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京都府 南山城村

平成25年第 2回定例会(第2日 6月18日)




平成25年第 2回定例会(第2日 6月18日)





 



     平成25年第2回南山城村議会定例会会議録





     (平成25年6月12日〜平成25年6月21日 会期10日間)


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            議  事  日  程  (第2号)


                      平成25年6月18日午前9時30分開議


第1 同意第2号 「南山城村固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求める件」


第2 諮問第1号 「人権擁護委員の推薦につき意見を求める件」


第3 報告第1号 「平成24年度城南土地開発公社(第2回)補正事業計画に関する報告書


         の件」


第4 報告第2号 「平成25年度城南土地開発公社事業計画に関する報告書の件」


第5 報告第3号 「平成24年度南山城村繰越明許費繰越計算書の報告の件」


第6 承認第1号 「専決処分事項の承認を求める件(南山城村税条例の一部を改正する条例


         の件)」


第7 承認第2号 「専決処分事項の承認を求める件(南山城村国民健康保険税条例の一部を


         改正する条例の件)」


第8 承認第3号 「専決処分事項の承認を求める件(平成25年度南山城村一般会計補正予


         算第1号)」


第9 議案第25号 「南山城村犯罪被害者等支援条例の制定の件」


第10 議案第26号 「南山城村子ども・子育て会議条例制定の件」


第11 議案第27号 「南山城村新型インフルエンザ等対策本部条例制定の件」


第12 議案第28号 「南山城村福祉医療費の支給に関する条例一部改正の件」


第13 議案第29号 「南山城村老人医療費の支給に関する条例一部改正の件」


第14 議案第31号 「南山城村職員の給与の特例に関する条例一部改正の件」


第15 議案第32号 「特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例一部改正の件」


第16 議案第33号 「南山城村職員等の旅費に関する条例一部改正の件」


第17 議案第30号 「平成25年度南山城村一般会計補正予算(第2号)の件」


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◎ 会議に付した事件  日程1〜日程17


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◎ 応招議員  (※は署名議員)


   議  長  新 田 晴 美 君       ※5 番  橋 本 洋 一 君


   副議長   北     猛 君        6 番  中 嶋 克 司 君


    1 番  吉 岡 克 弘 君        7 番  梅 本 章 一 君


    2 番  ? 谷 契 次 君        8 番  青 山 まり子 君


    3 番  中 村 富士雄 君        9 番  北     猛 君


   ※4 番  廣 尾 正 男 君       10 番  新 田 晴 美 君


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◎ 不応招議員     なし


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◎ 欠席議員      なし


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◎ 説明のため出席した者


   村長      手仲圓容 君       副村長     岸本重司 君


   総務課長    森嶋 徹 君       税財政課長   山村幸裕 君


   保健福祉課長  廣岡久敏 君       保育所長    木村啓子 君


   産業生活課長  山本雅史 君       建設水道課長  辰巳 均 君


   産業生活課主幹 森本健次 君


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◎ 事務局職員


   事務局長    山本隆弘 君


   書記


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◎ 会議の内容





○議長(新田晴美君)


 議員の皆さん、おはようございます。


 ただいまから平成25年第2回南山城村議会定例会を再開いたします。


 再開に先立ちまして、本日の会議に産業生活課主幹の森本君が説明員として会場に入っていただいておりますので、御了解願います。


 これから本日の会議を開きます。


 本日の日程はお手元に配付したとおりでございます。


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               ◎日程第1 同意第2号





○議長(新田晴美君)


 日程第1、同意第2号「南山城村固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求める件」を議題とします。


 本件について、提案説明を求めます。


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 それでは、同意第2号、南山城村固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求める件でございますが、本件は、任期満了に伴う南山城村固定資産評価審査委員会の委員の選任について、地方税法第423条第3項の規定によって、議会の議決を求めるものでございます。


 森本伸一氏につきましては、長年役場に勤務され、税務課も歴任され、また平成22年7月2日より1期3年間にわたり委員職にあり、税については精通されており、経験も豊富で適正者と考え、今回の任期満了に伴い、再任をお願いするものでございます。


 御本人の了解も得ておりますので、よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(新田晴美君)


 続いて、議案の朗読を求めます。


 「税財政課長」


○税財政課長(山村幸裕君)


 それでは、議案の朗読をもちまして、詳細説明とさせていただきます。


 同意第2号、南山城村固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求める件。


 下記のものを南山城村固定資産評価審査委員会の委員の選任したいので、地方税法第423条第3項の規定により、同意を求める。


 平成25年6月12日提出、南山城村長手仲圓容。


 記、住所は京都府相楽郡南山城村大字田山小字北谷20番地。


 氏名、森本伸一、生年月日、昭和22年4月3日、66歳。


 任期につきましては、平成25年7月2日から3カ年の平成28年7月1日でございます。よろしくお願いします。


○議長(新田晴美君)


 説明が終わりました。


 質疑、討論を省略して、これから同意第2号を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本件はこれに同意することに賛成の方は起立願います。


                  (賛成者起立)


○議長(新田晴美君)


 「起立全員」です。したがって、同意第2号「南山城村固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求める件」は、同意することに決定いたしました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――





               ◎日程第2 諮問第1号





○議長(新田晴美君)


 日程第2、諮問第1号「人権擁護委員の推薦につき意見を求める件」を議題とします。


 本件について、提案理由の説明を求めます。


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 諮問第1号でございます。


 人権擁護委員の推薦につき意見を求める件について、御提案を申し上げます。


 人権擁護委員は、法務大臣が委嘱されますが、市町村長は法務大臣に対して当該市町村の議会議員の選挙権を有する住民で、人権意識が高く広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のあるものを、その市町村の議会の意見を聞いて、人権擁護委員の候補者を推薦しなければならないことになっております。


 本村では、3名の人権擁護委員により活動をしていただいておりますが、今山の井戸野仁司さんが任期満了となりますことから、その後任として、お願いするものでございます。


 今回、人権擁護委員の候補者としてお願いいたします方は、南山城村田山にお住まいの廣山訓子さんでございます。廣山さんは、昭和44年7月から田山聖愛保育園に勤務、また平成11年11月からは南山城村の職員となり、在職中は役場保健福祉課の事務や南山城保育所の保育士、平成18年4月からは保育所長を歴任され、平成22年3月に退職後も地域に溶け込みさまざまなイベントの参加など地域の活性化に精力的に尽力されております。


 また、女性や子どもに対する人権には大変熱心な方で誠実かつ責任感も強く、人権擁護委員としてふさわしい方です。


 このたび、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求めるものでございます。


 よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(新田晴美君)


 続いて、議案の朗読を求めます。


 「総務課長」


○総務課長(森嶋 徹君)


 それでは、朗読をもちまして、提案させていただきます。


 諮問第1号、人権擁護委員の推薦につき意見を求める件。


 下記のものを人権擁護委員の候補者として推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定より、議会の意見を求める。


 記、住所、南山城村大字田山小字番屋辻19番地。


 氏名、廣山訓子、生年月日、昭和24年11月5日生まれ、満63歳でございます。


 平成25年6月12日提出、南山城村長手仲圓容。


 任期につきましては、法務大臣の委嘱後3年となっております。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(新田晴美君)


 説明が終わりました。


 質疑、討論を省略して、これから諮問第1号を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本件はこれに適任とすることに賛成の方は起立願います。


                  (賛成者起立)


○議長(新田晴美君)


 「起立全員」です。したがって、諮問第1号「人権擁護委員の推薦につき意見を求める件」は適任とすることに決定しました。なお、この旨を村長に答申します。


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               ◎日程第3 報告第1号





○議長(新田晴美君)


 日程第3、報告第1号「平成24年度城南土地開発公社(第2回)補正事業計画に関する報告書の件」について、報告を求めます。


 「税財政課長」


○税財政課長(山村幸裕君)


 それでは、報告第1号を朗読させていただきます。


 報告第1号、平成24年度城南土地開発公社(第2回)補正事業計画に関する報告書の件についてでございます。


 地方公共団体の長は、地方自治法第221条第3項の法人について、法第243条の3第2項の規定によりまして、毎事業年度、政令で定めるその経営状況を説明する書類を作成し、次の議会に提出することになっております。


 報告第1号の1ページをめくっていただきました下の方になりますが、平成24年度補正事業につきましては南山城村の計画はございませんので、御報告させていただきます。


 以上でございます。


○議長(新田晴美君)


 これで、報告第1号を終わります。


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               ◎日程第4 報告第2号





○議長(新田晴美君)


 日程第4、報告第2号「平成25年度城南土地開発公社事業計画に関する報告書の件」について報告を求めます。


 「税財政課長」


○税財政課長(山村幸裕君)


 続きまして、同じく報告第2号でございます。


 平成25年度の城南土地開発公社事業計画に関する報告書の件についてでございます。


 報告第1号と同様に、地方自治法第243条の3第2項の規定によりまして、御報告するものでございます。


 平成25年度当初の事業計画につきましては、南山城村の計画はありませんので、今回の計画書には計上されておりません。


 以上、報告とさせていただきます。


○議長(新田晴美君)


 これで、報告第2号を終わります。


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               ◎日程第5 報告第3号





○議長(新田晴美君)


 日程第5、報告第3号「平成24年度南山城村繰越明許費繰越計算書の報告の件」について報告を求めます。


 「税財政課長」


○税財政課長(山村幸裕君)


 報告第3号、平成24年度南山城村繰越明許費繰越計算書の報告について御報告を申し上げます。


 繰越明許費に関しましては、先の3月定例議会で御承認いただきました平成24年度一般会計補正予算の繰越明許費でございます。地方自治法施行令第146条第2項の規定によりまして繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に、平成25年度に繰り越したときに、翌年度の5月31日までに繰越計算書というものを調整し、次の議会に報告するという規定になってございます。


 それでは、議案書の分を朗読させていただきます。


 報告第3号、平成24年度南山城村繰越明許費繰越計算書の報告の件。


 地方自治法施行令第146条第2項の規定により、平成24年度南山城村繰越明許費繰越計算書を別紙のとおり報告する。


 平成25年6月12日提出、南山城村長手仲圓容。


 裏面をめくっていただきまして、24年度の繰越明許費繰越計算書を掲載しております。款項、事業名、事業総額、そして翌年度へ繰越額、それから左の財源内訳ということで財源内訳何をもって予算を繰り越したかという繰越計算書の報告でございます。


 事業名から読み上げさせていただきます。魅力ある村づくり事業につきましては1,200万円、25年度へ繰り越しいたしました。財源につきましては、未収入特定財源ということで平成25年中に入る財源でございます。国のほうから440万、それから、辺地債710万、一般財源50万。


 次に、農業基盤整備促進事業、翌年度へ繰越額1億3,190万円、財源内訳につきましては、未収入特定財源の国庫補助金が7,644万円、元気交付金が5,340万円、残り一般財源206万円。


 強い農業づくり対策事業につきましては、翌年度繰越額1億920万2,000円、未収入特定財源が、国庫補助金が1億920万2,000円でございます。


 次に、林道点検診断事業、繰越額が160万円、未収入の特定財源で国が88万円、元気交付金が70万円、一般財源2万円でございます。


 次に、道路関係で防災安全社会資本整備総合交付金事業、繰越額が6,600万円、財源につきましては未収入特定財源の国庫補助金が4,160万円、元気交付金が105万円、辺地債、地方債辺地債で2,280万円、一般財源55万円でございます。


 次に、住宅建築耐震改修等事業、繰越額90万円、国庫が67万5,000円と一般財源22万5,000円、合計で翌年度へ繰越額が3億2,160万2,000円、財源内訳が未収入の特定財源としまして国が2億3,319万7,000円、元気交付金が5,515万円、地方債辺地債が2,990万円、一般財源が335万5,000円でございます。


 いずれも緊急経済対策分、3月補正計上分の繰り越しの財源をつけて繰り越した計算書でございます。


 以上でございます。


○議長(新田晴美君)


 これで報告3号を終わります。


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               ◎日程第6 承認第1号





○議長(新田晴美君)


 日程第6、承認第1号「専決処分事項の承認を求める件(南山城村税条例の一部を改正する条例の件)」を議題とします。


 本件について、提案理由の説明を求めます。


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 それでは、承認第1号、専決処分事項の承認を求める件につきまして、御提案申し上げます。


 先の国会におきまして、地方税法等の一部を改正する法律が平成25年3月30日に公布されたことに伴いまして、村税条例の一部を改正するものでございます。


 主な内容につきましては、東日本大震災に伴います固定資産税等の課税免除等の措置の継続、個人住民税の住宅借入金等特別税額控除につきまして適用期限を4年間延長されること、また、市中金利の低下に伴います地方税の延滞金及び還付加算金の引き下げでございます。


 なお、法律改正に伴いまして緊急を要し、議会を召集させていただくいとまがなかったため、3月31日付、専決処分させていただいたものでございます。


 よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。


○議長(新田晴美君)


 ここで、税財政課長から詳細説明を求めます。


 「税財政課長」


○税財政課長(山村幸裕君)


 それでは、承認第1号を朗読をもちまして詳細説明とさせていただきます。


 承認第1号、専決処分事項の承認を求める件。


 地方自治法第179条第1項の規定によって、別紙のとおり専決処分したので同条第3項の規定により、これを報告し承認を求める。


 平成25年6月12日提出、南山城村長手仲圓容。


 1枚めくっていただきますと、専決第1号ということで、専決処分書、南山城村税条例、昭和33年、条例第2号の一部を改正する条例について、地方自治法第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分する。


 平成25年3月31日、南山城村長手仲圓容。


 もう1枚めくっていただきますと、南山城村税条例の一部を改正する条例ということで、条文が1ページから、めくっていただきまして、6ページまで条文の改正の記載をさせていただいております。6ページ以降につきましては、税条例の新旧対照表ということで現行と改正案を1ページから11ページまで掲載させていただいております。


 主な改正内容につきましては、一番後ろのページに1ページで一番後ろに添付しております改正要旨について説明させていただきたいと思います。


 承認第1号の資料としまして、平成25年度南山城村税条例改正要旨ということで、1から5点ございます。


 まず、第1点目につきましては、復興支援のための税制上の対応ということで、先の東日本大震災に係る津波により、甚大な被害を受けた区域のうち、市町村長が指定する区域における土地及び家屋に係る固定資産税等の課税免除等を1年間延長するというものでございます。この適用につきましては、平成25年4月1日から適用ということで前もって3月31日に専決処分させていただいたものでございます。


 2番目には、延滞金等の利率の見直しということで、国税の見直しに合わせまして地方税に係る延滞金及び還付加算金の利率の引き下げでございます。これまで延滞金は14.6%でしたが、これを9.3%、また還付加算金につきましては4.3%でございましたが2.0%、これは平成26年1月1日から適用でございます。


 次に、3点目は個人の住民税における住宅ローン控除の延長、拡大でございます。所得税の住宅ローン控除の適用者ということで、一定期限が平成25年度までの分でございましたが、これをさらに国の政策によりまして、平成26年度から29年度までの入居者、借り入れされた方に対しましても、所得税から控除し切れなかった額を村民税で控除限度額の範囲内で、個人、住民税からも控除するというものの延長でございます。


 それの適応につきましては、平成27年1月1日からの適用になります。


 この3点が今回の専決処分の内容となっております。


 以下、4番、5番につきましては、これにつきましても既に6月12日に公布された分でございますが、次の議会に提案させていただく条文になりますが、今回の制度改正は既に行われているという内容でございます。


