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京都府 南山城村

平成26年第 4回定例会(第2日12月11日)




平成26年第 4回定例会(第2日12月11日)





 



     平成26年第4回南山城村議会定例会会議録





     (平成26年12月9日〜平成26年12月24日 会期16日間)


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            議  事  日  程  (第2号)


                     平成26年12月11日午前9時44分開議


第1 議案第40号 「南山城村自然の家の設置及び管理に関する条例制定の件」


第2 議案第41号 「南山城村公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例制定の件」


第3 議案第42号 「南山城村自然の家の指定管理者の指定の件」


第4 議案第43号 「南山城村財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例等の一部を改


         正する等の条例の件」


第5 議案第44号 「南山城村特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基


         準を定める条例の制定の件」


第6 議案第45号 「南山城村家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例制


         定の件」


第7 議案第46号 「南山城村放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める


         条例の件」


第8 議案第47号 「南山城村国民健康保険条例の一部を改正する条例の件」


第9 議案第48号 「南山城村消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の件」


第10 議案第49号 「平成26年度南山城村一般会計補正予算(第6号)の件」


第11 議案第50号 「平成26年度南山城村国民健康保険特別会計補正予算(第3号)の件」


第12 議案第51号 「平成26年度南山城村簡易水道特別会計補正予算(第3号)の件」


第13 議案第52号 「平成26年度南山城村介護保険特別会計補正予算(第3号)の件」


第14 議案第53号 「平成26年度南山城村後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)の


         件」


第15 議案第54号 「土地改良事業(農業用施設災害復旧事業)の施行の件」


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◎ 会議に付した事件  日程1〜日程15


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◎ 応 招 議 員  (※は署名議員)


   議  長  新 田 晴 美 君        5 番  橋 本 洋 一 君


   副議長   梅 本 章 一 君        6 番  中 嶋 克 司 君


    1 番  吉 岡 克 弘 君        7 番  北     猛 君


    2 番  ? 谷 契 次 君        8 番  青 山 まり子 君


   ※3 番  中 村 富士雄 君        9 番  梅 本 章 一 君


   ※4 番  廣 尾 正 男 君       10 番  新 田 晴 美 君


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◎ 不応招議員       なし


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◎ 欠 席 議 員     なし


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◎ 説明のため出席した者


   村長      手仲圓容 君       副村長     岸本重司 君


   参事兼総務課長 山村幸裕 君       税財政課長   廣岡久敏 君


   保健福祉課長  岸田秀仁 君       保育所長    木村啓子 君


   産業生活課長  山本雅史 君       建設水道課長  辰巳 均 君


   産業生活課主幹 森本健次 君


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◎ 事 務 局 職 員


   事務局長    山本隆弘 君


   書記


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◎ 会 議 の 内 容





○議長(新田晴美君)


 議員の皆さん、おはようございます。


 ただいまから平成26年第4回南山城村議会定例会を再開します。


 これから本日の会議を開きます。


 本日の日程はお手元に配付したとおりでございます。


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         ◎日程第1 議案第40号から日程第3 議案42号





○議長(新田晴美君)


 日程第1、議案第40号「南山城村自然の家の設置及び管理に関する条例制定の件」、日程第2、議案第41号「南山城村公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例制定の件」、日程第3、議案第42号「南山城村自然の家の指定管理者の指定の件」を議題とします。


 以上の3件について、会議規則第37条の規定により一括議題とします。


 本件について提案説明を求めます。提案理由の説明ですが、各議案ごとに区別した説明を求めます。


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 皆さん、おはようございます。


 定例会2日目よろしくお願いをしたいと思います。


 それでは、議案40号から42号について、提案をいたします。


 まず、議案第40号、南山城村自然の家の設置及び管理に関する条例制定の件、及び、議案第41号、南山城村公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例制定の件、議案第42号、南山城村自然の家の指定管理者の指定の件について、関連案件でございますので、一括して御提案を申し上げます。


 本年4月に京都府より譲渡されました旧南山城少年自然の家が、これまで議会の御理解と承認を得まして、現在3月完了をめどに施設の改修工事を進めているところでございます。これに伴い一定開業のめどがつきましたので、今議会におきまして「南山城村自然の家」と命名し、施設管理条例とともに指定管理者制度を導入したいと御提案させていただきました。


 また、これで準備等進めにより指定管理者条例制定とあわせて、当初より申し入れている川崎正人氏を代表とする特定非営利法人南山城ブイパワーステーションを指定管理者に指定したいと御提案させていただいております。


 なお、指定期間及び指定管理料におきましては別途条例制定後におきまして、協定書を締結する予定でございますが、指定期間は、平成27年4月より3カ年とし、指定管理料は災害時の避難所及び保健センター等ともに、災害ボランティアセンターとして活用する施設として法定点検とメンテナンス料相当分の500万円を予定しております。何とぞよろしく御審議いただきまして、御可決賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(新田晴美君)


 以上で、村長の提案説明が終わりました。


 続いて、参事兼総務課長から各議案ごとに区別した詳細説明を求めます。


 「参事兼総務課長」


○参事兼総務課長(山村幸裕君)


 それでは、議案第40号より朗読をもちまして、詳細説明とさせていただきます。


 議案第40号、南山城村自然の家の設置及び管理に関する条例制定の件。


 南山城村自然の家の設置及び管理に関する条例を別紙のとおり定める。


 平成26年12月9日提出、南山城村長手仲圓容。


 1枚おめくりいただきまして。


 南山城村自然の家の設置及び管理に関する条例。


 趣旨、第1条、この条例は地方自治法第244条の2第1項の規定に基づき、南山城村自然の家の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。


 設置、第2条、豊かな自然環境を活用し、体験交流の促進及び文化とスポーツの振興を図り、村の活性化に資するため、並びに防災施策の役割を担う施設として南山城村自然の家を次のとおり設置する。


 南山城村自然の家、位置が南山城村大字田山小字ツルギ55番地の2。


 事業、第3条南山城村自然の家事業は次のとおりとする。


 1号、村民及び利用客の休憩、保養及び宿泊の場の提供。


 2号、地域住民の交流の場の提供。


 3号、都市住民との交流の場の提供。


 4号、研修の場の提供。


 5号、災害時における避難所の提供。


 6号、その他、村長が必要と認める業務。


 利用者の責務、第4条、利用者は法令その他の規定及び係員の指示に従わなければならない。


 休業日、第5条、自然の家の休業日は次のとおりとする。


 1号、毎週の火曜日、ただし、その日が国民の祝日に関する法律に規定する休日に当たるときはその翌日。


 2号、1月1日から同月4日まで及び12月28日から同月31日まで。以降、村長は管理上、特に必要があると認めるときは前項に規定する休業日を変更することができる。


 使用の許可、第6条、自然の家を使用とするものはあらかじめ村長の許可を受けなければならない。


 2項、村長は前項の許可に際し、自然の家の管理上、必要な条件をつけることができる。


 使用の制限等、第7条、村長は法令その他の規定に基づき、または自然の家を使用するものが次の各号にいずれかに該当するときは、使用を許可せず、使用の許可を取り消し、または使用を中止させることができる。


 1号、公益を害し、または風紀を乱すおそれのあるとき。


 2号、施設、附属設備、器具、その他工作物を損傷するおそれのあるとき。


 3号、この条例またはこの条例に基づく規則に違反するとき。


 4号、自然の家の管理運営上、支障のあるとき。


 5号、全各号に規定するもののほか、村長が特にその使用を不適当と認めるとき。


 使用料、第8条、自然の家の使用料は別表に定めるとおりとする。


 2項、前項の使用料は、村長が特に必要と認めるときはこれを減額し、または免除することができる。


 使用料の不還付、第9条、既納の使用料は還付しない。ただし、村長が還付することを特に認めた場合はこの限りでない。


 使用者の禁止事項、第10条、使用者は使用の権利を第三者に譲渡し、または延滞してはならない。


 1枚おめくりいただきまして。


 損害賠償責任、第11条、使用者は自然の家の施設等を破損または滅失したときは、村長の定める損害額を賠償しなければならない。


 村の免責、第12条、自然の家の施設等の利用により、または第6条の規定による処分によって使用者に生じた損害については、村は一切の責任を負わない。


 管理の代行等、第13条、村長は自然の家の管理運営上、必要があると認めるときは、指定管理者に自然の家の管理を行わせることができる。


 2項、前項の規定により指定管理者に自然の家の管理を行わせる場合における当該指定管理者が行う業務は、次に掲げるとおりとする。


 1号、第3条に掲げる業務。


 2号、自然の家の使用の許可及び許可の取り消し等に関する業務。


 3号、自然の家の施設等の維持管理に関する業務。


 4号、その他、自然の家の管理運営上、村長が必要と認める業務。


 3項、第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、第5条から第7条までの規定中、村長とあるのは指定管理者と第12条の規定中、村とあるのは指定管理者としてこれらの規定を適用する。


 4項、指定管理者は自然の家の管理を行うに当たっては、法令その他の規定を順守し、常に衛生的に管理するとともに公共の福祉を増進するよう運営しなければならない。


 利用料金、第14条、前条第1項の規定より自然の家の管理を指定管理者に行わせる場合の第8条第1項の使用料は、当該施設の利用に係る料金とし、当該指定管理者の収入として収受させることができる。


 2項、前項の規定により利用料金を指定管理者の収入として収受させる場合は、別表に定める額を上限とし、当該指定管理者が村長の承認を得て定めるものとする。


 3項、第1項の規定により利用料金を指定管理者の収入として収受させる場合にあっては、第8条第2項及び第9条の規定中、村長とあるのを指定管理者として、これらの規定を適用する。


 委任第15条、この条例の施行に関し、必要な事項、規則で定める。


 附則、この条例は公布の日から施行する。


 1枚おめくりいただきまして、第8条関係の別表ということで宿泊料、その他の使用料ということで、限度額、上限額を設定しております。


 上限額の設定の内容につきましては、宿泊室に関しましては中学生以下、高校生、一般というような部分におきまして、使用料の額を1泊1部屋、部屋貸しということで1万2,000円の限度額を超えない、そして、1泊全館貸し切りの場合は24万円等、高等学校、高等専門学校、生徒または学生が8割を超える団体については1泊1部屋1万6,000円、そして全館貸し切りの場合は32万円、一般のものにつきましては1部屋2万円、全館貸し切りの場合は40万円という部屋の定数は10名となっておりますので、1人換算いたしますと、1人当たり上から1,200円、1,600円、2,000円というような考え方ができることとなっております。


 その他に使用料につきましては、各部屋の午前、午後、夜間に区分いたしました使用料の1名につきと貸し切りの場合の設定の限度額を設定しております。


 備考欄で、この表は15名以上の団体に適用する。括弧書きでただし、指定管理者に自然の家の管理を行わせる場合における当該指定管理者が主催する事業の場合は、この限りではない。


 そして、1泊とは午後1時から翌日の午前10時まで、3では、この表において使用料の額とは消費税を含まない額である。4では、この表において中学生とは学校教育法第1条に規定する中学校生徒またはこれらに準ずるものをいう。5では、この表において高等学校、高等専門学校、生徒の学生とは学校教育法に第1条に規定する高等学校もしくは高等学校の生徒もしくは学生またはこれらに準ずるものいう。


 3で日帰りの利用者、その他使用料の額は上記金額に1名につき500円を加算した額を限度額とする。7では、この表に定めのないものは別途定めることとする。


 以上が第40号の自然の家の設置及び管理に関する条例制定の件でございます。


 続きまして、議案第41号、南山城村公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例制定の件。


 南山城村公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例を別紙のとおり定める。


 平成26年12月9日提出、南山城村長手仲圓容。


 1枚おめくりいただきまして。


 南山城村公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例。


 趣旨、第1条、この条例は地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき、本村が設置する公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し、必要な事項を定めるものとする。


 指定管理者の指定の申請、第2条、法人その他の団体であって、指定管理者の指定を受けようとするものは、規則で定める申請書に次に掲げる署名を添えて、当該指定について村長に申請しなければならない。


 1号、指定管理者の指定を受けようとする公の施設の事業計画書。


 2号、前号に掲げるもののほか、規則で定める書面。


 指定管理者の指定、第3条、村長は前条の規定による申請があったときは次の各号のいずれにも該当するもののうちから指定管理者の候補者を選定し、議会に議決を得て指定管理者を指定するものとする。


 1号、事業計画書の内容が利用者の平等な利用の確保及びサービスの向上が図られるものであること。


 2号、事業計画書の内容が当該公の施設の効用を最大限に発揮させるとともに、その管理を適切かつ効率的に行うことができるものであること。


 3号、事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有するものであること。


 4号、前3号に掲げるもののほか、村長は特に必要と認める要件。


 協定の締結、第4条、指定管理者の指定を受けた団体は、村長と当該公の施設の管理に関する協定を締結するものとする。


 業務内容の聴取等、第5条、村長は公の施設の管理の適正化を規するため、指定管理者に対してその管理の業務及び経理状況に関し、報告を求め実地を調査し、または必要な指示をすることができる。


 指定の取り消し等、第6条、村長は指定管理者が前条の指示に従わないときはその他指定管理者の責めに帰すべき事由により、当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときはその指定を取り消し、または期間を定めて管理の業務の全部もしくは一部の停止を命ずることができる。


 2項、第3条第2項の規定は、指定管理者の指定取り消しまたは管理の業務の停止について準用する。


 3項、第1項の規定により指定を取り消し、または期間を定めて管理の業務の全部もしくは一部の停止を命じた場合に応じて指定管理者に損害が生じても村はその賠償の責めを負わない。


 事業報告書の作成及び提出、第7条、指定管理者は毎年度終了後60日以内にその管理する公の施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、村長に提出しなければならない。ただし、年度の途中に、次のページでございます。おいて第6条第1項の規定により、指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して60日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。


 1号、管理業務の実施状況及び利用者の利用状況。


 2号、使用料または利用料金の収入の実績。


 3号、管理に係る経費の収支状況。


 4号、前3号に係るもののほか、管理の実態を把握するために必要な事項。


 原状回復の義務、第8条、指定管理者はその指定の期間が終了したとき、または第4条第1項の規定により、指定を取り消されもしくは期間を定めて管理の業務の全部もしくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった公の施設の当該施設または設備を速やかに現状に回復しなければならない。ただし、村長の承認を得たときはこの限りでない。


