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京都府 南山城村

平成26年第 2回定例会(第2日 6月17日)




平成26年第 2回定例会(第2日 6月17日)





 



     平成26年第2回南山城村議会定例会会議録





     (平成26年6月13日〜平成26年6月25日 会期13日間)


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            議  事  日  程  (第2号)


                      平成26年6月17日午前9時35分開議


第1 同意第1号 「南山城村固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求める件」


第2 同意第2号 「南山城村固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求める件」


第3 報告第1号 「平成25年度城南土地開発公社(第1回)補正事業計画に関する報告


         書」


第4 報告第2号 「平成26年度城南土地開発公社事業計画に関する報告書」


第5 報告第3号 「平成25年度南山城村繰越明許費繰越計算書の報告の件」


第6 承認第1号 「専決処分事項の承認を求める件(南山城村国民健康保険税条例の一部改


         正する条例)」


第7 承認第2号 「専決処分事項の承認を求める件(平成25年度南山城村一般会計補正予


         算(第9号)」


第8 承認第3号 「専決処分事項の承認を求める件(平成26年度南山城村一般会計補正予


         算(第1号)」


第9 議案第24号 「南山城村税条例等の一部を改正する条例の件」


第10 議案第25号 「平成26年度南山城村一般会計補正予算(第2号)の件」


第11 議案第26号 「相楽東部広域連合規約の一部を改正する規約について」


追加第1 発議第3号 「政府の解釈による集団的自衛権の行使容認に反対する決議」


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◎ 会議に付した事件  日程1〜日程11


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◎ 応 招 議 員  (※は署名議員)


   議  長  新 田 晴 美 君       ※5 番  橋 本 洋 一 君


   副議長   梅 本 章 一 君       ※6 番  中 嶋 克 司 君


    1 番  吉 岡 克 弘 君        7 番  北     猛 君


    2 番  ? 谷 契 次 君        8 番  青 山 まり子 君


    3 番  中 村 富士雄 君        9 番  梅 本 章 一 君


    4 番  廣 尾 正 男 君       10 番  新 田 晴 美 君


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◎ 不応招議員       なし


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◎ 欠 席 議 員     なし


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◎ 説明のため出席した者


   村長      手仲圓容 君       副村長     岸本重司 君


   参事兼総務課長 山村幸裕 君       税財政課長   廣岡久敏 君


   保健福祉課長  岸田秀仁 君       保育所長    木村啓子 君


   産業生活課長  山本雅史 君       建設水道課長  辰巳 均 君


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◎ 事 務 局 職 員


   事務局長    山本隆弘 君


   書記


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◎会議の内容





○議長(新田晴美君)


 議員の皆さん、おはようございます。


 ただいまから平成26年第2回南山城村議会定例会を再開します。


 これから本日の会議を開きます。


 本日の日程はお手元に配付したとおりでございます。


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              ◎日程第1 同意第1号





○議長(新田晴美君)


 日程第1、同意第1号「南山城村固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求める件」を議題とします。


 本件について提案理由の説明を求めます。


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 皆さん、おはようございます。


 定例会2日目ということで、全員の御出席をいただきありがとうございます。


 それでは、同意第1号について、提案理由を申し上げます。


 南山城村固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求める件でございます。


 本件は、任期満了に伴う南山城村固定資産評価審査委員会の委員の選任について、地方税法第423条第3項の規定によって、議会の議決を求めるものでございます。


 お名前は、林 信彦さんでございます。この方は平成17年7月から3期9年間にわたり委員職にあり、大阪市の税務課に長年おられた経験から、税については精通されており、適任と考え、今回の任期満了に伴い再任をお願いするものでございます。


 固定資産評価委員事務を行う上で、適任者と考えておりますので、御提案申し上げた次第でございます。


 本人の了解を得ておりますので、御審議の上、御同意賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(新田晴美君)


 続いて、議案の朗読を求めます。


 「税財政課長」


○税財政課長(廣岡久敏君)


 それでは、同意第1号につきまして、朗読をさせていただきます。


 同意第1号、南山城村固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求める件。


 下記のものを南山城村固定資産評価審査委員会の委員に選任したいので、地方税法第423条第3項の規定により同意を求める。


 平成26年6月13日提出、南山城村長手仲圓容。


 住所でございます。京都府相楽郡南山城村大字北大河原小字釜ノ子29番地481。


 氏名、林 信彦。生年月日、昭和16年12月14日、72歳でございます。


 任期につきましては、平成26年7月2日から平成29年7月1日まででございます。


 以上でございます。


○議長(新田晴美君)


 説明が終わりました。


 質疑、討論を省略して、これから同意第1号を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本件は、これに同意することに賛成の方は起立願います。


                  (賛成者起立)


○議長(新田晴美君)


 「起立全員」です。したがって、同意第1号「南山城村固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求める件」は、同意することに決定いたしました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――





              ◎日程第2 同意第2号





○議長(新田晴美君)


 日程第2、同意第2号「南山城村固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求める件」を議題とします。


 本件について提案理由の説明を求めます。


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 それでは、同意第2号について、提案理由を申し上げます。


 南山城村固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求める件。


 本件は、任期満了に伴う南山城村固定資産評価審査委員会の委員の選任について、地方税法第423条第3項の規定によって、議会の議決を求めるものでございます。


 2号の方は、小西 雄さんでございます。小西さんにつきましては、平成20年7月より村税の納税義務者の中から選任させていただき、2期6年間にわたり委員職をお願いしてきたところであり、今回の任期満了に伴い再任をお願いするものでございます。


 複雑化する固定資産評価委員事務を行う上で、適任者と考え、御提案申し上げる次第でございます。


 本人の了解を得ておりますので、よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願いを申し上げ、提案理由とします。


○議長(新田晴美君)


 続いて、議案の朗読を求めます。


 「税財政課長」


○税財政課長(廣岡久敏君)


 それでは、同意第2号につきまして、朗読をさせていただきます。


 同意第2号、南山城村固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求める件。


 下記のものを南山城村固定資産評価審査委員会の委員に選任したいので、地方税法第423条第3項の規定により同意を求める。


 平成26年6月13日提出、南山城村長手仲圓容。


 住所でございます。京都府相楽郡南山城村大字北大河原小字北垣内29番地5。


 氏名、小西 雄。生年月日、昭和20年3月28日でございます。69歳でございます。


 任期につきましては、平成26年7月2日から平成29年7月1日まででございます。


 以上でございます。


○議長(新田晴美君)


 説明が終わりました。


 質疑、討論を省略して、これから同意第2号を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本件は、これに同意することに賛成の方は起立願います。


