいに、各世帯に何人、人数がいるからといって交付する予定ではございませんので、あくまでもお金を持ってきてもらって、商品券を買ってもらうという考え方で売り出していこうかなと、独居老人買いに行けない人、そういうことのための措置は別に考えていきたいというふうに考えております。


 使える場所は村内の事業所という、その村内の事業所は今度はそれはそれで希望をとっていこうと、いわゆるちゃんとした商店でなかったら農協でなかったら、スタンドでなかったらと意味ではなくて、事業所として何かをものを売るということを考えてる相手に対しては申請が可能な形で登録していこうと、登録した事業所については目印、のぼりを上げる、あるいはステッカーを張る等でここが取扱店としてますという明示をしていこうかなと、そんなように考えております。


 2番目の地方創生先行型につきましては、あくまで27年度中に立てなければならない計画、5カ年計画となっております。5カ年計画ではありますが、そしたら5年間で人口がどんだけ実際のとこ伸ばせると申しますと、そんな極端な発想はなかなかできない、結局は10年、20年後の人口の目標設定をしていかざるを得ないのじゃないかなというふうには思っております。詳細なもう一つの説明は、まだまだ細かいとこは決まってない部分もあるわけですが、議員おっしゃるとおりに1年目でこの事業をすることで人口を2,900人にします。2年後にこの事業をすることで3,000人にします。といういわゆる人口設定が条件になってまいります。


 その人口設定をクリアしない場合は、交付金は返還です。そういう形が続きますので、これまでの総計やら実施計画でとりあえず計画立てといて、それの実証できなかっても、ペナルティーというのがなかったときには、目標だけ立てとけばいいという話になりますが、今回のこの事業につきましては、実績数値に応じての交付という、お金を実績を上げない限りは交付はされないというようなそういう趣旨の内容でございますので、それを設定しようと思えばやはり5年間の計画であっても、形式的な計画表をつくるというよりも、自分たちの村でできる範囲の中に内容を決めた人口設定の計画表をつくっていかなければならいというふうには考えております。


 しかし、一定のコンサル等のいわゆる作業、これは今までの人口動態であるとか、産業構造の調査であるとか、数値的な動向、学識経験の今後の推移というか、村の立地条件におかれた内容での想定といいますか、そういったことはやはり学識経験、専門家の意見を付して、そして住民の当然意見も入れての話ですが、そういう形での計画書を設定せよというような対応になっております。


 本来はもっと多分何千万とかいうとこが多いと思います。しかし、そこへ金が消えていくのはもったいないし、できるだけ抑えて一定の数字低く見積もって500万で仮に入れておりますが、計画についてはそういった余り金をかけないで、それよりも2番、3番の実弾のものを少しでも広げていけるようにというふうには考えて配分をしております。


 この2,770万の使い道の配分は、これは市町村の考え方で設定はできることになっております。しかし、条件としては計画書は必ず目標は年内、今の聞いてるのは年内に立てていかなければならない、しかも5カ年計画であるということで、これも繰り越し予算でありますが、27年度中の全ての事業でありますので、27年度中に消化するメニューでなければこれも上げられないということになっております。


 1年で、このお金を使う形で、そして、道の駅というよりも道の駅も人口増加へつなげる商業、いわゆる就労の場確保という意味で展開するわけですので、その2年後の道の駅に向けての一つの特産品であり、加工品であり、サービス業であり、こういった形をやはり、ことし27年に一つずつでも準備して、28年の道の駅の末のオープンに向けてつなげていきたいという絡みで、別のものという位置づけはできない、やはり一つのものとして、この交付金を使って人口増につなげる計画も当然ですし、実践もそうやと、そういうふうに今、考えております。


○委員長(中嶋克司君)


 「青山まり子議員」


○8番(青山まり子君)


 まず、1番目ですね、1番目は要は事業者の特定が、私個人はみそかなというふうに思うんです。おっしゃったように、ここじゃなければもう使えないというのでは、やはりちょっと3,000円がお得だといっても1年以内に使い切らなきゃいけないわけなので、村の中で回ろうかなというのはちょっと疑問です。


 それを回らせようと思ったら、例えばお茶でも大々的にみんながして商売してはる人もいはりますが、お茶をつくってて個人的に買ってるとこありますわね、私も個人的にいうこともないですが、だから、そういうとこにできるだけ手を挙げてもらって、もちろん先ほどおっしゃったように商工会に入ってないところでもお店ありますので、そういうとこも手を挙げてもらうとかして、やはり事業者いうか、それを使う場所を工夫することがみそだと思うですよね。


 だから、私個人はできたらお茶をたくさんつくっているところで商工会にみんな入ってないとこもあると思うので、そういうところでも使えるようなそういうふうに工夫してほしいのと、商工会員じゃなくても、例えばニュータウンでお店ありますので、そういうところを使える、お隣の飲み屋さんも一応商売ですからね、飲み屋さんでも使える、そういうふうに使えるところをすごい工夫したら、村内でいったらお金が回ることはいいことなので、そういうひと工夫が必要かなというふうに思いますので、ぜひ使えるように、できるだけ課長おっしゃったように早く対応しないと1年過ぎますからね、こんなん言っててちょっと過ぎたらあれなので、それが大事かなとは思うんですけれども、その辺の事業者の工夫がもし考えられることがあったらちょっとお願いしたいなと思うんですけれども。


 2番目については、村は新たな展開が考えられないわけなので、そういう点ではつい今までの魅力ある村づくりであるとか、田舎暮らしであるとか、道の駅関連でそこで膨らますしか想像が及ばないのはよく理解できました。


○委員長(中嶋克司君)


 「参事兼総務課長」


○参事兼総務課長(山村幸裕君)


 1番につきましては、そういう気持ちで、通常でしたらガソリンに灯油に化ける、ガソリンに化ける、それで農協の支払いに化ける、こういったいわゆる消費喚起というよりも、自分とこの払わないやつをこっちに回すと、こういった形でいく場合が多いかもわかりません。


 しかし、この趣旨をやっぱり啓発して、そして、今から加工品つくってちょっとでも、例えば道の駅に置きたい、売りたいねんけどというような事業者を、今予定ではこれ数値を入れなければならないので、20件ほど一応創業支援として新たに事業者としてやってもらえるようにしたいなということで20件、今、入れております。これは1年以内ですから、来年、再来年なったらもっとふえるとして、とりあえず1年でも、1年間でも20件の小さい事業者、いわゆる小口の加工品を売りたい、ミッシーのパン屋じゃないですけど、そういうことです、そういう形で、当然直売所でも使えるし、農協でも使えます。しかし、小売りでお茶の、自分の、自分でつくった加工品を自分で売りたい、農協へ出荷してるけど、問屋へ出荷してるけど、自分でも小口で売りたい。この人は手を挙げていわゆる事業者に1年間の登録をしてもらったら売れるようにして持っていきたいと思ってます。


 とりあえず1年しか、限定ですので、その1年間の間に村の中の、村でつくったもんをつくってそこへもお金で払える。しかし、換金という後の作業をしてもらわんなんので、商品券をもらう、商品券で買われるわけやから、商品券で買われた後、役場、最寄りの農協、郵便局等へ行って現金にかえてもらう、この作業をそれをしてもらうだけのいわゆる事業者としての内容はしてもらなければならないと、その辺を理解してできる、それができる事業者という意味で、何々会社とか、しっかりした商工会の会員であるとか、これは問わないようにしていきたい。


 できるだけ、住民向けの中の住民でのお金のやりとりに持っていけるように、そのために議員さま方の大いなる啓発をよろしくお願いしたいと思いますので、村はこういうふうに考えているので、そういうふうなことで今回チャンスでもあるので、これをつくってみたらどうやとかいうようなことをまたお願いしなければならないと思いますけど、その辺をよろしくお願いいたします。


