議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 精華町

平成21年第3回定例会(第5日 9月16日)




平成21年第3回定例会(第5日 9月16日)





 平成21年第3回定例会(第5日 9月16日)


○議長  皆さん、おはようございます。


            (おはようございます。)


○議長  ただいまの出席議員数は全員であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の日程でございますけれども、お手元に配付の議事日程表により議事を進めてまいります。


 本日は議案の質疑を行います。質疑終了後はお手元に配付の議案付託表のとおり、所管の常任委員会にそれぞれ付託したいと思います。なお、日程第1、第2及び第3の3件は質疑終了後即決しますので、よろしくお願いいたします。


○議長  日程第1、第56号議案 平成21年度精華町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)についての件を議題とします。


 これより質疑を行います。質疑ございませんか。


 なければこれで質疑を終わります。


 討論省略してお諮りすることにご異議ございませんか。


            (異議なしの声)


○議長  異議なしと認め、お諮りをいたします。第56号議案 平成21年度精華町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について、原案のとおり可決することに賛成の議員は起立願います。


            (起立全員)


○議長  ありがとうございます。起立全員であります。よって日程第1、第56号議案 平成21年度精華町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)についての件は原案のとおり可決されました。


○議長  日程第2、第57号議案 平成21年度精華町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)についての件を議題とします。


 これより質疑を行います。佐々木議員どうぞ。


○佐々木  この議案の附属資料によると、特に介護予防の部分が大幅に返還額のパーセンテージが高くなってるわけですけども、こうなった経過について若干お聞かせ願いたいと思います。


○議長  福祉課長。


○岩井福祉課長  23番です。ただいま佐々木議員のご質問ですけれども、附属資料の方を追加で提出させていただきました地域支援事業の介護予防の関係なんですけれども、変更交付申請日である一定221万1,000円ということで変更申請をしておりますけれども、それまでの間で、その次の項目にございます変更交付決定日の中の413万4,000円、この金額が既にもう交付されておりまして、これが決定の交付というふうな金額になっております。それに基づきます理由といたしましては、この地域支援事業の交付金の主だった事業としまして、通所型介護予防事業、これは特定高齢者、まあいえば介護の認定の要支援とか要介護度に入らない方々で今後そのおそれがある方々に対します予防事業を行っているんですけれども、そちらのチェックリストというものを衛生課が行ってます基本健診の中で行ってるんですけども、その対象者の方々が1,778名いらっしゃいます。そこから生活機能評価をしていただく、この介護予防事業をしていただく方々を選定するんですけれども、その方々が約250名という数字になります。当初の中でそのチェックリストの1,778名の方々を当初の予算要求の中でこの方々を全体で介護予防事業ということで位置づけておったんですけれども、その方々から必要な方々というのが約250名ということでチェックリストに基づきましてある程度検証できたというふうな実態がございまして、その辺の大きな数字の開きの中である程度減額というふうな形になっております。以上です。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  数字の話は了解をしました。もう1点だけ、できれば民生部長か副町長にお願いしたいんですけども、こういった介護予防事業をこの間、国も力を入れてやってきたわけですけども、本町におけるこの介護予防の、当然、要介護者をつくり出さない、もしくは要介護になるとしてもその時期をずらすという方が本人とか家族にとってもいいわけですから、そういった意味で、介護予防の観点で取り組みの課題というふうのはどういうふうにとらえてらっしゃるでしょうか。


○議長  民生部長どうぞ。


○前田民生部長  先ほど福祉課長が申し上げましたとおり、予防といいますか、健診の担当課でございます衛生課と連携して事業を進めておるわけでございますけれども、その辺の抽出といいますか、掘り起こしを今後も一層進めていきたいというように考えております。以上です。


○議長  ほかにございませんか。


 これで質疑を終わります。


 討論省略してお諮りすることにご異議ございませんか。


            (異議なしの声)


○議長  異議なしと認め、お諮りします。第57号議案 平成21年度精華町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について、原案のとおり可決することに賛成の議員は起立願います。


            (起立全員)


○議長  ありがとうございます。起立全員であります。よって、日程第2、第57号議案 平成21年度精華町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)についての件は、原案のとおり可決されました。