                  (賛成者起立)


○議長(新田晴美君)


 「起立全員」です。したがって、同意第2号「南山城村固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求める件」は、同意することに決定しました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――





              ◎日程第3 報告第1号





○議長(新田晴美君)


 日程第3、報告第1号「平成25年度城南土地開発公社(第1回)補正事業計画に関する報告書」の件について報告を求めます。


 「税財政課長」


○税財政課長(廣岡久敏君)


 それでは、報告第1号、平成25年度城南土地開発公社(第1回)補正事業計画に関する報告書の件についてでございますが、普通地方公共団体の長は、地方自治法第221条第3項の法人について、法第243条の3第2項の規定によりまして、毎年度、政令で定める経営状況を説明する書類を作成し、次の議会に提出しなければならないことになっております。


 2ページでございますが、平成25年度補正事業は南山城村は計画がございませんので、御報告をさせていただきます。


○議長(新田晴美君)


 これで、報告第1号を終わります。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――





              ◎日程第4 報告第2号





○議長(新田晴美君)


 日程第4、報告第2号「平成26年度城南土地開発公社事業計画に関する報告書」の件について報告を求めます。


 「税財政課長」


○税財政課長(廣岡久敏君)


 それでは、報告第2号につきまして、報告させていただきます。


 報告第2号、平成26年度城南土地開発公社事業計画に関する報告書の件についてでございますが、報告第1号と同様に地方自治法第243条の3第2項の規定によりまして、御報告するものでございます。


 2ページになりますが、平成26年度当初の事業計画については、南山城村は計画はありませんので、今回の計画書には計上されておりません。


 以上、御報告させていただきます。


○議長(新田晴美君)


 これで、報告第2号を終わります。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――





              ◎日程第5 報告第3号





○議長(新田晴美君)


 日程第5、報告第3号「平成25年度南山城村繰越明許費繰越計算書の報告の件」について報告を求めます。


 「税財政課長」


○税財政課長(廣岡久敏君)


 それでは、報告第3号につきまして、報告をさせていただきます。


 繰越明許費に関しましては、先の3月定例会で御承認及び3月31日付で専決処分をさせていただきました平成25年度一般会計補正予算の繰越明許費でございまして、地方自治法施行令第146条第2項の規定によりまして繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越ししたときは、翌年度の5月31日までに繰越計算書を調整し、次の議会に報告をしなければならないという規定によりまして報告をするものでございます。


 報告第3号、平成25年度南山城村繰越明許費繰越計算書報告の件。


 地方自治法施行令第146条第2項の規定により、平成25年度南山城村繰越明許費繰越計算書を別紙のとおり報告する。


 平成26年6月13日提出、南山城村長手仲圓容。


 裏面をごらんいただきたいというふうに思います。


 まず、事業費の中で、魅力ある村づくり事業でございます。翌年度繰越額が1,160万円、その財源といたしまして、未収入特定財源、国庫の補助金でございますが、442万6,000円、一般財源が717万4,000円。


 続きまして、道路整備事業、繰越額が139万4,000円、これは全額一般財源でございます。


 続きまして、社会資本整備総合交付金事業、繰越額が1,364万円で、国庫未収入特定財源国庫金が754万円、地方債が400万円、一般財源210万円でございます。


 続きまして、農林水産施設災害復旧費の単独分でございます。繰越額が1,500万円、その他といたしまして、基金取り崩しが100万円、地方債が220万円、一般財源が1,180万円でございます。


 続きまして、農林水産施設災害復旧費の補助でございます。繰越額が3,413万7,000円、国庫金が2,554万6,000円、地方債が150万円、一般財源が709万1,000円でございます。


 続きまして、林業施設災害復旧事業単独分、繰越額が160万円、地方債が100万円で一般財源が60万円でございます。


 続きまして、林業施設災害復旧事業の補助分でございます。繰越額が820万5,000円、未収入特定財源の国庫金が578万2,000円、地方債が90万円、一般財源が152万3,000円でございます。


 続きまして、公共土木施設災害復旧費単独分でございます。繰越額が336万円、未収入特定財源の地方債が250万円、一般財源が86万円。


 公共土木施設災害復旧費の補助分でございます。繰越額が4,801万7,000円、未収入特定財源の国庫金が2,996万円、地方債が1,490万円、一般財源が315万7,000円でございます。


 合計といたしまして、繰り越し総計が1億3,695万3,000円、未収入特定財源の国庫分が7,325万4,000円、その他の部分が100万円、地方債が1,700万円、一般財源が3,569万9,000円でございます。


 以上でございます。


○議長(新田晴美君)


 「橋本洋一議員」


○5番(橋本洋一君)


 今、説明をお聞きしたんですけども、3月の議会で繰越明許をされた部分、ここを上げられた2、4、6、8、9つのうちですね、8つが3月にですね、繰越明許が実施をされています。


 今回、上から2つ目の農業費139万4,000が追加をされているわけですけども、この辺、なぜそうなったのか、なぜ3月にされなかったのか、そのあたり御説明いただきたいと思います。


○議長(新田晴美君)


 「税財政課長」


○税財政課長(廣岡久敏君)


 済みません。この2番の農道整備事業でございますが、私のほうから言わせてもらった部分がございまして、3月の31日付で補正予算の第9号を今回の議会で承認として提出させていただいております。その中で繰越明許費ということで、繰り越しの予算を上げさせていただいているわけですが、その3月末までの間にその月にできないということが判明いたしましたので、それで今回の計算書にも上げさせていただいているということです。


○議長(新田晴美君)


 「橋本洋一議員」


○5番(橋本洋一君)


 3月議会の会期中に繰り越しについては、するかしないかがはっきりしてなかったと、そういうふうに理解したらいい。


○議長(新田晴美君)


 「税財政課長」


○税財政課長(廣岡久敏君)


 3月の補正予算の計上時には、それが判明していなかったということでございます。


○議長(新田晴美君)


 「中嶋克司議員」


○6番(中嶋克司君)


 今、3月31日の補正であったというふうにおっしゃいましたが、会期末は3月の定例議会の会期末は25日だったんですよね。こういった報告をしようと思えばできたと思うんですけどね。その辺どうですか。


○議長(新田晴美君)


 「税財政課長」


○税財政課長(廣岡久敏君)


 3月の専決予算につきましては、全体の部分で不用額のほうが発生をいたしておりますので、それの調整をさせていただくことで3月末で専決とさせていただきました。


 そういった中で、この分についてもその時点でわかっていたので計上させていただいたということでございます。


○議長(新田晴美君)