○委員長(中嶋克司君)


 「廣尾正男議員」


○4番(廣尾正男君)


 4番廣尾です。私、前々からちょっと思っとったんですけどね、今、きょうは午前中に総務委員会がありまして、村長はむらづくり推進課をね、するということで2名を4月から採用するということで述べられましたが、この4ページの地域住民生活緊急支援事業ですね、この中の2番ですね、地方創生先行型のその中に委託料というのがありますね。委託料はこれ、1番でしたら3,900万円やね、人口の動態産業別構造、それから390ね、それから、2番目ですね、これ100万ですね、それから3番目、これは1,000万ですか、100万、1,000万ですね、このね、特に思うねんやけど人材を育ててもろたらね、やっぱり難しい面については委託料ばっと出すとね、何も役場のいうたら職員が伸びないと思う。


 そやから、例えば委託料をそんなにようけいやるんやったら社員に仕事させてみて、そしてやったらどうかなと私、思うんやけど、そのために村長はこれからは、むらづくりの推進課をこしらえて、そして、この委託料を少なくして、自分らでこの計画書を出すというふうにしてもろたらいいねんけど、今までずっと聞いておりますと、難しい面については全部この委託をすると、全部委託会社に頼るという形になるんやけど、その点、課長どうですのかな、今の3点の委託料はむらづくりの推進課ができたら、少しでも少なくして、そして自分たちで一回やってみるということにすると、その人がやっぱし伸びてきますんでね。やっぱり難しい面を全部任せ切りで、そしたらまた難しい問題が出たらまた委託すると、委託会社の懐をふやすだけのことやから、やっぱり、それももっと長い目を、たったものを見て、その人を育てるという意味で一回この仕事をやってみようということでできませんかね。


○委員長(中嶋克司君)


 「参事兼総務課長」


○参事兼総務課長(山村幸裕君)


 今、これ私の段階で今計画を上げておりますので、具体的には新体制で細かい内容は決めると思うんですが、今考えてる内容は廣尾議員おっしゃるとおり、そういうふうに考えております。というのは先ほど言いましたように、まず1番の委託料、この390万につきましては、これはいわゆる専門家でなかったら出してこれない裏づけデータ、こういったものが必要な場合のみこれを委託料を使うというぐらいしか考えておりませんし、2番の定住促進の100万の委託、これは何も業者と思っておりません。例えば商工会、シルバー人材センター、あるいは南大河原、区、そういった形でいわゆる村全体がこの機運になっていかなければならないという意識づけで、行政としては何十万かのお金で自分のとこの区の空き家、あるいは空き土地、この辺があるか一遍図ってみてくれと、こういった形の業者丸投げの委託という意味じゃございません。


 これは村全体がそういうふうに危機感をやっぱり持ってもらって、みんなで人口減少を食いとめるという意味を持つ内容の空き家とか、仕事あっせんとか、こういう委託料ですので、コンサル丸投げ委託とは一切考えておりません。


 それから、3番の創業支援1,000万、なぜこれが大きいのかと、これはまだまだ加工場が必要やと思うんです。というのは機械を1台買うたら500万、600万ですわ、加工場もいわゆる整備するのは当然道の駅で、今、一生懸命考えている分があります、ありますが、それだけでは、多分それはそんな10%の商品、地元の商品が10%の商品ぐらいしか、今やったらすぐならないと思います。だから、それを一つずつでもやはり創業支援ということで、村の加工場にはこれぐらいのこういう設備だけは置くから、これを利用するもんがいたら、それを利用させて、新しい分野の産業を広げていかなければならないというような要素も入ってますので、これは大ざっぱですけど、1,000万とってます。


 これを丸投げで、ものをやるという意味じゃなくて、このものをつくらすが、村が考えた道の駅が考えた商品とかその内容を、その農家、委託できるような民家、農家にこれをつくらせて、つくってくれと、いつまでにこういうものをつくってほしい、そのかわりこの加工場の設備はここで加工場用意するからといったような形をここへ創業支援という形で入れておりますので、この辺は、この数字が入り繰りはあると思いますけど概算で見てますので、そういう考え方にしておりますので。


 以上です。


○委員長(中嶋克司君)


 「廣尾正男議員」


○4番(廣尾正男君)


 否定はしてませんよ。むらづくりの推進課をやると村長が言うてんねんやから、その中に要因もふやしてやるということで、今委託の話しましたがね、要因は今までよりふえてるのに、なおかつですな、委託をするということになると住民の人はね、何をしてんねんとこうなる。そやから、そこら辺のところを例えば、これ委託費と書いたら、大体委託料って書いたらそういうふうに、大体これが出回りますからね。課長が言われたそんな今詳しいことは書いてないから、こういうやつが出回るから委託というのは、役場が全部委託して何をしてんねんとこういうふうに言われるから、今、例えば、朝から説明がありましたように、むらづくりのやつをやりますと、病院もふやしますと、そして、今まで委託してた委託料についてはなるべく村と、それと役場のことでやって、委託料をなるべく少なくしてやりますということに聞いたらわかんねんけど、委託料、そのまますんねんやったら、何のために人員をふやしたと、こうなりますんで、その辺はよう考えていただいて一つお願いしたいと思います。


 以上です。


○委員長(中嶋克司君)


 答弁、要りませんか。


 「梅本章一議員」


○9番(梅本章一君)


 今、プレミアム商品券のことで議員にもということでありましたが、なかなか商工会で行われてる分につきましては、買いに行かなければいけないということで、買いに行くことが厳しい方もおられるということでなかなか手にされないということもありますので、買う方法のですね、もうちょっと簡単な、例えば申し込みで家庭から申し込んでもらうというような形などもですね、とっていったらどうかなというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうかね。


○委員長(中嶋克司君)


 「参事兼総務課長」


○参事兼総務課長(山村幸裕君)


 購入の仕方ということやね、購入の仕方につきましては、できうる限り住民にぴったりとはいかないと思いますけど、平等的にできる限り全般に渡るようにという目標は持つわけですが、ということは使いたい人は何十万も買っていくと、例えば独居老人で足のない人はよう買わん、使わんと、こういうのが想定されます。それを制限は設けようとは思います。例えば1軒何人、家族が何人いた場合は限度額何ぼと。しかし、これをやり過ぎるとまた今度は余ってしまうという可能性があると、その辺はできる限り啓発と宣伝をして、ここでこれを使った、1年間で1万円出して買うたら1万3,000円で使えるよというようなやつを広く、まず広げて、そして購入をしやすいようにはちょっと考えたいなと。


 事業者も手を挙げやすいようにできるだけいろんな事業者を使える場所を広げられるような啓発は考えていきたいな。しかも、早い時期に早くしていかんなんということで、一応、夏までにこの商品券は、はかんなんというような一定の指示も来るみたいなんで、ちょっと慌てやないかんなと思っておりますが、ぴったり1軒に何万円分が行くかという、これは保証はちょっと難しいと思いますが、やはり個人の申し入れで購入してもらうことになるのかなとは思います。最善のことは努力したいと思っております。


○委員長(中嶋克司君)


 よろしいですか。


 総務関係。


 「橋本洋一議員」


○5番(橋本洋一君)


 地方創生先行型のことにつきまして、少し不明な点がありまして、この2,770万円については27年度に全額使い切るという理解でいいんでしょうか。


 それでですね、例えば1番の地方版総合戦略策定経費ということで500万円をかけていろいろ戦略を立てると、実際、それを実行していくのは28年度以降、あと残り4年間で何かの事業をやるということなんですけども、新たにこの計画、戦略を立ててですね、実行する経費については国はどのようなですね、財源的な支援の措置を考えているのか、ちょっとその点、私不明ですので説明いただければと思います。