 損害賠償の義務、第9条、指定管理者は故意または過失によりその管理する公の施設の当該施設または設備を破損、損壊し、または減失したときは、それによって生じた損害を村に賠償しなければならない。ただし、村長が特別の事情あると認めるときはこの限りでない。


 秘密保持の義務、第10条、指定管理者は南山城村個人情報法条例の規定に基づき公の施設の管理に関し、知り得た個人情報を適切に保護するために必要な措置を講じなければならない。


 2項、指定管理者またはその管理する公の施設の業務に従事しているものは当該公の施設の管理に関し、知り得た秘密を他に漏らし、または自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、もしくは指定を取り消され、または従事者の職務を退いた後においても、同様とする。


 委任、第10条、この条例の施行に関し、必要な事項を規則で定める。


 附則、施行期日、この条例は公布の日から施行する。


 続きまして、議案第42号、南山城村自然の家の指定管理者の指定の件。これにつきましては、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき指定するものでございます。


 南山城村自然の家の指定管理者を次のとおり指定する。


 平成26年12月9日提出、南山城村長手仲圓容。


 管理を行わせる施設の名称及び所在地は、南山城村自然の家、京都府相楽郡南山城村大字田山小字ツルギ55番地の2。


 指定管理者、所在地、京都府相楽郡南山城村大字北大河原小字釜ノ子29番地411の4。


 名称、特定非営利活動法人南山城V Power Station、代表者名川崎正人、指定期間、平成27年4月1日から平成30年3月31日まででございます。


 参考資料といたしまして、団体の概要。


 指定管理者となる団体の設立年月日は、平成25年10月16日、設立の目的はこの法人は自然豊かな南山城村及び周辺地域の生涯学習施設やスポーツ施設を活用してさまざまな活動を推進する事業を行い、社会教育やまちづくり等の推進に寄与することを目的とする。


 指定管理料は、協定締結予定額といたしまして500万円でございます。


 以下、別添に議案第42号資料といたしまして、平成27年、28年、29年の3カ年の事業計画書及びそれに伴います収支予算の予算案でございます。


 以上、詳細説明とさせていただきます。


○議長(新田晴美君)


 説明が終わりました。


 お諮りします。


 以上、3件について会議規則第39条の規定により、総務厚生常任委員会に付託することにしたいと思います。


 御異議ありませんか。


                (「異議なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「異議なし」と認めます。したがって、条例案ほか3件について、総務厚生常任委員会に付託することに決定しました。


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               ◎日程第4 議案第43号





○議長(新田晴美君)


 日程第4、議案第43号「南山城村財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例等の一部を改正する等の条例の件」を議題とします。


 本件について提案理由の説明を求めます。


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 それでは、議案第43号、南山城村財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例等の一部を改正する等の条例の件につきまして、御提案を申し上げます。


 9月の定例議会におきまして、積立金がないにもかかわらず基金条例があるとの御指摘を受け、基金条例の見直し実施したところでございます。今回、改正や廃止が必要なものについて一括して御提案を申し上げるものでございます。


 内容といたしましては、一部改正といたしまして、南山城村財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例、南山城村減債基金の設置、管理及び処分に関する条例について、積み立てや処分の規定について現状にあった改正を行うとともに、文言の整理を行うものでございます。


 また、既に全額を取り崩され積み立てがなくなった基金の条例である南山城村開発事業基金条例、南山城村地域振興基金条例、南山城村地域福祉基金条例、南山城村中山間地域活性化推進基金条例の4つの条例を廃止するものでございます。


 よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。


○議長(新田晴美君)


 ここで、税財政課長から詳細説明を求めます。


 「税財政課長」


○税財政課長(廣岡久敏君)


 それでは、議案第43号につきまして、朗読等の詳細説明をさせていただきます。


 議案第43号、南山城村財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例等の一部を改正する等の条例の件。


 南山城村財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例等の一部を改正する等の条例を別紙のとおり定める。


 平成26年12月9日提出、南山城村長手仲圓容。


 1枚おめくりをいただきたいというふうに思います。


 南山城村財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例等の一部を改正する等の条例といたしまして、第1条、第2条、第3条の3条立てとなっております。


 まず、第1条につきましては南山城村財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正することについて、規定をいたしております。


 続きまして、第2条につきましては南山城村減債基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例を定めております。


 続きまして、1枚おめくりをいただきまして、第3条については4条例、南山城村開発事業基金条例、それと南山城村地域振興基金条例、それと南山城村地域福祉基金条例、及び4号といたしまして、南山城村中山間地域活性化推進基金条例、この4条例を廃止する規定をさせていただいております。


 続きまして、1枚おめくりをいただきまして、第3条に、3ページでございます。これで第1条による改正、南山城村財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例等の一部を改正する等の条例の中の財政調整基金の条例についての改正の新旧対照表となっております。


 これとあわせまして、議案第43号資料をごらんをいただきたいというふうに思います。


 まず、全体といたしまして基金条例を見直して改廃が必要なものを今回改正するものでございます。まず、先ほど申し上げました3ページの新旧対照表とあわせてごらんをいただきたいというふうに思います。


 まず、第1といたしまして、財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正といたしまして、まず、大きくは積立額についての改正をいたしております。第2条でございます。積立額についてということで、現行の条例におきましては、毎年50万円を積み立てするというふうに規定をされております。しながら実際の運用は地方財政法の規定によりまして、決算剰余金2分の1を下らない額を編入いたしているところでございます。今回の改正で基金に積み立てる額は予算に定める額とするとともに、決算剰余金についても基金に編入できる旨の規定を行うものでございます。


 続きまして、処分でございます。


 処分については、第6条に規定をしていたところでございますが、これにつきましては、地方財政法の積立金の処分というのが地方財政法第4条4項に規定をされておりますので、その内容に従い、文言の整理を行うものでございます。


 続きまして、題名の改正でございます。これにつきましては他の町村の基金の条例を見ておりますと、全て設置、管理及び処分に関する条例というところがなく、基金条例ということになっておりますので、これもあわせてその内容に改正するものでございます。


 その他、文言の整理を行うものでございます。


 続きまして、議案書の5ページ、6ページでございます。


 これにつきましては、第2条による改正、南山城村減債基金の設置、管理及び処分に関する条例の改正の新旧対照表でございます。


 資料の第2でございます。南山城村減債基金の設置、管理及び処分に、済みません、帰還と書いておりますが、処分に関する条例の一部改正でございます。


 積み立て額でございます、積み立て額については第2条に規定をいたしておりまして、現行の条例におきましては、決算剰余金から積み立てるということになっております。実際の運用につきましては一般会計の歳入歳出予算で定めた額を積み立てております。


 また、決算剰余金の2分の1を下回らない額を編入する先の基金といたしまして、財政調整基金でだけでなく減債基金へも積み立てることが可能となっております。このことから今回減債基金への編入額は予算で定める額とするとともに、財政調整基金と同様、決算剰余金から編入することが可能であるということの規定を行うものでございます。題名につきましても、財政調整基金と同様、設置、管理及び処分に関する条例というのを南山城村減債基金条例に改正するものでございます。


 続きまして、資料の次のページでございます。その他文言の整理を行うものとなっております。


 続きまして、4条例の廃止でございます。これにつきまして、この条例につきましては基金の条例があるものの積立金がもうなくなっているという状況でございまして、そういったことから基金の目的と達したとして条例を廃止するものでございます。


 南山城村開発基金条例については平成14年度に、南山城村地域振興基金条例については平成20年度、南山城村地域福祉基金については平成20年度、南山城村中部山間地域活性化推進基金条例については平成12年度に最終の取り崩しを行い全てなくなっているものでございます。


 よろしく御審議の上、よろしく賜ります。


 以上でございます。


○議長(新田晴美君)


 説明が終わりました。


 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。


 「中嶋克司議員」


○6番(中嶋克司君)


 ただいま説明いただきました。2ページに第3条にですね、(1)南山城村開発事業基金条例、(2)に、南山城村地域振興基金条例、3に、南山城村地域福祉基金条例、4に、南山城村中山間地域活性化推進基金条例、この4つが書かれておりまして、先ほどの説明によりますと、この4基金については、全て全額取り崩されているという説明でありましたし、最終的な取り崩し年度も書いていただいております。


 現在、なくなったことから廃止されるということのようですけども、今後、こういった基金が必要な場合ができてこないのか、できた場合どうするのか、どうでしょうか。


○議長(新田晴美君)


 「税財政課長」


○税財政課長(廣岡久敏君)


 条例につきましては、基金条例については取り崩したときに廃止するということになっておりますので、廃止がおくれているという状況でございます。新たに必要ができた場合は新たに基金条例を設置するということになろうかと思います。


○議長(新田晴美君)


 「中嶋克司議員」


○6番(中嶋克司君)


 今、御説明では、新たな、新たに条例制定が必要になった場合に制定するという答弁であったと思いますけども、この4点につきまして全く必要がなければね、今廃止されてもいいんですけども、今の答弁を伺いましたら今後出てきた場合に、また条例を制定するということですので、何も廃止する必要がないんではないかなというふうに受けとめましたんですが、いかがでしょうか。


○議長(新田晴美君)


 「税財政課長」


○税財政課長(廣岡久敏君)


 一旦、その全額を取り崩すということで、目的が達せられたという判断でございますので、廃止をし、新たに、さらにまだ必要なことができてきたらそれについて積み立てをすると、積み立てをするときに基金条例を設置するということになります。だから、もう積み立てがなくなったときには廃止をするのが通常かと思われます。


○議長(新田晴美君)


 「橋本洋一議員」


○5番(橋本洋一君)


 今のことに関連しまして、それぞれ目的があって4つの基金条例がつくられたと思うんですが、お金を取り崩したから、もう目的を達したんだという御説明でしたが、それぞれにですね、どういう目的でつくられて、そのことが達成ができたか、その成果というですか、どういう目的を達したのか、その点について御説明ください。


○議長(新田晴美君)


 「税財政課長」


○税財政課長(廣岡久敏君)


 まず、開発事業基金条例についてでございますが、これについてはゴルフ場の関係でございます南山城村ゴルフ場の開発に係る指導要綱に基づいて、事業者から協力預金をもって施行する公共事業に関する事務を円滑にするためにこの基金がつくられ、それ、ゴルフ場関係の事業にそこの基金を充てたということで、全額それに、そのゴルフ場関係の公共事業に関する条例に使われた、事業に使われたということでございます。


 続きまして、地域振興基金条例でございます。これにつきましても、村の振興と発展を図るための事業を円滑に実施するためということでございまして、これにつきましては、学校関係の事業、あるいは学校周辺の土地の買収に係る費用として取り崩しをさせていただいております。


 また、地域福祉基金条例でございます。これにつきましては、在宅福祉事業健康生きがいづくり及び福祉ボランティア活動の充実を図るということで、基金を要請し、これにつきましても、保健福祉センター等の費用に充てております。


 続きまして、中山間の地域活性化推進基金の条例でございます。これにつきましては、南山城村中山間地域活性化推進基金ということで、中山間の事業の計画がございまして、実施計画に基づいて積み立てをし、それをその計画に基づいて使用されたものでございます。


 以上でございます。


○議長(新田晴美君)


 「橋本洋一議員」


○5番(橋本洋一君)


 そういうことで、お金は全て使ったということなんですけども、わかりましたら、それぞれどれぐらいの金額であったかを教えてください。


 それから、あわせて質問いたしますが、文言整理とかですね、そういうことをきっちりしていくということでの意味はよくわかりますし、また今の説明のように目的を達して新たに必要性が生じた場合は、新たに設置をするということの確認でそのことの意味もよくわかりました。


 それで、お聞きしたい点がもう1点あります。


 この43号資料のですね、1番のところ、地方財政法の規定によって当初50万としていた基金、毎年の積み立てをですね、地方財政法の規定によって決算剰余金の2分の1を下らない額になったと、法の規定でそうなったので条例をさておいて法のとおりにしたと、こういうことだと思うんですが、これいつごろからこういうふうになってきたのか、その点、御説明お願いしたいし、なぜ、そのときに条例改正をしなかったのか、その辺のところの説明をお願いいたします。


○議長(新田晴美君)


 「税財政課長」


○税財政課長(廣岡久敏君)


 まず、基金の額でございます。これについては、基金の積み立ての時期及び取り崩しの額が重なってる部分がございますので、この金額というのはなかなかはっきりわからないわけでございますが、開発基金については、これがその取り崩し等で白紙になってることで、でもよろしければお答えをさせてもらいます。


 まず、開発基金については、1億573万2,184円ということになっております。


 続きまして、地域振興基金でございますが、約2億円でございます。


 続きまして、ふるさと創生の地域福祉基金でございますが、これについては約8,400万円ほどでございます。


 続きまして、中山間活性化推進基金でございます。これについては1,255万円であるというふうにこちらのほうではつかんでおります。それと、地方財政法がいつからかということでございますが、これについてはちょっといつ改正されたかというのはつかんでおりません。申しわけございません。そういったところで、現行の基金につきましては積み立てる額が50万円であると、これが地方財政法では決算剰余金の2分の1を下らない額というふうになっておりますので、それを優先させたというところで、ここの額をその段階で改正するべきではあったというふうには考えております。


 ただ、50万円以上の部分あるいは法に従った部分で、それは地方財政法のほうで要請されている額でございますので、それの金額を積み立てていたということでございます。


○議長(新田晴美君)


 ほかに。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 これで質疑を終わります。


 これから、討論を行います。討論ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。


 これから、議案第43号を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                  (賛成者起立)


○議長(新田晴美君)


 「起立全員」です。したがって、議案第43号「南山城村財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例等の一部を改正する等の条例の件」は、原案のとおり可決されました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――





        ◎日程第5 議案第44号から日程第7 議案第46号





○議長(新田晴美君)


 日程第5、議案第44号「南山城村特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定の件」、日程第6、議案第45号「南山城村家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例制定の件」、日程第7、議案第46号「南山城村放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の件」、以上の3件について、議会規則第37条の規定により、一括議題とします。