 「中嶋克司議員」


○6番(中嶋克司君)


 この139万4,000円の繰り越しの、この中身って教えていただけますか。


○議長(新田晴美君)


 「税財政課長」


○税財政課長(廣岡久敏君)


 これは高尾地区の用水路の敷設工事でございます。


○議長(新田晴美君)


 ほかに。


 これで、報告第3号を終わります。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――





              ◎日程第6 承認第1号





○議長(新田晴美君)


 日程第6、承認第1号「専決処分事項の承認を求める件(南山城村国民健康保険税条例の一部改正する条例)」を議題とします。


 本件について提案理由の説明を求めます。


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 それでは、承認第1号、南山城村国民健康保険税条例の一部改正の件について、説明させていただきます。


 本条例の改正の件につきましては、地方税法等の一部を改正する法律が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日から施行されることに伴い専決処分を行ったものでございます。


 改正の内容につきましては、国民健康保険税条負担の公平さ及び中低所得層の保険税の負担の軽減を図ることとし、課税限度額を引き下げるとともに5割軽減、2割軽減世帯に係る所得判定基準を改正されたとこに伴い、このたびの条例の一部を改正するものでございます。


 よろしく御承認賜わりますようお願いを申し上げます。


○議長(新田晴美君)


 ここで、保健福祉課長から詳細説明を求めます。


 「保健福祉課長」


○保健福祉課長(岸田秀仁君)


 承認第1号、専決処分事項の承認を求める件。


 地方自治法第179条第1項の規定によって、別紙のとおり専決処分したので同条第3項の規定により、これを報告し承認を求める。


 平成26年6月13日提出、南山城村長手仲圓容として、専決処分書条例新旧対照のほうを添付させていただいております。


 以上です。


○議長(新田晴美君)


 説明が終わりました。


 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。


 「中嶋克司議員」


○6番(中嶋克司君)


 今、ただいま御説明いただきました、この2ページというんですか、ページ数載ってないのでわかりませんけど2枚目ですね。ここで施行規則、期日この条例は平成26年4月1日から施行するとなっています。であればこの3月議会に提案できたと思うんですけど、この点どうですか。


○議長(新田晴美君)


 「保健福祉課長」


○保健福祉課長(岸田秀仁君)


 これは、国のほうからの地方税法の改正案のほうが3月の末、すなわち議会会期中には間に合わなかったということで御理解をいただきたいと思います。


○議長(新田晴美君)


 「中嶋克司議員」


○6番(中嶋克司君)


 国からの指示というか、地方税法の改正で3月末ということは3月30日かもしくは31日だろうと思いますけども、会期末が25日だったので間に合わなかったということですけども、重要であれば臨時議会もできたと思うんですけど、この点どうですか。


○議長(新田晴美君)


 「保健福祉課長」


○保健福祉課長(岸田秀仁君)


 臨時議会というふうな話もいただきましたけども、今回の6月議会ということで一括上程といった形で地方税法の改正を全て6月議会ということでさせていただいたというのが事由でございます。御理解お願いいたします。


○議長(新田晴美君)


 ほかに。


 「橋本洋一議員」


○5番(橋本洋一君)


 詳細説明ということでの説明があったわけなんですけども、もう一つ具体的にですね、何がどうなるのか、3ページ目のところの現行と改正後の比較がありますが、例えば第2条第1項から以降のところの3ですね、当該合算額が現行は14万円であったものが、改正では16万円とすると、同じく下のほうのですね、12万円であったものを14万円にすると、具体的に後期高齢者等の過程がどういうふうに変わるのかという、具体的な説明をお願いします。


○議長(新田晴美君)


 「保健福祉課長」


○保健福祉課長(岸田秀仁君)


 御質問いただきましたことにつきまして、報告させていただきます。新旧対照表にも載っているんですが、大変わかりにくいということでしたので、御指摘をいただきましたので、説明させていただきますと、国民健康保険の賦課の分につきましては、医療分と後期高齢者支援分、それと介護分の3つに分かれております。後期高齢者の支援分につきまして14万円が16万円に、介護分につきましては12万円が14万円にということになります。医療分はそのまま据え置きということになっており、所得の多い方につきましては、それ相応のご負担といった形で上限が上がるといったことになります。


 それとあと、税法が、地方税法のほうが変わりましたもので条文の一部改正があったというのがございますのと、それとあと、今までは5割軽減の分がですね、世帯主以外の被保険者ということで世帯主さんが国保であっても軽減の人数には入っていなかったんですけども、この改正によりまして当然所得の少ない方にはそれ相応にということで被保険者分、すなわち世帯主も含めた中での軽減がかかるといった形になっております。


 また、あと2割軽減といって軽減の分でございます同様に。今までは基準が35万円掛ける人数、被保険者数となっておりましたが、今回の改正で額が上がって45万円掛ける被保険者分ということで控除の金額の算定のほうが拡大されたというふうに御理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(新田晴美君)


 ほかに。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 これで質疑を終わります。


 これから、討論を行います。討論ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。


 これから、承認第1号を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本件は原案のとおり承認することに賛成の方は起立願います。


                  (賛成者起立)


○議長(新田晴美君)


 「起立全員」です。したがって、承認第1号「専決処分事項の承認を求める件(南山城村国民健康保険条例の一部改正する条例)」は、原案のとおり承認されました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――





              ◎日程第7 承認第2号





○議長(新田晴美君)


 日程第7、承認第2号「専決処分事項の承認を求める件(平成25年度南山城村一般会計補正予算(第9号)」を議題とします。


 本件について提案理由の説明を求めます。


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 それでは、承認第2号、専決処分事項の承認を求める件につきまして、御提案を申し上げます。


 平成25年度南山城村一般会計補正予算(第9号)として、歳入歳出予算の総額25億9,475万1,000円に歳入歳出それぞれ2,010万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ25億7,464万9,000円としたものでございます。


 主な内容につきましては、平成25年度末において判明いたしました事業費精査による不用額の減額補正及びそれに伴う歳入減額補正をさせていただいたものでございます。なお、歳入と歳出の減額補正額の差額に、3,000万円につきましては、減債基金の積立金として計上いたしております。


 なお、3月31日付、専決処分させていただいておりますので御報告させていただき、よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(新田晴美君)


 ここでお諮りします。


 日程第7、承認第2号「専決処分事項の承認を求める件(平成25年度南山城村一般会計補正予算(第9号)」について、会議規則第39条の規定により予算決算常任委員会に付託することにしたいと思います。