○委員長(中嶋克司君)


 「参事兼総務課長」


○参事兼総務課長(山村幸裕君)


 その内容がこちらも早く知りたいと思っとるんですが、国のほうはなかなかついてこれてません。今、聞いてる内容では、とにかく5カ年の中で来年はどういった事業をする、再来年はどういった事業をする、そういう5カ年計画があると、それによって人口の設定を何千人にすると、これがこの計画書を今年末に出すわけですから、これが認められたらその認められた形の中の交付金を与えるというふうには聞いているんです。それが補助金となって限度額があったり、何分の1の制限があったりというのが、もうちょっと不明確なとこがあります。今までの流れでいったら上げた計画に基づく認められた事業費は全確保をするようような前提は聞いてます。


 ところが具体的にはこう決まったというのはまだありませんから、はっきり言えない部分もあろうかなというふうに思います。しかし、基本的には5カ年の事業で5年後に例えば3,500人設定したと、3,500人のPDCA、いわゆる検証を行った結果それに近い範囲内にきてたら、これはペナルティーじゃないので全額交付されるであろう。


 しかし、それが余りにもかけ離れた計画上だけで実施が伴ってないという判断されればこれは返還の考え方もあるし、交付されないという考え方もあるという。それの計画の内容がやはり吟味されての認可になるんかなというふうには思います。


 しかし、基本的には今までと違うということは、やればその実績に応じてしっかり実績を上げてたら交付するというふうには聞いておりますので、その辺がどれぐらいの規模か、そんなこと言うても何ぼでも、やっぱり未知への金額あるわけですから、どれだけの予算額を確保をされるのかというのはかかってくるなかと思います。


○委員長(中嶋克司君)


 よろしいですか。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○委員長(中嶋克司君)


 暫時休憩します。10分間。


             (休憩 14:43〜14:56)


○委員長(中嶋克司君)


 それでは、休憩前に引き続き会議を再開します。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○委員長(中嶋克司君)


 総務費の関係で質疑のある方。


 それでは、私のほうからちょっと心配点をお伺いしたいと思います。


 企画費の中の資料、ページ4の?地域消費喚起・生活支援型について、このプレミアム商品券を発行するというところでございまして、先ほど参事の答弁でいきますと換金の必要がある。これは当然の話ですけども心配事の一つにね、例えばその事業者さんがみずから購入して、何も消費活動しないでそのまま換金することになったとそれば20%なり、30%の利益を生ずると。何もしなくてもそれだけの利益を生ずるということになりますが、その対策はどのようにされるのかお伺いします。


 「参事兼総務課長」


○参事兼総務課長(山村幸裕君)


 これまでも、プレミアム商品券とか、地域振興券とかいろいろあって、全国的にいわゆる事業者が商品券を買い占めて、そのまま使わんと換金して利益を得るという心配がございますので、そのへんはチェック機能をできるように、いわゆる事業所経由でこの商品券が使われたかどうかという連番をうちながら、また、事業所経由の消印をうつなり、そのへんの処置は考えたいと思います。


○委員長(中嶋克司君)


 ほかに。


                 (「なし」の声)


○委員長(中嶋克司君)


 なければ続いて、民生費に入ります。


 民生費の関係で質疑のある方。


                 (「なし」の声)


○委員長(中嶋克司君)


 「なし」と認めます。


 それでは続いて、衛生費について質疑を受け付けます。衛生費のある方。


                 (「なし」の声)


○委員長(中嶋克司君)


 それでは続いて、農林水産業費について質疑のある方。


 「青山まり子議員」


○8番(青山まり子君)


 後で継続費のところでもちょっとお聞きしたいと思うんですが、一応ここで先ほどの説明では、27ページの魅力ある村づくり事業ということで、減額なってるものは補助事業が確定した、それによる減ということになっているわけですけれども、継続費の関係でですね、今回2億6,500万円の継続、増額になっているわけですけれども、事業の金額は減っているんですけれども、実際は起債や特定財源のところの実際は一般財源にもなっていると思うんですけれども、事業はそのまま進めるのかどうかですね、ここの減った分の。お金は認められへんかったけれども、認められなかった分の事業も進めるのかどうかっていうのが1点と。


 それから、進めるとしたら、財源は、どこで手当することになったのか、ここの分のね、4,596万円分、その辺どうでしょうか。


○委員長(中嶋克司君)


 「産業生活課主幹」


○産業生活課主幹(森本健次君)


 ただいまの質問ですが、社会資本、旧まち交の申請につきましては、満額配分がされないということが想定されてまして、最低限必要な年度事業費に、ほかの実施可能な部分を含めて申請しておりますので、今回配分が減少となっておりますので、その分については翌年度送りということで、交付金のほうが削減されたからといって一般財源を充当するのではなく、次年度へ送ることが可能な事業費について翌年度に送っております。なので、一般税源が増加するということはございません。


○委員長(中嶋克司君)


 よろしいですか。


 ほかに、農林水産業費で。よろしいですか。


                 (「なし」の声)


○委員長(中嶋克司君)


 ないようですので、次に林業振興費、農林水産業費、この林業振興費についてもありませんか。


                 (「なし」の声)


○委員長(中嶋克司君)


 続いて、土木費について質疑ありませんか。


 「?谷契次議員」


○2番(?谷契次君)


 土木費の道路新設改良費ですね、ページは30ページと31ページ、道路新設改良費の中で、社会資本のほうで工事費が当初3,024万計上されとって、それで今回271万3,000円減額されているんですけども、その内容について入札さがったそういったもの、その内容についてお聞きしたいのが1点。


 2点目は、防災安全社会資本整備交付金事業のほうで、工事費が610万円となっております。当初予算が864万円計上されておりまして、今回610万円の大きな減額となっておりまして、現行予算では254万円しか残らないことになっております。その要因について質問をいたします。


○委員長(中嶋克司君)


 「建設水道課長」


○建設水道課長(辰巳 均君)


 社会資本総合交付金事業の工事請負費の減額なんですけども、先ほどから、税財政課長のほうからも説明ございましたとおり、補助金の交付額が確定したことによるものでございまして、なかなか要望額より満額に交付金が来ないというのが通常でございまして、当初、予算計上の時点では満額を見越した予算計上をさせせていただいているんですけども、補助金の決定がそれに満たなかったということで、その分の減額でございます。なお、補助金の交付決定があった時点で一応、事業精査を行って補助金分の仕事は既に終わってございます。


 今回の補正につきましては、交付決定、当初予算と交付決定額のいわゆる満額の交付金、来なかった分の減額でございます。なお、防災社会資本総合整備交付金事業もさように同じような減額の内容となってございます。


 以上です。


○委員長(中嶋克司君)


 「?谷契次議員」


○2番(?谷契次君)


 いつの時点でなったのか、その辺、ちょっと詳しくはわかりませんし、知ろうとも思いませんけども、1で終わったら次に追加要望とか、そういった要望なんかは原課においてやっていただいてると思いますけども、その辺ちょっとお聞かせ願いたい。国のほう、また国・府のほうでもやはりお金が余っている団体は必ずあると思うんですけども、そういった粘り強くこの辺の要望されていくのかどうか、その辺、原課のお考え方等をあわせてお聞きをしていきたいと思います。


○委員長(中嶋克司君)


 「建設水道課長」


○建設水道課長(辰巳 均君)


 できなかった部分については、翌年度で事業計画を上げてその工事をやるべきで、新たにまた交付金の申請をしておりますので、若干ちょっとおくれるんですけども事業は続けて実施していきたいというふうに思います。


○委員長(中嶋克司君)


 「?谷契次議員」


○2番(?谷契次君)