 本件について提案理由の説明を求めます。


 提案理由の説明ですが、各議案ごとに区別した説明を求めます。


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 それでは、議案第44、45、46号について、順次提案をさせていただきます。


 まず、議案第44号、南山城村特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例制定の件。議案第45号、南山城村家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例制定の件。議案第46号、南山城村放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例制定の件。につきまして、同様の提案理由でございますので、一括して説明申し上げます。


 今回の条例は、子ども子育て支援法等、子ども子育て関連三法が公布され、平成27年4月1日からの施行が予定されているところでございます。この新たな制度では、大きく3つの目的がございます。


 1つ目は、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供。


 2つ目は、保育の量的な拡大確保。


 3つ目は、地域の子育て支援の充実を図ることでございます。


 これらの目的から多様な保育、教育の教育施設等の設備や運営につきまして、村で基準等を各条例で制定することとされていることから、各条例を提案する次第でございます。施行日は法の施行日となっております。


 よろしく御審議賜り、御可決賜りますようお願い申し上げます。


○議長(新田晴美君)


 以上で、村長の提案説明が終わりました。


 続いて、保健福祉課長から各議案ごとに区別した詳細説明を求めます。


 「保健福祉課長」


○保健福祉課長(岸田秀仁君)


 詳細説明をさせていただきます前に、まず1点、おわび申し上げます。


 議案第45号の鏡の部分でございますが、議案第45号、「南山城村家庭的保育事業の」となっておりますが、「家庭保育事業等」、「等」の一文字が抜けておりました。申しわけございません。したがいましてその下段の「南山城村家庭的保育事業の」のところも「家庭的保育事業等の」に、「等」を挿入いただきますよう訂正のほうお願いいたします。なお、訂正したものにつきましては、後ほど、また配布させていただきますので、御了承いただきたいと思います。


 それでは、詳細説明をさせていただきます。


 議案第44号でございます。朗読させていただきます。


 南山城村特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例制定の件。


 南山城村特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例を別紙のとおり定める。


 平成26年12月9日提出、南山城村長手仲圓容。


 1枚おめくりいただきたいと思います。


 南山城村特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例として、通常でしたら第1条から始まるところでございますが、今回の条例につきましては、大変長ごうございます。目次をつけさせていただいております。


 第1章といたしまして、1条から3条、総則、第2章といたしまして、特定教育・保育施設の運営に関する基準ということで、第1節から第3節、第4条から第36条まで、第3章といたしまして特定地域型保育事業の運営に関する基準といたしまして、第1節、第2節、第3節とございます37条から第52条まで、それと附則といった形になっております。


 申しわけございません。1条から52条並びに附則というふうな説明でございますけども、横書きの議案第44号、南山城村特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例制定の件資料から46号までの資料となった横書きの資料のほうをお手元にお開きいただきたいと思います。


 先ほども、村長、提案理由のほうで申し上げました今回の44条から46条までにつきまして、この3条例の制定につきましては、子ども子育て支援法、平成24年法律第65号、以下支援法と申しますけども、就学前の子供に関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律、以下認定こども園法と申します、子ども子育て支援法及び認定こども園の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律、以下整備法と申し上げます。等のですね、子育て関連三法の制度が成立したことで、国のほうより国の定めた基準、府省令等がございますけども、これについて市町村でも定めるようにということでしているものでございます。


 なお、子育て支援法等の、今度確認事務とかいうものにつきましては児童福祉法の改正によるものも入っております。施行期日については今回ですね、27年4月を予定されておりますが、法の委任を受けるという基準ということで、まだ未確定でございますので、法の施行日ということでさせていただいております。あとの2点につきましては、また後ほど説明させていただきます。


 2ページのほうをごらんいただきたいと思います。


 議案第44号の条例の説明資料でございます。本条例につきましてのこの提案の目的といたしましては、認可された施設事業、村が確認という今度は業務を持ってまいります。そういったことで、運営基準として定めるものとして条例を制定するものでございます。


 条文の構成でございます、特定教育保育施設特定地域型保育事業者の運営基準を定めることから、共通事項につきましては第1章で、特定教育保育施設の基準というものを第2章で、特定地域型保育事業者という基準を第3章で、利用定員、運営、給付といった形での基準を定めております。なお、特定教育保育施設特定地域型保育事業につきましては、米印2点のほうで説明とさせていただきます。施設型給付というものは例で言えば保育所といった形で確認するものとしては認定こども園、幼稚園、保育園等を申し上げます。地域型保育というものにつきましては家庭的保育、小規模保育等をいうということで参考としていただければと思っております。


 続きまして、条文についてですけども、第1条から3条につきましては、用語といった形になっております。用語につきましては、この資料の一番最後2枚のほうで参考用語としておりますので、一読いただきたいと思います。なお、この1条から3条については、一般原則論を記載しております。


 それと、第4条と飛びますけども、第37条につきましてはそれぞれの事業の利用定員を定める記載となっております。20人以上の保育については保育施設と、19人以下の規模は小規模保育として分類をしております。皆様方、高齢者の関係の施設で申し上げますと、広域型特別養護老人ホームにつきましては29人以上、30人以上というふうな形でなっております。これが一般的な京都府、国が認定するものでございますので、村でいいますと保育園といった形になり、29人以下、高齢者の施設であれば29人未満のものについては地域密着型、グループホームとか、そういうふうなものを記載していますのが、こちらで言う小規模保育に当たるものと、定員の人数は違いますけども、広域型みたいな形と、大規模なものと小規模なものといった分け方になっております。


 第13条と43条につきましては、利用者ですね、保育預けられる方が負担する金額の支払いについてを定めております。施設及び事業、事業者になりますけども、保育を提供した際には支給認定、通常、保育認定と申し上げますけども、子供の保護者から利用料負担、通称、保育料と申し上げておりますが、専門用語で言いますと利用料負担というふうな形で書いておりますけども、受け取ることを規定しております。


 続きまして、第20条から34条、第46条から50条につきましては、それぞれの施設及び事業の運営規定、運営基準といった形で定められております。


 続きまして、第35条、36条、第51条、52条につきましては、特例施設型給付、この後にも例では示しております。特例地域密着型保育給付に関する基準というものを定めております。専門用語ばっかりで申しわけないんですけども、こういうケースがどうなのかということでなっております。


 1号認定、2号認定、3号認定というところは、ここの参考というところをごらんいただきたいですけども、一番わかりやすいのが例2だと思います。こういうふうな特例的なものを定めている条文となっております。2号認定、すなわち満3歳以上の子供、保育所で預かってたと、ところが転出等いたしまして、その地域に保育所がないといった場合に地域型保育しかない場合があります。小さい施設と、そういった場合にはこういうふうな特例で地域型保育を受けるというふうな条文を掲げるというふうな形になっておりまして、南山城村の場合ではあくまで1村1園でございますので、1村1園、この保育園のほうを運営していくということで継続してやってまいりたいというふうには考えております。


 続きまして、申しわけございません、先ほど訂正をさせていただきました議案第45号のほうでございます。議案第45号、南山城村家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例制定の件。


 南山城村家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例を別紙のとおり定める。


 平成26年12月9日提出、南山城村長手仲圓容。


 1枚おめくりいただきまして、この条文につきましても大変長い条文でございます。目次のほうをつけさせていただいております。


 第1章、総則として第1条から21条、第2章、家庭的保育、第22条から26条、第3章、小規模保育につきまして1節、2節、3節、4節、27条から36条、第4章、居宅訪問型保育事業といたしまして、第37条から41条、第5章といたしまして事業所内保育事業、第42条から48条、またここにも附則がついております。これにつきましても、申しわけございません、先ほどの資料の3ページ、4ページのほうごらんいただきたいと思います、済みません、こちらのほうの条例の提案の目的といたしましては、家庭的保育事業等が子ども子育て支援新制度におきまして自治体の認可事業、すなわち小さい規模の保育事業については、自治体が認可するというふうな形で新たに位置づけられたことにより、当該事業等の設備及び運営について条例を定めなければならないというふうにされましたので、定めるものでございます。


 ちなみに、家庭的保育事業とは、どういったものかということには米印に書いております。原則として満3歳未満の保育を必要とする乳幼児等、特例もございますが、対象といたしまして1人から5人までを家庭的保育者の居宅ですね、等で実施する家庭的保育と申し上げます、6人から19人までで実施する小規模保育、1対1で保育を実施する、これまさに居宅訪問型保育、あとこれは村にはございませんけども、事業が主として従業員への仕事と子育ての支援を実施する事業所内保育というものを今回条例のほうで基準等を定めるということで、国の政令になっております。


 条文の構成でございます。先ほども申し上げました第1章では家庭的保育事業の総則、共通事項、第2章から第5章までは、それぞれこの家庭的保育事業の個々の具体的な認可基準を定めさせていただいております。


 条例の概略でございます。1条から3条までは条例の要旨、用語の定義、これも一番後ろにつけております、こちらの一番後ろにつけております用語のほうまた参照いただければと思っております。


 第3条、第4条、設備及び運営の最低基準といった形で定めています。最低基準を超えて設備及び運営を向上させる努力義務ということがこの事業をするに当たっては、努力義務といったことで課せられております。


 第5条から第21条、家庭的保育事業等の共通事項といった形で定められております。


 第6条では、家庭的保育、これにつきましては満3歳未満の終了後ですね、保育園、幼稚園等ですね、連携といった形でそこ独自でなくて保育園と連携していくというふうなことで条文化としています。


 第22条から26条、家庭的保育事業の基準について定めております。家庭的保育事業は利用定員5人以下、これについてはこちらも書かせていただいております通所保育ママと言われるものに該当をしております。


 第27条から36条につきましては、小規模保育事業の基準等に定めております。基本的には利用定員は6人から19人以下の規模の事業所としております。これにつきましてはA型、B型、C型といった形で分類されるといった形で、こちらの一覧ですね、A型、B型、C型、こちらにも累計を書いておりますA型については保育園のどちらかと言えば分園に近いもの、それからC型でいうとグループ型といった形で家庭的保育に近いと、その真ん中にあるのがB型といった形になっております。職員数の基準、資格、それから教室面積等の基準についてはこの枠内に書かれておりますとおりでございます。


 この小規模保育につきましての給食については自園調理ということが基本になってますが、環境が整わない場合につきましては連携施設、近隣の社会施設、病院等の搬入は可能といった形でなってます。


 1枚おめくりいただきまして、4ページになります。


 第37条から41条、これ居宅訪問型保育事業について、条文を掲載させていただいております。この居宅型保育と言われるものについては、俗に言われるベビーシッター事業というふうに御理解をいただきたいと思います。これにつきましては、国の基準でも利用定員の規定はございません。これにつきましては基本39条におきまして保育者1人が保育できる乳幼児数は1人といった形でマンツーマンといった形の条文として定めています。


 42条から48条につきましては、事業所内保育事業といった形で条文を記載しております。本事業につきましては、事業所内、もしくは事業所の近辺に用意された育児中の従業員からの託児事業といった形でございます。


 42条につきましては、従業員の利用定員の枠、その区分に応じては地域の保育を必要とする子供受け入れの設定ということで本村の区分表といったものがございますけども定めております。


 42条から46条におきましては、利用定員20人以上の規模、これにつきましては括弧書きで書いております保育所型事業所内保育事業等と申し上げます。


 47条、48条では、19人以下の規模、小規模事業所内保育事業という基準を定めております。


 45条につきましては、家庭的保育事業のそれぞれの細分化された個々の項目等について基準を定めるものとしております。


 続きまして、議案第46号でございます。朗読させていただきます。


 議案第46号、南山城村放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例制定の件。


 南山城村放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を別紙のとおり定める。


 平成26年12月9日提出、南山城村長手仲圓容。


 これにつきましては、1枚おめくりいただきまして、第1条から一番最後ですね、21条並びに附則といった形になっておりますが、これにつきましても資料のほう、5ページのほうをごらんいただきたいと思います。これにつきましては児童福祉法の改正といった形が入ってきております。市町村は放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準を条例で定めるといった形にされたためでございます。


 条例につきましてですけども、概略のほうを説明させていただきます。


 第5条につきましては、本事業の一般原則となっております。


 第9条から第10条、18条、設備、職員、運営時間の基準を定めております。ここの一覧でございますけども、施設、設備については第9条、遊び及び生活の場としての機能、静養ができる利用室専用スペースを設ける、専用室のスペースについては1人当たりおおむね1.65平方メートルとなっております。


 第10条、放課後児童クラブ支援員の数といった形の配置の数にはなってます。一集団につき、支援員を2名条配置ということになっております。これからですけども、1以上は有資格者、有資格者については別途で定めております。資格については、第3項、各号に定められた資格といった形でなっておりますけども、今後行います都道県知事が行う研修を終了しているといったことになっております。今、お持ちでない方も当然いらっしゃいます。高校卒業して2年間従事したものを云々というのがございます。そういうふうな条項もございますので、現に従事している無資格者に対しても猶予を設けるといった形で附則のほうでも設けられております。


 それから、ここは児童の集団の規模としては1の集団については、おおむね40人までとするといった形ではされておりますけども、面積もございますので、それあわせた児童数といった形になっておるかと思います。


 18条では、開所日数のほうを掲載しております。年間250日以上原則、平日は3時間以上、休日は8時間以上を原則とするといった形でなっております。


 いずれにいたしましてもですね、1ページの項目2つあります。村には、たしか44条、45条でさまざまな事業が掲載されておりますが、1村1園統合されてそのままでございます。保育所を継続してやっていくといった形で委員会のほうでも話をさせていただいております。


 放課後健全育成事業につきまして、一南山城村放課後児童クラブといった名前でやっておりますけども、2カ所で現在やっております。かなり人員もふえております。といった形ですけども、これにつきましても継続をして運営をしていきたいということで、村のほうとさせていただきまして、議案第44号から46号までの一括した詳細説明とさせていただきます。


○議長(新田晴美君)


 説明が終わりました。


 これから、各議案ごとに質疑を行い、討論、採決を行います。


 まず、議案第44号、南山城村特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例制定の件について、質疑ありませんか。


 「橋本洋一議員」


○5番(橋本洋一君)