 御異議ありませんか。


                (「異議なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「異議なし」と認めます。したがって、承認第2号は予算決算常任委員会に付託することに決定しました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――





              ◎日程第8 承認第3号





○議長(新田晴美君)


 日程第8、承認第3号「専決処分事項の承認を求める件(平成26年度南山城村一般会計補正予算(第1号)」を議題とします。


 本件について提案理由の説明を求めます。


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 承認第3号、専決処分の承認を求める件についての御提案を申し上げます。


 平成26年度南山城村一般会計補正予算(第1号)として、歳入歳出予算の総額23億8,122万1,000円に歳入歳出それぞれ233万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ23億8,355万7,000円としたものでございます。


 この専決処分の内容につきましては、4月1日付で南山城少年自然の家が京都府から村に無償譲渡され、施設の有効活用や安全対策としての施設点検が早急に必要となったことによります、補正予算でございます。


 なお、急を要し議会を招集するいとまがなかったため、4月10日付、専決処分させていただいておりますので御報告させていただき、よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(新田晴美君)


 村長の提案説明が終わりました。


 ここでお諮りします。


 日程第8、承認第3号「専決処分事項の承認を求める件(平成26年度南山城村一般会計補正予算(第1号)」について、会議規則第39条の規定により予算決算常任委員会に付託することにしたいと思います。


 御異議ありませんか。


                (「異議なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「異議なし」と認めます。したがって、承認第3号、予算決算常任委員会に付託することに決定しました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――





              ◎日程第9 議案第24号





○議長(新田晴美君)


 日程第9、議案第24号「南山城村税条例等の一部を改正する条例の件」を議題とします。


 本件について提案理由の説明を求めます。


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 議案第24号、南山城村税条例等の一部を改正する条例の件につきまして、御提案を申し上げます。


 先の国会におきまして、地方税法等の一部を改正する法律が、地方税法施行令及び規則が平成26年3月31日にそれぞれ公布されました。この改正に伴いまして、南山城村税条例等の一部を改正するものでございます。


 改正の内容につきましては、法人住民税法人税割額の税率の平成26年10月からの引き下げ、軽自動車税の標準税率引き下げに伴う平成27年4月からの税額引き下げ、グリーン化を進める観点からの軽自動車税の重課の平成28年4月からの導入、固定資産税の税負担軽減措置及び法律等改正に伴う引用規定の整理が主な内容となっております。


 よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(新田晴美君)


 ここで、税財政課長から詳細説明を求めます。


 「税財政課長」


○税財政課長(廣岡久敏君)


 それでは、議案第24号につきまして、詳細説明をさせていただきます。


 議案第24号、南山城村税条例等の一部を改正する条例の件。


 南山城村税条例等の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。


 平成26年6月13日提出、南山城村長手仲圓容。


 1枚おめくりをいただきますと、まず第1条といたしまして南山城村税条例の一部改正、それと4ページでございますが、第2条といたしまして南山城村税条例の一部を改正する条例の一部改正ということで2条立ての条例というふうになっております。


 まず、第1条の要旨について資料に基づきまして説明をさせていただきます。


 別紙、議案第24号資料と書いてあるものを用意をいただきたいというふうに思います。


 まず、平成26年度南山城村税条例改正要旨ということで、1条の分の要旨について記載をさせていただいております。


 まず、第1点といたしまして村民税の法人税割の税率改正でございます。これにつきましては、地方税法改正によりまして制限税率が現在14.何%ございましたのもが12.1%に減額をされるものでございます。この減額分につきましては地方法人税というか創設をされまして、その地方法人税につきましては、地方交付税の財源となりまして、各市町村へ配布されるものでございまして、そういった部分から地域間の税源の偏在性を是正するものというふうに考えてございます。そういった部分で法人税の税率につきましては、この法人村民税は減るわけではございますが、その分が国税の増加となるということで御理解をいたければというふうに考えております。


 続きまして、2番、軽自動車税の税額の見直しでございます。


 1点目といたしまして、軽四輪車等及び小型特殊自動車の標準税率が自家用車につきましては1.5倍、その他については1.25倍に引き上げをされております。これは地方税法によります標準税率の引き上げでございます。それに伴いまして税率が上がるものでございます。この税率が上がるものにつきましては、平成27年4月1日、来年の4月1日以降に最初に検査を受けられるものということになっておりますので、現有の軽自動車については税率はそのまま、来年の4月以降に購入したものからこの税率に上がるということでございます。


 三輪のもので年額3,100円から3,900円に、以下四輪以上のものそれぞれ営業車、自家用車等で標準税率が引き上げされておりますので、このように上がるということでございます。一部につきましては、村の裁量の部分もございますが、全体といたしまして国の改正に伴う税率の改正でございます。


 続きまして、2番、原付及び二輪車の標準税率を1.5倍に引き上げるものでございます。これにつきましては、平成27年4月1日からの施行でございます。それぞれ税率が約1.5倍に上がるものでございまして、最低の額が2,000ということになっておりますので、50cc以下については1,000円が2,000円に50cc超えて90cc以下のものが1,200円から2,000円、それから90ccを超えるものについては1,600円が1.5倍の2,400円、以下三輪、軽二輪、小型二輪につきましても、1.5倍の税率に上がります。これにつきましては、現有の車、車両からこの税率に変わるものでございます。


 続きまして、2ページ目でございます。


 3番といたしまして、グリーン化を進める観点から最初の新規検査から13年経過した軽四輪等について、おおむね20%の重課の導入でございます。これにつきましては、最初の検査、既に普通自動車については、13年経過したものについては重課がされておるわけでございますが、軽自動車につきましても平成28年度分からこの13年を経過した車については、この税額に変わるということでございます。


 続きまして、大きな3番目、固定資産税の特例措置でございます。


 これは1番目といたしまして、耐震改修が行われた建築物に係る固定資産税の税額の減額措置の創設でございます。これにつきましては、どういったものでも耐震改修が行われた場合は減額をされるのかということにはなりませんので、耐震改修促進法を規定する大型建築物に対しての減額の措置の創設でございます。


 それと、2番目、公害防止施設、施設に係る固定資産税にわがまち特例を導入することで、上の水質汚濁防止法施設、大気汚染防止施設、土壌汚染対策施設、それぞれ3分の1なり、2分の1の課税標準のこれにみなすということでございますが、これにつきましては以前から地方税法のほうで規定をされておりました。その部分が市町村の裁量によりまして、幅を持たせるということで改正がされております。