 それの内容につきまして、4番、5番で、まず4番では、個人住民税の法的年金からの特別徴収制度の見直しということで、仮特別徴収税額を前年度分の個人住民税の2分の1相当する額に減額ということで、これにつきましては、簡単に言いますと年金をもらっていただいている方につきましては、年金部分の税金につきましては、天引きをされております。その天引き、年金部分の天引きの中に村民税の天引きも入ってまいります。給与等を別にもらっておられる方は給与のほうから所得税等を徴収されますので、議員さんの場合でしたら給与は所得税は天引き、そして村民税は普通徴収ということで納付書あるいは口座振替等で納付していただいておるわけですが、通常年金だけの方につきましては、年金の部分から村民税を徴収されております。


 その部分が住民税の場合は、6月から5月までを前年分の所得に対して村民税がかかりますので、それまでの間は、前年の前月に引かれた分見合いで、例えば5,000円引かれてたら、仮徴収ということで、今回も5,000円引くという形をとっておりましたが、それでは最終的に清算すると、国のほうが還付が多くなるということで、一遍にとらんと、その半分に下げるということで5,000円、今まで引かれてたもんを2,500円分を仮に徴収して、そして残りの分を残りの年金の支給の次に加算していただくということで、いわゆる還付の手続を簡素化するというような形と、それから、納税者の負担軽減ということで、これまで仮徴収で同じような金額を天引きされた分を2分の1に下げますよという制度でございます。これが平成28年の10月から適用されるという改正のものでございます。


 これにつきましては、今回の条文改正には入っておりませんが、次の議会にかけさせていただく内容になります。国のほうでは平成25年6月12日から公布された分ということでございます。


 もう1点、5番目にふるさと寄附金に係る寄附金税額控除の見直しということで、ふるさと寄附金、ふるさと納税に係る税の控除がございました。この分の特例控除額2.1%、復興特別所得税率加算ということで、平成26年度から平成50年度までの間に、これまで2,000円足切りでその分の約10%が控除というふうになっておりましたが、これが10%プラス2.1%ということで、10.21%、2,000円を引いた残りに対して2.1%加算した分で控除が受けられるということで、控除額の増額になったということでございます。この分の適用も平成26年度から平成50年度までの限定期間の内容となっております。


 この2点につきましては、次の議会の条文でまた報告させていただきます。


 以上、詳細説明とさせていただきます。


○議長(新田晴美君)


 説明が終わりました。これから質疑を行います。


 質疑ありませんか。


 「橋本洋一議員」


○5番(橋本洋一君)


 5番、橋本でございます。


 今、専決をした理由について、この資料の2、3については、期限が間に合わないから専決をしたということがわかったんですけども、4、5については次の議会に報告をするというふうな説明であったと思うんですが、それをなぜこの専決のところに上げたのかという意味ですね、ちょっと私説明、聞き違えたかもわからないですけども、そういうふうに理解をしましたが、御説明をお願いします。


 それから、もう1点、東日本大震災にかかわるこの課税免除の1年延長ということで、これはいいことなんですけども、うちの村に直接このことが関係しているのか、避難者がですね、村におられるのか、どれぐらいおられるのか、そのあたりわかっておりましたら、説明いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(新田晴美君)


 「税財政課長」


○税財政課長(山村幸裕君)


 まず、最初の御質問、4番、5番につきましての御説明をさせていただきます。


 4番、5番につきましては、この専決条例の条文の中には何もうたわれておりません。ただ、国のほうでは、この25年度税制改正では1番から5番まで既に税制改正として、税法は変わっております。ただ、4番、5番につきましては、その細則の政令とか、規則というものが変わらない限り、市町村の条例をいらうことはできないということになっておりまして、この3月31日現在では、4番、5番については条例には入ってきませんが、25年度の税条例改正には入ってきますよという意味で、ここに今、参考に4番、5番を載せさせていただきました。


 国の方では、この4番、5番につきましても6月12日に政令規則等公布されておりますので、条文をここに同時に載せることができたら、今回4番、5番も説明されていたことができたんですが、整理する間がなかったので、4番、5番につきましては、条文はここには掲載しておりませんということで、次回の議会にさせていただきたいということで、紛らわしく載せてしまったのは、ちょっと申しわけないですけど、25年度の税制改正これだけありますよということで計上させていただきます。


 次に、1番目の復興支援の関係でございますが、村につきましての固定資産税、東日本大震災を受けられて村へ越されてきて、固定資産税等のそちらの減免の通知があるかという該当者はおられません。現在のところおられませんので、これにつきましては東日本大震災、この被害を受けた特定地域に対する固定資産税等の課税免除の制度でございますので、これにつきましては、まず地域指定につきましては当然そちらの地域の対象の方が対象になってくるということになりますので、今後、これがまたこういう甚大な被害を津波等によることで市町村に影響がするものであればこれが適用される可能性としてはあります。


 以上でございます。


○議長(新田晴美君)


 ほかに質疑ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 これで質疑を終わります。


 これから、討論を行います。討論ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。


 これから、承認第1号を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本件は原案のとおり承認することに賛成の方は起立願います。


                  (賛成者起立)


○議長(新田晴美君)


 「起立全員」です。したがって、承認第1号「専決処分事項の承認を求める件(南山城村税条例の一部を改正する条例の件)」は、原案のとおり承認されました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――





               ◎日程第7 承認第2号





○議長(新田晴美君)


 日程第7、承認第2号「専決処分事項の承認を求める件(南山城村国民健康保険税条例の一部を改正する条例の件)」を議題とします。


 本件について、提案理由の説明を求めます。


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 それでは、承認第2号、南山城村国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、御提案申し上げます。


 地方税法の改正により、国民健康保険税の課税において関係する条文の改正が必要となりました。地方税法が平成25年4月1日から施行されたことに伴い、緊急に執行を要するため、地方自治法第179条第1項の規定により、専決処分し南山城村国民健康保険税条例の一部を改正する条例を平成25年3月31日付で制定させていただいた次第であります。


 主な改正の内容といたしましては、国民健康保険から後期高齢者医療に移行したものの、と同一の世帯に属する世帯の国民健康保険税について、移行後5年目までの間に世帯別平等割の2分の1を軽減する措置に加え、移行後6年目から8年目までの間においても世帯別平等割の4分の1を軽減する措置を講ずるものでございます。


 よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(新田晴美君)


 ここで、保健福祉課長から詳細説明を求めます。


 「保健福祉課長」


○保健福祉課長(廣岡久敏君)


 それでは、承認第2号につきまして、朗読をもちまして詳細説明をさせていただきます。


 承認第2号、専決処分事項の承認を求める件。


 地方自治法第179条第1項の規定によって、別紙のとおり専決処分したので同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求める。


 平成25年6月12日提出、南山城村長手仲圓容。


 1枚おめくりをいただきたいと思います。


 専決の第2号でございます。


 専決処分書、南山城村国民健康保険税条例、昭和30年条例第10号の一部を改正する条例について、地方自治法第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分する。


 平成25年3月31日、南山城村長手仲圓容。


 1枚おめくりをいただきますと、南山城村国民健康保険税条例の一部を改正する条例の本文を書いてございます。これが2ページにわたっております。この条文を読み上げではちょっとわかりにくい部分もございますので、新旧対照表をおあけをいただきたいと思います。


 2ページをおめくりをいただくことになると思います。これで、説明をさせていただきます。


 まず、この国民健康保険税条例の第5条第2項につきましては、世帯別の平等割額を掲載をさせていただいております。前段におきまして第1号の中で特定世帯というのと、特定継続世帯というのが出てきております。まず、現行では特定世帯のみが載っておりますが、改正後の分については特定継続世帯というふうになっております。これについてまず説明をさせていただきたいと思います。


 平成20年度に後期高齢者医療制度が発足をいたしまして、以前は国民健康保険税の被保険者であった方が、75歳以上の方は後期高齢者へ移ったということになります。それで、その世帯で後期高齢者へ移った後も国保に世帯がおられる方、例えば高齢者世帯で一人が75歳以上、一人75歳未満の場合、一人だけが後期高齢者に入って、残りの方が国保に残っていると、そういう方を特定世帯と申し上げます。それで、後期高齢者へ移ってから5年間を経過した世帯について、特定世帯というふうに申し上げておりました。


 それで、今回の改正におきましては特定継続世帯というのが出ております。これは、その5年を経過した後、あと3年についてまだ特定世帯を継続している世帯ということで、5年から8年までの世帯ということで今回、規定をさせてもらっております。


 それで、現行でございますと世帯別の平等割額2万1,000円でございました。それが特定世帯の方がありますとその場合については1万550円と2分の1の平等割額で済んでいたところです。


 それで、今回の改正については平成20年から25年で今、5年を経過いたしましたので、そのままですとこの特定世帯の減額というのはなくなってしまうことになりますので、2分の1ではなく4分の1でございますが、あと3年間だけ延長するということで今回、改正ということになっております。


 それぞれ端的に申し上げますと、後期高齢者で残りの世帯があった場合、5年間は2分の1の減額、それで8年までは4分の1の平等割額の減額ということになります。


 それで、今説明申し上げました分は一般的な世帯でございます。それと、一般的な世帯の平等割額でございます。それと、その下段のほう第7条3項におきましては後期高齢者支援金の課税額でございます。これも世帯別平等割額と同じように特定世帯については2分の1の減額、それから、特定継続世帯については4分の1の減額というふうになっております。


 それぞれ平等割額、後期高齢者の支援金の課税額、それと第23条以上については所得におきまして国保税の減額をさせてもらっております。それで、今回の特定世帯、特定継続世帯がふえたことによりまして、それぞれの減額の金額もそれに合わせて変更をさせていただいているところでございます。


 主な変更内容は以上でございます。


○議長(新田晴美君)


 説明が終わりました。これから質疑を行います。


 質疑ありませんか。


 「青山まり子議員」


○8番(青山まり子君)


 基本的には、国の制度改正に基づく、村での改正の内容になっているので、国のほうでどのような議論になって、こういうふうになったかちょっとわからないんですが、その辺をちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、その平成20年から後期高齢者医療制度がスタートし、高齢者にすごく負担が大きいということで特定世帯ということがこの5年間の減額の制度ができたいというふうに考えるんですけれども、一応、20年から25年というふうになってるところがなぜ3年間の延びることになったのかという点がまず1点ですね。


 それから、もう1点は、もちろん基本的に負担が大きいので減らされることはいいことなので、2分の1がずっと継続することが必要だと考えるんですが、5年間、猶予を2分の1にして、なぜこの時期にわざわざ継続世帯というふうな名前をつけて従来2分の1だったのを4分の1に減らしてしまっているのについて、説明が国からあるのか、ないのか、まずそれが2点目ですね。


 国の言い分を言えば、もちろん25年経過したら減額がゼロになるところが、6、7、8年に3年間限って、4分の1を充てがって減額してあげようということと思うんですけれども、もちろん制度が途中なので、8年ですね、経過した方針が出てくるとは思えませんが、国のほうでは行き当たりばったりで、とりあえず5年経過するので後の3年ということになっていると思うんですが、3年後はどういう方向と国は言っているのか、その辺がわかる範囲でお聞きをしたいと思います。


 基本的には、従来、2万1,100円払うところが、わずか5,275円であっても4分の1の減額があることは住民にとっていいことなので、議案には賛成したいと思いますが、その辺の点が不明なので答弁いただければお願いします。


○議長(新田晴美君)


 「保健福祉課長」


○保健福祉課長(廣岡久敏君)


 今、質問された分についてはちょっと答える材料を持ち合わせておりません。5年経過した中で今3年延長する理由というのも、今まで減額をしておったので、それを延長するというただ単にそういうふうかなというふうに考えておりますし、あと3年後にどういった改正がされるかというのも不明でございます。


 激変緩和という部分で5年であったのを、それ5年ではまだちょっと経過の期間としては短いので、あと3年を延長したということじゃないかなというふうな感触はあるんですが、それを文書にしてもらっておりませんので、臆測までしかいかないという状況でございます。


 以上です。


○議長(新田晴美君)


 ほかに質疑ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「質疑なし」と認めます。これで質疑を終わります。


 これから、討論を行います。討論ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。


 これから、承認第2号を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本件は原案のとおり承認することに賛成の方は起立願います。


                  (賛成者起立)


○議長(新田晴美君)


 「起立全員」です。したがって、承認第2号「専決処分事項の承認を求める件(南山城村国民健康保険税条例の一部を改正する条例の件)」は、原案のとおり承認することに決定しました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――





               ◎日程第8 承認第3号





○議長(新田晴美君)


 日程第8、承認第3号「専決処分事項の承認を求める件(平成25年度南山城村一般会計補正予算第1号)」を議題とします。


 本件について提案者の趣旨説明を求めます。


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 それでは、承認第3号、専決処分事項の承認を求める件についてでございます。


 先の3月定例議会におきまして、説明させていただきました、平成24年度南山城村一般会計補正予算(第5号)と平成25年度南山城村当初予算に重複計上いたしておりました緊急経済対策分の未内示分事業、魅力ある村づくり事業及び社会資本整備総合交付金事業につきまして、補正予算(第1号)として減額補正させていただきましたことについてでございます。


 なお、4月1日付専決処分させていただいておりますので御報告させていただきます。


 よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(新田晴美君)


 ここで、税財政課長から詳細説明を求めます。


 「税財政課長」


○税財政課長(山村幸裕君)


 それでは、承認第3号につきまして、朗読をもちまして詳細説明とさせていただきます。


 承認第3号、専決処分事項の承認を求める件。


 地方自治法第179条第1項の規定によって、別紙のとおり専決処分したので同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求める。


 平成25年6月12日提出、南山城村長手仲圓容。


 1枚めくっていただきまして、専決第3号、専決処分書、平成25年度南山城村一般会計補正予算(第1号)は、議会を招集するいとまがないため、地方自治法、昭和22年法律第67号第179条第1項に規定により、別紙のとおり専決処分する。


 平成25年4月1日、南山城村長手仲圓容。


 1ページ、めくっていただきまして、1ページ。


 平成25年度南山城村一般会計補正予算(第1号)。


 平成25年度南山城村一般会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。


 歳入歳出予算の補正。


 第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ6,600万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ24億4,974万円とする。


 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表、歳入歳出予算補正による。


 地方債の補正。第2条、地方債の変更は、第2表、地方債補正による。


 1枚めくっていただきまして、2ページ。


 第1表、歳入歳出予算補正、単位は1,000円でございます。歳入、款項、補正前の額、補正額、計の順でございます。


 国庫支出金の国庫補助金で補正額うろこの3,990万円、それから村債でうろこの2,610万円を減額させていただき、歳入合計、補正額うろこの6,600万円で総額を24億4,974万円にするものでございます。


 続きまして、次のページ、3ページで、歳出でございます。同じく款項、補正前の額、補正額、計の順でございます。


 総務費の総務管理費で、補正額うろこの2,301万5,000円、それから農林水産業費、農業費に1,101万5,000円、土木費の道路橋梁費でうろこの5,400万円。


 歳出合計補正額うろこの6,600万円で同じく計が24億4,974万円でございます。


 次に、4ページで、歳入の第2表、地方債の補正で事業費の減額に伴いまして、財源の辺地債の減額でございます。補正前が4億7,590万円を補正後うろこの2,610万円減額いたしまして、4億4,980万円と限度額を設定するものでございます。