 大変、膨大な量の条例で、一生懸命勉強いたしました。毎晩やってもなかなかわからないという内容で、今も説明をいただいたわけなんですが、何点かにわたってお聞きしたいと思います。


 まず、1点目ですね、これまでの保育、幼児ですね、幼児の教育、保育について、幼稚園やとかいろいろあるわけですけども、これが新しく子ども子育て支援法によって整備をし、そしてこれを充実していくというふうな国の法改正があったわけなんですけども、国がこの法をつくった意図というんですか、この点についてどのように考えておられるか、この点、まず1点お聞きしたいと思います。


 それから、2点目はこの法改正によってですね、各自治体は、子ども子育て計画をつくれということで、義務ではないと思うんですけど、努力目標として子ども子育て計画をつくれと、こういうことがうたわれていたと思いますが、この点について村の子ども子育て計画がどうなっているのか、これをお聞きしたいと思います。


 それから、非常にわかりにくい内容であったわけなんですけども、この条例の制定によって現在の村で行っている保育がどのように変わっていくのか、具体的にですね、どんなふうに変わるのかということ、これ制度も含めてですね、お願い、説明をですね、詳しくお願いしたいと思います。


 それから、4つ目にですね、保育所に入りたいという場合に役場なり保育園に行って、保護者が入りたいですということを申し出た場合、現在の保育を認めるか認めないかのですね、認定が現在もあると思うんですけども、それが先ほどの説明によりますと1号認定、2号認定、3号認定というふうなことを区別をしてですね、おたくはこれこれになりますと、該当しますというふうなことがやられるわけなんですけども、これがやられることによってね、現在村が受け付けている保育料がですね、どんなふうに変わるのか、認定によって差があるというふうに理解をしているんですけども、えらい高くなるというふうなことになるのか、そのあたりのことについて、保育料についてお聞きをしたいと思います。


 それから、5点目、4点目か、ちょっと順番がわからなくなってきましたが、5点目、今の村の中にね、45号によりますと、家庭的保育事業等、これを認めると、44号では地域型保育事業というふうに書かれていますが、この地域型保育事業なり、家庭的保育事業等がですね、村の中にこういう事業をやりたいと認めてくれというふうに業者ができて、そして申請をしてきた場合に、この村の保育所の定員が減っていくとか、いろいろ心配する事態が生じてくると思うんですが、この点について、どういうふうに想定をされているのか、この点についてお聞きをしたいと思います。


 それから、6点目、保育室のですね、広さやとか、職員の数やとか、こういう基準がこの中で云々をされていますが、この子ども子育て法ができたことによって、現行の厚生労働省の基準というものがですね、子供1人当たりどれだけの広さがなければならないとかですね、いろいろ規定されていると思うんですけども、あるいはゼロ歳児は子供3人に対して保育士1人やというふうな基準があったと思うんですが、これが変わることがないのかどうか、ちょっと条例見ただけではわからないので、いわゆる保育にかかわる厚生労働省の基準がですね、変化がないのかどうか、この点お聞きしたいと思います。


 最後にもう1点、子供の中には小さいころからですね、障害を持っている子供があると思います。障害児に対する保育がですね、この条例改正によってどういうふうになっているのか、見た限りでは障害児については何も書かれておりませんでした。その点について現行がどうなっているのか、そして、またこの法改正によってどういうふうにやっていくつもりか、そのあたりお聞きをしたいと思います。


 以上です。


○議長(新田晴美君)


 「保健福祉課長」


○保健福祉課長(岸田秀仁君)


 大変、私どもこの条例につきましては読み解くのが困難で、国から政令を示されたんですけども、なかなか理解苦しむような文言も多いので読み解くまで大変時間かかっております。


 まず、1点目、先ほども村長冒頭のほうでおっしゃいました国がつくったという趣旨がどういうことかというふうなことでは子育ての地域子育ての量、拡充、質の向上とか、待機児童減らして働きやすい、子育てのしやすい社会とか、しっかりと地域の子育てですね、やっていくと、一番やはり大きいのは子育てをされるお母さんなり、お父さんなりの負担を減らしていってやっていくと、特に都市部のほうでは待機児童が多いといったことが言われております。


 また、放課後児童クラブにつきましてもうちのほうでは2カ所でやっておりますけど、それについてもなかなかしんどいといったいうふうなとこがございますので、解消を目指してされたというふうな形で聞いております。これにつきましては、国が目指したものでございます。


 それで、子育て計画でございます。これにつきましては、村のほうですね、一応、今パブリックコメントといった形で進めております。最終的には今一番おくれておったのは連合教育委員会のほうと、小学校の関係のすり合わせのほうが大変おくれておりましたので、それも一応訂正をいただいた上で、今パブリックコメントのほうをするように今素案のほうはつくっております。


 委員会のほうで今年度ちょっと私、私的なものでできなかったものが1回ありましたけども、委員会の中で一応概要についてはこれで結構ですということで、委員会の委員さんには了承を得ておりますので、今後パブリックコメントをいたしまして、どういった形で意見をいただけるのかというふうな形まで今進めております。


 その中につきましても、委員会の中でも1村1園を継続してといった声が大変強うございました。特に公的な保育園でございます。ぜひとも保育園は存続して小規模になっても、認可は京都府でございますので、そのまま続けていけると思っておりますので、続けてほしいといった委員会の中の意見でもございましたので、続けていきたいというふうに思います。


 保育が変わるのかという質問につきましては、基本的に保育というものの中身については変わりません。ただ、カリキュラム等については移行の余地があるということで保育所長の協力もいただくというふうな形で、いろいろと検討いただくといった形になっております。


 事務のほうが逆に煩雑になると、今までの申請書受けました、就労の証明いただきましたと、それで決済しとって認定しますというふうな形ではなくて、今度につきましては、今度また条例がですね、可決されたらまた3月に保育条例のほうを改定させていただきますけども、今までよりも保育を必要とする事由が拡大されております。就労につきましては当然ですけども、パートタイム、夜間、云々とかいうふうなんもうたわれてます。妊娠、出産、保護者の疾病障害、長期入院、災害復旧、求職、就学、これは通常からございますけども、虐待やDV云々といった形で条文が拡大されております。こういった形でどこに該当するのかといった申請書をもらうというふうな形で、先ほど申されました認定の関係でもありますけども、保育時間というものが最大は11時間で、7時半から6時半までといった形の最大11時間の保育が必要な方は11時間の保育標準時間、それからパートタイマー就労とかを想定したものについては、最長8時間といった形の時間の認定と、同じ、先ほども資料のほうでもありましたけども、1号認定、2号認定、3号認定でございましたけども、1号については用地の認定でございます。2号については保育所での満3歳児以上と、3号については3歳未満といった形ですので、あとは保育時間というものをまたうちのほうで申請書出て、検討した上でかつそれを認定書を渡すといった形で、どちらかと言えば保育の事務のほうが結構煩雑になっているといった形になっております。


 それと、保育料につきましては、まだ国のほうから公定価格の分の確定値がまだきておりません。これどこの保育園でも、市内のほうでもそうですけど、私立のほうはちょっと別ですけども、ある程度見切りでやっているとこもございますが、うちの保育園で申し上げますと、国の基準より、現行でもかなり低いといった形になってます。例えば、市町村民税非課税世帯であれば3歳未満9,000円というのが6,000円といった形で安くなっておりますので、保育料につきましては当然公定価格も提示された上での話にはなってきますけども、現在も国よりの基準よりも低いといったことでございますので、これにつきましても東部3町ちょっと横並びである程度やっておるとこもございますので、そこら辺もやっていきたいと。


 それと、せんだっても一般質問の中でもございました、京都府の助成をいただきながら第3子を無料にする、満18歳以下で第3子以降であれば無料化という制度、これも京都府のほうで具体化になりましたら入ってきますので、当然その分については間違いなく安くなると、今までは保育の中の3子が無料といった形で、今回、国のほうが示しているんですけども、それに拡大してということになりますので、18歳、例えば17歳の子が第1子でちょっと離れますけども、小学校に第2子がいたと、保育園児第3子いたという場合でしたら、今まででしたら国の基準でも当然もらうといえども第1子扱いになりますけども、今度は京都府の制度が確定してくると思いますので、その場合には無料になるということになりますので、3子以降については。18歳以下を基準とするということになりますので、保育料についても経費がかかってくるであろうというふうに考えております。


 5番目の質問の家庭的小規模などの事業所がしたいといってきたらどうするのかという話でございますけども、やはりこれ一番冒頭にも申し上げました、やっぱり1村1園を継続してやっていきたいと考えております。やっぱりこの村少子化になっております。当然事業量の見込みというのも当然出しております。その分では現在では保育料でいけると、保育園でいけるというふうな事業査定になっておりますので、保育園のほうを継続してやっていく。基本的には、その事業所については、認定は認可とかにつきましては市町村の采配になりますので、介護でもそうですけども、市町村が事業量見込みをしないということであれば設立は困難であるというふうに考えております。


 基準でございますけども、ちょっと面積のほう1.何ぼとかいうふうな学童のほうも一応計算を入れたんですけど、現行の基準でいけますので面積については今のとこはいけております。今後の園児数とかについても、また変わってくるかと思いますけども、今のところはいけるというふうに思っております。


 それと、障害児保育については、確かにおっしゃるようにこちらの条例制定のほうはございません。障害児保育についてもいろいろな意見がありますけども、現行委託保育といった形で受け入れをしていただいているのが現状でございますけども、今年度につきましては障害児保育の部分では申請もございませんでしたので、今のところはそういった形で御理解をいただければということでお願いをしたいと思います。


 以上、7点についての回答とさせていただきます。


○議長(新田晴美君)


 ほかに。


 「橋本洋一議員」


○5番(橋本洋一君)


 ほかの議員さんないようなんですけども、私なりの今回の理解は都市部を中心にして、保育所に入れない子供が待機児童がたくさんいると、それに対応するために新たに国が、あるいは地方自治体が認可をして、小規模保育やとか、家庭的保育やとか、事業所内保育やとか、あるいはベビーシッター等のですね、そういう事業者を、いわゆる民間ですね、民間の保育施設をつくっていくということで、民間に対して広く門戸を開いたような形になっていると思うんです。


 そこで、村長にお聞きしたいわけなんですけども、今の課長の答弁によりますと、1村1園を維持して、これまでとほとんど変わらない状況で続けていきたいと、こういうふうに今課長のお考えをお聞きをしましたが、村で待機児童が出るというようなことはないわけで、定員110人が今四十六、七人しか入園児がいないということの中で、都市で起こっているようなことは起こらないと思うんですが、しかし、どっか設けるすきがあったら、家庭的保育なんていうのがね、入ってくる可能性が私あるような気もいたします。通園に時間がかかって、特に野殿童仙房地域、あるいは高尾、田山の一番遠い地域の方々はですね、保育所まで子供連れていかなければならないということで、近所にそんなん施設ができたら、そこへ預けたいというふうな形で、家庭保育に近いようなものができ上がってくるというふうなことも起こり得るんではないかなというふうに心配をいたしますし、そうなってくると、せっかくたくさんの予算を使って立派な保育園をつくってもですね、それでも少ないものが、さらに少なくなるというふうな事態が私は生じてくるんではないかなというふうに思うわけで、そういった事態に対して、村は村立保育園をしっかり維持をしてですね、頑張っていくという、そういう首長としてのですね、決意というんですか、そういう方針が欲しいように感じています。


 認可をするのは村長というふうなことのようですので、その辺村長のお考えですね、についてお聞きをしたい。


 以上です。


○議長(新田晴美君)


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 現状でも小学校へ行かせないないで、自分で教育をしてる家庭もございますし、保育園に入園を希望しても、御両親がおったり、またおじいさん、おばあさんがおったりということで、入れない子が家庭保育をされておるんで、この家庭保育をやるということの許可権、村にあるということですので、村は許可しなかったらそれはできない、そんな私は気はありませんので、そんなこと聞かれてもどうするんや言われたって、許可しないという、担当課が言うてるようにしません。しませんけれども、家庭保育をするということで、これはそれでも何か助成が受けられるということになるわけですよね。


 保育園に入れられないという子を家庭で見ている、それを助成しようという動きが出てきたというとこに許可しないということになると、家庭でみなきゃならない状況の中で、家庭で見ているのに助成するという制度ができて、それを助成認めないというとこら辺が今後どういう問題も出てくるんかなというふうに思います。


 許認可があって、人の子を見るというふうなことについては許可しません。家庭、自分の子を家庭で見るということについて、世話かかるし、何ぼかの助成があるということになればね、今後、そういう問題もこれは出てくるかなと。この辺は私のほうとしては許可しないと言い切れるのかどうかという問題、ほんなら保育園、皆入れてくれということになりますよね。保育園入れると保育料もかかるわけやし、家庭的な事情もありますし、入れないという人もいると思います。この辺、ちょっともうちょっと今、どうやって聞かれたって、新規の一つは認めないという方針はありますけども、内容がいろんな状況に至ってくるんかなというふうに予測されます。ちょっとこれは慎重に考えていかないかんというふうに思います。


○議長(新田晴美君)


 「青山まり子議員」


○8番(青山まり子君)


 先の議員の質問にもありましたが、国が子ども子育て新制度というのを新しくつくって、先ほど課長の説明にありましたように、今回3本のこの条例化がされてまして、今、質問させていただいているのは、その中の特定教育保育施設及び特定地域型の保育事業ということで、簡単に言えば現在の保育園、それからの民間の企業参入ね、そういうことをどうするかという条例だと私は理解しているんですけれども、先ほどの説明では村長の答弁の中でも、保育園については1村1園を踏襲してやっていくし、保育の中身も変わらないと、保育料についてもよそよりも基準額は低い、指定の広さについても今のところ充足率は十分あるということで、問題は、現在の保育園がどうこうというよりは、新しく国は、都市部のほうでは特に東京や横浜や都市部のところでは待機児童が多いということで、先の参議院の選挙でも大きく問題になり、それでこういう制度が新しくできて、若い方の子育てを応援しよういうことでこういうふうになっているわけですけれども、幸い南山城村の場合は待機どころか、1村1園でずっとやっていただいているわけなので、民間参入いうことはなかなか考えられませんが、本来国の制度は民間の企業参入もいろいろしてもらいながらやるというようなことなので、そういう点から言えば従来保育については、保育行政の中で法律の中で、国が責任を持って基準なり、自治体がって言ってたところに、新たに企業も参入できると、それを今度盛り込んだのがこの条例だと私は考えているんですが、そういう点では村長や課長の答弁でもとりあえず1村1園で頑張っていくので、当面は民間参入考えていないということですので、その点の確認を再度お願いしたいと思います。