 本村におきましては、以前に規定されておりました国の基準に従いまして、それぞれ3分の1、2分の1、2分の1とさせていただいておるところでございます。


 ノンフロン製品につきましては、今回の地方税法改正によりまして新設されたものでございまして、これにつきましても国の参酌基準に従いまして、4分の3の課税標準とするものでございます。


 それと第2条関係につきましては、昨年の9月に条例改正をさせていただいております。その分について、その規定につきましてもその効力が発生する平成28年、1日以前に法律改正がございまして、その分の規定をするものでございます。


 以上、説明させていただいた改正のほか、法律改正に伴う任用規程の整理、文言修正を行ったものでございます。


 以上で説明とさせていただきます。


○議長(新田晴美君)


 説明が終わりました。


 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。


 「中嶋克司議員」


○6番(中嶋克司君)


 ただいま説明いただいたんですけども、説明資料のね、やっぱり2点目の軽自動車税の税額の見直し等、この点が非常に問題だと思っております。


 昨年の12月議会でですね、軽自動車だけを狙い撃ちにし、地方をいじめるようなやり方に抗議し、撤回を求める意見書を国に送付させていただいたのは記憶に新しいと思います。このときに賛同者多数、賛成者8人でしたけどもいただいて国に意見書を送っております。


 何が問題かと言いますと、軽自動車は道路幅員が狭くてね、交通手段の不便な地方の暮らしになくてはならないものであるとこういうふうに申し上げた。そして、一家に1台以上、また家族全員が軽自動車を保有している家庭もあるほどで、軽自動車はまさに地方にとっての生活の足であるというふうに申し上げてきた。その中でこうやって決められてしまったのは大変残念なことだと思っておりますが、村長この点についてもどうカバーされるんですか。


○議長(新田晴美君)


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 議員さん、カバーって、行政で法律で決められたことを村でカバーするいうことはできません。これは国で法改正をされてそういうことをするということですので、村独自でやっていることではございません。御理解をいただくしかないのかなというふうに思ってます。


○議長(新田晴美君)


 「中嶋克司議員」


○6番(中嶋克司君)


 もう1点、言わせていただきますけども、軽自動車はね、必需品であるからこそ税金が安かったとこういうふうに申し上げてるんです。普通自動車はいわばぜいたく品でありました。これは上がるということは、行政としてね、やはりカバーしていかなければならない。例えば、道路幅員が狭いんであれば軽自動車の税金が上がって普通車に乗りかえるという人もできるかもしれません。


 そういった中で道路の幅員というのが問題になってくるわけです。これをどうするか、カバーするというのはそういうことなんです。それができないのであれば、例えば地方税法の改正であってもね、これ移住促進にもつながるんじゃないかと思っているんですわ。短期間であってもね、うちの村は軽自動車税はそのままですよというふうなPRにすればね、移住促進にもつながると思うんですけど、この点についてもカバーというのはそういうことなんですけど、どうですか。


○議長(新田晴美君)


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 法律が決まってですね、それを村が法律に従わないということになるわけですよね。ですから、そういうことについてはなかなかうちだけの問題ではなくて、大きな社会問題にも発展していくだろういうふうに思ってる。議員のおっしゃることはよくわかりますし、軽自動車税を上げるということに対しては議員だけやなくて、いろんな住民の皆さんからもこれは出てくることだというふうに思いますけれども、でも、いろいろ意見書等も出した中で、国が法律改正をしたわけで、地方の公共団体での裁量というのはほとんどないということでございますんですね、消費税の値上げも含めてですね、これは問題はありますけれども、法律改正でありますから従わざるを得ないというのは現状です。


○議長(新田晴美君)


 ほかに。


 「橋本洋一議員」


○5番(橋本洋一君)


 関連をするわけですけども、村でですね、軽自動車を利用されている方、大変多いです。本当に住民の足になっている。それに対してですね、議会としてはちょっと待てということで意見書も上げて、取り組んできたわけです。私たちも指摘をしたように、これが上がると私たちの地方に暮らしているものの生活に大きな影響を与えてくるということで指摘をいたしました。


 村長は、今の答弁では法律で決まったのだからいたし方がないというふうにおっしゃっているわけなんですけども、消費税にしろ、これにしろですね、本当に村民が、また全国のですね、全ての市町村民がこれについては生活をまた切り詰めなければならないという事態に追い込まれていくわけです。


 そういう場合に、その他の例も含めてですね、私は村として国に対して積極的に意見を言ってくれということをたびたび申し上げておりますが、決まったからいたし方がないということはですね、本当に住民の生活を守る立場にやっぱり村長自身が立っておられないということを私は感じてしまいます。


 その点について、国の施策、次から次へとですね、今悪法が成立をしていっておりますが、積極的に首長としてですね、国に対して意見を申し上げていただきたいいうふうに思うんですが、この点について村長いかがですか。


○議長(新田晴美君)


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 国会議員並びに、直接政府に会うということは、なかなか難しいこともありますけども。国会議員がこれを賛成してきたわけでございますのでね。地元ではこういう声があるということについては、私は申し上げていくべきやというふうに思いますし、多分首長の中にもこういう意見がどんどん出てくるんではなかろうかなというふうには私は思いますけども。同じ意見のもの同士ができる範囲内、精いっぱいやっていきたい思いますが、今ここで何をどうするかは言いませんけども、村長として住民の生活を圧迫するものである。特に村は少子化が進んで消滅自治体というふうに言われておりましてですね、この間の一般質問でも多くの方から存続を危ぶまれる質問をいただきました。そういう中でやっぱり軽自動車税の値上げというもの大きな影響があるいうことの実態は訴えてきたい。


○議長(新田晴美君)


 「橋本洋一議員」


○5番(橋本洋一君)


 ぜひ、積極的にですね、村民の生活を守っていくという立場から村長として御奮闘いただくことを期待を申し上げたいと思います。


 2点目なんですけども、2ページのほう資料の2ページのほうに書かれておりますグリーン化を進める観点から規制を強化をして古いものについては、はよ買いかえよということを促進するための重課税の導入ということで、この点についてはね、あえて反対をする立場にはありません。積極的にやっぱりグリーン化を進めていくという点でですね、この点については評価をしていきたいというふうに思います。


 ただ、3つ目のですね、固定資産税等の特別措置ということで何かこれによって、えらい村民が得をするというふうなことが具体的にあるのかどうか、これを読んでおりますともう一つよくわかりません。例えば、耐震のための工事をですね、やれば固定資産税を安くするという意味だと思うですけども、具体的に村にはどれぐらいの影響が出てくるのか、この点、課長のほうから説明ができればお願いをしたいと思います。