 続きまして、まず9ページ、10ページでございます。


 9ページから歳出の内容でございます。


 まず、最初に総務費の企画費にうろこの補正額2,301万5,000円、この分につきましては、先の緊急経済対策分で前倒しで24年度の補正予算に計上いたしておりました分で内示をいただきましたので、補正予算で対応するということで、魅力ある村づくり事業をうろこの2,301万5,000円。全額ここで企画費から落としております。その分、人事異動等で魅力ある村づくり事業が産業生活課に移動いたしましたので、4月1日より農林水産業費の農業振興費に改めて25年度分の額、結局2,300万から1,200万を引きました残高分を農業振興費に組み替えてございます。それで農業振興費に補正額1,101万5,000円という形で魅力ある村づくり事業をここへ再計上させていただいている分でございます。


 これで、緊急経済対策分の24年度3月補正分は1,200万円分をここで減額した形になっております。


 続いて、土木費の新道路新設改良費で、これにつきましてもうろこ5,400万、これも平成24年3月補正で緊急経済対策分ということで計上して、当初予算に重複計上しておった分を今回、25年度予算から減額させていただいた分でございます。その分が社会資本整備総合交付金事業で5,400万円の減額をさせていただいております。


 以上、4月1日付でこれを専決処分で減額補正させていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(新田晴美君)


 説明が終わりました。これから質疑を行います。


 質疑ありませんか。


 「中嶋克司議員」


○6番(中嶋克司君)


 中嶋です。


 ただいま御説明いただいたんですけども、この専決処分の9ページ、歳出、企画費で今説明を受けたんですけども、冒頭村長は25年度重複計上をしていたというのはこの補正部分のうろこの部分に当たるんかなというふうには思っております。なぜ、重複計上しなければならなかった、その説明が足りておりませんし、逆に重複計上というのは非常に残念な予算の設計であったと思いますが、その辺を十分に説明していただきたい、なぜか。


 そして、また重複計上ということを申されて修正されていること自体がですね、この設計が甘いと言えるんですけど、そこを説明してください。


 それから、同じく同ページの総務費、企画費であったものが農林振興費に移り変わっているんですよね。魅力ある村づくりの事業はこれまで総務費の中の企画費として扱われてきました。なぜ突然農林水産業費の中の農林振興費として計上するのか、この2点。


○議長(新田晴美君)


 「税財政課長」


○税財政課長(山村幸裕君)


 まず、重複計上の経過の説明をさせていただきたいと思います。


 先の3月議会におきまして、当初予算を先に作成いたしまして、そして、その作成中に国の緊急経済対策事業ということの制度が決定いたしました。それで、できるだけ前倒しして緊急経済対策事業を先に行えるという財源がつくという知らせによりまして、3月、同じ議会に補正予算として緊急経済対策事業分を補正予算でも計上させていただいたと思います。その内容が1つは魅力ある村づくり事業であり、先ほど報告しました繰越明許費の内容でございますが、その分が補正予算、当初予算にも25年度事業としてやろうという事業を計上しておりましたが、緊急経済対策分として24年度の補正予算としても計上いたしておりました。これを二重計上させていただいておりますという説明をさせていただいたわけですが、これを内示がまだございませんでしたので、内示がなかったら24年度と25年度の両方に載ってるけど、内示がなかったらこの24年度も使えませんので、不用額という恐れもあったわけですが、内示をいただいたということで24年度の補正予算でこの2,300万の事業、ごめんなさい、2,300万じゃなくて、そのうち1,200万をいたしますよと。残りは25年度の分で1,100万分は25年度でさせていただきますよという説明させていただいたと思います。


 内示をいただいたので、4月1日付で補正予算に回した分だけは減額させていただきますという説明させていただいたと思います。


 結局、総額は何も変わっておりません、7億500万の道の駅事業についての、初めの予定では25年度の事業費が2,300万円でしたよと、そいつを補正予算に1,200万、25年度の当初予算に1,100万に分割させていただいたという結果になってるだけでございます。それはちょっと補正のときにも説明させていただいとると思いますが、緊急経済対策事業債分がなかって、24年度の補正さえなければ25年度当初予算から7億500万の事業をいたしまして、25年度事業分は2,300万の事業をしますということで終わったんですが、それを24年度の補正予算へ1,200万持っていきましたので、25年度が重複になるので、その分を今回減額しますということで、24年度補正予算が1,200万、25年度当初予算が1,100万ということで、予算上はなるといういきさつでございます。


 これがまず企画費のほうで25年度当初予算では見ておりましたので、そちらを全部落とさせてもらったという説明でございます。4月1日付でいよいよ執行の事業化へ仕事が移りました。ということで産業生活課のほうへ魅力ある村づくり事業というのを移しますということで、室を人事異動等で変わりましたので、執行する事業課、その事業課の費目で予算を組み替えさせていただきますというのが、この農業振興費へ1,100万を移しますという説明でございます。


 そういうことでございますので、そのからくりとか、そのあれはないですのでよろしくお願いしたいと思います。


○議長(新田晴美君)


 「中嶋克司議員」


○6番(中嶋克司君)


 二重計上というのはね、別の議員から指摘があったわけですよね。行政から申し出られた話ではなかったというふうに私は理解しておりますよ。その二重計上であるとの指摘を受けて今減額されているんですからね、二重計上を認められたのと同じなんです。これは設計が甘いと言わざるを得ない。


 そして、次にですね、企画費から農業振興へ移されたということの説明の中で、4月1日付で産業生活課のほうに移したという答弁がありました。3階から2階に移動してですよ、産業生活課の仮に横に座るとなぜ総務費としてね、企画費は使うことができないんですか。これ企画費でしょ、魅力ある村づくりというのは、単に産業生活課の域だけでなく、村全体の全ての住民にかかわる、いわば南山城村の未来図を設計するものでありますよ。それをなぜ企画費から総務費の中の企画費から農業振興費へ移したのか、この点、お伺いします。


○議長(新田晴美君)


 「税財政課長」


○税財政課長(山村幸裕君)


 この課目につきましては、その市町村の考え方でどうとでもとれるかなというふうに思います。といいますのは、課目的には総務の企画費、いわゆる企画、立案する部署という考え方でいきますと、その分類は企画費の中でずっと見ていく内容になると思います。


 その中から実際の執行事業が確定して、その事業分をその執行分の予算に持っていくというのは通常にルールだと思います。総合計画であるとか、いろんな計画、村に対する全体像の計画的なものでありましたら、企画費のまま置いておいてもいいのかなというふうには思いますが、魅力ある村づくり事業の中の、例えば今は道の駅事業分に関しての内容でございますので、その魅力ある村づくり事業分の道の駅の部分につきましてを農業振興費へ持っていかせてもらったという考え方でございます。


○議長(新田晴美君)


 「中嶋克司議員」


○6番(中嶋克司君)


 なかなか答えてないですよ。住民全般にかかわるですね、いわば南山城村の未来図を図るいわば魅力ある村づくり事業ですよ。それをね、産業生活課の横に移したからといってね、そら産業生活課、農業振興費で扱うなんてなことはこれはとんでもない話ですよ。全ての住民にかかわるのはやはり企画費としてされるべきです。


 この総務課扱いの企画費から農業振興費に移した、私はからくりがあると思ってるんですよ。だから聞いてるんです。答えてないんですよ、議長。なぜ移したのか、その真相を聞かせていただきたい。村長、何ですか。


○議長(新田晴美君)


 「税財政課長」


○税財政課長(山村幸裕君)


 ちょっと補足説明でございますが、まず予算もしかりですが、この前段には事務分掌規則というものが条例例規集の中にございます。事務分掌規則の改正がこれは村長権限でやるわけですが、規則で事務分掌は産業生活課に魅力ある村づくり事業をするということで改正しております。それに伴って産業生活課の事務になっておりますので、農業振興費になったものでございます。


○議長(新田晴美君)


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 議員にも3月議会に申し上げたと思うんですが、総務に置いてた道の駅関連の魅力ある村づくり推進室を産業課一体にするということを申し上げていたと思いますが、そういうことで道の駅については、産業生活課に置いてこれを実施していくということに内容を変えました。


 変えましたから、道の駅の関係については企画費全体を産業課に移したんではないですよね。道の駅に関連するものを産業課に移したわけでありますから、今、財政課長のほうから説明あったとおりでございます。何ら問題がないというふうに申しておきます。


○議長(新田晴美君)


 ほかに質疑ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「質疑なし」と認めます。これで質疑を終わります。


 これから、討論を行います。討論ありませんか。


 「中嶋克司議員」


○6番(中嶋克司君)


 先ほどの答弁を聞いておりましてもですね、村は基幹産業が農林業であります。企画費より農林振興費にするほうが反対しにくいと考えてのこれは提案です。実際に農業振興費を反対しにくい議員もいるわけです。今後、道の駅計画を進めるに当たり、これまでの抱き合わせ予算では議会通過は難しいと考え、企画費から農業振興費へくらがえさせた予算であります。道の駅計画の議会突破を図ろうとしていることが透けて見えます。専決するわけがここにあります。到底認めるわけにはいきません。


 以上、反対の討論といたします。


○議長(新田晴美君)


 ほかに討論ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。


 これから、承認第3号を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本件は原案のとおり承認することに賛成の方は起立願います。


                  (賛成者起立)


○議長(新田晴美君)


 「起立多数」です。したがって、承認第3号「専決処分事項の承認を求める件(平成25年度南山城村一般会計補正予算第1号)」は、原案のとおり承認することに決定しました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――





               ◎日程第9 議案第25号





○議長(新田晴美君)


 日程第9、議案第25号「南山城村犯罪被害者等支援条例の制定の件」を議題とします。


 本件について提案者の説明を求めます。


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 それでは、議案第25号についてでございますが、南山城村犯罪被害者等支援条例の制定についてでございます。


 不幸にして犯罪被害に巻き込まれ被害を受けた場合、権利や利益が守られ再び平穏な生活を取り戻すことが必要となります。被害者にとって最も身近な公的機関である地方自治体が警察を初めとする他の行政機関との連携により地域社会全体で支えるシステムが求められております。


 被害者のおかれた状況はさまざまですが、刑事手続だけでなく経済的支援や福祉・住居・雇用等生活全般に渡り、被害直後から長期にわたる支援を必要としております。


 こうした施策の総合的推進を図るため、地方自治体では犯罪被害者支援に特化した条例が制定されております。


 当村におきましても万が一村民が被害にあった際に適切な対応ができるよう条例を制定するものでございます。


 よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いいたします。


○議長(新田晴美君)


 ここで、総務課長から詳細説明を求めます。


 「総務課長」


○総務課長(森嶋 徹君)


 それでは、議案第25号について御説明申し上げます。


 議案第25号、南山城村犯罪被害者等支援条例の制定の件。


 南山城村犯罪被害者等支援条例を別紙のとおり定める。


 平成25年6月12日提出、南山城村長手仲圓容。


 めくっていただきますと、条例案がございます。


 第1条では、この条例の目的を定めておりまして、犯罪被害者等支援の基本理念を定めまして、村、住民との責務を明らかにして被害者等に視線に立ち、支援していくための基本事項を定め、被害の回復、軽減に資することを目的としております。


 2条におきましては、条例で用いる犯罪等の擁護の意義を定めました。


 3条では、犯罪被害者等への支援は犯罪被害者等が再び平穏な生活で、平穏な生活を営むことができるよう支援する内容を基本理念として定めております。


 4条から5条におきましては、村、住民との責務を定めております。


 第6条では、犯罪被害者等支援を行うための相談に応じて関係機関との連絡調整を総合的に行い、関係機関との会議、窓口を設置する。また、被害者等の負担軽減を図るための見舞金を支給することと定めております。


 7条では、犯罪被害者等がおかれている状況や名誉及び生活の平穏への配慮等について、住民との理解を深める広報啓発を行うこととしております。


 8条では、犯罪被害者等が犯罪等を誘発したときには支援を行うことが適切でないと認められるときについては、支援を行わないということを定めております。また、この条例においては要綱で定めるよう細かな部分については要綱で定めるようにしております。また、施行については、本年10月1日よりとしております。


 犯罪被害者につきましては、命を奪われたり、けがをしたり、ものを盗まれるというような直接的な被害だけではなく、事件にあったことによる精神的なショック、身体の不調、あるいはけがによる医療費の負担、失職、転職というような経済的な困窮、それから捜査や裁判における精神的なことだとか、時間的な負担、それから周囲の人々から無責任なうわさ話あるいはマスコミの取材、報道によるストレス、不快な思いとか、そういったものが犯罪被害者にはつきまとうということで、警察のほうでもですね、犯罪に遭われた被害者については支援をするようなっておりますが、それぞれの市町村におきましてもこういった条例を制定して市町村でも対応しようとしてきております。


 京都府内におきましても数多くの自治体が制定をしおりまして、現在26市町村ある中で20の自治体がですね、条例を制定してきております。残された自治体におきましてもこういった動きもありますので、南山城村おきましてもこの条例を制定し、犯罪被害者に遭われた方を寄り添って被害の軽減に努めていきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(新田晴美君)


 説明が終わりました。これから質疑を行います。


 質疑ありませんか。


 「中村富士雄議員」


○3番(中村富士雄君)


 この6条のですね、第3項、見舞金を支給するものと、いかほどの見舞金を伺います。


○議長(新田晴美君)


 「総務課長」


○総務課長(森嶋 徹君)


 数多くの自治体と同様ではありますけれども、犯罪被害によって亡くなられた場合、遺族への見舞金といたしまして30万円を考えております。また、傷害に遭われた場合の見舞金としては10万円というふうに考えております。これは京都府内、ほぼ同様でございます。


 以上です。


○議長(新田晴美君)


 「中村富士雄議員」


○3番(中村富士雄君)


 傷害10万円、死亡の30万円って少ないことありませんか。これ全部、この傷害に10万で死んで、死亡されて30万ではこれ全部、ほかの20の市町村はそのような金額の割合になっているんでしょうかどうでしょう。


○議長(新田晴美君)


 「総務課長」


○総務課長(森嶋 徹君)


 国のほうの犯罪被害者等給付金というものもございますが、これに加えてということですので、先ほど申し上げました遺族に対しまして30万円、傷害があった場合の、傷害というのは傷のほうですけども、10万円ということにつきましては20の今定め、現行で制定されてる自治体ですね、20の自治体がありますけれども、それと同様の金額ですので村だけ低いというものではございません。


 以上です。


○議長(新田晴美君)


 ほかに。


 「中村富士雄議員」


○3番(中村富士雄君)


 3回目でございます。これ各20の市町村が言われた金額、国が、ちょっと私も勉強不足なんですが、国はいかほど出していただけるんですか、その辺お願いします。


○議長(新田晴美君)


 「総務課長」


○総務課長(森嶋 徹君)


 支給額には幅があるようですけれども、872万円から2,964万円とちょっと幅があるようですけれども、これはケースケースによって違うんだと思います。それから、遺族への給付金としてはそんな感じです。


 以上です。


○議長(新田晴美君)


 ほかに質疑ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「質疑なし」と認めます。これで質疑を終わります。


 これから、討論を行います。討論ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。


 これから、議案第25号を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                  (賛成者起立)


○議長(新田晴美君)


 「起立全員」です。したがって、議案第25号「南山城村犯罪被害者等支援条例の制定の件」は、原案のとおり可決しました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(新田晴美君)


 ただいまから11時5分まで、暫時休憩いたします。


             (休憩 10:56〜11:07)


○議長(新田晴美君)


 休憩前に引き続き会議を再開します。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――





              ◎日程第10 議案第26号





○議長(新田晴美君)


 日程第10、議案第26号「南山城村子ども・子育て会議条例制定の件」を議題とします。


 本件について、提案理由の説明を求めます。


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 それでは、議案第26号、南山城村子ども・子育て会議条例制定の件について、御提案申し上げます。