○議長(新田晴美君)


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 先ほど課長も申し上げましたけども、新規のそういう事業に民間が入るということについては、村長権限でございますんで、それは認めないということの方針は持っております。


○議長(新田晴美君)


 ほかに。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「質疑なし」と認めます。これで質疑を終わります。


 これから、討論を行います。討論ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。


 これから、議案第44号を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                  (賛成者起立)


○議長(新田晴美君)


 「起立全員」です。したがって、議案第44号「南山城村特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例制定の件」は原案のとおり可決されました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(新田晴美君)


 ここで、議案の途中ですけども、30分まで休憩します。


             (休憩 11:18〜11:31)


○議長(新田晴美君)


 休憩前に戻り会議を再開します。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(新田晴美君)


 議案第45号「南山城村家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例制定の件」について。


 質疑行います。質疑ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「質疑なし」と認めます。これで質疑を終わります。


 これから、討論を行います。討論ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。


 これから、議案第45号を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                  (賛成者起立)


○議長(新田晴美君)


 「起立全員」です。したがって、議案第45号「南山城村家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例制定の件」は原案のとおり可決されました。


 議案第46号「南山城村放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例制定の件」について。


 質疑を行います。質疑ありませんか。


 「青山まり子議員」


○8番(青山まり子君)


 先ほど説明をいただきました。何点かちょっとお聞きをしたいと思いますが、今回、初めて国が放課後児童健全育成事業を国がちゃんと規定をしてやってきたという、今回やるということは大変いいことだというふうに思います。そういう点で、実際私たちの村でもやっていただいているわけですが、先ほど説明いただきましたように40人以下を1つの集団、単位とするというふうになっているわけですけれども、南山城村の場合は2カ所でやっていただいてますね。それは2つの単位になっているんかどうかいうのがまず1点ですね。


 それから、今回広さについても一定規定がされているわけですけれども、特に保育所の運営やっていただいている部分は保育所の施設を使ってやっていただいているわけなので、広さがほんまに国の基準もちょっと低いと言われている中なので、最低を国の基準に合致はどうかという点ですね、それが2点目。


 それから、資格の点で、今回国が一定の資格を指導員に求めて、資格とは保育士や社会福祉士、教員免許がある、それから、これから都道府県知事単位で研修する人ということになっているわけですが、そういう点では南山城村の場合は2カ所でやっていただいているわけなので、これから国はですね、学童保育で放課後ちょっと預かるだけはなく、一定子供の育成、教育の一環としてこれを位置づけをきちっとされているわけなので、そういう点ではこの一つの単位それぞれの一定責任を持っていただくということが大変重要な仕事になると思うんです。


 だから、今でも責任者はいらっしゃるというのをお聞きをしているわけですが、やはり責任を持っていただくと、ただ、名前だけではなくて、やはり村の条例に規定しなくても規則なり、何なりで、一定の責任も明確にしながら責任の分担ですね、それに見合う、例えば月に幾らであるとか、責任イコール給料体系の一定の変更とかね、そういうのが検討されて当然だと思うんですが、もちろん今そこまで考えていただいてないと思うんですけれども、国はそのぐらいに必要なこの子育て子ども新制度というふうになっているわけですので、今後ですね、責任者がちゃんといてるかどうか、責任者については例えわずかであっても、一定の給料体系の変更をしながら責任を持って目的どおりの仕事をしていただくということが今後必要かなと思うんですが、数字はともかくもその考えを明確にいただけたらと思うんです。


○議長(新田晴美君)


 「保健福祉課長」


○保健福祉課長(岸田秀仁君)


 それでは、御質問についてでございます。


 まず、2カ所ということで確かに実施しております。ですが、もともとは南山城村放課後児童クラブという1単位でございます。しかしながら、やはり今、青山議員がおっしゃったように、国の基準では1.何がしかの面積、それやとぎゅうぎゅうで大変狭もうございます。ということで、これ後の2番目の質問でも合致しているのかということにもありますけども、やはりゆとりを持ってするという部分で今2カ所にしているというのが現状でございます。


 実際、面積についても支援、交流という部屋で1のほうやっておりますけども、これについては一応登録者は21人なんですけども、実際、今休会してる方もいらっしゃいます。十分面積でもいけるような形になってますし、第2のほうでもゆとりのスペースといった形で、どちらかと言えばぎゅうぎゅう詰めでやるのではなくて、やはり伸び伸びと育っていただくということを基準にしておりますので、確かに1単位40以下ということになってますので、以下という部分で2カ所に現状もしていると、このままやはり続けていかせていただきたいというのが当方の考えであり、条例には一応そういうふうなん掲載しますけども、余りぎゅうぎゅうということでは、子供さんたちもやはりどうかなというふうなことで考えております。


 それと、先ほど資格の部分でお話いただきました。確かにこういった資格ということでなっております。うちのほうでも資格のない方が確かにいらっしゃいます。そういう方については、先ほど条文の説明でもさせていただきましたが、緩和措置がありますので、高校卒業して2年の経験を持たせた後ですね、研修を受けていただいて指導員と、正式な指導員というふうな形で当面補助になるのかなというふうに考えておりますけども、指導員といった形で考えております。


 それと、先ほど責任者が2名ということでお話いただきました。確かに田山のほう1名、保育園のほうですね、1名確かに主任、指導員といったうちらはそういうふうな形で呼ばさせていただいておりますけども、責任を持ってやっていただいていることを2名置いております。この方についてはちょっと今すぐというふうなお返事はできませんけども、賃金でやっておりますので、現職さんにはなっているんですけども、ここについてはちょっと賃金にちょっと開きをつけるとかいうふうな形で、今後ちょっと検討をさせていただけたらなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(新田晴美君)


 ほかに。


 「橋本洋一議員」


○5番(橋本洋一君)


 まず、3条、4条でですね、今ここで決める基準は最低の基準であるというふうに提案をいただいております。本当にこの制度を充実して、保育、小学生でも生活なり、遊びなり、親がいない間、生活をする、その場所を充実をさせていくということで、いわゆる学童保育というのは大きな意味を持っているというふうに思うわけなんですけども、今後ですね、この最低の基準、これで改善を4条では、改善をさらに図っていくというふうな意味が書かれております。この点についてですね、村長、この条例のとおりに頑張ってやるんかどうかですね、そこの村長の見解、決意をお伺いをしたいと思います。これが1点です。


 それから、5条の5のところですね、何か災害起こった場合の避難路について、気になっている部分があります。現在、保育所の2階のところでですね、事業を実施していただいているわけなんですけども、下、例えばあってはならんことなんですけども、下で出火をすると1階で、その場合、子供たちの避難路ですね、どういうふうに避難をさせる計画になっているのか、私が見せていただく限りにおきましては、そのまま2階からですね、ベランダに出て、そして小学校のフロアですね、小学校の玄関のあるフロア、あそこへさっと行けるようなのが一番ええかなというふうに思うんですけども、それはそういうことができるのかどうかですね、現行にかかわってお聞きをしたいいうふうに思います。


 それから、3点目は、9条にかかわって、ここは学童保育が遊びと生活の場としての機能を持っているということと、それから、しんどいときにゆっくり休める、静養するための機能、この機能を備えなければならないという基準になっているように思います。


 保育園の2階の場合も、それから田山婦人の家の場合も、そういう場がきっちりですね、確保ができるのかどうかですね。特に保育園の場合には、ゆっくりする場所あるのかな、どこやったんかいなと思いながら見ておりますが、その点、確認をしたいと思います。


 それから、最後に現在学童保育に携わっていただいている方々ですね、給与の面についてなんですけども、この条例の中には給与については一切触れておりません。責任を持ってこの子供たちの命なり、それから、生活、遊び、こういうものをしっかり守っていくというのが学童保育の仕事であるわけなんですけども、全員がアルバイトであると、時給何ぼかのアルバイトであるというふうにお聞きをしておりますが、この基準の中でですね、きちっとこれは全員ができるかどうかは別にして、責任を持ってこのあれができる、アルバイトに責任持てという考え方を私おかしいと思うんです。


 そういう点で、嘱託ということになるのか、あるいは臨時職員という形になるのか、この辺について明確な基準を私つくっておくべきじゃないかと思いますので、これは職員の給与条例等にかかわる問題だと思うんですけども、ぜひこの点については、責任を持っていただけるような賃金の体系をですね、整備をすべきだというふうに考えますが、その点について村長、どういうふうに考えておられるかをお聞きをしたいと思います。


 以上です。


○議長(新田晴美君)


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 村長がここへ出てきて答弁、これ2点、私、聞かれております。一つ要するに今の施設よりよりよいものにする、そういう気があるのかということでございますが、そういうもので何とかゆとりのあることにしようということで田山婦人の家で分けて分散して田山高尾の子と旧大河原地域の子と分けて今やらせてもらっておりますんで、広さについては十分あるんかな。いざというときの休憩施設ということになりますと、保育園では職員の更衣室が同じ部屋のとこから行けるとこにありますんで、そこが一定面積ありますんで、急にしんどなったりしたときの休憩場所等には使えますし、田山小学校も和室で中に別の部屋がありますんでね、そういうふうに位置づけをしていけば今はあるんかな。設備の基準があうか、あわないかというのは今後の問題ですけども、広さ的にはできてくるというふうに思っております。


 あと、給与の件でございますが、こういうことが制定をしなければことになりましたので、新年度に向けて、一定責任を持っていただく方の給料体系どうなるかということについては、検討してまいりたいというふうに思います。


○議長(新田晴美君)


 ほかに。


 「保健福祉課長」


○保健福祉課長(岸田秀仁君)


 若干補足もありますけども、避難路の関係でございます。これにつきましても、やはり今のところであれば廊下へ出て保育園の上であればベランダへ出てというふうな形のルートと、最悪入ってきたとこですね、あっこの階段、この2カ所しか自治体の話としてはありません。そういったことも含めまして、やはり避難訓練も時々しておりますので、そういった形でですね、臨機対応に、臨機対応できるようですね、やっていきたいと。


 それと、田山のほうでも1回、訓練では、訓練というべきものであるのかどうかというのはちょっとあれなんですけども、一応こういった形、あっこはもう出て、すぐ外へも出れますし、玄関からも出れますので、いつでも対応ということではできると。


 それと、あと静養室の関係なんですけども、保育園の上のほうの放課後児童クラブのほうは一応支援交流会議室が仕切っております。基本こちらでですね、例えば、夏でちょっとしんどいという方が、確かにあったんですけども、そういったときにはそちらのほうクーラーを入れさせていただいて、そちらのほうでちょっと寝ていただいたというふうなこともございますし、田山のほうでも和室のほうございますけども、奥のとこちょっと仕切って、扉閉めて一応やっております。事務室的な形になっておりますけども、そちらのほうを静養室がわりというのもなんですけども、そちらのほう使わせていただいて、一応スペース的には確保しているということで、御理解をいただけたらと思います。


 以上です。


○議長(新田晴美君)


 「橋本洋一議員」


○5番(橋本洋一君)


 避難路について、また静養室について、考えているということで、いけるということなんですけども、保育所の2階の場合、ベランダに出て、小学校のほうに向かって、また階段おりるわけですね、外の階段あるわね。それをね、下が例えば燃えているというときに、下へおりるというのが非常に気になるところで、そのまま小学校のほうへすっと、ベランダのままですね、小学校のフロアに行けるような、多分何か行けるような感じに見えるんですけども、そのまま行ける、その辺の改良というんですか、利用が可能なのかどうかをお聞きしているんです。


○議長(新田晴美君)


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 議員おっしゃってるのは、小学校の給食センターの2階、上のスラブのとこへ、保育園から渡り廊下で渡るということのことをおっしゃっていると思うんですが、構造的には簡単にできると思います。しかし安全上、保育園との分離をしておりましてですね、安全上の問題と、それからいざというときの避難路の問題のことがございますので、ちょっとこれ即答できない問題があると思いますんで、構造上やろうと思へば、ちょっと橋かければすぐわたっていけるということになりますので、できると思います。ちょっとそこら辺は、検討させてください。


○議長(新田晴美君)


 ほかにありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「質疑なし」と認めます。これで質疑を終わります。


 これから、討論を行います。討論ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。


 これから、議案第46号を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                  (賛成者起立)


○議長(新田晴美君)


 「起立全員」です。したがって、議案第46号「南山城村放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例制定の件」は原案のとおり可決されました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――





               ◎日程第8 議案第47号





○議長(新田晴美君)


 日程第8、議案第47号「南山城村国民健康保険条例の一部を改正する条例の件」を議題とします。


 本件について、提案理由の説明を求めます。


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 議案第47号について、御提案を申し上げます。


 南山城村国民健康保険条例の一部を改正する条例の件。


 本件につきましては、健康保険法施行令等の一部を改正する政令が本年11月19日に公布されたされたことにより、国民健康保険条例の一部を改正するものでございます。


 改正の内容でございますが、現在、産科医療補償制度掛金3万円、出産育児一時金39万円として総額42万円でございますが、今回、産科医療補償制度掛金がみなされ、1万6,000円とされたことから、出産育児一時金を40万4,000円として総額42万円を維持するものでございます。


 どうぞ御審議賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(新田晴美君)


 ここで、保健福祉課長から詳細説明を求めます。


 「保健福祉課長」


○保健福祉課長(岸田秀仁君)