 それから、村の場合は余り耐震工事をですね、積極的にされるという状況ではないというふうに思うんですが、この制度、特例措置を積極的に利用する意味でも村の耐震化について村長としてどのように促進をしようと考えておられるのかお聞かせ願いたいと思います。


 それから、その下に書かれています公害施設に係る固定資産税等にわがまち特例を導入するというふうなんで、これ具体的に村の中ではどんなふうに影響が出てくるのか、また活用しようとしているのか、この点についてお聞かせください。


 以上です。


○議長(新田晴美君)


 「税財政課長」


○税財政課長(廣岡久敏君)


 まず、耐震改修が行われた既存建築物に係る固定資産税の税額の減額措置の創設ということでございますが、この部分につきましては国全体としてそういった地方税法の改正が行われまして、それに伴いまして条例改正をするものでございます。村につきましては、この耐震既存建築物の耐震改修につきましては、耐震改修促進法というのが平成25年の11月25日に施行されまして、その大型大規模な建築物、例えば病院とか、旅館等の大規模な部分の改正に伴っての創設でございますので、村についてはそういった施設がないので影響はないということでございます。


 それと、2番目に最後に申されましたわがまち特例でございます。これにつきましても、以前から地方税法のほうに規定されておりまして、例えば水質汚濁防止施設については、課税標準を3分の1に評価するということで規定されておりました。それが2分の1から5分の4までの間で村で決められるということに税法が変わりましたので、市町村の条例で定めるということになっておりますので、それで定めたということでございます。


 そういった部分で国の基準に従って市町村で条例で定めよということになったので、定めたというふうにございますので、御了解をいただきたいというふうに思いますのと、それからこういった施設が村にあるのかということになりますと、今のところはございません。


○議長(新田晴美君)


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 2番目ですかね、耐震改修が進んでないということの御指摘でございます。耐震診断はそこそこやっていただいているんですが、その結果、危険だと出ても改修しようとすればかなり大規模な改修をしないといけないという問題があるようでございましてですね。なかなかそれがあるから診断してもろたら、あかんというのがわかったらまた心配やからという問題があって、進んでないのが現状でございます。村としても連携の取り組みと随時PRをしているんですが、なかなかこれが進まないというようになっております。


 でも、毎年少しずつではありますけどもできております。具体的な数については担当のほうがお答えすると思いますけれども、全くないということじゃなくて毎月何件かあるように思います。


○議長(新田晴美君)


 「青山まり子議員」


○8番(青山まり子君)


 先の議員と同じような話ですが、国がいろんな政策を次から次とやってる内容が国民や村民に必ずしもいいという施策が最近の政権ではなかなかありません。そういう点では、やはりこの首長の姿勢によって、いかに国の悪政から防波堤になるかということが今地方自治でも問われていると思うんですが、なかなかうちの村は国がやることは仕方ないという姿勢なので、歯どめになっていないというのを改めて実感しているところです。


 今回の改正の中ですね、まず、一番目の法人関係ですね、法人税率が下がるわけですけれども、該当する村内の法人の企業があるんかどうか、あるとしたら幾らぐらい、いったら年度によって税金額が違うわけですが、大体どのぐらい下がると予測されるのか、まず1番目。


 2番目についても、先の議員から話ありましたように南山城村では軽自動車がたくさんあるわけで、村民の利便が悪いところでは、自動車は生活にも必需品で欠かせないわけですので、そういう点からは1.5倍というね、税率がすごく上がるわけですけれども、これによる課税総額を大体プラスどのぐらい見込んでいるのかという点ですね。


 2番目、全体的な点でそうです。3番目は、先ほど言われたように国の施策だからといってそれぞれ1、2も村は余り該当しないということで、国の法律に従って最低村の条例を整備しただけというふうに理解するんですが、1番、2番についての課税のこの額の変動ですね、どのように試算されているのか、大体で結構ですので。


○議長(新田晴美君)


 「税財政課長」


○税財政課長(廣岡久敏君)


 まず、法人村民税の法人税割についてでございますが、法人税の中で村のほう法人村民税の村の該当した59件がございます。そのうちの36件について減額がございます。影響額といたしましては、171万円ほどの減額になるというふうに考えております。


 それと、軽自動車の税額の見直しについての影響でございますが、これは平成27年4月1日以降に購入された分の値上がりということになっていきますので、今の段階でどれぐらい上がるかというのはなかなかわからない状況でございますので、試算等はさせていただいておりません。


 以上でございます。


○議長(新田晴美君)


 ほかに質疑ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「質疑なし」と認めます。これで質疑を終わります。


 これから、討論を行います。討論ありませんか。


 「橋本洋一議員」


○5番(橋本洋一君)


 国のほうが、税法が変わったということで今回条例改正が提案をされているわけですが、今の質疑の中でも明らかなように村民にはですね、負担ばかりが大きくふえていくということは明らかだけども、実際優遇をするといっている面ではですね、ほとんど影響をしてこないということが明らかになってきているように思います。


 特にですね、私は1番の法人村民税の率を下げるということで提案をされているわけですけども、これは地域によって格差があるから、それを是正をするという目的でこの税率の改正が行われるようなんですけども、本来格差の是正というものは地方税の財源保障という機能と、それから財政調整の機能の強化で行っていくべきものだというふうに思います。


 こういうふうな手法での格差是正の措置というのは結局は消費税と、これから消費税の増税と地方財源の主財源に据えていくものと一体のものやというふうに私自身は理解をしております。


 こういった点からも、この1番の税率の改正についても大変疑問を持ちます。まして2番の軽自動車税につきましては、質疑のとおりですね、住民にとって大変な負担になっていくわけで、ことし、来年ぐらいはまだかもわかりませんが、これからどんどんと新規の車の買いかえというふうなことがふえてくるとですね、住民が悲鳴を上げていかざるを得ない、こういう大きな問題を含んでおります。こういった点から軽自動車、それから二輪の税のアップについては反対をせざるを得ません。


 このようなことからですね、私は税条例の改正という点については、賛成をいたしかねます。同じ思いの議員の御賛同を得てですね、この点については条例改正について反対されるよういたしまして、反対の討論といたします。


 以上です。


○議長(新田晴美君)


 ほかに。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。


 これから、議案第24号を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                  (賛成者起立)


○議長(新田晴美君)


 「起立多数」です。したがって、議案第24号「南山城村税条例等の一部を改正する条例の件」は、原案のとおり可決されました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――





             ◎日程第10 議案第25号





○議長(新田晴美君)