○議長  日程第3、第72号議案 平成21年度準用河川煤谷川改修工事(その2)請負契約の締結についての件を議題とします。


 これより質疑を行います。質疑ございませんか。三原議員。


○三原  今回同様の内容で1回目の入札があったとお聞きするんですが、事実かどうかお伺いします。


○議長  監理課長。


○藤原監理課長  その2工事につきましては1回目を実施させていただきましたけども、失格者全員ということの中で流会という形の中で今回2回目を実施させていただいております。


○議長  三原議員どうぞ。


○三原  規定によったら最低価格を下回ったという認識でいいんですよね。そういうことですね。


○議長  監理課長どうぞ。


○藤原監理課長  そのとおりでございます。


○議長  三原議員どうぞ。


○三原  それでしたら、規定によると、第7条の4の規定の中で、最低制限価格未満の価格の入札の者を参加させてはならないとなっておるんですが、同様に第72号議案でも同じようなメンバーで構成されているんかどうかお伺いします。


○議長  監理課長どうぞ。


○藤原監理課長  2回目の方につきましても、一般競争入札という形の中で応募いたしまして、申し込みのあったものを参加という形の中で入札会を実施をしております。なお、2回目実施するに当たりましては、事業内容の一部変更ということで、当然設計金額等は変わってきておりますので、同じ条件ということで実施をさせていただいております。


○議長  ほかに。神田議員どうぞ。


○神田  この案件に別に反対するものでもないし、ちょっと疑問点をただしておきたい、また今後の入札についても参考にしていただきたいということで、1点は最低価格の設定であります。今ほど三原議員からも質問ありましたけれども、今回の案件は約9,800万円、最低価格が9,775万円で落札額が最低価格との差がわずか4万9,350円、非常に接近したところにある、ましてその12社中9社が最低価格を割って失格されてると、こういう状態を見ますと、有効だった3社もほとんどその最低価格の周辺のちょっとプラスあたりであったんじゃないかなというぐあいに思うわけですよね。そういうことで前回も全社が失格されたということは、やはり予定価格が設定されたら大体80とか82パーでこの辺に最低価格が設定されるんじゃないかということはもう業者の方はわかってるんじゃないか思うんですね。だからその周辺に入札が殺到すると、そういう状況です。それがよし悪いとは言いませんけれども、これはまだ最低価格がある部分についてはいいです。今後また検討していただきたいと思うんですけれども、低価格の入札については最低価格は設定されてませんよね。道路の側道の除草とか剪定とかもそういった状態。聞くところによると、予定価格の半値ぐらいの形で応札されてるという状況だということを聞いてるわけですよ。結局入札、自分の会社に落札しても自分たちの社員でやるとしたら到底無理が出る。したがって、精華町の業者が入札しても、その仕事は町外の業者にほとんどお願いしておられるという内容のものがあるわけです。悪い言葉で言えば丸投げ同然の形で仕事をしてもらってるということですよね。常日ごろ行政側はこういう工事の発注については町内業者の育成という形で言われてるわけですけれども、実際仕事をされてる方は大阪府の東大阪市の方とか、それはガードマンも含めてすべてそこから来られて仕事やられてるわけですよね。この実態を見ますと、やはり今の最低価格制度のない、その額もさることながら設定しない安い、幾ら安くても、極端にいえば1円でも落札できるわけですよ。そういうのが本当にこの入札の適正価格と言えるかどうかということが一つ。


 もう一つは、こういう入札されたところは当然現場管理者は置かなければいけないし、登録もされてると思うんですよね、これは工事の大きい小さいにかかわらず。ところが見ておると、本当におられたんかなと疑問を持ってます。その辺がきちっと行政の事業部の当局の方が登録された方が本当に現場できちっと管理者として役目果されてるかどうか、どのように確認されてるのか、その実態を一つ聞きたい。この2点お願いします。


○議長  答弁願います。監理課長どうぞ。


○藤原監理課長  工事の方につきましては、入札に係るもの、130万以上を基準にしておりますけども、そのものにつきましては一応最低制限価格というものを設定をさせていただいております。それから先ほど草刈りとかそういった業務関係の委託ですね、こういったもの、またコンサル関係事業、こういったものは最低制限価格なし、定めずにやっております。工事の場合は一応、現地の方で製品をつくっていただいたものを受け取るという形になりますんで、やはり品質的な確保、そういったこともございますし、現場での管理、安全関係等、いろいろな経費関係も生じてまいります。そういう関係上で、よいものをつくっていただくということで、工事の方につきましては、その最低制限価格いうのを設定をしております。一方、草刈り等につきましては、物をつくらない、作業ということの中でございますので、主に人件費等、それに経費等が出てきますけども、そういったものにつきましては一応最低制限価格はなしという形で実施させていただいておるのが現状でございます。