 それでは、朗読をもちまして詳細説明とさせていただきます。


 議案第47号、南山城村国民健康保険条例の一部を改正する条例の件。


 南山城村国民健康保険条例、昭和34年条例第4号の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。


 平成26年12月9日提出、南山城村長手仲圓容。


 1ページをおめくりください。1ページでございます。朗読させていただきます。


 南山城村国民健康保険条例の一部を改正する条例。


 南山城村国民健康保険条例、昭和34年条例第4号の次の一部を、次のように改正する。


 第5条第1項中39万円を40万4,000円に改める。


 附則、施行期日1、この条例は平成27年1月1日から施行する。


 経過措置2、施行日前に出産した被保険者に係る南山城村国民健康保険条例第5条の規定による出産一時金の額については、なお、従前の例による。とされております。


 次のページをおめくりください。


 これにつきましては、新旧対照表とさせていただいております。


 出産一時金として、現在42万円を制定されているところでございます。そのうち医療産科補償に係る分が3万円、それと出産の育児一時金として39万円、現行で42万円となっております。今回、産科補償制度が変わりまして、国の施行の分で今回1万6,000円となるということ、こちらについては、ここの条文とは別に南山城村の国民健康保険の規則のほうで定めようというふうになっております。


 したがいますと、42万円の額が下がってきます。したがいまして、今回は出産育児に係る分を40万4,000円として、当然産科補償の分を1万6,000円になるわけですから、42万から減るということを防ぐために40万4,000円として、42万円、合計42万円を維持するということの制度のための条例改定でございます。


 どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(新田晴美君)


 説明が終わりました。


 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「質疑なし」と認めます。これで質疑を終わります。


 これから、討論を行います。討論ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。


 これから、議案第47号を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                  (賛成者起立)


○議長(新田晴美君)


 「起立全員」です。したがって、議案第47号「南山城村国民健康保険条例の一部を改正する条例の件」は原案のとおり可決されました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――





               ◎日程第9 議案第48号





○議長(新田晴美君)


 日程第9、議案第48号「南山城村消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の件」を議題とします。


 本件について、提案理由の説明を求めます。


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 それでは、議案第48号、南山城村消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の件について、御提案させていただきます。


 本件は、次代の社会を担う子供の健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令が平成26年9月25日に公布され、非常勤消防団等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正部分についても、同年10月1日から施行されたことに伴い、同政令の定める基準に従い、本条例の一部もこれに準じて改正するものでございます。


 よろしく御審議賜り、御可決賜りますようお願い申し上げます。


○議長(新田晴美君)


 ここで、参事兼総務課長から詳細説明を求めます。


 「参事兼総務課長」


○参事兼総務課長(山村幸裕君)


 それでは、詳細説明をさせていただきます。


 まず、議案の朗読をさせていただきます。


 議案第48号、南山城村消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の件。


 南山城村消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。


 平成26年12月9日提出、南山城村長手仲圓容。


 1枚めくっていただきますと、南山城村消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例。


 南山城村消防団員等公務災害補償条例の一部を次のように改正するということで、附則の条文の変更、そして附則としまして、この条例は公布の日から施行し、平成26年12月1日から適用するということでございます。


 1枚めくっていただきますと、新旧対照表がございます。


 最後のページ、2分の2としておりますページをお開きいただきまして、この下線を引いてる部分の変更でございます。この条文の変更につきましては、次世代育成支援対策推進法等の一部改正に伴いまして、児童扶養手当法の条項及び文言整備で変更されております。


 内容につきましては、消防団員の損害補償の基準の充実ということで、消防災害受けられた方への損害補償に係る年金額が児童扶養手当を下回るときは、その差額分の手当を支給するということの充実の改正でございます。


 以上でございます。


○議長(新田晴美君)


 説明が終わりました。


 これから質疑を行います。質疑ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「質疑なし」と認めます。これで質疑を終わります。


 これから、討論を行います。討論ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。


 これから、議案第48号を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                  (賛成者起立)


○議長(新田晴美君)


 「起立全員」です。したがって、議案第48号「南山城村消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の件」は原案のとおり可決されました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(新田晴美君)


 これから、13時まで休憩します。


             (休憩 12:01〜12:58)


○議長(新田晴美君)


 休憩前に引き続き会議を再開します。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――





       ◎日程第10 議案第49号から日程第14 議案第53号





○議長(新田晴美君)


 日程第10、議案第49号「平成26年度南山城村一般会計補正予算(第6号)の件」、日程第11、議案第50号「平成26年度南山城村国民健康保険特別会計補正予算(第3号)の件」、日程第12、議案第51号「平成26年度南山城村簡易水道特別会計補正予算(第3号)の件」、日程第13、議案第52号「平成26年度南山城村介護保険特別会計補正予算(第3号)の件」、日程第14、議案第53号「平成26年度南山城村後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)の件」、以上、補正予算案5件について、会議規則第37条の規定により、一括議題としたいと思います。


 これから、提案説明を行います。


 提案理由の説明ですが、各議案ごとに区別した説明を求めます。


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 それでは、議案第49号から御提案申し上げます。


 平成26年度南山城村一般会計補正予算(第6号)について、御提案をさせていただきます。


 歳入歳出予算の総額25億2,521万4,000円に歳入歳出それぞれ2,410万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ25億4,931万5,000円とするものでございます。


 今回の補正予算の概要につきましては、年度途中において新たにまたは増額して実施することとなった補助事業、既設予算の中で増額となった事業及び急を要する内容につきましての予算を計上させていただいております。


 歳出の主なものとして、総務費におきましては平成28年1月から本格的な利用開始となる社会保障、税番号制度に対応するシステム整備や平成26年度税制改正及び農家台帳整備に対応するため、システム改修等の整備を行うため、電算管理事業として557万3,000円を補正させていただいております。


 また、村おこし事業組合へのシルバー人材センター活動補助として80万円、月ヶ瀬ニュータウン中央公園の排水整備に169万7,000円、京都府府議会議員一般選挙の期日が平成27年4月12日と確定したことに伴います平成26年度分の選挙出向経費として116万2,000円を計上させていただいております。


 民生費では、田山農村婦人の家に第2児童クラブを開設したことに伴い、増加いたしました指導員賃金や消耗品の購入費等といたしまして93万円、特別会計への繰出金として、国民健康保険会計に325万3,000円、介護保険特別会計に182万2,000円、後期高齢者医療特別会計に29万8,000円を計上しております。


 衛生費におきましては、相楽東部広域連合のじんかい処理分の分担金の利息分として、88万4,000円、簡易水道特別会計に繰出金として112万円を計上しております。


 農林水産費では、荒廃農地対策として渋ガキの植樹補助が実施されることに伴う補助金として100万円、鳥獣被害防止緊急保護等対策として補助金が追加交付されたことが確定したことに伴い、侵入防止柵購入費として215万2,000円を計上しております。


 消防費では、避難施設における緊急時の電力確保促進事業として保健福祉センターに太陽光発電施設整備に向けた設計委託料140万4,000円を計上させていただいております。


 なお、財源につきましては、補助事業についてはそれぞれの国庫補助、府補助金の特定財源が充当されますが、一般財源増額のうち796万1,000円は地方交付税を増額させていただいております。


 以上が一般会計の補正予算(第6号)についての提案理由でございます。


 続きまして、議案第50号、平成26年度南山城村国民健康保険特別会計補正予算(第3号)の件でございます。


 本件につきましては、歳入歳出それぞれ325万2,000円を増額し、総額5億4,332万円とするものでございます。


 歳入につきましては、保険基盤安定負担金額が算定されたことに伴う一般会計繰出金の増額等を計上しております。


 歳出につきましては、高額療養費制度改正に係る費用として総務費を57万4,000円の増額、一般被保険者医療費等の保険給付費257万8,000円の増額を計上しております。


 以上が国民健康保険特別会計の提案理由であります。


 続きまして、議案第51号、平成26年度南山城村簡易水道特別会計補正予算(第3号)の御提案理由を申し上げます。


 南山城村簡易水道特別会計補正予算(第3号)は、歳入歳出総額2億3,898万1,000円に1,040万円を追加し、歳入歳出それぞれ2億4,936万1,000円とするものでございます。


 歳入につきましては、雑入に大河原東和束線、府代行工事に伴う水道管移設補償費として928万円を増額補正をいたしております。


 また、人件費及び水道管移設工事費の不足分をあわせ、一般会計繰入金に112万円の増額を計上しております。


 歳出の主な内容につきましては、大河原東和束線、府代行工事に伴う水道管移設工事として工事負担費を1,000万円増額、高尾で漏水等対応などに伴います職員人件費において時間外勤務手当に40万円の増額補正を計上しております。


 以上が簡易水道特別会計3号の提案理由でございます。


 続きまして、議案第52号、平成26年度南山城村介護保険特別会計補正予算(第3号)の件でございます。


 今回の補正は、保険事業勘定で歳入歳出それぞれ1,040万2,000円を増額し、総額3億1,027万4,000円とするものでございます。


 歳入につきましては、保険給付費の増額による介護給付費負担金の変更に伴い、国庫支出金266万6,000円、支払い基金交付金284万3,000円、府支出金262万4,000円の増額、また一般会計繰入金についても保険給付及び事務費の増額により182万2,000円の増額、不足額の501万7,000円については、基金取り崩しを行っております。


 なお、介護保険財政安定化基金貸付金についても457万円の減額を行っております。


 歳出の主なものは、次年度の介護保険制度に伴うシステム改修費について、総務費59万6,000円、また給付費の増額により保険給付費980万6,000円を計上しております。


 以上が介護保険特別会計予算(第3号)の提案理由でございます。


 最後に、議案第53号、平成26年度南山城村後期高齢者特別会計補正予算(第2号)の件でございます。


 本件につきましては、歳入歳出それぞれ264万7,000円を減額し、総額4,586万5,000円とするものでございます。


 歳入の主なものでございますが、後期高齢者医療保険料として294万5,000円の減額と、一般会計繰入金の保険基盤安定繰入金について29万8,000円の増額を計上しております。


 続きまして、歳出の主なものでございますが、保険料及び保険基盤安定の変更に伴い、後期高齢者医療広域連合事務費負担金の279万6,000円の減額、平成25年度特別対策補助金の算定の償還経費として14万9,000円の増額を計上しております。


 以上でございますが、どうぞよろしく御審議賜り、御可決賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(新田晴美君)


 以上で、村長の提案説明が終わりました。


 続いて、各議案ごとに区別した説明を求めます。


 最初に、議案第49号、平成26年度南山城村一般会計補正予算(第6号)の件について、税財政課長の詳細説明を求めます。


 「税財政課長」


○税財政課長(廣岡久敏君)


 それでは、議案第49号につきまして、朗読をもちまして詳細説明をさせていただきます。


 議案第49号、平成26年度南山城村一般会計補正予算(第6号)の件。


 平成26年度南山城村一般会計補正予算(第6号)を地方自治法第218条の規定により提出する。


 平成26年12月9日提出、南山城村長手仲圓容。


 1枚おめくりをいただきたいと思います。1ページでございます。


 平成26年度南山城村一般会計補正予算(第6号)。


 平成26年度南山城村一般会計補正予算(第6号)は、次に定めるところによる。


 歳入歳出予算の補正。


 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,410万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ25億4,931万5,000円とする。


 2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は第1表、歳入歳出予算補正による。


 1ページをおめくりをいただきたいと思います。2ページ、3ページでございます。


 まず、2ページ、第1表、歳入歳出予算補正。


 歳入、単位1,000円でございます。款項、補正前の額、補正額、計でございます。


 地方交付税の地方交付税、補正額が796万1,000円で合計11億6,792万6,000円。


 国庫支出金の国庫負担金、補正額が25万9,000円、合計8,662万円。国庫補助金、補正額が398万9,000円で、合計1億2,202万8,000円。国庫支出金の合計が424万8,000円で、合計2億977万7,000円でございます。


 府支出金の府負担金、補正額が143万2,000円、合計3,985万5,000円、府補助金453万2,000円の補正で合計1億4,954万6,000円。


 委託金、補正額が115万3,000円で、合計1,303万3,000円でございます。


 府支出金の合計、補正額が711万7,000円、合計2億243万4,000円でございます。


 諸収入の雑入、合計で補正額が477万5,000円、合計1,760万8,000円でございます。


 補正されなかった款に係る額が8億9,147万円でございまして、歳入合計、補正前の額が25億2,521万4,000円、補正額が2,110万1,000円、合計25億4,931万5,000円でございます。


 続きまして、3ページ、歳出でございます。


 単位は1,000円でございます。款項、補正前の額、補正額、計の順でございます。


 まず、総務費の総務管理費、補正額が807万円、合計で4億967万9,000円。戸籍住民台帳費、補正額が9万6,000円、合計746万9,000円。選挙費116万2,000円で合計が984万9,000円でございます。総務費の合計、補正額が932万8,000円、合計4億8,557万2,000円。


 民生費の社会福祉費、補正額が537万3,000円、合計3億2,461万1,000円。児童福祉の補正額93万円、合計が1億993万2,000円。民生費の合計、補正額が630万3,000円、合計4億3,454万3,000円。


 衛生費の保健衛生費、補正額が112万円、合計2億3,661万4,000円、清掃費、補正額が88万4,000円、合計1億1,337万8,000円、衛生費の合計、補正額が204万円、合計3億4,999万2,000円でございます。


 農林水産業費の農業費でございます。補正額が230万7,000円、合計3億497万6,000円、林業費、補正額が215万5,000円で、合計1,829万円、農林水産業費の合計、補正額が446万2,000円、合計が3億2,326万6,000円。


 消防費の消防費でございます。補正額が140万4,000円で、合計1億3,475万7,000円。


 災害復旧費の公共土木施設災害復旧費、補正額が60万円、合計が5,921万2,000円、災害復旧費の合計、補正額が60万円、合計が8,262万2,000円でございます。


 補正されなかった款に係る額が7億3,856万3,000円でございまして、歳出合計、補正前の額が25億2,521万4,000円、補正額が2,410万1,000円、合計で25億4,931万5,000円でございます。


 続きまして、詳細でございますが、議案40号資料に基づきまして歳出についての説明をさせていただきます。


 まず、概要ということで主なものを計上させていただいております。


 まず、総務費の電算管理事業でございます。これにつきましては、マイナンバー制及び税制改正、農家台帳整備に伴うシステム開発及び改修の整備事業でございます。合計で557万3,000円でございます。特定財源といたしまして、国庫補助金367万円の国庫支出金特定財源が充てられます。


 続きまして、企画総務事務事業でございます。村おこし事業組合の補助でございまして、シルバー人材事業の補助といたしまして80万円、次に自治振興対策費といたしまして、ニュータウンの中央公園整備事業といたしまして、169万7,000円でございます。これについては暗渠排水工事を計画をいたしております。