 全ての子供に良質な生育環境を保障し、子ども子育て家庭を社会全体で支援することを目的として、いわゆる子ども・子育て新システム関連3法案が平成24年8月22日に公布されたところであります。


 このうち、子ども・子育て支援法第77条第1項において、「市町村は条例で定めるところにより、審議会その他の合議制の機関を置くように努めなければならない」と規定されております。


 本村においても、市町村子ども・子育て支援事業計画への当事者等の意見を反映させるため、子ども・子育て会議を設置するものでございます。


 よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(新田晴美君)


 ここで、保健福祉課長から詳細説明を求めます。


 「保健福祉課長」


○保健福祉課長(廣岡久敏君)


 それでは、議案第26号につきまして、朗読をもちまして詳細説明をさせていただきます。


 議案第26号、南山城村子ども・子育て会議条例制定の件。


 南山城村子ども・子育て会議条例を別紙のとおり定める。


 平成25年6月12日提出、南山城村長手仲圓容。


 1枚おめくりをいただきたいと思います。本文につきましても読み上げをさせていただきます。


 南山城村子ども・子育て会議条例(案)。


 設置、第1条、子ども・子育て支援法、平成24年法律第65条、以下「法」という。第77条第1項に規定に基づき南山城村子ども・子育て会議、以下「会議」という。を置く。


 所管事務、会議は法第77条第1項、各号に掲げる事務を処理するものとする。


 2項、会議は前項の規定に関する事務に関し、必要に応じて村長に意見を述べることができる。


 組織、第3条、会議は委員10人以内をもって組織する。


 2項、委員は次に掲げるもののうちから村長が委嘱または任命する。


 1号、子供の保護者。


 2号、子ども・子育て支援に関する事業に従事するもの。


 3号、子ども・子育て支援に関し、学識経験を有するもの。


 4、その他村長が必要と認めるもの。


 任期、第4条、委員の任期は2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は前任者の在任期間とする。


 2項、委員は再任させることができる。


 会長及び副会長、第5条、会議に会長及び副会長、各1人を置き、委員の互選によりこれを定める。


 2項、会長は会議を総理し、会議を代表する。


 3項、副会長は会長を補佐し、会長に事故があるときまたは会長が欠けたときは、その職務を代理する。


 会議、第6条、会議は会長が招集し、会長が議長となる。


 2項、会議は委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。


 3項、会議の議事は出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長に決するところによる。


 4項、会議は特に必要があると認めるときは会議に委員以外のものの出席を求め、意見もしくは説明を聞き、または委員以外のものに対し資料の提出を求めることができる。


 処務、第7条、会議の処務は保健福祉課において処理する。


 委任、第8条、この条例に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は村長が別に定める、でございます。


 附則といたしまして、この条例は25年8月1日から施行をする。それと、特別職の委員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を次のように改正するということで、子ども・子育て会議の委員の日額4,500円というのを追加をいたします。


 平成24年8月22日、村長の説明もありましたように、子ども・子育て会議に関する子ども・子育て関連の3法案が成立をいたしまして、この中で国においては有識者、地方公共団体あるいは事業主代表、労働代表等を委員といたしまして子ども・子育て会議というのを設置されております。市町村においてもそれと同様に合議制の機関を設置するよう努力義務ということが課せられているとこでございます。


 これに基づきまして、子ども・子育て支援計画に意見を反映させるために設置をするものでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(新田晴美君)


 説明が終わりました。これから質疑を行います。


 質疑ありませんか。


 「橋本洋一議員」


○5番(橋本洋一君)


 今回のこの条例制定の提案につきましては、子ども・子育てに関する関連3法案が成立をして、それに基づいて27年4月1日から新しい制度が始まると、それに伴う子ども・子育て会議の設置だと、こういうことだと思いますが、まずお聞きしたいことは、1番目に法77条第1項に掲げる事務をこの会議はですね、これに対する事務を処理するというふうに言うわけなんですけど、具体的な内容をですね、これはどういう内容を処理するのかいう点、お聞きをしたいと思います。


 それから、うちの村は保育所があるわけなんですけども、今回この法改正によって新しい制度が認定こども園というふうな保育所と幼稚園を連携させていった、そういった内容の新しい保育あるいは就学前教育の機関にすると、こういうふうな内容だと思うんですけども、それは園長にもお聞きしたいんですが、保護者はですね、最近保育についてどのような、特に保幼連携というふうなことに関して、どのような御意見を保護者はお持ちなのか、聞いておられることがありましたら教えていただきたい。


 それからもう1点、国にも、この会議が今説明のように設置されているようなんですけども、府にこの会議があるのか、設置されるのか、そのあたりについて、以上3点お聞きをいたします。


○議長(新田晴美君)


 「保健福祉課長」


○保健福祉課長(廣岡久敏君)


 まず、第1点目の第77条に規定する事務ということで、どういうものがあるかということでございます。この第77条につきましては、全市町村といいますか、村のように保育園しかないところもあればいろんな保育なり、子育ての支援に関する業務を行っているところもありますので、当てはまらないところがあるんですが、まず第1点といたしましては、特定保育、保育施設の利用定員の設定に関して意見を言うこと。それと特定地域型保育事業の利用定員の設定に関して意見を言うこと。これはなかなか保育施設、うちの分の保育施設については保育所だけでございまして、その定員は定められておりますので、もしそれを新たに設置したり、改正をするときにその意見を聞くというのがその1つ目、2つ目でございます。


 大きいのはこの分になるかと思いますが、市町村子ども・子育て支援計画に関し意見を言うことということになっております。うちのほうの村の主なこの会議の役割としては、子ども・子育て支援計画に関して意見を言うことになるかというふうに思います。


 それと、2番目の質問で認定こども園に関してどういうふうに思っているかという部分でございますが、まず、今の保育園を認定こども園にしなければならないということにはなっておりませんで、そのまま移行することも可能というふうにはなっております。


 今回、当初予算でも認められております、ニーズ調査によりまして、皆様方の意見を聞いた上でそれをするかどうかというふうな判断をしていきたいというふうに考えているところでございます。


○議長(新田晴美君)


 「保育所長」


○保育所長(木村啓子君)


 特に、保護者から認定こども園のことについて、要求、要望なんかはまだ声は聞こえてはきませんが、先日ちょっと聞こえてきたのがやっぱり保育園は1つしかないので選べないというような声がありました。特に会議の中とかそういうんではないですが、雑談の中でそういう方もいられるのかなという思いをしたんですが。


○議長(新田晴美君)


 ほかに。


 「?谷契次議員」


○2番(?谷契次君)


 第3条で委員10人以内をもって組織すると述べておられますが、10人以内となっておりますが、何人ぐらいを今、想定されているのかちょっとお聞きをしたいと思います。余りこの人数が大きくなりますと、やはり意見の集約というのも大変だなと思いますもんで、もう少し自分自身でいいますと少人数、6名、7名それプラス事務局が入ってというようなことかというふうに思うんですけど、今後の委員の選考についてまず1点お聞かせを、どのように考えておられるかについて1点お聞かせを願いたい。


 2点目といたしまして、今後のスケジュール、どのように考えておられるのか、そういった点、お願いしたいと思います。また、一定の目標がというか、方針とか、指針とかそういったものができればまた年に何回かといったような会議になろうかなと思うんですけども、そういった積極的な目標をお知らせをお願いしたいと思います。


 それと、3番目ですが、解散日数ですね、会議のとか、人数とかそういったものを鑑みて附則で日当4,500円という計上が出されております。村の特別職、非常勤の特別職では最低いうか、一番低い数字にもってこられておられるんですけども、それも条例である限りいたし方ないのかなというふうに思うんですが、委員長の日当が掲載されておりません。やはり委員長は会議についてこの一定の責務をつかさどるものでございますので、やはり次の議会には委員長についての日当といいますか、言い方悪いんですけど日額いくら、このようなのを提案する必要があろうかと思いますが、その点についてお聞きいたします。


○議長(新田晴美君)


 「保健福祉課長」


○保健福祉課長(廣岡久敏君)


 済みません、まず委員の構成でございますが、まだ確定はしておりませんが、私、私見で考えておりますのは、子供の保護者という部分については保育園と小学校の保護者、PTAの中で推選をいただいたらというふうに思っておりますし、事業に従事するものとしては、保育園の代表、小学校の代表、それと、あと教育委員会に入ってもらったり、あるいはその主任、児童委員さんという子供に関する相談の役目を担っていただいている方に入っていただいたり、あるいは保健所についても入っていただき、あるいは場合によっては警察等も入っていただくというような状況で9人ないしは10人ぐらいになってくるんかなというふうに考えているところです。


 それとスケジュールでございますが、今、子ども・子育て会議の関係でニーズ調査をすることになっておりますが、それで国からある程度、どういったニーズ調査、項目が必要かというのを近々おりてくることになっております。ちょっとおりてきてないんですが、それを京都府として聞きたいことも含めて、あるいは村として聞きたいことも加味しましてニーズ調査というのを実施をしたいというふうに思ってます。


 それで、まず子ども・子育て会議の中でこうった調査をしたいんですがというようなことで御意見をお聞きしたいというふうに思ってますし、そのニーズ調査が終わった後にまた結果についての報告をしたい。本年度については2回ないしは3回、顔見せも含めて3回ぐらいになるんかなというふうに考えておりますし、次年度以降におきましては子ども・子育て事業計画ができますので、それについて意見をいただくというふうなスケジュールでいきたいというふうに考えております。


 日当でございますが、ちょっとほかの近隣の市町村も見比べまして検討させてもらったところ、この程度ぐらいが多かったので、それに合わせた格好で設定をさせてもらっておりますし、その際に委員長の日当が別ではなかったので、それもまあ日当ということでさせていただいているところでございます。それにつきましてまた検討させていただきたいと思います。


○議長(新田晴美君)


 「橋本洋一議員」


○5番(橋本洋一君)


 今、答弁いただいたんですが、この委員会の事務というんですか、内容は課長の説明によりますと定員だとか、それから地域特定の保育園ですか、になる場合にはどういうふうにするんかというふうな内容をやるんだということなんですが、会議の内容の中にはいわゆる保育内容、それから就学前教育の内容等のカリキュラム等についても含まれるのかどうか。ここの点をお聞きをしたいと思います。


 それから、村長にお聞きをしたいんですが、この新しい法によりますと、現在のいわゆる就学前の保育については4つほどに移行するということをこの法は言っていると思うんです。


 1つは、幼稚園はそのまま幼稚園でいく、それから保育所もそのまま現状で保育所として移行していく、それから先ほど申しました3つ目に認定こども園というふうな保育所と幼稚園をチャンポンしたようなもの、そして多分これは小さな集落につくる保育園だと思うんですけども、そういった4つの方向に日本の幼児保育教育は進んでいくと思うんですけども、村長として、どういうふうな方向に進めていこうとされるのか、お聞きしたいと思います。


 と申しますのは、保育所というのは保育にかける子供を保育するいうことで、3歳児までの乳幼児とそれから3歳から上の子の保育と、保育所は保育にかける児童を保育するというのが目的です。ところが幼稚園の場合は就学前教育として小学校に入るまでの間に必要な教育、親の中には、例えば字教えてくれとか、それから、この近くでも今まで聞きましたのは、木津川市のほうにはバイオリンを教える幼稚園があるとか、そういった特色のある就学前教育をやってほしいというふうな要望を持っておられるそういう保護者もおられると思うんです。


 私は、ただ単に保育をするという保育所でなしに、そういった就学前教育を含めたそういうところにやっぱり移行していくべきかなというふうに考えているんですが、村長のお考えをお聞きをしたい。


 以上、2点です。


○議長(新田晴美君)


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 村長はどのような子育ての方法を目指しているのかということでございますが、まだ国のほうでこういう法律が決まってきた中で、近隣の首長ともそこまで話が、議論はいってませんし、私自身も何が一番いいのかということを聞かれましても、今のままの方法しかしゃあないのかなというふうには思っております。だんだん子供が少なくなってきますし、ですが、やっぱり幼稚園があったり、保育園があったりするとこの地域の親御さんの話を聞いてると、やっぱり大きい幼稚園で勉強させてんねやというて自信を持ってはる人もいはるんで、先ほど園長からも選べないという親もいるようであります。


 そういうことから考えると、この子育て会議の中で、将来どういうものを目指すのかということの結論も出してもらえるのかなというふうには思いますし、私自身はやはり3歳児、三つ子の魂が人間形成をつくると言われておりますのでですね、保育園のときの教育というのは一番大事かなというふうには思っております。


 しかしながら、どっちがいいか、この4つのこども園、幼稚園、保育園、認定こども園、それからまた小規模な保育園というのありますが、村の保育園は小規模な保育園のうちに入るんかなというふうには思いますが、先生方も幼稚園の資格を取ってということに先生方も思っておられるようで、資格を取った方が何人かいらっしゃるいうことをお聞きしておりますので、できることならある程度、教育の面も埋め込んだ保育園というのが必要になってくるのかなというふうには思っております。


○議長(新田晴美君)


 「保健福祉課長」


○保健福祉課長(廣岡久敏君)


 御質問のこの子育て会議の中での議論がどういう部分であるかということでございますが、先ほど申し上げましたように主だっては市町村の子供の事業計画についての議論をいただいて意見をいただくということになっておりまして、そのカリキュラムとかそういうところまでの議論はそこではなされないというふうに考えております。


 大きな方向性として、子ども・子育て、認定こども園的なものにしようというような意見は出てくるかと思いますが、その中でどういった教育なりができて、そういうふうなところまでは踏み込んでの議論にはならないというふうに考えてます。


○議長(新田晴美君)


 ほかに。


 「廣尾正男議員」


○4番(廣尾正男君)


 4番、廣尾です。


 非常にこの南山城村の子供の条例につきましては、重要な案件だと思います。その中で第4条の中ですね、委員の任期は2年とするということで、その2項におきまして再任されることができるということで、2年ということでなると、なったらすぐやめんならんということで、やっぱり真剣さに関係あると思いますので、やっぱり勉強もしていただかなあかんということで、3年にできたらというふうに私思いますねんけど、福祉課長のほうで各市町村ですね、大体何年ぐらいになってますのかちょっとその辺を教えていただきたい。


○議長(新田晴美君)


 「保健福祉課長」


○保健福祉課長(廣岡久敏君)


 この近辺でいきますと和束町、笠置町、うちのほうも含めまして2年ということになってます。全国的に見ますと2年のところがあったり、3年のところもないことはないというふうに考えてます。


○議長(新田晴美君)


 ほかに。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「質疑なし」と認めます。これで質疑を終わります。


 これから、討論を行います。討論ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。


 これから、議案第26号を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                  (賛成者起立)


○議長(新田晴美君)


 「起立全員」です。したがって、議案第26号「南山城村子ども・子育て会議条例制定の件」は、原案のとおり可決されました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――





              ◎日程第11 議案第27号





○議長(新田晴美君)


 日程第11、議案第27号「南山城村新型インフルエンザ等対策本部条例制定の件」を議題とします。


 本件について、提案理由の説明を求めます。


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 それでは、議案第27号、南山城村新型インフルエンザ等対策本部条例制定の件について、御提案申し上げます。


 国民の大部分がその免疫を獲得していないことから、新型インフルエンザ等が全国的かつ急速に蔓延し、かつ、これにかかった場合の程度が重篤になるおそれがあり、また国民生活や経済に重大な影響を及ぼすおそれがあることから、新型インフルエンザ発生時に国民の生活や健康を保護し、国民生活や経済に及ぼす影響が最小となることを目的に、平成24年5月11日に「新型インフルエンザ等特別措置法」が公布され、本年4月13日に施行されました。