 前年度のやつを来年度に送るというそんな単純な話じゃなしに、京都府の中でもっと金が余ってないかとか、そういったことを要求されているかどうかって、そのことを先ほどお聞きしたんです。


○委員長(中嶋克司君)


 「建設水道課長」


○建設水道課長(辰巳 均君)


 京都府の中でも余裕があるようでしたら、一応連絡は来るようにはなってございますけども、ただ、京都府下、かなりの市町村もございますので、なかなか最近では余ったお金はないようなことをも聞いております。それが実態でございますので、事務レベルではそういうふうな状況がありましたら連絡はいただくようにはなってございます。


○委員長(中嶋克司君)


 よろしいですか。先に。


 「橋本洋一議員」


○5番(橋本洋一君)


 32、33ページ土木費の砂防費のところ、京都府が押原公民館の裏山のですね、砂防工事をするということで予算がつけられたと思うんですが、それが先ほどの説明では、詳細説明では京都府のほうがこの工事をしないということで実施がされなかったので減額だと、こういう説明であったと思うんですが、なぜ、京都府がそういうふうな措置をとったのか、説明お願いしたいと思います。


○委員長(中嶋克司君)


 「建設水道課長」


○建設水道課長(辰巳 均君)


 京都府の事業計画の中では、26年度に工事までいきたいというふうな計画がございました。その旨、予算計上させていただいたわけなんですけども、工事の範囲ですとか、あと、工法的なもので時間を要してしまって26年度中に工事までかかれなかったということでございます。その見合いの減額を今させていただいたということでございます。工事等につきましては、新年度予算にも計上させていただいておりますので、27年度以降からちょっとどのタイミングかわかりませんけども、工事は入っていく段取りになってます。


○委員長(中嶋克司君)


 よろしいですか。


 「吉岡克弘議員」


○1番(吉岡克弘君)


 30、31ページの住宅管理費なんですけど、耐震の整備事業、耐震改修の整備事業ということ、480万円の補正前見たんですけど、ほとんど、1件くらいやったけど、大体使わはるというのは大体どういう頻度ぐらいで使わはる人がいるのかちょっとわかりませんけど、それをお願いします。


○委員長(中嶋克司君)


 「建設水道課長」


○建設水道課長(辰巳 均君)


 難しい質問なんですけど、人によってまちまちなんですけども、今回の減額につきましては、当初予算計上をさせていただいてた件数に満たなかった分について減額をさせていただいております。耐震診断までにつきましては、気軽にやっていただけてるんですけども、なかなかそっから先の住宅改修につきましては、費用の面からですとか、また、リフォームをするタイミングとか、その辺のタイミングがありますので、なかなか二の足を踏んでらっしゃる御家庭というのがやっぱり多いなというふうに感じているんですけども、私どものほうも啓発等をやらせてもらっているんですけども、なかなか当初予算計上したに満たないどうしても事業費になってきているのがちょっと心配というか、残念やなというふうにも考えてます。また、機会を投じて啓発等は行っていきたいというふうに思っております。


○委員長(中嶋克司君)


 よろしいですか。


 ほかに、土木費。


                 (「なし」の声)


○委員長(中嶋克司君)


 続いて、消防費。


 「中村富士雄議員」


○3番(中村富士雄君)


 資料の5ページ、消防防災活動機器整備事業の中で、この機器について4点ばかりお聞きいたします。


 この投光器と発電機は一体型になっているのかどうか。


 それから、満タンでこの機器は何時間ぐらい使えるのか。


 もう1点、3点目ですね、このライトボーイの光源の長さはどのぐらいであるか。


 最後に、この機器はどこに保管されるのか。


 4点、お願いします。


○委員長(中嶋克司君)


 「参事兼総務課長」


○参事兼総務課長(山村幸裕君)


 今の質問でございますが、この事業につきましては2分の1交付金が充当できるということで急遽、年度末にもかかわりませず補助金を手挙げました。普通なら単費で来年度の当初予算の災害で見ようと思ってたんですが、先食いで2分の1もらって買いたいということで、手を挙げて、内容が吟味されてこれしか通らなかったんですが、それで発電機つき投光器を一体型のやつを2台設置したいというふうに考えてございます。


 時間、そしてその長さ等々はちょっと後で回答させていただきます。今、パンフレットを持ち合わせていませんので。


 保管場所につきましては、これは村のほうで購入しての有事の際に使うという予定しておりますので、今のところはふれすこセンターの災害関連の用意のとこで保管する予定です。


○委員長(中嶋克司君)


 よろしいですか。


 私、資料が先ほど、参事がないというふうにおっしゃったんですけども、少し調べましたらですね、ガソリンは2.5リットル、連続使用が最大で12時間からミニマムでは4.3時間というふうにインターネット情報ではなっています。定格交流出力は0.9KVA私のほうから言っておきます。


 私がお聞きしたいんですけども、この時点でですね、なぜ、このライトボーイ投光機いうのと、某メーカー発電機が明確にこれ書かれているのかというのが1点。


 それぞれの単価を比べますとね、120万であればこの倍買えるんですよね。


 なぜか、この2点。


 「参事兼総務課長」


○参事兼総務課長(山村幸裕君)


 委員長のほうがお詳しいようでございますが、これ2台で60万の設定しておりますので、これは見積額で1台60万でございます。見積額でやっておりますので、これは入札と、またこれは下がります。実績に応じまして、今は予算どりで見積額で計上しているというのが1つで、このライトボーイLEDの投光機という形での使用しておりますので、これについてのヤンマーというメーカーがつけているということで、このもので京都府の許可をいただいているのが現実でございます。


○委員長(中嶋克司君)


 ほかにありますか。


 では、続いて教育費。ありませんか。


                 (「なし」の声)


○委員長(中嶋克司君)


 それでは、災害復旧費。


                 (「なし」の声)


○委員長(中嶋克司君)


 農林水産施設から、公共土木、これについてもありませんか。


                 (「なし」の声)


○委員長(中嶋克司君)


 それでは、次、公債費についてありませんか。


                 (「なし」の声)


○委員長(中嶋克司君)


 ないようですので、そうしましたら、ページ、4ページ、5ページあるいは一番最後に資料をつけていただいております38ページ、39ページ、給与費明細書、これについて質疑を受け付けます。


 「廣尾正男議員」


○4番(廣尾正男君)


 4ページですね、継続費の補正でね、一応当初の補正前は7億500万でしたか、補正後は9億7,000万ということで、用地の関係ですね。当初6億4,000万から9億7,000万になって、その地価の工事の価格ですね、これ当初のときと、後の価格についての、ちょっとお知らせ願いたいということと。


 それから、運営等に関する委託調査費ですね、これは当初4億4,037万5,000円でしたが九千何ぼになってるその詳細の中身ですね、とその下のその他ですね、附帯工事等で当初は1,700万でしたが7,600万、物すごく3倍、4倍ぐらいに膨れ上がってますわね、こういうやつ、この点につきましてね、ちょっと補足資料か何かありましたら、また説明願いたいと思います。


○委員長(中嶋克司君)


 「産業生活課主幹」


○産業生活課主幹(森本健次君)


 口頭でまずお答えさせていただきたいと思います。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○委員長(中嶋克司君)


 暫時休憩します。資料を出してください。


             (休憩 15:17〜16:05)


○委員長(中嶋克司君)


 それでは、休憩前に引き続き会議を再開します。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○委員長(中嶋克司君)


 用地関係、それから事業認定の資料がお手元に配付されました。これについて説明していただきたいと思いますがいかがですか。よろしいでしょうか。説明していただきますね。


 「産業生活課主幹」


○産業生活課主幹(森本健次君)