 なお、現場におけます技術者の関係につきましては、当然落札されて契約された業者につきましては技術者の届け出ということをしていただきますので、担当課、原課の方でもちまして工事に伴います打ち合わせ、そういった関係、書類の提出等、すべて現場代理人なり技術者の方で調整させていただいた中で実施をしておるということでございます。


○議長  建設課長。


○浦西建設課長  19番です。つけ加えになりますけども、今の現場管理者が適切に現場なり行政との打ち合わせをしてるかという内容でございますけども、現場代理人届に基づきまして担当者と現場代理人が適切に現場の指導をしているという認識を持っておりますし、またご質問でございましたように、他府県から来てるという内容につきましては、元請業者が協力業者と適切な下請の契約を結ばれて施工されてるというふうに認識をしております。以上です。


○議長  神田議員どうぞ。


○神田  一つは質問に答えられてないと思うんですけれども、今、最低価格なしで入札してるということはわかってるんです。ただ、今後もそういう形でいっていいんですかということを一つお聞きしたのであって、その点が一つですね。


 現場管理者については当然やられてると思うし、やはり抜き打ち的にでもやっていただいて、もしもそれが登録された方が違っていたりとか実際はなされていないということが確認された場合はどのような処置されるんでしょうか。


○議長  監理課長どうぞ。


○藤原監理課長  1点目の方でございますけども、最低制限価格のない、特に業務委託等の関係ですけども、この辺の動きにつきましては、昨今京都府の方におきましてはかなり価格が低過ぎるということの中で最低制限価格を設定するというふうな動きになってきております。精華町の場合も今後の実態等を見ていく中で必要とあらばまたそういったことも検討していきたいというふうに思っております。今のところは従来どおりの形でやっていきたいというふうに思っております。以上です。


○議長  建設課長。


○浦西建設課長  19番です。そういう案件を発見した場合は、業者の方に書類に基づいた人員を、方を現場の方に常駐させるという指導をしていきます。以上です。


○議長  神田議員どうぞ。


○神田  後の件、ぜひきっちりとした監理をやっていただきたいというぐあいに思います。


 最低価格の件については、入札の予定額がある以上、やはり適正価格というものがあってしかるべきだと思うんです。安けりゃ安いと、それは税金が投入額が少なくなるんだったらそれはいいという考えもありますけれども、やはりその入札価格で仕事ができないような応札された場合は適正価格というものを一応設定すべきだと思うんです。だってその価格では仕事ができないから回してはるわけでしょう、他の業者にお願いして。だから、そういう面も含めて、今後の課題として、最低価格の設定されてない、その工事についてもやはり適正価格という意味でぜひ考慮をしていただきたいと思うわけですけれども、副町長、どうでしょうか。


○議長  副町長どうぞ。


○副町長  ただいまのご質問、監理課長が申しましたように、従前は委託業務に係る入札については全国的にいってもいわゆる最低制限価格の設定というのはしておりませんでした。近年、今、神田議員がおっしゃるように、非常に低価格で落札をするというようなケースが全国的に広がってまいっておりますし、京都府におかれましてもそういう実態の中で業団体からそういった部分についても少なくとも最低制限価格の設定をというような声も上がってきております。そういう意味では、京都府さんの情報ではこの9月から最低制限価格、委託業務、いわゆる草刈りとかそういった委託業務であっても制限価格の設定を現在の実勢からやっていかざるを得ないというような観点で設定をするというふうに聞いております。本町といたしましても、その辺の情報を受けまして、年度途中でございますし、もう既に執行してきてる経過もございますので、次年度に向けまして庁内でその辺の検討を加えて新たな方法、最低制限価格をどうするかという部分については改めていきたい。工事につきましては、本来制限価格を設定してない工事もあるんですが、これは低価格入札という検討委員会等を設けまして京都府さん等ではやられておりますが、本町ではそういったケースをやれば非常に業者さんも時間もかかりますし、また我々自身もそういった職員体制も敷いてないというようなことがございまして、工事につきましては品質保証を確保していく意味でも最低制限価格の設定をやっていきたいと。ただ、最低制限価格の設定についてはこの平成21年度4月から新たに見直しをしまして今日まで進めてきてるという状況でございます。以上です。