 この新型インフルエンザ等特別措置法により、新型インフルエンザ等緊急事態宣言がされたときに、市町村の区域における対策の総合的な推進に関する事務をつかさどる対策本部を設置するため、本条例を提案するものでございます。


 よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(新田晴美君)


 ここで、保健福祉課長から詳細説明を求めます。


 「保健福祉課長」


○保健福祉課長(廣岡久敏君)


 それでは、議案第27号につきまして、朗読をもちまして説明とさせていただきます。


 議案第27号、南山城村新型インフルエンザ等対策本部条例制定の件。


 南山城村新型インフルエンザ等対策本部条例を別紙のとおり定める。


 平成25年6月12日提出、南山城村長手仲圓容。


 1枚おめくりをいただきたいと思います。本文でございます。


 南山城村新型インフルエンザ等対策本部条例(案)。


 目的、第1条、この条例は新型インフルエンザ等対策特別措置法、平成24年法律第31号、以下「法」という。第37条において準用する法第26条の規定に規定に基づき、南山城村新型インフルエンザ等対策本部に関し、必要な事項を定めることを目的とする。


 組織、第2条、新型インフルエンザ等対策本部長は、新型インフルエンザ等対策本部の事務を総括する。


 新型インフルエンザ等対策副本部長、以下「副本部長」というは、本部長を助け、新型インフルエンザ等対策本部の事務を整理する。


 3項、新型インフルエンザ等対策本部員、以下「本部員」というは、本部長の命を受け、新型インフルエンザ等対策本部の事務に従事する。


 4項、新型インフルエンザ等対策本部に、本部長、副本部長及び本部員のほか、必要な職員を置くことができる。


 5項、前項の職員は、南山城村の職員のうちから村長が任命する。


 会議、3条、本部長は、新型インフルエンザ等対策本部における情報交換及び連絡調整を円滑に行うため、必要に応じ、新型インフルエンザ等対策本部の会議、以下、この条において「会議」という、を招集する。


 2項、本部長は、法第35条の規定に基づき、国の職員、その他南山城村の職員以外のものを会議に出席させたときは、当該出席者に対し、意見を求めることができる。


 部、第4条、本部長は、必要と認めるときは、新型インフルエンザ等対策本部に部を置くことができる。


 2項、部に属するべき本部員は、本部長が指名する。


 3項、部に部長を置き、本部長の指名する本部員がこれに当たる。


 4項、部長は、部の事務を掌理する。


 雑則、第5条、前各条に定めるもののほか、新型インフルエンザ等対策本部に関し必要な事項は、本部長が定める。


 以下、附則、この条例は、公布の日から施行するということになっております。


 村長の説明にもございましたように、新型インフルエンザの特別措置法が制定され、前倒しでことしの4月13日に施行されたところでございます。その法の中で緊急事態宣言、かかった人が重症になる可能性があったり、あるいはどこからうつったかわからない、あるいは蔓延することが想定されるときに緊急事態宣言というのがその法の中で出されることになっております。


 そうした中で、宣言がなされたときに市町村の中ではこの対策本部を置かなければいけないということが法律の中で決まっておりますので、その本部条例を制定するものでございます。


 以上。


○議長(新田晴美君)


 説明が終わりました。これから質疑を行います。


 質疑ありませんか。


 「青山まり子議員」


○8番(青山まり子君)


 新型のインフルエンザですので、国を挙げて対策が必要だということで法律が施行されているわけですけれども、ちなみに南山城村で発生した場合はですね、この間、災害等かかわって、防災の質疑等、議員等がずっとさせていただいている経過から見ても、行政がなかなか村民の命を守るような体制になってるかという点は大変疑問なところです。


 それで、京都府からでも鳥インフルエンザが数年前に発生し府が迅速な対応で一定終息したという経過があります。南山城村でも1,000頭余りの養豚場が1カ所あるわけなので、そこに関連して宮崎で起きたような口蹄疫等のウイルス性のものが発生しないとも限りません。ウイルスですので目に見えませんし、先ほど説明がありましたようにどのように広がるのかということは大変懸念されるところで、最初の初期の対応がいかにこの広がりを抑えるかというところが一番重要なところだと考えます。


 冒頭申し上げましたように、防災も必要でわかり切っていることでも迅速な対応ができない現状の中で新たにこういうふうに法律でも規定されて万一のときの迅速な対応、判断が求められる内容ですけれども、これについての見解を伺っておきたいというふうに思います。


○議長(新田晴美君)


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 初めてのことでありますんで、議員おっしゃるように防災のことも十分でないのにこんなことができるんかっておっしゃいますけれども、これはわかりませんけれども、インフルエンザ等が発生したときにはやっぱり対策本部を開いて、その蔓延をいかに抑え込んでいくかということが大事なことであるというふうに思います。


 このシミュレーションもしなくちゃならないし、こういう条例をつくったからにはこれに向けてはやり体制を整えておく必要があるいうふうに思うわけで、本条例の制定になりました。


 ですから、条例に基づいてあるいは職員が動いていくということから、きちっとした体制を組めるよう事前にシミュレーション等も十分して取り組んでいきたいなというふうに思っております。


○議長(新田晴美君)


 「青山まり子議員」


○8番(青山まり子君)


 いつ起こるかわかりませんので、もちろん体制は必要だと思います。体制を整備することだけがこれは目的とは思えません。先ほど申し上げましたように防災もですね、いつ起こるかわからないところに村民の命をまもるというこの緊急性にいかに対応するかということが、住民も問われているわけなので、そこで一向に兆しがないところを指摘をさせていただいてるわけです。


 もちろん今回のような世界的な規模をパンデミック等が起こった場合は、一市町村で対応できる内容でありませんので、国を挙げて対応しなければいけません。それ3条の2でもおわかりのように国や京都府が率先して、その判断等をしなければいけないということになりますが、まずはそれに気づいたりいろいろって、初期対応をいかにすることが大事かということが市町村に課せられてるというふうに思います。


 そういう点では、何回も申し上げますが、体制だけでは不十分です。これに対して万一のときにどういうふうに対応しようかという、先ほど村長おっしゃったようにシミュレーションに対する日ごろの訓練、実施訓練ですね、実地訓練。それは例えば山城病院といろんなとことも協力しながらやっていかなければいけない内容もあると思いますし、緊急の場合は京都府にどういうふうにまず対応するかというシミュレーションも聞きながら、実体験をしていただきながら、万一そうじゃなくてもそれらしいときがあったときには、やはりそれを一定遂行できるようなそういう迅速な対応が必要なわけなので、万一に備えての実地訓練までするような、そこまでのこのストーリーがつくり出せるかどうか、その辺どうですか、村長。


○議長(新田晴美君)


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 初めての取り組みですが、きちっと取り組めるよう進めていきたいというふうに思っております。具体的には担当課のほうからお答えをさせます。


○議長(新田晴美君)


 「保健福祉課長」


○保健福祉課長(廣岡久敏君)


 新型インフルエンザの関係での対応でございますが、国のほうで今、新型インフルエンザの実施計画といいますか、行動計画を立てておられます。それで今はインターネット等で公表されて意見を伺ってもらってる状況やと思います。あわせて府のほうでも行動計画を立てておられます。その行動計画に従いましてうちの村のほうでも新型インフルエンザの行動計画を立てていきたいというふうには考えております。


 村の責務といたしましては、住民に対する予防接種の実施とそれから住民に対する広報というのが主な役割であるというふうに一応規定をされておりますので、その分について計画をしっかり立てていきたいというふうに考えております。


○議長(新田晴美君)


 ほかに質疑ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「質疑なし」と認めます。これで質疑を終わります。


 これから、討論を行います。討論ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。


 これから、議案第27号を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                  (賛成者起立)


○議長(新田晴美君)


 「起立全員」です。したがって、議案第27号「南山城村新型インフルエンザ等対策本部条例制定の件」は、原案のとおり可決しました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――





              ◎日程第12 議案第28号





○議長(新田晴美君)


 日程第12、議案第28号「南山城村福祉医療費の支給に関する条例一部改正の件」を議題とします。


 本件について提案理由の説明を求めます。


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 議案第28号南山城村福祉医療費の支給に関する条例の一部改正の件について、御提案申し上げます。


 本条例改正の件につきましては、京都府の補助制度でこれまで母子家庭世帯の母及び子のみが医療費助成の対象であった制度が、一人親家庭世帯の制度として改められ、父子家庭世帯の子と親も医療費助成の対象者に含まれることなったことから、これに合わせて本条例の対象者を拡大すること、また従前の医療等に加え、指定訪問看護についても助成の対象に加えられたことによることなどから、このたび改正するものでございます。


 京都府の要綱が改正されたことに伴い、文言の一部を変更するものでございます。


 よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(新田晴美君)


 ここで、保健福祉課長から詳細説明を求めます。


 「保健福祉課長」


○保健福祉課長(廣岡久敏君)


 それでは、議案第28号につきまして、朗読をもちまして詳細説明をさせていただきます。


 議案第28号、南山城村福祉医療費の支給に関する条例一部改正の件。


 南山城村福祉医療費の支給に関する条例、平成元年条例第17号の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。


 平成25年6月12日提出、南山城村長手仲圓容。


 次に、本文が載っておるわけでございますが、本文ではちょっとわかりにくい部分もございますので、2枚おめくりをいただきまして、南山城村の医療費の支給に関する条例、新旧対照表によりまして、説明をさせていただきます。


 主な改正の内容でございますが、医療費の支給の対象が京都府の制度が拡大されたことによりまして、村のほうの条例についても対象者を拡大するものでございます。


 この新旧対照表1ページの中段に現行では母子家庭の児童、それと第2、3号で父子家庭の児童、ごめんなさい、第2条の第2項では母子家庭の児童及び母に該当するものということになっておりますし、第3号では父子家庭の児童ということになっております。いわゆる母子家庭のお母さんと子供、それと父子家庭の子供が今のところ現行では対象になっております。


 しかし、京都府の制度の拡大によりまして、父子家庭の親と子、ちなみにお母さん、子供とお父さんと子供、お父さんが今拡大されるわけでございます。その部分が改正条例の第2条の第2項、ひとり親家庭の親ということになっております。ひとり親家庭の親が扶養する間にある、18歳までの間にある児童及び親ということになっておりますので、お父さんがこの中で拡大されるということになっております。


 それと、次のページでございます。1枚おめくりをいただきまして、第5条で支給される医療費等の内容が記載をされているところでございます。


 現行ではちょっとわかりにくい部分がございますが、健康保険法の保険医療機関と薬局、それと国民健康保険に定める病院の診療所及び薬局で支払った分について支給されるということになっております。


 改正では、それに今までの医療費に加えまして、同法第88条1項に規定する指定訪問看護事業者ということで、訪問看護についても今まで医療費、医療保険のほうでは給付されていったわけですけれども、福祉医療の中ではそれが給付の対象になっておりませんでしたので、その部分を追加したということでございます。


 以下については、ほかの部分については制度改正による文言の整理をさせていただいているところでございます。


 説明は以上でございます。


○議長(新田晴美君)


 説明が終わりました。これから質疑を行います。


 質疑ありませんか。


 「橋本洋一議員」


○5番(橋本洋一君)


 父親も対象になったということでいいことかなと、当然だというふうに思いますが、2条の第1項に関係をして現行のこのア、イ、ウ、エのですね、エとそれから改正のエの、改正のエでは村長が特に必要と認めたものというのがつけ加えられていると思うんですが、村長が特に認めたものとは、どのような方を指すのかですね、わかりませんので説明してください。


○議長(新田晴美君)


 「保健福祉課長」


○保健福祉課長(廣岡久敏君)


 この分につきましては、府の要綱に合わせて改正したものでございます。今までア、イ、ウに準ずるものというふうになってたのが、府のほうの条文がこうなっておりましたので、ちょっとそういうぐあいにさせてもらったところです。今すぐにこの人がそれに当たるよというのはなかなかちょっと申し上げられないいうことでございます。


○議長(新田晴美君)


 「橋本洋一議員」


○5番(橋本洋一君)


 後で説明していただくということで結構ですけども、これ結論的には拡充をされるというふうに理解をしていいわけですね。


○議長(新田晴美君)


 「保健福祉課長」


○保健福祉課長(廣岡久敏君)


 身体障害者の医療を、1号については身体障害者の医療についてをさせていただいております。これについては文言の整理だけで制度拡大ではございません。


○議長(新田晴美君)


 ほかに質疑ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「質疑なし」と認めます。これで質疑を終わります。


 これから、討論を行います。討論ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。


 これから、議案第28号を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                  (賛成者起立)


○議長(新田晴美君)


 「起立全員」です。したがって、議案第28号「南山城村福祉医療費の支給に関する条例一部改正の件」は、原案のとおり可決されました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――





              ◎日程第13 議案第29号





○議長(新田晴美君)


 日程第13、議案第29号「南山城村老人医療費の支給に関する条例一部改正の件」を議題とします。


 本件について、提案理由の説明を求めます。


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 それでは、議案第29号、南山城村老人医療費の支給に関する条例一部改正の件について、御提案申し上げます。


 本条例の改正の件につきましては、京都府の老人医療助成事業が改正され、支給される老人医療費の範囲に、従前の医療費に加え、指定訪問看護についても対象とされたことから、本村の条例においても、これに合わせて制度を拡大するよう改正するものでございます。


 よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(新田晴美君)


 ここで、保健福祉課長から詳細説明を求めます。


 「保健福祉課長」


○保健福祉課長(廣岡久敏君)


 それでは、議案第29号につきまして、朗読をもちまして詳細説明をさせていただきます。


 議案第29号、南山城村老人医療費の支給に関する条例一部改正の件。


 南山城村老人医療費の支給に関する条例、昭和47年条例第12号の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。


 平成25年6月12日提出、南山城村長手仲圓容。


 1枚おめくりをいただきたいと思います。


 南山城村老人医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例。


 南山城村老人医療費の支給に関する条例、昭和47年条例第12号の一部を次のとおり改正する。


 第5条1項中、健康保険法第63条第3項1号の保険医療機関または保険薬局の次に、同法第88条第1項の規定する指定訪問看護事業者を加える。


 附則、施行期日、この条例は公布の日から施行するということでございまして、先ほどの福祉医療費の支給に関する条例と同様でございまして、支給する医療費の中に訪問看護についても制度改正で確定されたということでございまして、それにつきまして村のほうの条例にそれに合わせて改正をさせていただくものでございます。よろしくお願いしたいと思います。


○議長(新田晴美君)


 説明が終わりました。これから質疑を行います。


 質疑ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「質疑なし」と認めます。これで質疑を終わります。


 これから、討論を行います。討論ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。


 これから、議案第29号を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                  (賛成者起立)


○議長(新田晴美君)


 「起立全員」です。したがって、議案第29号「南山城村老人医療費の支給に関する条例一部改正の件」は、原案のとおり可決されました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(新田晴美君)


 暫時休憩します。午後13時から再開します。


             (休憩 11:58〜13:29)


○議長(新田晴美君)


 休憩前に引き続き会議を再開します。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――





              ◎日程第14 議案第31号





○議長(新田晴美君)


 日程第14、議案第31号「南山城村職員の給与の特例に関する条例一部改正の件」を議題とします。


 本件について、提案理由の説明を求めます。


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 議案第31号、南山城村職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例について、御提案させていただきます。


 本件は、公務員の給与改定に関する取り扱いについて、平成25年1月24日に閣議決定され、地方公共団体においても、「平成25年度における地方公務員の給与については、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(平成24年法律第2号)に基づく国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、各地方公共団体において速やかに国に準じて必要な措置を講ずるよう要請する。」との要請がありました。