 先ほどの廣尾議員の御質問で、まず、継続費の主な補正理由としまして1枚A4横のこの紙を資料を提出させていただきました。用地関係のそれぞれの補正後、補正前で、補正額という形で左からきておりますが、これを説明させていただきたいと思います。


 用地につきましては、道路管理者との管理区分が確定いたしまして、不動産鑑定業務による用地買収単価と建物の補償調査による物件の補償額が決定しております。それに伴いまして、3,360万の補正を今回お願いしております。


 予算額につきましては、継続費といたしまして用地費として6,000万円、移転補償費としまして3,760万、まだまだこれから用地交渉なり、建物移転の交渉に入りますので、これが決定した額ということではなくて、あくまでもこれは予算の額ということで捉えていただきたいというふうに思います。


 この用地の範囲ですが、先にお渡ししております議案の第11号資料、この色刷りの黄色のエリア、黄色で色塗りしているエリアが、今回南山城村が用地取得をするエリアでございます。それぞれ、これについては以前の資料にも出しておりますけれども、それにつけ加えたような形で、それぞれの宅地、田の南山城村の用地取得分、例えば、宅地ですと3,586.6平米、田が2,544.07平米、計6,130.67平米という形の用地取得の範囲の予算となっております。


 そして、測量試験費ですが、この557万5,000円、この増額理由につきましては設計業務の実施に当たりまして、本体工事に附帯しまして施設の廃止等、追加調査等が出てくることを想定しておりまして557万5,000円の増額をしております。


 工事費につきまして、補正額が1億1,480万2,000円、これにつきましては設計業務による用途別の面積確定によって、建築面積が増加しております。これにつきましてはいろいろ施設間、区分間の取り合いとか、そういったことでの増額でございまして決してぜいたくなものにしようということの増額ではございません。これが3,500万円。


 そして、耐震貯水槽の整備による増額分、これが4,400万円、そして、建築が東京オリンピックの絡みもございまして、建築資材が高騰しているという情報も得ております。これに伴う増額分が3,580万2,000円を予算計上させていただいております。


 そして、運営費等に関する委託調査費、これが5,193万7,000円、これにつきましては商品開発運営体制等検討に伴う費用及び運営スタッフの雇用、育成、地域おこし協力隊の人件費等で2,200万がふえております。これにつきましては、過去の議会でも第三セクター方式で当面はスタートさせるということもございまして、そのスタッフの人材育成等の費用を盛り込んでおりますので増額となっております。


 それと、運営体制につきましては、三セクによる株式会社の設立ということで方針決定をさせていただいておりますので、それに伴う出資金が3,000万を予定しております。これは夏以降の法人化を目指しております。


 その他ですが、5,908万6,000円、これにつきましての増額理由につきましては、道路管理者、京都府のほうの整備範囲工事費、先ほどの26年度の補正予算でも120万円の委託料が京都府から入っているようになっておりますが、それに関連しましてトイレ、情報発信施設の整備を村のほうで一体型で実施して、後ほどその分の財源を京都府からいただくいうふうな事務調整になっておりますので、それの分の事業費をここに乗せております。


 そして、あと補助対象外の重機、備品等、予算化を908万6,000円、これにつきましてはまだ今のところは財源はついておりませんけども、今後、先日も国土交通省の重点候補道の駅として認定をされました。それに伴いましていろんな補助メニュー等を省庁を超えた支援をしていただくということで、そういうふうな形での認定をいただいてますので、今後有利な財源を探す、充てていくということで、今のところはその裏づけがございませんので、一般財源となっておりますけれども、そういった形での予算化として2億6,500万円の増額を今回、継続費の補正としてさせていただきました。


 以上でございます。


 そして、分厚い資料でつけさせていただいてますが、これが事業認定、土地収用法の事業認定の提出させていただいた書類でございます。これにつきましては最初の部分につきましては、ちょっと長い長文がついておりますけれども、事業の必要性を土地収用委員会に出しまして、その中に折った図面が3枚挟んでおります。これにつきましては企業地事業計画をする図面ということで、これは京都府のほうの道路施設が抜けておりますので、村のほうの事業認定となりますので、村のほうとしか、ちょっと入ってないのでちょっと見にくい図面にはなっておりますが、こういう図面をもとに事業認定のほうの申請をさせていただきます。


 図面の3枚目が今の段階、基本設計を終えた後の建築の平面図でございます。これは今、実施設計のほうを鋭意進めておりますので、それのほうはまたでき上がり次第、報告させていただいております。その図面の後ろについておりますが、事業認定のしましたよというその通知でございます。これのほうは知事のほうから事業者であります村長のほうに出されたものでございまして、その後ろがその旨、京都府の広報によって広報されておるということで資料をつけさせていただきました。


 以上でございます。


○委員長(中嶋克司君)


 詳細説明が終わりました。この資料をいただきましたので質疑を受け付けます。


 「廣尾正男議員」


○4番(廣尾正男君)


 急に説明を求めまして、非常に困難をかけまして申しわけないと思ってますが、この年度別の概算事業費の中にこんだけ上がったということについては、いろいろ私も自分なりに調査して調べたんですが、ちょっとわかりにくいところがございましたんで、急に資料を出していただきまして、担当として非常に困難かけたことをおわび申し上げまして。それと、非常にわかりやすいように提出していただいてよくやっていただいていると思いますので、私も事業認定の中身はどんなもんかなっていうて、わかりにくかったんで非常にこうして詳細にわたってつけていただいたの非常によかったと感じております。


○委員長(中嶋克司君)


 質疑ではないんですか。


 「青山まり子議員」


○8番(青山まり子君)


 じゃ何点かちょっとお聞きをしたいと思うんですけれども、継続費にかかわって今、増額分の詳細の説明の資料をいただきました。説明はこの文書に書いているとおりやと思うんですが、まず、用地関係ですね、用地関係のところの不動産鑑定業務による価格の上昇という理解だと思うんですが、当初、平米単価で幾らぐらい予測してたのが、鑑定の結果幾らに変更になったのかという点ですね、まず1点。


 それから、この中の物件移転補償費ですね、これはどこの部分の補償費なのかという点ですね、をまずお聞きをします。


 それから、測量試験費ということで本体に関係する配置とか、追加の調査とか、検討業務ということで増額になってますけれども、当初、このコンサルに依頼してる先のお金ですね、いったら3,800万も払っているわけなので、一定変更があった部分は、その変更するような内容で書きかえるということにはなってないのかという点ですね。それが測量関係です。


 改めて、そのたんびに、これからもありますよね、配置をするのに入り口はこうじゃなくてこういうふうにせなあかんとかね、何か、ほんでドアがなんじゃ、使い勝手があれやからこう変えるか、そのたんびにね、ここに、このコンサルに金、それも何千万単位、何千円単位じゃないですからね、何十万、何百万単位で一々これが、そういうコンサルを選んだのが間違いじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。


 工事についてですね、耐震貯水槽整備ですね、4,400万のこの貯水槽、何の目的にこのような大きな貯水槽が必要なのか、だから、必要なのか、この貯水槽はどのぐらいの水を確保するためにそうするのか。目的と内容、中身ですね、どういうところにどの縦、幾らで、横、幾らで水が何ぼ入る、何十トンか何百トンか知りませんが、そういう詳しい中身をお知らせいただきたいと思います。


 それから、物価によってですね、建築資材高騰の増額ということで2,000円単位で書かれているわけですけれども3,580万、2,000円単位で書かれているわけなので、この数字の詳細を教えてください。


 運営に係る分ですね、先ほど説明がありました。第三セクター方式でっていうことで、夏以降に法人化にするために出資金を村が3,000万出すというような内容ですが、役場はそういう気かわかりませんが、議会はそういう議論はまだしておりません。一部の議員は一般質問で第三セクターしかありませんっていう質問される方もいらっしゃいましたが、議会でそういう議論をまだしてません。