○議長  ほかに質疑ございませんか。


 なければこれで質疑を終わります。


 討論省略してお諮りすることにご異議ございませんか。


            (異議なしの声)


○議長  異議なしと認め、お諮りします。第72号議案 平成21年度準用河川煤谷川改修工事(その2)請負契約の締結について、原案のとおり可決することに賛成の議員は起立願います。


            (起立全員)


○議長  ありがとうございます。起立全員であります。よって日程第3、第72号議案 平成21年度準用河川煤谷川改修工事(その2)請負契約の締結についての件は原案のとおり可決されました。


○議長  日程第4、第54号議案 平成21年度精華町一般会計補正予算(第2号)についての件を議題とします。


 これより質疑を行います。


 それでは歳出から、歳出全般で質疑を行います。ページは14ページから34ページまでです。質疑をされる方はページ数をお願いいたします。ないですか。内海議員どうぞ。


○内海  済みません。個々の質問に当たりまして、先にちょっと全体的に質問させていただいてよろしいですか。


○議長  はい。


○内海  今回の補正予算は経済危機対策臨時交付金による事業が26事業計上されておりますので、そのことについてちょっとお聞きしたいと思います。この中で雇用対策なり、また学校整備としては今まで多くの議員、また総務教育委員会で求めてきた南中の防球ネットや学校のICT環境整備など、また女性の特有がん検診、子ども応援特別手当などの交付金が計上されておりますが、今回、きょう新政権が誕生する中で2009年度の補正予算が凍結ということも新聞報道にされておりますが、本町として全体的なたくさんの補正予算事業にどのような影響が生じてくるか、ちょっとその辺のあたりをお聞かせ願いたいのですが、よろしいでしょうか。


○議長  補正予算の全般についてですけど。財政課長どうぞ。


○浦本財政課長  11番です。ただいま国の補正予算、21年度の補正予算が報道なんかで一部取りざたされております予算凍結というような事態が生じた場合に本町の予算にどういう影響を与えるかというようなご質疑でございます。新たな政権におきまして、既定の補正予算の部分、凍結されるかのような報道いうふうに新聞報道なんかを見ておりまして非常に関心を持ってその推移を注視しております。現時点におきまして個別の今申されました各種の補助金、交付金ですね、個々個別どの補助金が凍結されるとか、そういうふうな情報というのは持ち合わせてございません。ただ、今回の補正予算でも非常に多くの国の補助金、それから交付金を財源として実施する事業というのが非常に多く含まれております。仮にこれらの補助金、それから交付金、特に今回ですと臨時交付金26事業ですね、この事業というのは非常に大きな影響を受けるかなというふうに考えてございます。仮にこの臨時交付金が凍結というようなことになりますと、実態として今回26事業で1億6,200万、総事業費で1億6,000万を超えるような事業を計上させていただいております。これらの事業を町の単費、国の補助金が凍結された場合、実施をしようと思えば、町の単独負担といいますか、単費負担、すべて町で負担をして実施するということになります。そうなりますと到底、今の精華町の財政状況の中では実施をするということは困難な状況にあります。これら今回計上させていただいております26事業につきましても、国の臨時交付金があってこそ事業として実現をしたというような課題事業が多く含まれております。先ほど防球ネットなんかもご指摘をいただいておりますけども、これまでから議会の中でもいろいろご質疑いただいておりまして、町といたしましても非常に懸案課題として抱えておりましたけども、なかなか財源の当てがないということでこれまで取り組んでもこれませんでしたけども、そういうような事業が非常に今回多く含まれております。それに今回その26事業に充てております臨時交付金以外にもさまざまな交付金、それから今後、公共投資臨時交付金というのが補正予算の中でも予定をされております。それらの動向につきましても予算凍結ということでは非常に大きい影響を与えるかなというふうに町としては認識をしておりますし、重大な関心を持っております。また、一部の省庁では、今回、地方公共団体では9月ないし10月、今回どこの団体でも補正予算に計上されております。その中で、補正予算で議会の承認を受けても国の動向がはっきりしない間は、国の方からその交付決定ですね、補助金や交付金の交付決定が出されない。といいますと、そうなりますと事業に着手できないということが起こり得ますし、また国が交付決定を出さない単独事業ですね、市町村が実施する単独事業であったとしてもその交付金の動向を注視しながら執行を保留するような形で情報提供があるやに聞いております。いずれにしても、現時点では新聞報道を中心とした、我々そういうような情報収集にとどまっておりますので、京都府を通じました正式な通知に沿った対応をとっていきたいというふうに考えてございます。以上です。