 このため、本村においても給与減額支給措置として、本来給与支給額の4.5%の削減を平成25年7月支給分から平成26年3月支給分まで行うものでございます。


 よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。


○議長(新田晴美君)


 ここで、総務課長から詳細説明を求めます。


 「総務課長」


○総務課長(森嶋 徹君)


 それでは、議案第31号について、御説明申し上げます。


 議案第31号、南山城村職員の給与の特例に関する条例一部改正の件。


 南山城村職員の給与の特例に関する条例、昭和32年南山城村条例第16号の一部を改正する条例を次のとおり定める。


 平成25年6月12日提出、南山城村長手仲圓容。


 めくっていただきまして、南山城村職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例。


 南山城村職員の給与の特例に関する条例、昭和32年南山城村条例第2号の一部を次のように改正する。


 本則中、平成20年4月1日から平成21年3月31日を平成25年7月1日から平成26年3月31日に100分の3を100分の4.5に改める。本則にただし期末手当及び勤勉手当の算定基礎額については同条に規定する額とするを加える。


 附則、この条例は平成25年7月1日から施行する。


 別紙には、新旧対照表を添付しております。


 また、別添で議案第31号、32号の添付資料をごらんいただきたいと思います。


 村長の提案説明にもございましたが、ちょっと重なる部分がありますが、公務員の給与改定に関する取り扱いについて、平成25年1月24日に閣議決定され、地方公共団体においても平成25年度における地方公務員の給与については、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律、平成24年法律第2号に基づく国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、各地方公共団体においては速やかに国に準じて必要な措置を講ずるよう要請するとの要請がありました。


 このため、南山城村においても給与減額支給措置として、本来給与支給額の4.5%の削減を行うもので削減額は下記のとおりとなります。


 次のページをごらんいただきたいんですが、閣議決定の後に1月28日、総務大臣よりこのような文書が届いております。少し中身を見てみますと上段ですけれども、左側地方公共団体において、これまで独自の給与削減や定員削減など、行財政改革の取り組みが進められてきたことについては、私たちも十分理解しているということで、また、今回の要請については地方公務員の給与が高いからあるいは単に国の財政状況が厳しいからというものではありませんよということが書かれております。


 中段には、現下の最大の使命である日本の再生に向けて国と地方が一丸となってあらゆる努力を結集する必要があるというものでございます。その後ろのほうには、また今後負担増をお願いすることとなる消費税について、国民の理解を得ていくためには、まずは公務員が先頭に立って隗より始めよの精神でさらなる行財政改革に取り組む姿勢を示すことが重要だと考えております。隗より始めよというものにつきましては、物事を始めとするとき、自分の考えどおりの行動を部下に求めるのであればまず自分から率先して着手しなさい、そういうような意味でございます。今のような総務大臣からの文書がございました。


 それから次のページをごらんいただきたいんですが、表の右のほうに南山城村の数字が載っております。参考値として国のカット前が96.5であったわけですが、国のほうが給与の削減をしたがために村としては平成24年度段階で104.5にラスパイレス指数が変わってきているというものでございます。


 その下のほうに府内平均では104.4、国カット前では96.5という数字が見られるかと思います。


 後ろのページをごらんいただきたいんですが、南山城村におきましては、今回の国のほうの措置におきまして、給与に相当する額が交付税としてマイナスの1,800万円が既に交付税が減額されております。


 また、元気づくり事業ということで、村が実施しようとしている事業に対しまして800万円の元気づくり事業の交付金が充てられておりますので、その差額として1,000万円が村としては交付税が削減されたというものになっております。


 表を見ていただきたいんですが、今回の給与削減につきましては104.5%に対しまして4.5%の給与削減を考えております。その中では扶養手当、住宅手当、通勤手当、児童手当、勤勉手当については減額の対象としないでおこうという方向で考えております。給料等に係る影響につきましては、この表の上段のほうでは本来支給額が1億5,087万3,243円となっております。それに伴う分担金ですが、3,268万5,228円、合計1億8,355万8,471円となっております。これに4.5%の削減額がそれぞれ差し引かれまして、給与分では678万9,294円、負担額としては142万1,544円、合計で821万833円。このようになっております。


 ?で書いてるところでは、特別職2名と職員50名の9カ月分の合算の額となっております。


 ?に書かれてるところにつきましては、共済組合の保険料に係る雇用の市負担分、9カ月分、これを書いております。


 議案31号につきましては、説明としては以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(新田晴美君)


 説明が終わりました。これから質疑を行います。


 質疑ありませんか。


 「橋本洋一議員」


○5番(橋本洋一君)


 質問いたします。今現在、日本国民は大変長引いている不況の中で、賃金、収入を下げられ、また一方で物価高、あるいは公共料金の値上げの中で私も含めて苦しんでおります。


 こういう中で、いわば国の強制で村の職員の給与が下げられようとしているわけなんですけども、特にうちの村の場合は定員65人が現在で50人ですか、現在で50人というふうに既に減員がされていますし、過酷な労働状況が強いられているんではないかなというふうに憂慮をします。


 そういう中で、数人の職員が昨年来、精神的に大変苦しんで職場を休みがちだというふうにも聞いております。そういう中で今回の改定は給与をさらに引き下げるという内容になっているわけです。


 そこで、お聞きしたいわけなんですけども、職員一人当たりですね、どれぐらいのカットになるのか、まずこの点、お聞きをいたします。


 それから、聞くところによりますと2点目ですけども、ラスパイレス指数が104.5というふうに今の説明がありましたが、聞くところによるとラスパイレス指数が100に満たない職員が過半数に上るというふうにも聞いております。そういう点から100に満たないものが一律に4.5%をカットされるというのは非常に理屈から見てもおかしいし、不公平だというふうに思いますが、この点、どう考えられるか。


 それから3つ目に、この措置は今の説明のように総務大臣の要請でなされておりますが、これは要請といいながら、交付税を1,800万円もカットをしてくると、こういうやり方でこれは要請じゃなしに強制だというふうに私は思うわけなんですけども、これは、村の職員の場合は人事委員会制度でですね、給与については決められるわけなんですけども、それを無視して一方的に国が変えてくるということで、これは地方自治に対する侵害ではないかというふうに思うんですけども、この点どういうふうにお考えになるかお答えください。


 また、4つ目に公務員の賃下げはこれは公務員のみならずですね、一般国民の一般労働者の賃下げに響いていくというふうに思います。そういう点ではアベノミクスで言っている給料を倍増するとか、勝手なことを言っておりますけども、ますます収入をふやすどころか減らすことになって景気の浮揚を阻止する内容だというふうに思いますが、この点村長はどうお考えになるか。


 それから、さらに給与削減で浮いてくる金は1,000万円だというふうに資料にはあったと思いますが、これをやめて職員がやる気を出して仕事がやれればですね、仕事に対してもっと精が出てくるというふうに私は思います。


 給与削減をやめて、やめようということを私は思うわけなんですけども、現実にやめられるんではないかと、今の表の説明によりますと820万円ぐらい、これが浮いてくるお金だということなんですけども、これぐらいの金であればしっかり職員の生活を守り、地域経済を発展させていくという点で、どないかなる数字ではないか、こういうふうに考えますが、その点、村長のこれを配するという英断を求めたいわけなんですけども、この点について村長のお考えを聞きます。


 最後に、もしこれができないというのであれば、別に一生懸命頑張っている職員のための削減にかわる何らかの措置をとっていくべきだというふうに思うんですけども、そういう知恵は沸かすことができないのか、以上、多数にわたりましたけども質問いたします。


○議長(新田晴美君)


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 私の答弁できる分からさせていただいてですね、6点いただきましたけれどもその後については担当のほうから説明させます。


 まず、私のほうから3番目に言われました総務大臣要請というけれども、交付税を減額してきてるやないか。そんなことは地方行政に口出しして、こうしろと命令しているようなもんじゃないかということでございます。おっしゃるとおりやと私も思います。


 こんなやり方ってないなというふうには思います。しかしながら、住民感情からいきますと国が7.8カットした、地方公共団体も一定ラスパイレスより高い分についてはカットしてきてる中で、カットしないでいくという方法だって選択肢はありますし、そういう自治体もそういう県も全国にはあります。


 ですが、やはり職員の中には子育て中の職員あるいはまたローンを持ってる職員等もある中で、私としては非常にこのことは心苦しいしんどい決断でございますけれども、職員組合ともこの内容を御理解をいただいて、やむを得ないないうことで一定の御理解をいただいておりますので、ラスパイレス、国が7.8カットしたラスの基準にうちの村が平成24年度のラスパイレスを計算したときの高い分4.5をカットしようということを決めているわけでございます。


 郡内でも精華町は7.8あるんですが、あと笠置町はそれでも低いからカットしないということです。和束町と村だけがそういう形になりますけれども、この時期、やっぱりこれをしないと大変しんどいという住民感情の中から、しんどい問題が出るのかなというふうに思っております。京都府も削減を決めましたし、一定これもやむを得ない措置であるというふうに思っております。


 また、削減をやめろという、橋本議員は言われておりますし、800万ぐらいで何とかなるやないかとそれぐらいのことは何とかみんなで努力せやと、それも一つの考えやというふうに思います。


 でも、そういう中で判断をいたしまして今回、後の議案にも出てきますけれども、職員の出張旅費等についても今まで出しておりませんでしたけれども、これも一定距離を考えて京都より遠いとこら辺については、一定運営していこうという措置も考えております。詳細については担当課のほうからお答えすると思いますけれども、そういう、そのかわりといっちゃ、言いわけにはなりませんけども、できることは戻していくということも考えていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたい。


 あとは職員一人のカット額とか、ラスの職員間で差があるやないかというような問題については一人一人の差について勤務評定するわけにはいきませんので、職員一律ということにさせていただいたわけでございます。よろしく御理解をいただきたいなというふうに思います。


○議長(新田晴美君)


 「総務課長」


○総務課長(森嶋 徹君)


 職員の平均給与というのがございまして、現在31万3,670円となっております。4.5%の減額をしますと29万9,555円となります。その差額は1万4,115円でございます。あと、そこに共済組合の掛金が幾らかあるんですけれども、これについては2,000円ほどです、細かく言いますと。2,412円です。この分が減額されることになります。


 共済組合のほうにつきましては、給料から差し引かれますので1万4,115円に2万4,112円を足した額が職員への影響額ということになります。


○議長(新田晴美君)


 ほかに質疑ありませんか。


 「総務課長」


○総務課長(森嶋 徹君)


 ラスパイレス指数につきましては、計算上、個々には数字的にはあるんですけども、実際表に出てくる数字というのは村全体の数字104.5という数字が一般的な数字となってきますので、それについて個々に数字を上げたり、下げたりというようなことにはならないので、そういうことから4.5を平均。


 一律の考え方につきましては、例えば体重50キロの人と100キロの人に同じパンの大きさのものを与えてというものと、体重に合わせた量のものを与える、どちらが公平か、公正か、その考え方だと思いますけれども、定額にするのか、定率にするのか、定率のほうを採用させていただいたと、このほうが歳の大きなもの、小さなものも同率という考え方のもとで同率のものを採用させていただいたとこういうことです。


○議長(新田晴美君)


 ほかに質疑ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「質疑なし」と認めます。これで質疑を終わります。


 これから、討論を行います。討論ありませんか。


 「橋本洋一議員」


○5番(橋本洋一君)


 もうちょっとほかの質疑があるかなと思ったんですけども、非常に職員はですね、冷遇をされていると言わざるを得ません。定員を減らされ、そしてさらにこれから9カ月間にわたって今の話ですと約1万7,000円ですね、それで間違いないですね。1万4,000円と救済掛金ですね、で約1万六千何がしかの削減、カットがされるということで、これは職員の生活設計そのものがですね、これは狂わされてくることになるわけです。


 そういった点で、職員の生活を守るこういう立場からと、さらに政府が進めているこの政策とも逆の効果を生む、そういうふうな内容になっているということから、村長の説明では820万ぐらいはどないかなると、こういうふうなお話でもありましたので、そういった点でぜひこの点については何とかなる、する方法を職員の生活を守っていく村長として今回は実施を見送っていくという点をぜひお願いをしたいと思うし、それから、住民感情に配慮をしたということなんですけども、今回は住民の生活関係ですね、水道を上げるとか、国保を上げるとか、そういうふうな事態がない、状況はないわけで、職員給与だけが一方的に削減をされると、こういった点から私はむしろ今回この措置を見送れば、村長は職員のために頑張ったということで、職員からも評価をされ、住民からもようやってるとこういうふうに評価をされるというふうに思います。


 そういった点から、私は今回の措置については中止を求めたいこういうふうに思って反対討論といたします。


○議長(新田晴美君)


 ほかに討論ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。


 これから、議案第31号を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                  (賛成者起立)


○議長(新田晴美君)


 「起立多数」です。したがって、議案第31号「南山城村職員の給与の特例に関する条例一部改正の件」は、原案のとおり可決されました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――





              ◎日程第15 議案第32号





○議長(新田晴美君)


 日程第15、議案第32号「特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例一部改正の件」を議題とします。


 本件について、提案理由の説明を求めます。


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 議案第32号、特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例について、御提案させていただきます。


 本件は、公務員の給与改定に関する取り扱いについて、平成25年1月24日に閣議決定され、地方公共団体においても、「平成25年度における地方公務員の給与については、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づく国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、各地方公共団体において速やかに国に準じて必要な措置を講ずるよう要請する。」との要請があり、このため、特別職においても給与減額支給措置として、本来給与支給額の4.5%の削減を平成25年7月支給分から平成26年3月支給分まで行うものでございます。


 よろしく審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(新田晴美君)


 ここで、総務課長から詳細説明を求めます。


 「総務課長」


○総務課長(森嶋 徹君)


 それでは、議案第32号について、御説明申し上げます。


 議案第32号、特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例一部改正の件。


 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例、昭和32年南山城村条例第2号の一部を改正する条例を次のとおり定める。


 平成25年6月12日提出、南山城村長手仲圓容。


 めくっていただきまして、特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例。


 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例、昭和32年南山城村条例第2号の一部を次のように改正する。


 附則、1、この条例は平成25年7月1日から施行する。


 2、平成25年7月1日から平成26年3月31日までに支給されるべき村長、副村長の給料月額は第3条の規定にかかわらず、同条に規定する給料月額に100分の95.5を乗じて経た額とする。ただし、平成25年12月に支給する特別職の職員で常勤のものの期末手当に関する第4条第2項の規定中、特別職の職員が受けるべき給料の月額については第3条に規定する額とする。


 別紙には、現行の新旧対照表を添付しております。


 資料におきましては、先ほど御説明させていただいた内容と同様でございますが、先ほどの給料表の影響額の?のところには給料額は特別職2名と職員50名の9カ月分の合算ということで書かさせてもらっておりますが、特別職の額だけ、影響額については50万2,000円となっております。


 以上でございます。


○議長(新田晴美君)


 説明が終わりました。これから質疑を行います。


 質疑ありませんか。


 「橋本洋一議員」


○5番(橋本洋一君)