 続きまして、京都府府議会議員一般選挙事業でございます。これにつきましては、平成27年4月12日に選挙日が確定いたしましたことに伴いまして、本年度分の事業が確定いたしましたので、計上させていただいております。116万2,000円でございます。特定財源として府補助金115万3,000円が特定財源として充てられることとなっております。


 続きまして、民生費の国民健康保険の特別会計の繰出金でございます。これにつきましては、保険基盤安定繰入金の確定及びシステム改修の経費といたしまして、325万3,000円でございます。特定財源として国庫金及び府補助金合計をいたしまして169万1,000円の特定財源を充てております。


 続きまして、介護保険特別会計繰入金、給付費の増減対応及びシステム改修の経費といたしまして繰り出しするものでございまして182万2,000円でございます。後期高齢者医療特別会計の繰入金、これにつきましては、保険基盤安定繰入金の確定によりまして29万8,000円の計上、それと放課後児童健全育成事業、これにつきましては、第2児童クラブ開設に伴いまして増額した経費を計上させていただいております。主に、賃金、消耗品、通信運搬費等でございまして93万円の計上でございます。


 続きまして、衛生費、これは相楽東部広域連合の分担金といたしまして88万4,000円でございます。これにつきましては、東部連合の第1回、第2回の補正予算に対応するものとして計上をいたしております。


 続きまして、簡易水道特別会計の繰出金でございます。これにつきましては、府代行事業による送配導水管の移設工事が必要となってきております。それと人件費の部分で112万円計上いたしております。


 続きまして、農林水産業費の茶業振興対策費でございます。自走式の肥料散布機購入に対する補助でございまして、29万3,000円、これについては府の補助金が特定財源として同額充てられております。


 続きまして、需要対応型特産物生産支援事業、これは荒廃地対策事業といたしまして渋ガキの植樹に対する補助でございます。全体といたしまして、事業費としては2,000万近くのうち2分の1が補助されるものでございまして、村のほうへ100万円特財が入ってまいります。その金額をそのままトンネルといった形で支出補助をするものでございます。


 続きまして、野生鳥獣被害総合事業でございます。防護柵の購入の追加分でございまして、215万5,000円、これにつきましても特定財源国庫金が215万5,000円、同額入ってまいります。これにつきましては、当初予算で計上いたしました金額よりも増加追加の補助があるということでその分を計上させていただいております。


 続きまして、消防費の避難施設等緊急時電力確保促進事業といたしまして140万4,000円計上いたしております。これにつきましては、避難所として位置づけをします保健福祉センターに太陽光の発電設備及び蓄電池を次年度において計上するわけでございますが、それについての設計業務といたしまして、計上いたしたものでございます。これについても府補助金が全額充当されることとなっております。


 続きまして、災害対策費といたしまして、公共土木施設災害復旧事業の時間外手当として60万円計上をいたしております。


 続きまして、歳入でございます。歳入につきましては6ページ、7ページをごらんをいただきたいというふうに思います。


 先ほど申し上げました歳出に対しまして、国庫金及び府補助金、府支出金のほうが充当されますが、その充当できなかった分につきまして、6、7ページの一番上でございます、地方交付税といたしまして796万1,000円を一般財源として充てております。


 以上でございます。


○議長(新田晴美君)


 説明が終わりました。


 次に、議案第50号、平成26年度南山城村国民健康保険特別会計補正予算(第3号)の件について、保健福祉課長から詳細説明を求めます。


 「保健福祉課長」


○保健福祉課長(岸田秀仁君)


 それでは、議案第50号につきまして、読み上げさせていただきまして、詳細説明をさせていただきます。


 議案第50号、平成26年度南山城村国民健康保険特別会計補正予算(第3号)の件。


 平成26年度南山城村国民健康保険特別会計補正予算(第3号)、地方自治法第218条の規定より提出する。


 平成26年12月9日提出、南山城村長手仲圓容。


 1枚おめくりいただきたいと思います。1ページでございます。


 平成26年度南山城村国民健康保険特別会計補正予算(第3号)。


 平成26年度南山城村国民健康保険特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。


 歳入歳出予算の補正。


 第1条、歳入歳出総額に歳入歳出それぞれ325万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5億4,332万円とする。


 2、歳入歳出予算の補正の款項の部分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表、歳入歳出予算補正による。


 次のページをおめくりいただきたいと思います。


 第1表、歳入歳出予算補正。


 歳入、単位は1,000円でございます。款項、補正前の額、補正額、計の順に御説明をさせていただきます。


 繰入金、一般会計繰入金、補正額が325万3,000円、計が3,738万5,000円、繰入金の補正額は325万3,000円、計が4,738万5,000円でございます。


 繰越金、繰越金、1,000円の減額となっております。計が4,065万4,000円でございます。


 補正されなかった款に係る額、補正前の額が4億5,528万1,000円でございます。


 したがいまして、歳入の合計が補正前の額が5億4,006万8,000円、補正額が325万2,000円、合計が5億4,332万円となっております。


 続きまして、3ページの歳出でございます。単位は1,000円でございます。


 款項、補正前の額、補正額、計の順に御説明をさせていただきたいと思います。


 総務費、総務管理費57万4,000円、1,990万円。


 保険給付の療養諸費でございますが、229万8,000円、補正額で3億241万8,000円、葬祭諸費13万円の補正で48万、精神・結核医療付加金15万円の補正で35万円、保険給付費、補正額が257万8,000円、計が3億4,459万1,000円でございます。


 諸支出金、一部負担金軽減特例措置、補正額が10万円、計が15万円、諸支出金の補正額が10万円、2,025万9,000円。


 補正されなかった款に係る額、計1億5,779万2,000円。


 歳出合計でございます。補正前の額が5億4,006万8,000円、補正額が325万2,000円、合計が5億4,332万円となっております。


 続きまして、8ページ以降、御説明させていただきたいと思います。


 まず、歳出のほうでございます。


 総務費、総務管理費、一般管理費でございますが、委託料として57万4,000円、これにつきましては、高額の限度額改正に伴うシステム改正、受給者証等ですね、高額の分を発行しておりますが、これの判定に伴うものとして57万4,000円、改正点としては現在3区分であるのが5区分になるという分でございます。


 続きまして、保険給付費、療養諸費、一般被保険者療養費でございます。これにつきましては、負担金補助及び交付金229万8,000円を計上させていただいております。これは、はり灸などの診療の増加によるものでございます。


 続きまして、保険給付費、葬祭諸費の葬祭費でございます。13万円を計上しております。通常、今年度は1件あたり5万円をということで支出しておりますが、年度をまたいで申請が出ておられた方がおられましたら3万円の分がありますので、葬祭費としては余り見込むのが好ましくないかとは思うんですけども、予算の不足も考えられるので13万円を計上させていただいております。


 続きまして、保険給付費、精神・結核医療付加金、一般被保険者医療付加金、負担補助及び交付金10万円、退職被保険者等医療付加金5万円を計上させていただいております。これにつきましては、精神で病院にかかれた場合、7割ないしは8割は一般の方と同じ療養給付で持つわけですけども、他方の法律がございまして、自己負担の3割ないしは2割の分がこの別制度適用されます。この部分の自己負担が設定される、その部分において付加給付と保険者のほうで付加給付をするというもので計上をさせていただいております。


 続きまして、10ページ、11ページをごらんください。


 諸支出金、一部負担金軽減特例措置、一部負担金軽減特例措置といたしまして、負担金補助及び交付金として10万円を計上させていただいております。これにつきましては、平成26年4月以前にお生まれになられた70歳以上の方につきましては、現行1割を継続しております。この方々が補装具とか、現金払いで行かれる場合には一旦10割を支払うわけですけども、この場合、通常の分であれば一旦8割をお返しすると、これは付加給付の部分で1割にあたる部分をここの科目で支出するといった形で10万円を計上しております。


 続きまして、6ページ、7ページのほうにお戻りいただいてごらんください。


 歳入でございます。単位は1,000円でございます。


 繰入金、一般会計繰入金、保険基盤安定繰入金、これ保険税軽減分とされております。


 1番といたしまして、保険基盤安定繰入金、これについては健康保険税の軽減の係っている部分において、補助をしていくと、特別会計を補助していくということで繰り入れをいただいております。


 続きまして、2番の保険基盤安定繰入金、こちらについては保険税ではなくて一定の保険支援分として繰り入れをされるというふうな計算に基づくことで、上段が173万7,000円、下段が51万円9,000円といった形になっております。


 職員給与等繰入金57万4,000円と入っておりますけども、これにつきましては先ほども申し上げました高額の算定に伴うシステムにかかわる分の繰入金となっております。


 続きまして、財政安定化支援事業繰入金42万3,000円、これにつきましては交付税算入をされます安定化をするということで、確定したことから42万3,000円の増額の繰り入れとなっております。


 続きまして、繰越金、繰越金、療養給付費等交付金繰越金でございます。これにつきましては264万2,000円を計上しております。


 続きまして、その他繰越金でございます。これにつきましては、その他繰越金として264万3,000円の減額となっております。これにつきましては一旦ですね、繰り越し決算時にやっております、その他繰越金で入れておりますが、当然、当初1,000円を見ておりましたけども、これを細分化していくというふうな形になりまして、金額の組みかえをしたということでございます。


 以上、国民健康保険補正予算の詳細説明とさせていただきます。


○議長(新田晴美君)


 説明が終わりました。


 次に、議案第51号、平成26年度南山城村簡易水道特別会計補正予算(第3号)の件について、建設水道課長から詳細説明を求めます。


 「建設水道課長」


○建設水道課長(辰巳 均君)


 それでは、議案第51号につきまして、議案書の朗読をもちまして詳細説明とさせていただきます。


 議案第51号、平成26年度南山城村簡易水道特別会計補正予算(第3号)の件。


 平成26年度南山城村簡易水道特別会計補正予算(第3号)を、地方自治法第218条の規定により提出する。


 平成26年12月9日提出、南山城村長手仲圓容。


 1枚おめくりをいただきまして、1ページでございます。


 平成26年度南山城村簡易水道特別会計補正予算(第3号)。


 平成26年度南山城村簡易水道特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。


 歳入歳出予算の補正。


 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,040万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億4,936万1,000円とする。


 2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表、歳入歳出予算補正による。


 1ページおめくりをいただきまして、2ページ、3ページでございます。


 第1表、歳入歳出予算補正。


 まず、歳入からでございます。2ページでございます。款項、補正前の額、補正額、計の順でございます。単位は1,000円でございます。


 繰越金の繰入金に112万円の補正額、計が1億6,940万円でございます。


 諸収入の雑入に補正額928万円、計が929万円でございます。


 補正されなかった款に係る額、補正前の額が7,067万1,000円、計が7,067万円1,000円でございます。


 歳入の合計、補正前の額が2億3,896万1,000円、補正額1,040万円、計が2億4,936万1,000円でございます。


 続きまして、3ページの歳出でございます。単位は1,000円、款項、補正前の額、補正額、計の順でございます。


 総務費の総務管理費に1,040万円の補正、計が7,858万8,000円でございます。


 補正されなかった款に係る額、補正前の額が1億7,077万3,000円、計が1億7,077万3,000円でございます。


 歳出の合計、補正前の額が2億3,896万1,000円、補正額が1,040万円、計が2億4,936万1,000円でございます。


 続きまして、ページ数、8ページ、9ページ、歳出のほうから詳細説明をさせていただきます。


 一般管理費に1,040万円の補正でございます。まず、職員手当といたしまして、漏水に伴います職員に時間外手当として、40万円の計上をさせていただいております。それと、工事請負費に1,000万、これにつきましては、国道163号バイパス工事に関連しました村道大河原東和束線の府代行工事の実施に伴います水道管の移設工事といたしまして1,000万円、工事請負費に1,000万円を計上させていただいております。


 続きまして、戻っていただきまして6ページ、7ページでございます。


 ただいまの歳出に見合う歳入でございます。


 まず、一般会計の繰入金より112万円を計上させていただいております。それと、諸収入、雑入で水道管の移設補償費といたしまして、京都府からの補償金928万円を計上させていただいております。


 以上、詳細説明とさせていただきます。


○議長(新田晴美君)


 説明が終わりました。


 次に、議案第52号、平成26年度南山城村介護保険特別会計補正予算(第3号)の件について、保健福祉課長から詳細説明を求めます。


 「保健福祉課長」


○保健福祉課長(岸田秀仁君)


 議案第52号につきまして、朗読並びに詳細説明をさせていただきます。


 議案第52号、平成26年度南山城村介護保険特別会計補正予算(第3号)の件。


 平成26年度南山城村介護保険特別会計補正予算(第3号)、地方自治法第218条の規定により提出する。


 平成26年12月9日提出、南山城村長手仲圓容。


 1枚おめくりいただきたいと思います。


 1ページでございます。


 平成26年度南山城村介護保険特別会計補正予算(第3号)。


 平成26年度南山城村介護保険特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。


 歳入歳出予算の補正。


 第1条、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1,040万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億1,027万4,000円とする。


 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表、歳入歳出予算補正による。


 地方債の補正。


 第2条、地方債の変更は第2表、地方債補正による。としております。


 1枚おめくりいただきたいと思います。まず、2ページでございます。2ページ、3ページの説明させていただきます。


 第1表、歳入歳出予算補正。


 歳入、単位は1,000円でございます。款項、補正前の額、補正額、計の順に説明させていただきます。


 国庫支出金、国庫負担金、補正額56万2,000円、4,754万6,000円、国庫補助金210万4,000円、1,782万8,000円、国庫支出金の補正額は266万6,000円、計が6,537万4,000円でございます。


 支払い基金交付金、補正額が284万3,000円、計が7,993万1,000円でございます。


 府支出金、補正額が262万4,000円、計が4,145万円、府支出金の計が4,271万円となります。


 繰入金、一般会計繰入金182万2,000円、5,980万4,000円、基金繰入金501万7,000円、1,079万1,000円、繰入金の補正額が683万9,000円、計が7,059万5,000円でございます。