○議長  内海議員どうぞ。


○内海  今のお話が非常に混乱を招くということと、大変町としては困られるという答弁と思いますが、その中で今回、そういう学校においての予算なんかも、教育界におきましても画期的な多くの予算計上がされております。また、住民の生活を守る多くの事業も盛り込まれておられますので、緊急経済対策と言われる以上はタイムリーに手を打つ必要があると思いますので、本町としても継続的に事業を実施できるようにぜひ国に強く求めていくべきであるというふうには思いますが、町長としてどのようにお考えかお聞かせください。


○議長  町長どうぞ。


○町長  当然、ご心配いただいておりますこの件につきましては、ここにおいでの議員の皆さんもすべてご心配いただいているものと私も思っております。それぞれ市町村、全国千七百数十自治体があるわけでありますけれども、それぞれこの臨交金によりまして町の活性化とか、あるいは雇用の問題等の解決に向かって予算計上をしてきたと、準備をしてきたと、そういうものが執行停止ということになればこれは国じゅうが大混乱を来すということでありますので、鳩山内閣であっても国民の信を得られているわけでありますけれども、こういうことは私はないものと、このように思ってます。なお、地方六団体においても、スムーズに政権が移行され、そして課題解決に向かってよろしくお願いしますという要望もされているようであります。私たちもそれに準じて努力をこれからもしていきたい、このように思います。


○議長  ほかに。歳出。山本議員どうぞ。


○山本  ただいまの関連でございますけど、一部マスコミ等では既に交付金がおろされたものがあるという報道がなされております。国の方からおろされ、府経由等で町の方からはなかなかその部分見えにくいと思いますが、そこらで何か感触つかんで、この辺の部分は大丈夫だとかいうものがあるかどうかちょっとお聞かせ願いたいんですが。


○議長  財政課長どうぞ。


○浦本財政課長  11番です。現時点で、先ほど今回の補正予算にも計上しております、大きいところでは経済対策の臨時交付金ですとか先ほど申し上げました公共投資の臨時交付金、さまざまな交付金ございます。内示額といいますか、精華町への割り当て額はこれぐらいですよというような通知なりの情報は受けております。ただ、その部分についてどう執行されるか、国からどう執行されるかとか取りざたされております凍結されるとか、そういう情報というのは京都府に照会しましたところでも、京都府としても掌握していないというような状況でございまして、なかなか正規のルートで国から都道府県という形で情報がおりてるという状況にはないという理解をしております。以上です。


○議長  よろしいか。ほかに。


 なければ歳入に入ります。10ページから12ページです。


            (なしの声)


○議長  なければこれで質疑を終わります。(「全般で」と呼ぶ者あり)全般。松田議員どうぞ。


○松田  ただいま国の動向によっては凍結または執行停止があるかもわからないと言われる、この補正予算の中身ではありますが、仮にそういったことがなくて前政権がやってらっしゃったことがそのまま執行されるとして、大体この臨時交付金の総額ですね、今、内示の話もありましたけども、総額がどのくらいあって、6月でも多分補正計上されたと思うんですけども、今回も含めまして予算計上されてる額が幾らになって、仮に予定どおり執行がされるとすればあと残額がどのくらい見込まれるかと、その総額についてお聞きします。


○議長  答弁願います。財政課長どうぞ。


○浦本財政課長  ただいまのご質問の方は、臨時交付金、それから6月議会で雇用の関係でご提案している分も含めてというご理解でよろしいですか。今回の9月補正でご提案させていただいております地域活性化・経済危機対策臨時交付金、これは精華町の方の配分予定額として1億2,150万7,000円が見込み額という形で配当予定になっております。それに対しまして、今回計上させていただいてます26事業を総事業費を合算しますと1億6,233万6,000円という形で少し配分予定の交付金を上回る形で予算計上させていただいております。これにつきましては、実際に事業を実施する際に入札、それから執行の残が実際の事業を進める中では生じてきます。この部分がきっちり総事業費で交付総額、交付見込み額とぴったり合わせときますと入札残、それから執行残で減額になった分を国に返還しやんとあかんというような事態になります。そういうことも想定しまして、今、総事業費の大体77%、78%ぐらいの執行見込みいうことで20数%実際の交付額より上回る形で交付申請をしたいという形で考えております。そういうようなこともありまして、交付額としては1億2,000万少しですが、事業総額としては1億6,000万ぐらいの事業を実施したいというふうに考えてます。それが今回の臨時交付金26事業です。