 日程第10、議案第25号「平成26年度南山城村一般会計補正予算(第2号)の件」を議題とします。


 本件について提案理由の説明を求めます。


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 それでは、議案第25号、平成26年度南山城村一般会計補正予算(第2号)について、御提案申し上げます。


 歳入歳出予算の総額23億8,355万7,000円に歳入歳出それぞれ1,129万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ23億9,484万9,000円とするものでございます。


 今回の補正予算の概要につきましては、当初予算計上段階での未確定な補助事業分及び急を要する内容につきまして予算を計上させていただいております。


 総務費におきましては、平成28年1月からマイナンバー制度の本格的な利用開始に備えた個人情報保護の取り扱いについての整備、及び地域主権改革を受けての行政手続制度の整備を行うため、345万6,000円を補正させていただいております。


 また、平成25年度に実施いたしました防災行政無線整備に伴いまして、本年度に発生すると見込まれる未設置世帯の設置委託料及び電気代、通信費として250万8,000円を計上させていただいております。


 次に、少年自然の家の補修につきましては、補正予算第1号として、京都府から無償での譲渡を受けました自然の家について調査点検の費用を専決させていただいたところですが、現時点で判明している修繕について81万5,000円を計上、また、田山花踊り保存会が実施する、発足50周年記念事業としての活動記録誌発刊の補助として151万2,000円を計上させていただいております。


 民生費では、新70歳の医療費の助成について、京都府の制度を活用した老人医療臨時特例助成事業といたしまして、所得制限以下の高齢者に対し医療費補助を実施することとし、231万4,000円を計上しております。


 次に農林水産業費では、本年2月の大雪により被災した施設の再建支援として実施される経営体育成支援事業に68万7,000円を計上させていただいております。


 なお、財源につきましては府補助金の特定財源が充当されますが、一般財源753万5,000円は交付税を増額させていただいております。


 よろしく御審議いただきまして、御可決賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(新田晴美君)


 村長の提案説明が終わりました。


 ここでお諮りします。


 議案第25号「平成26年度南山城村一般会計補正予算(第2号)の件」について、会議規則第39条の規定により、予算決算常任委員会に付託することにしたいと思います。


 御異議ありませんか。


                (「異議なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「異議なし」と認めます。したがって、議案第25号は予算決算常任委員会に付託することに決定しました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――





             ◎日程第11 議案第26号





○議長(新田晴美君)


 日程第11、議案第26号「相楽東部広域連合規約の一部改正する規約の件」を議題とします。


 本件について提案理由の説明を求めます。


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 議案第26号、相楽東部広域連合規約の一部を改正する規約についてでございます。


 障害者自立支援法の名称が障害者の日常生活及び社会生活を支援するための法律へと変更になったことに伴い、広域連合の処理する事務を規定している相楽東部広域連合規約の一部を改正するもので、地方自治法第291条の第11の規定により、議会の議決を求めるものであります。


 御審議賜りまして、御可決賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(新田晴美君)


 村長の提案説明が終わりました。


 ここで、総務課長から詳細説明を求めます。


 「参事兼総務課長」


○参事兼総務課長(山村幸裕君)


 それでは、議案第26号につきまして議案書の朗読をもちまして詳細説明とさせていただきます。


 議案第26号、相楽東部広域連合規約の一部を改正する規約について。


 相楽東部広域連合規約、平成20年12月22日、京都府指令20自治第1280号の一部を改正することについて、地方自治法昭和22年法律第67号第291条の11の規定により、議会の議決を求める。


 平成26年6月13日提出、南山城村長手仲圓容。


 1枚おめくりいただきまして、相楽東部広域連合規約の一部を改正する規約。


 相楽東部広域連合規約、平成20年12月22日、京都府指令20自治第1280号の一部を次のとおり改正する。


 第4条第2号中、障害者自立支援法を障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に、障害程度区分審査会を障害支援区分審査会にそれぞれ改める。


 同じく第5条、別表第2につきましても、以上の法律の文言の名称が改正になりましたので、それに伴う文言改正でございます。


 附則につきましては、この規約は京都府自治の許可があった日から施行するということになっております。


 次のページにつきましては、改正後、改正前の新旧対照表でございます。


 以上、詳細説明とさせていただきます。


○議長(新田晴美君)


 説明が終わりました。


 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。


 「橋本洋一議員」


○5番(橋本洋一君)


 この障害者自立支援法の改正の問題が東部広域連合の規約と関係するということは、恐らく学校における障害生徒と関係があるので待たされてると思うんですけども、これにかかわってですね、村のほうのこれにかかわる条例改正というのはないのですか。関連の質問です。


○議長(新田晴美君)


 「参事兼総務課長」


○参事兼総務課長(山村幸裕君)


 まず、最初の法律の適用についての連合での扱いということでございますが、まず、学校教育の云々というのは今のところ一切関係しておりません。といいますのは、この次ページの新旧対照表に書かれておりますように、規約の中に第4条で広域連合の処理する事務ということで、この法律名が載っておったわけです。この法律名が名称が変わったという、まずはこれ一つの単純な改正でございます。


 村の条例の中に、この法律名の条文がうたわれてはいないということで、改正の内容はしておりません。上位法令に従って進めているというのが村の関係になってくると思います。今、教育問題、いじめ問題云々の話とは今のところこれは直接は関係ないものとこちらでは思っております。


 以上です。


○議長(新田晴美君)


 ほかに。


 「橋本洋一議員」


○5番(橋本洋一君)


 いじめとはこれ関係ないと思うんですけども、障害を持っている児童生徒がおりますので、そういうものと関係することで東部広域連合規約に入っているのかなというふうに想像したんですけども、そうではないんですね、何のためにこれがあるのか、じゃ改めてお聞きいたします。


○議長(新田晴美君)


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 議員、今度また連合の議員になっていただいたんでちょっと連合規約についてもちょっと目を通してもろたほうがいいかなと思うんですが、連合というのは3つの町村から一部を連合に持ち出して、連合というとこで事務をするんですね、それを連合規約にこれは全部うたわれている、やる仕事は。その中でうたわれているのは、障害者支援区分審査会っていう審査会を村独自でするんではなくて、3町村で共同事務しましょうと、そのほかにはですね、有償輸送のこの事務とか、福祉の一部の事業は連合でこれをやっている分がある。その分の連合規約に障害者支援自立法というのがのっておったのを国の制度改正と伴いまして、これを障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律というふうに改正されたので、連合規約の中に入っている分をそのように改めるということでございます。


 それは、村にせんなんもんは連合いってますんで、村はせんでもいいんです。連合に出ていったとこだけを変えていくということになりますので、御理解をいただきたい。


○議長(新田晴美君)