 出資金も、私は議会でも村はただ右へ倣えで出資金を出すんじゃなくて、募るとかいろんな、賛成の議員からも極端な話、出資してもらったらどうかという議論もしてきた経過もあるわけなので、議会全体で第三セクターのする決定もしてないし、出資金3,000万が必要というようなのも議論も全くしてなくて、即予算化されてるわけなので、その辺のことをどのようにお考えなのかお聞きをしたいというふうに思います。


 その他の分は5,000万は京都府から、京都府が出す分をとりあえず予算計上してるっていうことなので、そこの部分は文句なく理解をします。そやけど、その下の分ですね、いろんな点で予算化、備品購入費で今回初めて予算化されてるわけですけれども、この備品購入に当たっては今後多額の備品購入は予測されますが、そういう計算はされたことあるんでしょうか。まず、お聞きします。


 以上。


○委員長(中嶋克司君)


 「産業生活課主幹」


○産業生活課主幹(森本健次君)


 一つ一ついかさせていただきたいと思います。


 用地の単価につきましては、現在まで今回のような国道沿いの宅地という形での買収というのは今まで事務的にはケースがございませんでして、今までの従来の道路なり、公共用地の取得に関する単価を参考にさせていただいておりました。その場合、例えば宅地ですと5,000円台で、畑ですと2,000から3,000、農地ですと2,000から3,000というようなことを基準に用地を当初の予算の中では盛り込んでおりました。それが不動産鑑定をいたしまして宅地が1万円前後、畑につきましては5,000円前後ということで結果のほうが出ておりますので、そのために補正をさせていただいたということでございます。


 測量試験費ですが、それぞれ例えば基本設計なり、ふれあい広場といたしまして施設のゾーニングに係る設計をしてまいりましたけれども、具体的になった段階で例えば断面、例えば高低差とかを建築に反映していったりとか、そういったところでの詳細なちょっと詰めが出てきております。そういうところでの設計を見直すというところが出てきてますが、先ほど青山議員がおっしゃったような形での、例えば建築の中で木のドアを鉄にしようとか、そういう形での設計の変更ということは想定しておりませんし、そこはないようにしていくつもりで事務をしていきます。


 それと、耐震型貯水槽ですが、用量につきましては60トンの想定をしております。それはなぜこれだけふえたかといいますと、まず、用途ですが一応、道の駅につきましては、国土交通省のほうもですね、防災の拠点、東北大震災の際に東北の道の駅が有事の被災地への支援の拠点となったと、そういう意味でそういうもののストックでありますとか、そういう基地としての使い方ということを村でも非常時に想定していかなければならないということで、耐震型貯水槽ということで、例えば震災があったときに水が確保できるように、水道の水道管の一部分に貯水槽を入れて60トンの水を飲料水として配給するというようなことを想定したものでございます。


 それと、資材高騰で2.000の端数が出てる詳細なことということですが、これにつきましては予算の細かい話につきましては見積もったわけで2,000円というものが出たわけでございませんで、これにつきましては数字を丸くするためにということでも入れておりますが、大体、その資材の高騰につきましては、ちょっと手持ちの資料はございませんけれども、設計会社等の資材の動向を確認しましたところ、これだけぐらいの増加を見込んどく必要があるということで3,500万という形で増額しております。


 運営につきましては、方針につきましては私が申し上げることでは今はないと思いますので、後ほど村長なりにそのあたりの考え方をお話していただければというふうに思います。


 あと、備品関係、例えば加工場のそういう設備とか、そういうものにつきましては当初基本設計の中でも一定基金等の選定、盛り込みをしておりますが、補助金上、今の社会資本整備、旧まち交の中ではそういうものにつきましては対象外になるということで、事務調整しておりますし、補助の対象にならないものが出てきますので、そういったものを今回基本設計ができた段階であらかた備品リスト等が出てきておりますので、そういったものを予算化するためのこれも6,000円の細かい数字が出ておりますけれども、そういった数字合わせの部分もございますけれども、約900万ぐらいの備品が見込まれるということで計上させていただきました。


 以上、漏れ落ちてるところございますでしょうか。


 物件補償につきましては、この図面の、先ほど黄色いエリアにあります旧、昔、以前、食堂をされてたところの物件の補償でございます。


 以上です。


○委員長(中嶋克司君)


 「青山まり子議員」


○8番(青山まり子君)


 単価は従来の計上するための単価基準がちょっと上がったというので、数字については理解して、内容を理解するか別としても、積算の根拠の数字は理解をしたいというふうには思います。


 それと、工事費ですね、建築資材の高騰で2,000円は数字丸くするためにただ計上したと、役場がチェックしたわけじゃなく、設計屋が今の高騰を考えたらこのぐらいはふえるであろうというような予測の数字であるという説明でした。


 それも設計が、コンサルが言うからそうかなって計上されたのかなと思いますが、何がどのぐらい上がるようなそういう数字が明確にあるのかどうかというのまず1点ですね。


 それから、耐震の貯水槽については、目的は災害非常時のときに飲み水を確保するためというふうにおっしゃいますが、維持費とか都市部だったらね、十分理解できると思うんです。なかなか水が周辺にありませんので、飲み水もありませんし、村の場合は飲み水を確保する場所は何カ所かありますよね。中央簡水がだめでも高尾あるわけですし、そこにかわるものはあるとは思うんですが、都市部ではそれは考えられるような話ですが、こんな山の中で実際、施設も複数ある中で60トンの水がもちろん緊急は、そのとき必要なので、そのために備えるのはよくわかるんですけれども、南山城村の3,000の人口でですよいったら。いざいうときに使うことよりも、通常の管理にすごくかかると思うんですが、通常の維持管理にですね、メンテナンスも含めて、どのぐらいかかるかなという計算はされたことあるのかどうか、その辺について。


 先ほど答弁いただいてない、第三セクターについての考えなり、出資金3,000万、簡単に出資金3,000万出すとおっしゃいますが、なかなか住民に理解されるとは思えません。その辺の御答弁まだいただいておりませんので、それをお聞きしたい。


 今回、備品関係は社会資本のところで補助金に充てる予定だったけれども、それ該当しないので、今回、初めて908万6,000円の計上という説明がありました。備品はですね、これからそれぞれのパーツの事業を具体的にどういうふうにするかという決まってない中で、必要な備品がなかなか出ないと思うんです。


 ところがその事業の中でやろうといったら具体的に備品が必要になると考えるんですが、必要ないのかどうか。ここで言ったから、これだけしか備品が出せへんとそんな問題じゃなくて事業すればいろいろ必要な備品があるわけですからね、どういうものが想定されて必要だって、考えがあるのとないは大違いですからねいったら。


 やはり、事業をする上では考えがなくちゃいけませんよね。だっていろんなとこ道の駅ごらんになって、必要なものも理解されてるわけなので、事業するには最低こういうものも要ると。選択を何をするかいうのもほぼ選択されて決まっているわけなので、ましてや認定されたわけですからね。プラスアルファのこれからの、これ以外に予測される備品ですね、あるのかないのか、想定してるのかしてないのか、その辺どうですか。


○委員長(中嶋克司君)


 「産業生活課主幹」


○産業生活課主幹(森本健次君)


 まず、耐震型貯水槽のメンテナンスを考えたのかということなんでですが、金額的には4,400万の増額というふうになっておりますけれども、設備的にそういう複雑なものではなくて有事のときにそこの、通常は水道管の給水管の一部分にそういう膨らんだ部分がございまして、そこに水が滞留しているということじゃなくて、ためながら使用をしていくというふうなものでございます。