 それと、6月議会でもご提案させていただいております緊急雇用の関係です。緊急雇用の関係は、これは20年度の補正予算いうことで国の方から都道府県に交付がなされました財源をもとに京都府の方で基金をつくって運用されてるものでございます。今回の中では4事業で529万4,000円の補正計上をさせていただいておりますが、既に6月の1号補正で5事業、798万5,000円、800万円程度の事業を緊急雇用対策事業いう形で計上させていただいております。配分といたしましては、京都府内の中の精華町として6,000万円余りの配分がございますので、これを3年以内の事業期間という形の中で20年、21年、22年という形で実施をするということで、今後も引き続き緊急雇用の関係についてはその府の基金を活用する中で事業を進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長  松田議員どうぞ。


○松田  仮定の話でまことに申しわけないんですけども、先ほども出されましたけども、この経済危機対策の臨時交付金の中で、かねてよりすごく住民の方、また議会からも声のありました、例えて言いましたら防球ネットであるとか放送設備であるとかというのもこの交付金を活用して計上されているわけではありますが、仮に仮定としてこういった今の臨時交付金が執行停止というふうなことになった場合、本当にその緊急、求められてる事業実施についてどのようにお考えなのかお聞きします。


○議長  総務部長どうぞ。


○大植総務部長  今回の予算の部分については、基本的に、当然のことながら歳入歳出を予算の可決をいただくということで提案をさせていただきます。そういった点で、万が一という今のお話の部分でいえば、歳入部分が予算可決をいただいた内容と変わってしまうということでは、町の財源投入ができる部分と実際の財政見通しの中でもう一度その精査をさせていただいて改めてそこの部分についてはいわゆる組み替え補正等を出させていただくというような手順になるかなと思います。以上です。


○議長  ほかにございませんか。


 なければこれで質疑を終わります。


○議長  日程第5、第55号議案 平成21年度精華町老人保健事業特別会計補正予算(第1号)についての件を議題とします。


 これより質疑を行います。歳入歳出全般で質疑を行います。ありませんか。


            (なしの声)


○議長  なければこれで質疑を終わります。


○議長  日程第6、第58号議案 平成21年度精華町水道事業特別会計補正予算(第1号)についての件を議題とします。


 これより質疑を行います。資本的収入及び支出全般で質疑を行います。


 なければ質疑を終わります。


○議長  日程第7、第59号議案 平成21年度精華町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)についての件を議題とします。


 これより質疑を行います。全般で。


 なければこれで質疑を終わります。


○議長  日程第8、第60号議案 平成20年度精華町一般会計決算認定についての件を議題とします。


 これより質疑を行います。それでは歳出から質疑を行います。款の議会費、総務費、民生費、衛生費で質疑ございませんか。ページは56ページから154ページまでです。


 なければ次、款の農林水産業費、商工費、土木費、消防費、ページは156ページから206ページまでであります。


 なければ次、款の教育費、災害復旧費、公債費、諸支出金、予備費で質疑ございませんか。ページは206ページから246ページまでです。


 なければ次、歳出全般で質疑を行います。


 なければ次、歳入に入ります。歳入は歳入全般で質疑を行います。ページは14ページから54ページまでです。


 なければ歳入歳出全般について。坪井議員どうぞ。


○坪井  19番、坪井でございます。3点お聞きしたいと思います。


 1点目は、本町の財政状況、財政健全化指針など幾つかの財政指標を見せていただきますと、全体的に財政力がご努力の結果、向上してるんじゃないかというふうに思うわけです。標準財政規模の面でも4億円ほど増加しておりますし、また実際公債費比率の方もかなり低くなっておりますし、また財政力指数の方も前年度に比べて高くなっております。こうしたご努力、いろんな要因があるかと思いますが、どういう点でご留意されてこういうような財政的な数値の向上を図られているのか、まとめて伺いたいと思います。