 ほかに質疑ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「質疑なし」と認めます。これで質疑を終わります。


 これから、討論を行います。討論ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。


 これから、議案第26号を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本件は原案のとおり承認することに賛成の方は起立願います。


                  (賛成者起立)


○議長(新田晴美君)


 「起立全員」です。したがって、議案第26号「相楽東部広域連合規約の一部改正する規約の件」は、原案のとおり可決されました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(新田晴美君)


 ただいまから暫時休憩します。11時まで休憩します。


             (休憩 10:52〜11:01)


○議長(新田晴美君)


 休憩前に引き続き会議を再開します。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――





             ◎追加日程第1 発議第3号





○議長(新田晴美君)


 追加日程第1、発議第3号「政府の解釈による集団的自衛権の行使容認に反対する決議」を議題とします。


 本件について提案理由の趣旨説明を求めます。


 「橋本洋一議員」


○5番(橋本洋一君)


 政府の解釈による集団的自衛権の行使容認に反対する決議について、決議案文を読み上げ、また若干の追加提案を行って提案に変えていきたいと思います。


 発議第3号、南山城村議会議長新田晴美様。


 提出者、橋本洋一。賛成者、北  猛、青山まり子。


 政府の解釈による集団的自衛権の行使容認に反対する決議。


 上記、決議を別紙のとおり、会議規則第14条第1項及び第2項の規定により提出します。


 政府の解釈による集団的自衛権の行使容認に反対する決議。


 国会会期末、6月22日を目前にし、安倍首相は安保法制懇の報告を受け、集団的自衛権行使容認を閣議決定するべく与党協議を進めている。集団的自衛権とは政府見解によると自国と密接な関係にある外国への武力攻撃を自国が攻められていなくても実力を持って助け反撃する権利である。


 これまで歴代政府は憲法9条のもとで、許される自衛権の行使は我が国の防衛上、必要最小限度の範囲にとどめるべきであると解釈し、集団的自衛権を行使することは憲法上許されないとしてきた。しかし、安倍内閣はこれまでの政府解釈を変え、集団的自衛権行使を容認するチャンスと捉え、閣議決定を急いでいるかに見える。


 戦後70年近く、日本国民は一度たりとも外国と戦争をせず、一人の外国人も殺さなかったし、一人の自衛隊員も殺されなかった。それはまさに日本国憲法が平和のとりでになって戦争を許さなかったからであり、今も武力紛争が絶えない国際社会において日本国憲法前文と第9条は、その存在意義を増している。その中での安倍政権による集団的自衛権行使を容認するとの解釈は実に多くの問題点を含み、国民の疑問や不安を生んでいる。


 主なものを挙げると一つ、集団的自衛権行使が時の内閣判断で、憲法解釈の変更という手段で決定されることは、近代憲法の大原則である立憲主義を否定することになる。


 二つ、憲法第99条で憲法擁護義務を持っている国務大臣や国会議員が自国が直接攻撃されていない場合には集団的自衛権行使は許されないとする確立された政府解釈を勝手に変更することは憲法違反であり、絶対に許されない。


 三つ、集団的自衛権行使を容認するなら解釈改憲でなく、憲法改正の手続を踏むべきである。


 四つ、集団的自衛権が行使されると日本は外国と戦争する国になるのではないか。


 五つ、解釈改憲による集団的自衛権行使容認は、最近提起されたもので与党間協議のみが先行している。肝心の国民による議論は始まったばかりで、多くの政治家、学者の反対意見が相次ぎ、世論調査でも反対が賛成を上回っており、今国会会期内の閣議決定はやるべきでない。これらの状況を踏まえ、南山城村議会は憲法の定める平和主義の今日的意義を確認し、集団的自衛権の行使に関する確立した解釈の変更あるいは集団的自衛権の行使を容認しようとする新たな法律の制定に反対する。


 以上、決議する平成26年6月17日。


 提出先は、閣僚23名の方であります。


 以上が決議文案でございます。


 議員の皆さん、賛成署名は2人の議員にしていただいておりますが、賛成を署名をした、しないにかかわらず私は全員が賛成してくださるようお願いするものです。


 明治維新から約150年が過ぎました。このうち初めの80年間は日本は日清戦争を初め、日露、シベリア出兵、第一次大戦、満州事変、日中戦争、太平洋戦争と幾つもの戦争を起こし、殺し、殺されました。しかし、戦後70年間日本国憲法のもとで日本は戦争しませんでした。310万人の日本人の命と2,000万を超えるアジア、東南アジア、欧米人の命を奪った戦争の反省の上に立って、日本国憲法は戦争放棄を9条を持つに至ったのです。


 村でも100名を超える戦死者を出しました。私のおじも22歳で昭和20年6月22日沖縄で若い命を落としました。私の家族を初め村民はこぞって戦争を憎んでおります。しかし、今戦争してはいけないという国民の意識が薄れていく中で、安倍政権は総理大臣と内閣の判断で、集団的自衛権の行使を認めるというのです。日本が一旦、外国から攻められなくとも戦争をできる国にするというのです。一旦戦争が起これば互いの憎しみと報復の応酬で泥沼化していくことはイラク戦争やアフガニスタンの戦争が如実に物語っています。


 すぐに武力に訴えるのでなく、とことん徹底した外交交渉で紛争を解決することが今全人類に求められているのです。力と力でなく、交渉と話し合いで紛争を解決していくことこそ日本国憲法の精神です。この精神こそ70年間戦争をしない国として日本の国際的地位を高めてきたのです。今一内閣の判断で戦争をすることを認めるという危険なことを避け、させてはなりません。再び村民を戦争の犠牲にしないために、村民の代表として内閣の暴走に自制を求めましょう。南山城村議会の常識を示しましょう。改めて賛同をお願いし、提案といたします。


 以上でございます。


○議長(新田晴美君)


 説明が終わりました。


 これから、質疑を行います。質疑ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「質疑なし」と認めます。これで質疑を終わります。


 これから、討論を行います。討論ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。


 これから、発議第3号を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                  (賛成者起立)


○議長(新田晴美君)


 「起立少数」です。したがって、発議第3号「政府の解釈による集団的自衛権の行使容認に反対する決議」は、否決されました。


 これで本日の日程は全て終了しました。これで散会します。なお、次の本議会は6月25日、午前9時30分から再開します。


 予算決算常任委員会は、あす6月18日午前9時30分から本会議場で開催されます。


 皆さん御苦労さんでした。


                (散会 11:11)