 先ほど私は職員のこの改正について反対をしたわけなんですけども、村長、副村長もですね、同じく4.5%カットとこういう内容だと思うんですが、それは間違いないですね。


 それで、私が今朝の新聞を見たんですが、京都府も7.8でしたか、のカットをやると、ただ特別職の知事、副知事等についてはですね、知事は20%のカット、それから、副知事は15%のカットという措置を条例改正をされています。村は一般職員並みということで、ここの点でも私は村長、副村長は職員の生活を守るとこういう観点からですね、ぜひとも今回の制度は実施してほしくなかったわけなんですけども、給与月額においても村長、副村長については現在のところカットはないと、こういうところで満額いただかれているわけで、そういった点で多い分、職員が月に1万数千円もカットされる状況の中で、その分、多少なりとも村長と副村長は肩がわりをして、自分たちの報酬をさらにカットすると、率を上げるとこういうふうなことについては、お考えにならないのかどうか、ひとつお聞きをしたいと思います。


○議長(新田晴美君)


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 特別職の給料については、ラスパイレスという基準がありません。ですから、他町の町長の給料と対比するいうことになるんかなというふうに思いますが、そんなことをしてみたかって、うちはうちとして条例で決めておりますので、それについてはそれぞれの町村で決めている給与いうことになります。


 知事と給料そのものを比べていただいたら何倍か私の給料の何倍かになると思います。一人の人間が1日、1カ月かかってする仕事、知事は知事としての職務があって、1カ月仕事をされますけど、私も土日もほとんど休みがなく仕事をしているわけでございます。仕事に差があると言われればそうですけれども、でもなぜだか給料は府下でも一番低い水準であります。


 そういうことは余り言いたくないんですが、今回の削減率については一応職員と同額ということを決めさせていただきました。議員のおっしゃることもよくわかりますけれども、今回この原案で御承認賜りたいいうふうに思いますので、よろしく御理解をいただきたいいうふうに思います。


○議長(新田晴美君)


 ほかに質疑ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「質疑なし」と認めます。これで質疑を終わります。


 これから、討論を行います。討論ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。


 これから、議案第32号を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                  (賛成者起立)


○議長(新田晴美君)


 「起立多数」です。したがって、議案第32号「特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例一部改正の件」は、原案のとおり可決されました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――





              ◎日程第16 議案第33号





○議長(新田晴美君)


 日程第16、議案第33号「南山城村職員等の旅費に関する条例一部改正の件」を議題とします。


 本件について、提案理由の説明を求めます。


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 議案第33号、南山城村職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例について、御提案させていただきます。


 本件は、これまで財政面等を考慮し、当分の間職員等に対して日当や食卓料の全部または一部を支給しておりませんでしたが、今回の改正で、日当や食卓料を支給することとするものでございます。


 よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(新田晴美君)


 ここで、総務課長から詳細説明を求めます。


 「総務課長」


○総務課長(森嶋 徹君)


 それでは、議案第33号につきまして、御説明申し上げます。


 議案第33号、南山城村職員等の旅費に関する条例一部改正の件。


 南山城村職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。


 平成25年6月12日提出、南山城村長手仲圓容。


 めくっていただきまして、南山城村職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例。


 南山城村職員等の旅費に関する条例、昭和54年南山城村条例第14号の一部を次のように改正する。


 第18条第2項に次のただし書きを加える。なお、次の表の区域については日当は支給しない。第18条第2項に次の表を加えるということで、区域といたしましては宇治市、城陽市、京田辺市、木津川市、綴喜郡、相楽郡、奈良市、天理市、伊賀市、名張市。


 附則に次の1項を加える。


 4項、平成25年7月1日以降に支給されるべき常勤の特別職の職員及び一般職の職員の日当及び食卓料は、第3条第1項並びに第6条第6項及び第8項の規定により、支給する。


 附則、この条例は平成25年7月1日から施行する。


 次のページに新旧対照表を加えております。


 改正のところでアンダーラインの引いてます、なお、次の表の区域について日当は支給しないというふうにこれを書き加えておりますが、村から直線距離で25キロにある出張先への出張については日当は支払いませんよということで、25キロ以上の区域については支給する対象としております。


 先ほど申し上げました別表の対象地域としては、宇治市、城陽市と京田辺市、木津川市、綴喜郡、相楽郡、奈良市、天理市、伊賀市、名張市となっております。


 もう一つ、本年7月1日以降に支給されるべき常勤の特別職の職員及び一般職の職員の日当及び食卓料は第3条第1項並びに第6条第6項及び第8項の規定により支給すると、このようにつけ加えさせていただいております。


 以上でございます。


○議長(新田晴美君)


 説明が終わりました。これから質疑を行います。


 質疑ありませんか。


 「橋本洋一議員」


○5番(橋本洋一君)


 もう一遍確認しますけども、現行は宇治までは出張すれば日当1,000円がついていたわけですね、これが今回の改正によって日当がつかなくなると、ただ25キロ以上の地域、ここも今まではついていなかったけども、今回からはつけるようにするということなんですけども、まず今回なぜこれを出されてきたのか、この提出、この改正を提案された理由に、何のためにこれを改正をしたのか、その点、再度明確にお答え願いたいいうふうに思います。


 私は、わからないんですけども、どちらかというと一般職員の方は近くの出張が多いと思うんです。それが今まで1,000円払われてきたものがなくなってしまうというふうになるし、それから、今まで払われてなかった遠いところに、25キロ以上に出張される方については2,000円がなかったものがついてくるということで、そら京都市内へ行く回数が一番多いのかどうなのか、ちょっと私わからないんですけども、これ文面どおりに理解をするとそういうふうなことで、京都市内へ出かけられる方については宇治までやったらあかんというふうなことになるというふうに理解をするんですけども、そのあたりについて御説明をお願いしたいと思います。


○議長(新田晴美君)


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 現行はですね、一切近くも遠いとこも払っておりません。払ってなかったんですよ。ところが今回、職員給与削減の問題もありますし、一定距離を定めてですね、一定宇治市より遠いとこら辺行くことについては削減を、今まで支給してなかったこと、今回、この問題もいろいろあるんですが、連合なり、税機構に行っている職員はそこの自治体と連携しておりますので、そこはあると、うちだけはなかったんですね今まで。


 そういう問題があって、同じように一緒に行っとってもある人とない人とができるというようなことがありましたので、そういうことも含めて今回足並みをそろえるという意味からも連合に行ってる職員も和束町がそれがもう既に支給されておりますので、村は支給されておりませんでしたので、今回これを改正をして一定距離から遠いところについては支給していこうということで、給与削減の見返りということにはなりませんけれども、一定それも職員の希望をかなえていた、そういうことでございますので、御理解をいただきたいなと思います。


○議長(新田晴美君)


 「橋本洋一議員」


○5番(橋本洋一君)


 現行のこれ読んでみると、同項の定額の2分の1に相当する額によるということで、この解釈では支払われているということじゃないんですか。これ支払わないというのはどこにあるんですか。


○議長(新田晴美君)


 「総務課長」


○総務課長(森嶋 徹君)


 旅費に関する条例の第26条の、24年4月1日以降に支給されるべき常勤の特別職の職員及び一般職の職員の日当及び食卓料は当分の間、支給しないという1項が入っておりまして、それ以前から運用も中止をしておったわけなんですが、現行では非常勤の特別職、議員さんは別といたしまして、旅費については日当分については支給がされてなかったと、謝金あるいは宿泊料そういったものについては支給はされておったと思いますが、日当については規定はされていましたけれども支給されてなかったという現状があります。


 隣の和束町さんでも財政的に非常に厳しい状況にある中で、支給をとめておられた期間があったわけですが、昨年からもとに戻されて支給をしているという現状もありますので、それに倣ってといいますか、村のほうとしても職員に負担をかけてるという部分もありますので、今回このもとに戻すということに踏み切ったというものでございます。


○議長(新田晴美君)


 「橋本洋一議員」


○5番(橋本洋一君)


 この宇治の手前までのところをですね、私の理解では2分の1が支給されて、この条文読む限りはそうしか読めないんですけども、支払いをしないと、日当はつけないということについてはどこに書かれているんですか、その点ちょっとはっきり言ってください。


○議長(新田晴美君)


 「総務課長」


○総務課長(森嶋 徹君)


 条例の第26条第3項に平成24年4月1日以降に支給されるという記述がございます。それまでから運用上、支給されてなかったんですが、それがちょっと村長不在時期にこれはやめとこうという話をされたと思います。ちょっと記憶をたどっていただければ、その時代から支給はとめておりました。ただ、条例の中に正しくされてなかったので、昨年3月にこのことについては書き加えさせていただきましたんですけれども、今回この分については現行ではちょっと厳しい差があるということで改めて復活をさしたと言いますか。


○議長(新田晴美君)


 「青山まり子議員」


○8番(青山まり子君)


 従来、議員もそうですが、議員も歳費があるわけなので、費用弁償というのは廃止しました。日当についても職員も給料があるわけなので、それが日当として支給しないという方向で1点の結論が出されてこういうふうに実際は支給、昔の条例でそうだけれども、支給しない方向になってるというふうに私は考えるんですけれども、基本的な考えなり、それからここに25キロ以内は支給しないというふうになってますけれども、この近辺のところで一定日当を和束の話聞きました。24年から支給する方向になっているというふうになってますが、そのほかのところはどういう状況なのかというのがまず1点ですね。


 支給する額は、幾らになっているのかその辺どうでしょう。


○議長(新田晴美君)


 「総務課長」


○総務課長(森嶋 徹君)


 全てにおいて、調べたわけではないんですけれども、和束町においては村がモデルにさせていただいたものでして、おおよそこんな感じになっております。他の市町ではもう少し細分化されてたりしておりますけれども、一般職2,000円で1,700円とかいうところもございましたが、村が採用したのは和束町と均衡を図るという意味において参考とさせていただいておりますので、同様のものでございます。


 和束町でも支給してますし、同じ額でございます。


 和束以外、精華ですか。細かい額はちょっとわかりませんがいずれも支給はされております。


○議長(新田晴美君)


 ほかに質疑ありませんか。


 「廣尾正男議員」


○4番(廣尾正男君)


 4番、廣尾です。


 このね、日当というのについても時間が制限されると思うんです。例えば4時間以内で会議が終わるってくる場合については半日当を与えるとかね、そういうふうなことを前向きにこれ考えていかな、給料は下がるわ、旅費はもらえへんわ、大体南大河原から大体木津まで320円でしたかね、鉄道運賃で、総務課長何ぼでっか、京都までやったら木津からやったら570円ですね、そやから700円かそのぐら要りますわな実際行ったら、鉄道運賃でしたら。


 やっぱりこれは旅費も出したらなあかんと思いますわ、運賃とそれと日当ですけど、日当はやっぱり木津川市、大体ここから木津川市行くのに大体24キロあるん違いますか、キロ的に言うたら、大体25キロぐらいあると思うんです。


 そやから大体木津ぐらいまで行ったら旅費と日当ぐらいは支給するようにしたらな職員のやる気がなくなると思いますので、その辺は今後はそんな何千円も何万円もというたら払うことないんやから、やっぱり責任という事故等考えてやっぱりそのぐらいの日当は支給したらよいと思いますので、この日当は支給しないというところを今回はちょっと無理としても、次回いつか知りませんが一回考えていただいて、大体一般会社でしたら日当は大体出てるはずでございますので、この給料は下げて旅費も下げる、何もかも下げるというのはちょっとぐあい悪いと思うので、条例の仕事をしていただく方については日当は、やっぱり旅費はきちっと出すということで今後は検討してもらいたいと思います。


○議長(新田晴美君)


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 今回は相楽東部広域連合の職員、複数出向しておりますので、そこと整合性を図るということでやらせていただきました。将来的にはこれも復活をせなあかんのかなというふうには思いますけれども、今回足並みをそろえて和束町と足をそろえていくということでございます。今後、様子を見て検討させていただきます。よろしくお願いします。


○議長(新田晴美君)


 「総務課長」


○総務課長(森嶋 徹君)


 通常ですけれども、なるべく公用車を使いなさいと言っておりますので、公用車を使った場合については、旅費はつかないわけで、もし電車あるいはバス等利用した場合については、それに応じた請求に基づいて支払いをさせていただきますので、それ車馬賃という形で当然支払いをさせていただきます。


 今回申し上げているのは、それではなくて日当の部分だけですので、そこは御理解いただきたいと思います。


○議長(新田晴美君)


 「廣尾正男議員」


○4番(廣尾正男君)


 ない場合がありますのでね、緊急な場合、公用車もある程度は災害等において何台かはやっぱり置いとかなあかん、全部何もかも使うというのはぐあい悪いんでやっぱり公用車は災害時を踏まえてやっぱり1台ぐらいは常時置いとくということで職員のこの旅費に関しては、ある程度、公用車も運転して危険の場合もございますので、日当については十分今後は考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(新田晴美君)


 ほかに。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「質疑なし」と認めます。これで質疑を終わります。


 これから、討論を行います。討論ありませんか。


                 (「なし」の声)


○議長(新田晴美君)


 「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。


 これから、議案第33号を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                  (賛成者起立)


○議長(新田晴美君)


 「起立全員」です。したがって、議案第33号「南山城村職員等の旅費に関する条例一部改正の件」は、原案のとおり可決されました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――





              ◎日程第17 議案第30号





○議長(新田晴美君)


 日程第17、議案第30号「平成25年度南山城村一般会計補正予算(第2号)の件」を議題とします。


 本件について、提案理由の説明を求めます。


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 それでは、議案第30号、提案理由を申し上げます。


 平成25年度南山城村一般会計補正予算(第2号)について、御提案を申し上げます。


 歳入歳出予算の総額24億4,974万円に歳入歳出それぞれ3,895万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ24億8,869万1,000円とするものでございます。


 今回の補正予算の概要につきましては、当初予算段階で未確定な補助事業分及び急を要する内容につきましての予算を計上させていただいております。


 総務費には、昭和28年8月に発生いたしました、南山城水害から60年を迎え、被害者の方々の慰霊と災害の脅威を教訓に防災意識を高めるため、慰霊式典を開催いたしたいと思っております。


 民生費では、京都府の制度を活用した予防接種事業といたしまして、妊婦等への風疹ワクチン接種補助を実施いたします。


 次に、農林水産業費では、本年度計画しておりました道の駅の整備事業が増額の内示がありありましたことに伴い、次年度分前倒し事業といたしまして、振興施設の基本設計に関する経費1,699万5,000円を追加計上させていただいたものでございます。


 また、近年、異常なる野生鳥獣の被害に対し、国が緊急的に捕獲活動補助金を制度化され、村といたしましても当初予算に上乗せ補助金として40万円計上させていただいております。


 土木費におきましても社会資本整備総合交付金事業におきまして、国の割り当て内示の増額に伴い、村道田山高山橋線を舗装工事の追加予算1,687万5,000円を補正計上いたしております。


 なお、財源につきましては国・府地方債の特定財源が充当されますが、一般財源590万円は、交付税を増額させていただいております。


 よろしく御審議いただきまして、御可決賜りますようお願い申し上げます。


○議長(新田晴美君)


 ここで、税財政課長から詳細説明を求めます。


 「税財政課長」


○税財政課長(山村幸裕君)


 それでは、議案第30号、一般会計補正予算、まずは議案書の朗読をもちまして詳細説明をさせていただきます。


 議案第30号、平成25年度南山城村一般会計補正予算(第2号)の件。


 平成25年度南山城村一般会計補正予算(第2号)を地方自治法第218条の規定により提出する。


 平成25年6月12日提出、南山城村長手仲圓容。


 1枚めくっていただきまして1ページ。


 平成25年度南山城村一般会計補正予算(第2号)。


 平成25年度南山城村一般会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。


 歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,895万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ24億8,869万1,000円とする。