 2点目は、そういう努力とも関係するわけでありますが、恐らく歳出面で不要不急の面というものについて極力抑える努力はされてるというふうに思うわけですが、同時にその中で特に私どもが申し上げております同和事業の点ですね。かつては意味あるものであったわけですが、今日の実態、また国の法的な実態から見ましてももう同和事業は廃止すべきだと、こういうふうに思うわけであります。そして今、共同浴場の廃止や、あるいは二つの保育所の統合を目指してご努力いただいてるわけでありますが、しかしまだいまだに学力支援であるとか、あるいは同和関係の団体補助であるとか、あるいは啓発事業など残ってる面もございます。こうした残ってる部分を含めて全面廃止をすると、まさに同和終結宣言をすると、そういう自治体も多くあらわれてるわけでありますが、そういう方向性を具体的にどう目指されるのか、いつ終結宣言をされるのか、その見通しについて伺いたいと思います。


 三つ目でございますが、そういう歳出面での削減の努力をしつつも、しかし反面、住民の皆さんからは今の非常に経済的にも厳しい中で何とか要望を実現してほしいという要望も出されてるわけで、これは今回の議会、一般質問などでも多くの議員の皆さんが出されておりますし、またいろんな要望が出てるわけでありますが、例えば子どもの医療費の無料化の拡充の問題であるとか、あるいは高齢者の負担軽減、こうしたものは住民にとっての特に強い要望として出てるわけでありますが、財政努力をしつつもこうした要望実現に向けてどのように考えていかれるのかについても伺いたいと思います。以上3点お願いします。


○議長  答弁。町長どうぞ。


○町長  総括の質問にお答えします。細部にわたっては担当の部課長が申し上げると思いますけども、基本的には、1点目はご努力によってということを仰せいただきました。非常に私もそういう評価をいただいてるのかなと、このように思いつつありがたく思ってるわけでありますけども、それは結果的には住民の皆さん、当然議会の皆さんのご理解があって、ご協力があって今日までこれだけ改革プログラムを提示をして、そして住民の皆さんの協力を仰いできたと、それで大きないろんな事業についてもできるだけ精査をして徹底して事業の計画変更まで大胆な切り詰めをやってきました。当然、国、府との関係の整理もありました。当然、事業計画として認めていただいてる部分についても大きく計画変更し、それがなかなかうまくいかないで国に物を申してきたということもありまして、いろんな面で大きな私は見直しを進めてきた結果ではないかなと、このように思ってます。また、単年度ごとにおいては約10億円は債務の償還に充てながら、そして住民の皆さんの期待にこたえる事業を展開をしてきた。だからこの5年間に、この前も言いましたけども、約69億ほどの債務の解消をさせていただいた。しかし現実は、基金の活用も約35億ほど少なくなってきておりますし、それから有効な土地の活用ができないなら売却もという、またご協力、ご理解をいただいて、この役場の庁舎の旧の役場の代替地ですね、区画整理における、あのやっぱり土地の売却によって9億4,800万を、ちょうどあのときによかった、今なら到底あれだけの高い単価では売却できない、そういうことのおかげで川西小学校と狛田駅東の区画整理事業に基金として積み立てることができたということであります。


 また、それぞれ先ほども質疑をいただいたわけでありますけれども、公共事業あるいは事務執行の上においても年末から精査をして可能な限り執行残、これは無理に使わない、そして精査をして徹底して残す方向でまいりまして、最後には基金に積んで、そして次の時代の準備をさせてもらってきた。そういうこともありまして、おかげさんで川西小学校についても全額起債やそういう面で頼るということなしに大きな金を積んでそれを活用させてもらうことができきた。狛田駅の整備も到底着手できない状況にありましたけども、130億余りの計画を大胆に変更して30数億ぐらいで何とか事業をなし遂げたいというようなことで、今、着々と推進をして、いよいよ46年につくられた祝園の保育所を老朽化、あるいは耐震の問題で問題があると、これが事があればということで建てかえるならどうするか。現状の分析をしてあの場で建てかえるということは到底保護者の皆さん、子どもさんのため、あるいは周辺地域の皆さんにとってもこれは適切な場所でないということ、そしてほうその第2保育所にも幸いにも子どもさんが少なくなってきたときにご理解をいただいて、そして二つを一つにした保育行政を進めていくと。当然、第2保育所については過去のいろんな関係の中で、教育、就労という大きな課題の中で子どもさんをどう健全に育てるかという非常に大事な行政としての使命があったわけでありますけれども、関係者の皆さんのご理解を得て、そしてそこを閉所をして、閉園をして、そして新たに展開をしていこうとしているわけであります。当然、時代の大きな変化の中で町財政としても非常に大変な状況でありましたけども、幸いにも従来の扶助費や、あるいは住民サービスを減らすことなしに、低下をすることではなしに維持しながらこれだけのやっぱり町の町勢、勢い、これを保持して今日まで来られた、このように思ってます。