 村債、補正額が457万円の減額、343万円となります。


 補正されなかった款に係る額4,823万4,000円でございます。


 歳入合計、補正前の額が2億9,987万2,000円、補正額が1,040万2,000円、合計3億1,027万4,000円でございます。


 続きまして、3ページの歳出でございます。単位は1,000円でございます。款項、補正前の額、補正額、計の順に御説明をさせていただきます。


 総務費、総務管理費59万6,000円、1,932万9,000円、総務費の補正額が59万6,000円、計が2,305万9,000円でございます。


 保険給付費、介護サービス等諸費701万5,000円、2億4,240万7,000円、その他諸費9万4,000円の減額でございます。25万6,000円、高額サービス等諸費61万7,000円、511万7,000円、高額医療合算介護サービス費、これにつきましては歳入の訂正でございますので、科目のみでございます。補正額ゼロ、50万円のままでございます。


 介護予防サービス等諸費97万1,000円の減額でございます。計が1,098万1,000円、特定入所者介護予防サービス等諸費323万9,000円、1,457万5,000円、保険給付費の補正額が980万6,000円、合計が2億7,383万6,000円でございます。


 補正されなかった款に係る額でございます。1,337万9,000円でございます。


 歳出合計、補正前の額2億9,987万2,000円、補正額1,040万2,000円、計3億1,027万4,000円でございます。


 1枚おめくりいただきまして、地方債の補正でございます。


 第2表、地方債の補正。


 起債の目的、補正前、補正後、限度額、起債の方法、利率、償還方法の順に御説明をさせていただきます。


 介護保険財政安定化基金貸付金、補正前が800万円、方法につきましては消費貸借の方法による、無利子、償還方法、京都府介護保険財政安定化基金条例第5条から第7条までに定めるところによる。補正後につきましては、限度額を343万円としております。以下、方法、利率、償還方法については補正前と同様でございます。


 9ページ、10ページのほうをおめくりいただきますようお願いいたします。


 まず、歳出でございます。


 総務費、一般管理費、総務費、総務管理費、一般管理費でございます。委託料として59万6,000円、これにつきましては京都府の基幹業務システムでございますが、これ当日の部分で平成27年度介護保険法改正が見込まれております。特に報酬改定、高額介護などの改正に基づくものについて、改修としております。


 続きまして、保険給付費、介護サービス等諸費でございます。居宅介護サービス給付費負担金補助及び交付金2,534万1,000円の減額としております。これにつきましては、当初ですね、主なものとしてショートステイなどを昨年度等の実績から見込んでおりましたけども、後で申し上げますが、入所を移行しているための減となっております。


 施設介護サービス給付費3,363万9,000円の増額となっております。これにつきましては、見込んでいた以上に特養、老人保健施設などの入所者が増加したことによるものでございます。居宅介護福祉用具購入費、居宅介護住宅改修費につきましては、ともに財源の組みかえのみでございます。居宅介護サービス計画給付費、これにつきましては、128万3,000円の減額としております。当初よりサービスの計画ですね、これが減ってきているというふうな形の減額の見込みとしてしております。


 続きまして、その他諸費の審査支払い手数料ですけども、若干でございますが減っておりますので、9万4,000円の減額とさせていただいております。


 続きまして、11ページ、12ページをお開きください。


 高額介護サービス等費でございます。高額介護サービス費、これは限度額を超えた方に交付する分でございますが、これが見込みを上回っているため61万7,000円の増額とさせていただいております。


 続きまして、高額医療合算介護サービス費、高額医療合算介護サービス費でございます。これは医療と介護ともにかかった方につきましては、高額介護合算ということで支払えるわけですが、これにつきましては、財源の組みかえのみとなっております。予算額に変更はございません。


 続きまして、介護予防サービス等諸費でございます。こちらについては要支援1、2の方の分でございます。介護予防サービス給付金108万7,000円の減額でございます。要支援1、2の方にかかわる今回訪問介護の分、分析いたしますと減ったことによる見込みとして減額とさせていただいております。介護予防福祉用具購入費、介護予防住宅改修費等については、財源の組みかえのみとなっております。介護予防サービス計画給付費、これにつきましては11万6,000円の増額としております。要支援1、2のケアプランの増加ということに伴うものです。


 続きまして、特定入所者介護予防サービス等費として、特定入所者介護サービス等費として、負担金補助及び交付金323万9,000円の増額とさせていただいております。これにつきましては、住民税非課税の方が施設等使われるときに拠出、食事代等が減額される分、これにつきましては介護保険本会計により補足給付をするものとして、増加しておりますのでその分を計上しております。


 続きまして、7ページ、8ページのほうをごらんください。


 先ほど、歳出のほうで申し上げましたそれぞれの給付が当然案分かかっております。その分について、法定見合い分等を今回不足分として計上ないしは減額としております。


 歳入でございます。


 国庫支出金、国庫負担金、介護給付費負担金、現年度分として56万2,000円、国庫補助金、調整交付金210万4,000円を国庫支出金として計上しております。


 続きまして、支払い基金交付金でございます。介護給付費交付金として現年度分284万3,000円、府支出金、府負担金、介護給付費負担金262万4,000円、現年度分として計上しております。


 繰入金でございます。一般会計繰入金、介護給付費繰入金、現年度分として122万6,000円、これにつきましては先ほど来、歳出で説明をしていただきました介護給付の補正による分を計上しております。


 その他一般会計繰入金、事務費等繰入金として59万6,000円、先ほど総務費のほうで説明させていただきました平成27年度システム改修によるものを計上しております。


 繰入金、基金繰入金、介護給付費準備基金繰入金、これにつきましては501万7,000円、今回平成24年度から26年度の計画中で基金を全額使って保険料に充当するというふうな形で保険料を算定をしております。こういった中で、残りの分を今期ですね、全額取り崩しさせていただくということで、計上をさせていただいております。


 続きまして、村債、村債、介護保険財政安定化基金貸付金、これにつきましては当初この見合いでは800万というふうなことで計上をしておりましたが、今精査していきますと、今現在で457万円の減額といった形で借り入れを減らすことができるというふうな形になっております。こちらの補正後の計が343万、貸し付けをいただくことになるのかどうかにつきましては、また、後日3月ぐらいの話になろうかと思います。


 以上、介護保険特別会計補正予算の詳細説明とさせていただきます。


○議長(新田晴美君)


 説明が終わりました。


 次に、議案第53号、平成26年度南山城村後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)の件について、保健福祉課長から詳細説明を求めます。


 「保健福祉課長」


○保健福祉課長(岸田秀仁君)


 それでは、議案第53号につきまして、詳細説明をさせていただきます。


 議案第53号、平成26年度南山城村後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)の件。


 平成26年度南山城村後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)、地方自治法第218条の規定により提出する。


 平成26年12月9日提出、南山城村長手仲圓容。


 1枚おめくりいただきますようお願いいたします。


 平成26年度南山城村後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)。


 平成26年度南山城村後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。


 歳入歳出予算の補正。


 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ264万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4,586万5,000円とする。


 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表、歳入歳出予算補正による。


 次のページをお開きください。2ページ、3ページでございます。


 第1表、歳入歳出予算補正。


 歳入、単位1,000円でございます。款項、補正前の額、補正額、計の順に御説明をさせていただきたいと思います。


 後期高齢者医療保険料、後期高齢者医療保険料294万5,000円の減額、2,909万円となっております。


 繰入金、一般会計繰入金29万8,000円の増額、1,442万7,000円でございます。


 補正されなかった款に係る額234万8,000円、歳入合計、補正前の額につきましては4,851万2,000円、補正額264万7,000円の減額、計4,586万5,000円でございます。


 続きまして、3ページのほうでございます。


 歳出、単位は1,000円でございます。歳入同様に款項、補正前の額、補正額、計の順に御説明をさせていただきたいと思います。


 後期高齢者医療広域連合納付金、後期高齢者医療広域連合納付金、補正額が279万6,000円の減額、4,275万円。


 諸支出金、償還金及び還付加算金14万9,000円の増額、35万2,000円でございます。


 補正されなかった款に係る額276万3,000円。


 歳出合計、補正前の額が4,851万2,000円、補正額が264万7,000円の減額、計4,586万5,000円でございます。


 続きまして、8ページ、9ページのほうをお開きください。


 歳出でございます。単位は1,000円。


 後期高齢者医療広域連合納付金、後期高齢者医療広域連合納付金、後期高齢者医療広域連合納付金でございます。今回、負担金補助及び交付金で279万6,000円の減額となっております。これにつきましては、後期高齢者医療保険料、直近の11月調定にあわせたような形でさせていただいております。


 ここに後期の納付する分とあわせて支出するといった形で財源のほうを、その他、安定基盤が29万8,000円、後で歳入で説明させていただきますけども29万8,000円、それと一般財源、この後に出てきます諸支出金のほうでも出てきますけども、14万9,000円の組みかえといった形でなっております。


 続きまして、諸支出金、償還金及び還付加算金、償還金、これにつきましては償還金利子及び割引料として14万9,000円を計上させていただいております。これにつきましては平成25年度人間ドックにかかわる精算交付にかかわる返還金ということになっております。


 続きまして、6ページ、7ページをお開きください。


 歳入でございます。単位は1,000円でございます。


 後期高齢者医療保険料、後期高齢者医療保険料、1番といたしまして特別徴収保険料、現年分218万8,000円の減額、普通徴収保険料75万7,000円の減額、これにつきましては現在11月の調定の直近の数値にあわさせていただくような格好となっての減額としております。


 続きまして、繰入金でございます。


 一般会計繰入金、一般会計繰入金、保険基盤安定繰入金29万8,000円を計上させていただいております。これにつきましては低所得者等に係る保険料軽減分の公費負担分3分の1が後期高齢連合のほうで確定した数値を現在いただいているものを計上しております。


 以上、後期高齢者医療の補正予算の詳細説明を終わらせていただきます。


○議長(新田晴美君)


 説明が終わりました。


 お諮りします。


 以上、補正予算5件について会議規則第39条の規定により、予算決算常任委員会に付託することにしたいと思います。


 御異議ありませんか。


                (「異議なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「異議なし」と認めます。したがって、補正予算案5件について、予算決算常任委員会に付託することに決定しました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――





              ◎日程第15 議案第54号





○議長(新田晴美君)


 日程第15、議案第54号「土地改良事業(農業用施設災害復旧事業)の施行の件」を議題とします。


 本件について提案理由の説明を求めます。


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 それでは、議案第54号、土地改良事業(農業用施設災害復旧事業)の施行の件について、御提案を申し上げます。


 本件は、本年8月8日から10日発生の台風11号、豪雨により、被災した農業用施設の災害復旧事業を実施いたしたく、土地改良法第96条の4において準用する同法第49条第1項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。


 事業の内容は、農業用施設で道路2件、事業費444万4,000円であります。


 よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(新田晴美君)


 ここで、産業生活課長から詳細説明を求めます。


 「産業生活課長」


○産業生活課(山本雅史君)


 それでは、議案の朗読をもちまして、詳細説明とさせていただきます。


 議案第54号、土地改良事業(農業用施設災害復旧事業)の施行の件。


 下記のとおり、土地改良事業(農業用施設災害復旧事業)を施行したいので、土地改良法第96条の4の準用規定により読みかえて適用する同法第49条第1項の規定により、議会の議決を求める。


 平成26年12月9日提出、南山城村長手仲圓容。


 記といたしまして、種別は農業用施設、件数は2件、金額につきましては444万円、道路2件でございます。


 めくっていただきまして、次のページには応急工事計画書をつけさせていただいております。


 地区番号、箇所につきましては618−501、所在地は南山城村大字童仙房地内、地籍、これは受益面積でございますが、1.28ヘクタール、災害の前後の状況ということですけれども、道路路肩の崩壊でございます。工事計画につきましては、コンクリートブロック積み、延長Lが12メートル、面積A51平米、H高さ3.76から4.5メートル、N法勾配、ブロックの勾配です。1対0.5、工事の着手及び完了予定日は平成27年1月16日から平成27年3月31日まで、事業費につきましては277万5,000円、事業効果は280万円としております。


 次の2件目が工事番号が618−502、所在地は南山城村の高尾地内です。受益面積は0.58、同じく道路路肩の崩壊です。工事計画はコンクリートブロック積み延長5.5メートル、面積25平米、高さについては4.3から4.75メートル、法勾配は1対0.4でございます。工事の着手及び完了予定日につきましては、平成27年1月16日から平成27年3月31日の予定でございます。事業費につきましては、166万9,000円でございます。事業効果を170万円といたしております。


 合計2件でございまして、事業費は444万円でございます。事業効果450万円といたしております。


 次に、3ページ目に位置図をつけさせていただいております。


 工事番号618−501の箇所につきましては、童仙房の永谷地内でございまして、村道童仙房有市線の高野様宅から100メートル弱入ったところでございます。ここの道路路肩が崩れているということでございます。


 それから、工事番号618−502につきましては、高尾の仏谷地内でございます。井上様宅付近の道路路肩が崩壊したということで災害復旧事業を実施いたしたく存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(新田晴美君)


 説明が終わりました。


 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。


 「中嶋克司議員」


○6番(中嶋克司君)


 1点だけ、説明してください。事業費と事業効果というようにそれぞれ書いていただいております。事業効果につきましては、切り上げした金額になっておりますが、この事業効果の根拠といいますか、事業効果、この金額に対してどう判断して、この金額が出されているのか、説明してください。


○議長(新田晴美君)


 「産業生活課長」


○産業生活課(山本雅史君)


 事業効果の算定というもの詳細のものはございませんでして、投資に見合うものを、以上を事業効果として充てておるところが現状でございます。


○議長(新田晴美君)


 ほかに質疑ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「質疑なし」と認めます。これで質疑を終わります。


 これから、討論を行います。討論ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。


 これから、議案第54号を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                  (賛成者起立)


○議長(新田晴美君)


 「起立全員」です。したがって、議案第54号「土地改良事業(農業用施設災害復旧事業)の施行の件」は、原案のとおり可決されました。


 以上で、本日の日程は全て終了しました。本日はこれで散会します。


 皆さん御苦労さんでした。


 なお、予算決算常任委員会は、あす12月12日、午前9時30分から本会議場で開会されます。


                (散会 14:08)