 それが有事には上限遮断して水がほかに流れないように、それが専用の蛇口を通じて利用者の方に分けていくということなので、日常のメンテナンスは通常の水道の給水の設備のはんちゅう以上のことは考えておりません。


 それと、建築の資材高騰なんですが、ほかの公共施設の事例とか、いろいろお話を聞いておりまして、単価が上がってて入札、応札がないというような事例も出てきております。今回、そういうことがないようにできるだけ社会情勢等を反映させたような形で、建築資材高騰に係る増額という形で盛り込んでおりますが、当然、入札等をしていきますので、請負減等は想定はしております。


 それと、備品ですが、一定施設の使い方、例えば加工場でしたらお総菜類、菓子類、そしてあとレストラン、食堂ですとそこでどれぐらいの席数が必要であって、それを提供するような施設が必要なのかということは一定、想定して機器なり、そういう例えば冷蔵庫とか、そういう調理器具類を選定をしております。その中での見積額が出てきておりますし、あと事務所なり、そういうところでの机、椅子というようなことはもちろん計画を、考え方をいろいろつくっておりますので、その中での計画の予算ということで御理解いただきたいというふうに思います。


○委員長(中嶋克司君)


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 第三セクターの出資金の問題ですが、現状で会社が立ち上がって一般の人から出資金を我先にと出資金をして会社つくるようなことは、今この状況を見とったら半分近い議員さんが反対や反対やとこうおっしゃる中で、住民の皆さんが安心して、じゃそこに出資しようかという気にはなれません。


 ですから、私は村が主導権を持って第三セクターでとりあえず会社を立ち上げて、商品をつくって、会社のスタッフを仕込んで、そこに接遇なり、経営のノウハウなり、早いこと経営のノウハウをつくっていかないとオープンしてすぐに会社立ち上げてって、そんなことにはならない。だから、できるだけ早いことしたいと思って前から計画をいたしておりました。でも、やはり会社立ち上げるについては、一部の議員さんからはそうせんと立ち上がらへんでという御指摘もいただいておりましたが、一方でちゃんとできな、したらあかんという人もぎょうさんいはります中で、住民としては非常に出資までしてどうなるかわからん。今、日和見をしている状況が多いというふうに思っております。


 とりあえず会社を立ち上げて、商品をつくって、運営をさす、少しずつでも経営をこれからやっていくということをしないとできない。それには今いる地域おこし協力隊、あるいはまた村の職員が魅力ある村づくりの中で、道の駅にかかわっている職員等でとりあえず会社を立ち上げて、第三セクターの、最初から3,000万要るというふうには思っておりません。最初立ち上げのときには、ごく小さいお金で会社を立ち上げて商品開発したり、商品の流通をしたりということをやっていきたい。


 オープン等の時期になってきますと、一定経営が軌道に乗ってくるだろう。そうなると一般の人からも株式を募集して、これに見合うような出資金ができていくだろういうふうに思っております。そうでないと会社そのものが立ち上がってこないんじゃないかなというふうに思っております。


 この件については、今まで話し合いしてないいうふうにおっしゃいますけれども、私は一般質問なり、何かのときにもそういう形で会社をつくらないと会社というのはできていかないなという話は申し上げてきました。正式に今回継続費でそういうことを計上していきたい。


 ここにある今は全て継続費に乗っておりますが、これは完成までに必要な費用ということで継続費の増額になりますので、今すぐに、ことし使うという問題はないというふうに思います。これから順次有利な財源を探しながら備品も今後手だてをしていきますし、入札になりますと競争入札をしてできる限り、減額をしていきたいいうふうに思ってもおります。ですから、これは一応予算ということで、お認めをいただきたいなと。


 用地費の問題、物件費の物件の移転補償等もありますけれども、この中には撤去もしなければなりませんのでね、全てがこれが補償費としていくというふうに理解されると困ります。そういうことで、これは今予算のことですんで、これが私は一番怖かったのは、こういう物件費の移転補償費等がこれがひとり歩きして、こんだけもらえんねやというふうに相手方が限定されてきますんでね。複数多数あったらそういう問題はどこがどうなるかわからんということになりますけども、限定されてこうして地図まで出して皆さんにお示ししますんで、この中で見たらあるのは誰やということはすぐわかりますやん。それが補償費が何千万あるや、これがひとり歩きすると非常に怖いなと、これからの交渉の中で、いろんな交渉をしていかんなん、それの予算を今、議員の皆さんにお示しをしているんであって、これからそういうことも十分議員の皆さんも御理解をいただいて、これが積算上こういう金額になったということで御理解をいただきたいなというふうに思います。


○委員長(中嶋克司君)


 「青山まり子議員」


○8番(青山まり子君)


 了解するかは別としても、説明はわかりましたけれども、先ほどの説明の中でですね、備品関連です。例えば今後の事業内容に沿ってとか、事務所なり、それからレストランを運営するのか、食堂するのか知りませんが、そういう備品はそれはどっかの予算で計上しているのか、それとも今後計上の予定なのかというのがちょっとわからなかったので、その辺を明らかにしてもらいたいというふうに思うんですが。


 この道の駅関連の予算ですね、特に第三セクターでやって出資金をとりあえず3,000万というようなのを予算が初めて出されたわけなので、これについてお聞きをしたいんですが、先日テレビで丹波マーケスという道の駅のことが取り上げられておりました。2009年につくったそうですけども、9年から今15年、つまり5年、6年ぐらい経過してですね、6億700万の赤字があって、ずっとね、その当初からも運営とか、第三セクターのいろんな税金を投入することが懸念されて、住民からも議員の中からも大分批判されたというふうにそのとき言われました。去年赤字がずっとこれ以上膨らんだらいけないということで、議会で税金で補填することが予算化されまして、これが8対7で決まったそうです。それで、住民も税金をそんなところに使うのはというのでテレビでね、取り上げられてたんです。


 何でこういうふうになったかという一番の理由は、何かに言ってもテナントの運営とかがうまくいかなかったと、無理なことをやったということが1つとね。もう1つは、責任の所在がはっきりしなかった。第三セクターなので、誰が責任いっても、いったら税金で補填する可能性があるので、責任をとってやらなあかんというような心構えなり、それができなかったと、それは後日の新聞でも1,040、全国で道の駅があるらしいんですが、その中で運営がうまくいかなかった大きな要因は読売新聞に載ってました。一番の要因は責任の所在がはっきりしないということがそうだっていうことが言われてました。


 これも情報もそのとおりだし、私たちの村での議論もやはりじゃ第三セクターでするのであればね、いい悪いは別としても何をめどにするのか、そういう年度の計画もしながら、採算ベースに乗せる努力をしなければ、それはやっぱり村長がおっしゃる経営にならないと思うんですよ、やっぱり赤字にしないで、そらおっしゃるように立ち上げ当初は、なかなか難しい、ノウハウもない、それから商品の関連とか、お客さんが来るか、集客の問題とか、いろいろあってなかなかうまくいかないにしても3年をめどに一定プラスマイナスのそのとこに持っていくなり、そういうことがなければ成功に結びつかないと思うんですよ。


 やっぱり責任の所在いうのは、はっきりすべきと私考えるんですけれども、過去のいろんな例とか、周辺の、それから今までの第三セクターの、和束でも一時期やりました第三セクターで、もう撤退してしまいましたけれども、そういうね、そこに税金が絡むというとこらのシビアさが今の時点で明確にならなければ、やったらもういけいけでもう毎年幾ら維持管理にここに給料なり、第三セクターで補填して幾らぐらい予測してるんかわかりませんが、それの責任所在についてはちょっとお考えあります。


○委員長(中嶋克司君)


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 その話は、丹波町長からもよく聞いてます。新しいマーケスというのができて27億の道の駅ができるんですが、そこに町長の息子さんが社長として行かれる、第三セクターの社長になっておられるということも聞いております。