 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は第1表、歳入歳出予算補正による。


 継続費の補正、第2条、継続費の変更は、第2表、継続補正による。


 地方債の補正、第3条、地方債の変更は、第3表、地方債補正による。


 続きまして、1ページめくっていただきまして、2ページ。


 第1表、歳入歳出予算補正、単位は1,000円でございます。


 まず歳入で、款項、補正前の額、補正額、計の順でございます。


 地方交付税に補正額591万3,000円補正しまして、計11億4,091万3,000円。国庫支出金の国庫負担金に42万1,000円、計5,439万9,000円、国庫補助金に2,065万5,000円、計5,013万5,000円、国庫支出金合計の補正額が2,107万6,000円、計1億567万8,000円。


 次に、府支出金の府負担金に21万円、計3,870万8,000円、府補助金に256万8,000円、計3,742万円、府支出金の合計補正額が277万8,000円、計8,579万円。


 次に、諸収入の雑入に198万4,000円、雑入計が7,618万4,000円、諸収入計が7,628万4,000円。


 次に、村債、720万円、計が5億5,700万円。


 補正されなかった款に係る額が5億2,302万6,000円。


 歳入合計、補正前が24億4,974万円、補正額3,895万1,000円、計24億8,869万1,000円でございます。


 続きまして、3ページの歳出、同じく単位1,000円で、款項、補正前の額、補正額、計の順でございます。


 まず、総務費の総務管理費に補正額24万6,000円、計6億6,954万1,000円、総務費合計が7億3,641万6,000円。


 民生費の児童福祉費に120万4,000円、計1億834万円、民生費合計が3億9,659万2,000円。


 衛生費の保健衛生費に95万5,000円、計2億2,651万1,000円。衛生費合計が3億7,353万円。


 農林水産業費に農業費に1,701万5,000円、計8,509万9,000円、林業費に40万円、計959万1,000円、農林水産業費合計が補正額1,741万5,000円、計9,469万円。


 土木費の道路橋梁費に1,687万5,000円、土木費合計が1億1,681万5,000円、消防費に225万6,000円、消防費合計としまして1億8,556万1,000円。


 補正されなかった款に係る額が5億8,508万7,000円。


 歳出合計、補正前24億4,974万円、補正額3,895万1,000円、計24億8,869万1,000円でございます。


 次に、1枚めくっていただきまして4ページ。


 第2表、継続費補正、単位1,000円、款項、事業名、補正前と補正後でございます。


 総務費の総務管理費、魅力ある村づくり事業、道の駅整備事業に、補正前が総額変わりございません。年割額が変更になっております。当初24年から28年の振り分けでございますが、この補正で26年分のうち1,699万5,000円を25年度へ前倒しして計上しております。25年が1,101万5,000円から2,801万円に、26年が1億8,162万3,000円から1億6,462万8,000円に、26年の1,699万5,000円分を国の割り当て内示増額に伴いまして、25年、この補正の予算計上をさせていただいている内容を変更させていただいております。


 第3表、地方債補正、起債、辺地対策事業債でございます。上部の道の駅整備事業と社会資本道路の整備事業に伴いまして、辺地対策事業が若干増額となっております。補正前が4億4,980万円、補正後が4億5,700万円に720万円分、道の駅関連と社会資本道路事業関連で増額させていただいております。


 続きまして、詳細の説明で、まず歳出の部から11ページからお開きいただきたいと思います。11ページから歳出の事項別明細でございます。


 総務費の一般管理費に、補正額24万6,000円、計1億6,463万6,000円、一般財源でございます。一般管理費の総務事務事業で補正しております。


 次に、民生費の児童福祉費、総務費に補正額8万1,000円、計1,173万5,000円、一般財源対応でございます。


 子ども・子育て支援事業計画策定事業の8万1,000円。


 次に、児童措置費、補正額うろこの75万3,000円、計2,688万6,000円。これにつきましては、療育医療支給事業の課目の組み替えでございます。


 次に、児童福祉施設費、補正額187万6,000円、計6,810万9,000円でございます。


 財源につきましては、国庫支出金と63万1,000円と一般財源でございます。内容につきましては保育所運営事業、287万6,000円。


 次に、衛生費の保健衛生総務費、補正額75万3,000円、これにつきましては、先ほど療育医療支給事業の児童措置の減額分をこちらへ組み替え計上させていただいている分でございます。


 続きまして、13ページ、14ページ。


 予防費、補正額20万2,000円、計638万4,000円、財源内訳は国・府支出金10万1,000円と一般財源10万1,000円、内容につきましては予防接種、風疹ワクチン接種緊急対策事業でございます。


 次に、農林水産業費、農業振興費、補正額1,701万5,000円、これにつきましては財源内訳につきましては国が1,082万7,000円、辺地債360万円、一般財源258万8,000円、内容につきましては主に魅力ある村づくり事業1,699万5,000円、野菜等経営安定対策事業2万円でございます。


 次に、農林水産業費の林業費、林業振興費に補正額40万円、財源につきましては国の補助金の40万円でございます。これは野生鳥獣の被害対策事業として40万円。


 次に、土木費、道路新設改良費に補正額1,687万5,000円、計5,875万8,000円、財源内訳につきましては国が1,189万5,000円、辺地債360万円、一般財源138万円、内容につきまして社会資本整備総合交付金事業、道路整備事業でございます。


 次に、15、16ページ、消防費の非常備消防費、補正額98万4,000円、計1,442万6,000円。


 財源につきましては諸収入、その他で198万4,000円ということで、当初予算に予算計上していた分もございますので、一般財源うろこの100万円という形になっております。これにつきましては消防団員の退職報償金98万4,000円でございます。


 次に、消防施設費、補正額127万2,000円、計687万2,000円、これにつきましては、財源内訳は一般財源で、消防施設整備事業、詰所の維持補修費用でございます。


 続きまして、収入のほうに戻らせていただきますが、7ページ、8ページ。


 歳入、地方交付税を補正額591万3,000円増額いたします。計11億4,091万3,000円、国庫支出金の民生費国庫負担金に42万1,000円、それから次の下、国庫支出金の総務費国庫補助金に596万円、民生費国庫補助金うろこの36万6,000円、衛生費国庫補助金36万6,000円、これも先ほどの歳出と同じく組み替えをさせていただいております。


 それから、土木費国庫補助金1,429万5,000円、農林水産業費補助金40万円、国庫支出金、国庫補助金計が2,065万5,000円で計5,013万5,000円でございます。


 府の支出金で、民生費府負担金に21万円、それから総務費府補助金に246万7,000円、民生費府補助金うろこの18万3,000円、衛生費府補助金28万4,000円、計府補助金が256万8,000円で、計3,742万円。


 諸収入の雑入に補正額198万4,000円を計上させていただいております。


 続いて、9ページ、10ページは村債でございます。


 村債の総務債、補正額360万円、これは魅力ある村づくり事業、道の駅関連の辺地債分360万円、それから土木債360万円、これにつきましては社会資本道路整備事業の辺地債分360万円、計720万円を補正額で、計5億5,700万円とさせていただいております。


 続きまして、事業の概要につきまして、資料に基づいて御説明申し上げます。


 次に、補正予算第2号資料を見ていただきまして、まず最初に1ページ目に主な概要、内容をここに列記をしております。そのほか、1項につきましてはそれぞれの主な事業内容の内容説明を次に書かせていただいております。


 まず、1ページ目の一番表の全体の分につきまして、御説明させていただきます。


 主な概要につきまして、総務費で総務事務事業、南山城村水害殉難者慰霊事業ということで15万円。


 それから、民生費、子ども・子育て支援事業計画策定事業、これは委員報酬、子ども・子育て支援会議の委員報酬でございます。これが8万1,000円。風疹ワクチン接種緊急対策事業、これ予防接種の補助としまして20万2,000円、財源、特財10万1,000円は府制度分でございます。府3分の1、村3分の1、個人3分の1という形でございます。保育所運営事業、委託保育料でございます。これ187万6,000円、特財としまして国が42万1,000円、府が21万円ということでございます。これは名張市への保育委託でございます。


 次に、農林水産業費、野菜等経営安定対策事業、万願寺とうがらし2万円という、これは京野菜奨励品種の野菜を作付した場合、出荷した場合の野菜の価格安定の保険でございます。従来、村におきましてはトマトとかを該当でありましたが、万願寺とうがらしというものは初めてでございますが、この奨励品種作物に対しては価格安定の保険があるという、そういう制度でございます。これは2万円。


 次に、魅力ある村づくり事業、道の駅、次年度前倒し分としまして1,699万5,000円、これにつきましては内示がございまして内示増額に伴いまして、地域振興施設関連経費を平成26年度に予定しておりました分の一部を前倒しして補正予算計上をさせていただいております。特財の1,442万7,000円につきましては、国が836万円、辺地対策が360万円、府が246万7,000円等を特財としております。


 次に、野生鳥獣被害総合対策事業、緊急捕獲委託料ということで40万円、これは全て国の特財でございます。40万円、これは国の緊急対策としてイノシシ、鹿等の捕獲に対し、1頭当たり8,000円の補助を追加するという事業でございます。


 次に、土木費、社会資本整備総合交付金事業、これにつきましても追加内示分ということで割り当て増額に伴いまして1,687万5,000円の田山高山橋線舗装修繕工事を内示があったために増額しております。特財につきまして1,549万5,000円は国1,189万5,000円、辺地が360万円となっております。


 消防費の災害等予防活動事業、これにつきましては当初予算も計上いたしておりましたが、退職者が上回るということで団員退職報償金の補正追加分でございます。98万4,000円、これはいずれも諸収入の特財98万4,000円でございます。


 次に、消防施設維持管理事業ということで、詰所屋根補修127万2,000円、これにつきましては第1分団、第6部、野殿消防詰所の老朽化に伴う雨漏り等の修繕費用でございます。


 合計、補正額合計が3,895万1,000円となっております。以上、説明にかえさせていただきます。


 以上です。


○議長(新田晴美君)


 説明が終わりました。これから質疑を行います。


 質疑ありませんか。


 「廣尾正男議員」


○4番(廣尾正男君)


 4番、廣尾です。


 予算の中でちょっと御質問させていただきます。


 4ページですね、継続の事業の中で村長、魅力ある村づくり事業の中で1,699万5,000円というのが支出してますねんけど、これ特に委託費ですね、大方、委託費にいってますねんけど、全部大方これ、うちではある程度できないんですか、1点だけ。


 それと、もう1点あるのは、この測量費が大体25年度補正で6,100万円を見てますが、当初、聞いたところによりますと、村長は測量についてはこの道路休憩施設の京都府のとこが道路の測量してますので、その分も踏まえて道の駅のこっちの村の事業のとこも一緒に測量してもらうと聞きましてんけど、その辺はどうですやろ。


 それと、もう1点、それから特産品開発が493万5,000円、出てますが、厳密に特産品開発というのは大体具体的にどの辺まで進んでいただいているのか、担当者の森本の課長から説明をお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(新田晴美君)


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 この事業については、まだ建物等、そういう問題じゃなくて用地を買収して、それが公共施設ということで、税の対象になるような書類を説明をする書類が要るわけでありますが、買収した土地が公共施設である、だから税の控除をしてくださいよというふうに持っていく分なんですが、それが京都府と一緒に今進めている中で、京都は京都府でどんどん進んでいきますし、村の分は来年度やる予定でしたけれども、ことしやっていかないかんいうことで、京都府とうちをあわせて用地買収をしていかなあかんので、京都府は先いく、村は後になるというわけにはいきませんので一緒にやっていきたいということで、それにかかるこれ税務署に納得させる書類をつくっていくということになるわけなんですが、これがなかなか職員がつくったようなものでは、税務署はなかなか納得をしてくれないという問題があります。


 ですから、その辺をちょっと専門的に業者委託をしんとできないということになっておりまして、そういう分の委託費になっております。


 ですから、ひとつそれは京都府と足並みをそろえている関係上、来年予定している分がことしになったという御理解をいただきたいなと。


 特産品開発等については、暫時進めておりますけれども、具体的にこれから本年度に使う費用として一応計上させていただいておりますが、これについても内容については担当課のほうから御説明をさせます。


○議長(新田晴美君)


 「産業生活課主幹」


○産業生活課主幹(森本健次君)


 特産品開発の進捗状況なんですが、昨年度、特産品開発プロジェクトということで、募集をさせていただきまして、いろいろ団体さん、個人もおられますが、現状進められていることとそして今、その中での課題みたいなことの集約をさせていただきました。


 狙いといたしましては、その中でやはり農業の繁忙期に係るやはり体制とか、そういったものでつくり続けられないというような問題もございまして、それを補うような形で体制づくりができないかというようなことも提案させていただいた経過もございます。


 ただ、しかし一本化できるような状況では今ございませんでして、再度、今年度につきましては各団体ごとに課題なり、どういう形で進めていくのかということを個々にヒアリング等意見交換させていただきまして、進めていってる状況でございます。


 ただ、お茶の繁忙期でありまして、来週に例えば特産品加工のグループの方たちをお話をさせていただく予定をしております。


 以上です。


○議長(新田晴美君)


 ほかに。


 「中嶋克司議員」


○6番(中嶋克司君)


 この資料をいただいております3ページでですね、道の駅整備委託費、事業認定協議資料作成、運営母体整備に関する委託って、ここに運営母体に必要となる運営、経営ノウハウ構築とこういうふうに、全てがコンサル任せ、丸投げになっておりますが、もう既に道の駅計画ができてから、もう2年以上たっているわけですし、当然職員もですね、各地の道の駅に研修に行ってるはずですし、その復命書を資料として提出いただきたい。これは質問ではありませんので、議長お許しいただきたいと思います。


○議長(新田晴美君)


 再度、再度言うてください。


 「中嶋克司議員」


○6番(中嶋克司君)


 各地へですね、職員を派遣して道の駅経営ノウハウを習得しているはずなんですね。ですからその復命書を資料として出していただきたい。


○議長(新田晴美君)


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 そんなん、答弁できません。


○議長(新田晴美君)


 それは、村長の判断でな、出せるか、出せへんかは村長の判断やと思うねんけども。


 村長、そういうやつは出るの、出へんの。


 「村長 手仲圓容君」


○村長(手仲圓容君)


 検討中やらからこれからやります。それは出す資料じゃない。出せないです。出せません、いいですか。


○議長(新田晴美君)


 村長は出せないという答弁です。


 「中嶋克司議員」


○6番(中嶋克司君)


 何で出せへんの。


○村長(手仲圓容君)


 出せないです。出せません。出せへんいうてるねんからもう出せへん。


○6番(中嶋克司君)


 コンサルに任せるいうて、職員が研修に行ってるわけでしょ。議長、出してもらってください。


○村長(手仲圓容君)


 出せません。


○議長(新田晴美君)


 これは村長の判断やと思う。村長が出せないって言ってるさかいに資料がないの違う。


 「中嶋克司議員」


○6番(中嶋克司君)


 何回もあれですけども、よろしいですか。だって出張行ってですよ、復命書、企業で言えば報告書ですやん、それが上がってきてないというのがそもそもおかしいねん。あるんか、ないんか。


○村長(手仲圓容君)


 上がってきてないとは言ってない。


○6番(中嶋克司君)


 そんなことない、あるんでしょ、だから見せてくださいよって言ってる。何で出せへんねん。


 議長休憩、休憩動議。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(新田晴美君)


 ただいまから暫時休憩。


             (休憩 14:53〜16:38)


○議長(新田晴美君)


 休憩前に引き続き会議を再開します。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(新田晴美君)


 議事日程を残しておりますが、本日はこれで散会します。


 次回は6月21日、午前9時30分から再開します。


 皆さん御苦労さんでした。


                (散会 16:38)