 ですから、丹波町がええか悪いかは別として、うちはそういうことにならないようにしたいということで経営のノウハウ移転なり、考え方を今まで勉強してきたわけでございましてですね、そういうふうにしてはならないいうことでそれの理念を今蓄積をしてきております。


 今、議員おっしゃるように将来赤字になるかならないかって、これから本腰を入れて本気でやっぱり商売をしていかないと、親方日の丸でやったんでは赤字になりますよというのは、私もようわかってますし、そのことはもう最初から想定に入れて職員にもそのことは言ってきてます。


 ですから、そうならないためにはどうしたらいいのかというのをいろいろ勉強してきたわけでございますんで、これを実施に向けてやっていきたいというふうに思います。


 オープンと同時に私は黒字になるとは思ってもおりません。ある一定時期が必要かなというふうには思います。でもそれは5年とか、10年とかいうようなスパンじゃなくてもっと短い時間に目標を定めていかなきゃいけないいうふうには思います。それは、そういうことで議員おっしゃるとおりやというふうに私も思います。


 第三セクターで立ち上げなければ、今じゃ民間で立ち上がってくれるかっていうたら、そらなかなか今の商工会のエネルギーを見ても、あるいはまた一般の人がそんだけ新しいもんに挑戦していこうかというそんなエネルギーありません。


 ですから、一定方向が見えて、組織ができて、動きかけたらやっぱりいっぱい協力してくれるようになってくるというふうに思いますんで、そこまで行政が指導せんといかんというふうに思っております。


 ですから、第三セクターをつくる、つくらんの問題については、つくらないと立ち上がらないなというふうに思います。経営の理念という問題については、今、森本室長も含めて、そういうことの経営のノウハウを今、勉強をしておりますんで、今の職員もそれに向けて今一生懸命、君たちは一定期間オープンするまでは行政で面倒見るよと、会社立ち上がっていくときには自分らでひとり歩きせいよ、自分の給料は自分で稼ぐんやということの心構えを今からつくれということで3人の職員には私のほうから厳しく言っております。


 ですから、彼らを中心にこれからまだスタッフはふえると思いますが、きちっとした経営の理念、あるいはまた経営のそういう専門家もこれから来ていただいて教えて、経理の面もね、きちっとこういう経理を間違いなくやっていくような指導もやっていきたいいうふうに思っております。それにはやっぱり会社を立ち上げて実際に動き出さないと机上の空論になってしまいますんで、一つ一つものをつくって、売って、利益を上げて、その利益を積み上げてそれを使える金やというふうになっていかないといけないいうふうに思います。そのことはきちっとこれからも指導していきたいというふうに思ってます。


 「産業生活課主幹」


○産業生活課主幹(森本健次君)


 備品につきましては、今想定できる範囲ということが、何をするかということ、いろいろメーカーさんと確認しながら盛り込んでおりますので、これ以上、例えばお皿とか、そういうものにつきましてはまた運営していく段階の中で自分たちの努力の中でふやしていくということです。基本的なものについては、今回の工事費、予算の中で見ているということで御理解いただきたいと思います。


○委員長(中嶋克司君)


 「青山まり子議員」


○8番(青山まり子君)


 もう1点お聞きしたいと思います。継続費がですね、今回2億6,500万円ふえているわけですが、この増減をみますと特定財源が1億240万円、起債が7,871万円、それから一般財源のところで8,388万円ということで、それぞれの財源のところがふえてるわけですけれども、予算のさっきの項目別の説明の中でも認められなかった補助金のところがそれぞれのところに振り分けている部分もあるとは思うんですけれども、今回一般財源で8,388万円ふえてる分ありますね。これは、この数字の中のですね、どれがここに当たるのか、その辺どうですかね。それこの表でわかりますか。


○委員長(中嶋克司君)


 室長わかりますか。


 「産業生活課主幹」


○産業生活課主幹(森本健次君)


 ちょっと確認をさせてください。今おっしゃっているのは、この表の全体額の一般財源の赤字のほう、補正前が1,759万円が1億147万円、この差額が8,388万円、この内訳ということですか。


○8番(青山まり子君)


 どういう事業がここに移った、どういう事業が移ったとかじゃなくて、全体の事業の金というだけで、やってるんですかね。


○産業生活課主幹(森本健次君)


 それぞれ例えば旧まち交の対象になってくる、例えば工事費なり、用地取得費でしたら、この用地関係のとこを見ていただいたらわかりますが、ここには一般財源が入ってきてません。それと、まち交がまち交として、交付金として算入されるのが約4割で、それの補助裏として起債が6割充てられますので、そういうことで起債の欄に充当されている部分につきましては、まち交の対象となる事業となってますので、先ほどから話をいただいてます、例えば出資金なり、そういったものは財源の措置がございませんので、一般財源がふえてきておりますし、あと、例えば地域おこし協力隊、それは1人当たり1年間で400万、2人入れてますので800万の特別交付税措置がされますが、それは特交なので、特別財源には入っておりません。そういったものが一般財源に入っておったり、例えば「あすの京都村事業」、京都府の2分の1補助なんですが、そういったものの2分の1の部分が一般財源として当たってたりということで、そういうものがふえておりますが、ただ単費ということでできるだけ特定財源をとりにいくようにしておりますので、そういうもろもろソフト事業に絡むものについては、一般財源がついてまいりますので、そういったものの増減、主な一般財源の増減理由につきましては、ソフト事業で一般財源がついてくるものが充当しているということで御理解いただきたいと思います。


○委員長(中嶋克司君)


 「青山まり子議員」


○8番(青山まり子君)


 あと、一般財源の分ですね、出資金の3,000万も含めてもろもろの分ということですけれども、今回、もろもろとおっしゃいますが、金額が8,388万ですよねいったら、ほかの特定財源なり、起債はじゃ問題なのかって、そういうことではなくて、当初一般財源がですね、1,750万円あったわけですので、それが極力8,000幾らも上がって、今3,000万は説明ありましたね、簡単に、出資金のこれも入るということですので、あとの5,000万についてもどこの部分がこれに該当して一般財源に入れざるを得なかったのかという点でのちょっと質問させてもらったつもりなんです。


○委員長(中嶋克司君)


 「産業生活課主幹」


○産業生活課主幹(森本健次君)


 例えばですね、あすの京都村事業は2,000万事業で3カ年で2,000万事業で、それの1,000万は一般財源となってます。地域おこし協力隊事業は2人雇っておりますので、400万掛ける3カ年なんで1,200万、これが特交措置はされるものの一般財源に入っております。


 あと、それこそ単費事業でそれこそ出張旅費であるとか、そういう細かいものは、今ちょっとすぐに資料を持っておりませんので、出てきませんけれども、大きなものとして、そこに3,000万足すと、それだけで5,200万大きな事業としては出てきます。


○委員長(中嶋克司君)


 「青山まり子議員」


○8番(青山まり子君)


 次回で結構ですので、一般財源のですね、今、人件費、そんなんも含めてちょっと内訳を資料として示していただきたいと思います。


○委員長(中嶋克司君)


 資料、よろしいですか。


○産業生活課主幹(森本健次君)


 作成させていただきます。


○委員長(中嶋克司君)


 じゃお願いします。


 あと1人だけ行きますか。では、お諮りします。5時にあと4分程度となってまいりました。このまま継続して行うのか、あるいはあすに審議を持ち越すのか、お諮りしたいと思いますが、いかがでしょうか。あす当初予算もございます。


 お諮りします。どちらがよろしいでしょうか。延長してやりますか、それとも。


 それでは、あすに審議を持ち越すということでよろしいですか。


 それでは、本日の審査、審議を終了します。


                (散会 16:57)