 当然、ここで言っていいのかわかりませんけれども、いろんなやっぱり繰り上げ償還においても当然無利子ということが当たり前やという部分の直談判も私は大きな声を張り上げてやりました。おかげさんで精華町が当初、17年度の財政健全化の予測の中で22.3%という数字が出たときに、それを根拠にして一部保障費として利子を積み上げねばならない部分についても配慮いただいて、そして今日まで来てるということがありました。幸いにもそういったもろもろのいろんなやっぱり課題を整理をしてきて、いよいよこれから皆さん方のいろいろご期待に沿うような町政の推進が目前に来てると。ただ、まだ学校の耐震化の問題、当然、来年度以降、保育所の新設、これも当然ありますけども、財源をどこに求めるかということが非常に大きな課題であります。小泉内閣の中で三位一体ということの中で地方交付税減らされて、そして地方に財源を回すということの中で約、年間2兆円、2兆1,000億円が地方に配分されるべきものが減額された。そのことが疲弊をして今日があるわけでありますけども、幸いにも税収の確保にも努めてきましたので、もうしばらくご辛抱いただく中で、さすが精華町さんと言ってもらえるような町政の推進、あるいは住民の皆さんの期待に沿うような町になっていくのではないか、このように思ってますので、もうしばらくご猶予をいただきたいなと、このように思ってます。細かいことについてはまた部課長が申し上げます。


○議長  財政課長。


○浦本財政課長  11番です。ただいまの3点のご質問のうちの1点目、財政状況向上に向けてということで、何点か、幾つかの指標の改善が見られるのではないかと、財政状況はようなってきてるのではないかというようなご質疑かなというふうに思ってます。財政指標、幾つかございます。今回これまで改革プログラム、それから財政健全化計画、それらの計画に基づきながら、主に本町の場合、債務残高、これまでの開発に伴います債務の残高というのが非常に大きくございました。その債務の残高をどう圧縮していくか、どう小さくしていくかというような部分について特に大きな課題ととらえまして、これまで健全化の取り組みを進めてまいりました。そういう部分では少し実質債務残高比率であるとか債務の関係の実質公債比率、これらの指標については確かに少し率の改善というのは成果が、結果が、答えが出てきたかなというふうには考えております。ただ、今回決算審査を受けた中でも監査委員さんからもご指摘をいただいておりますけども、経常収支比率、いわゆる財政の弾力性をあらわす指標でございますけども、これらの部分ではやはり少し硬直化がさらに進んでるというような実態もございます。そういう部分では、財政指標、いろんな面、多角的な面から財政状況を判断しながらということが一つ必要になるかなというふうにも考えております。今後も引き続き、まだまだ財政状況、非常に厳しい状況にあります。そういう中で、これまでの5年間の改革プログラム取り組みに加えて、これから次のステップですね、さらに行革、財政健全化の取り組みを進めていくという形で考えてございます。以上です。


○議長  人権啓発課長どうぞ。


○中川人権啓発課長  22番、人権啓発課長がお答え申し上げます。同和問題の終結をというご質問でございます。今までにもご答弁申し上げましたとおり、平成14年の3月に同和対策事業、特別対策事業は終了してございます。それ以後、一般対策におきまして、まだ残された教育の保障等々につきまして、まだまだ差別が実態で残っている状況でございます。それにつきましては、今、皆さん、坪井議員がご指摘のあったように、教育についても充足するように一般対策を行っているわけで、その辺ご承知おき願いたいと思います。


 また啓発につきましても、その特別対策終了後は一般対策として婦人、女性、子ども、障害者、それからHIV等々、弱い方々の対策も講じまして啓発を全般的に進めておりまして、同和問題だけを啓発してるわけでございませんで、広くそういう啓発を行ってるわけで、いろいろご指摘もあるかと思いますけども、人権教育及び人権啓発の推進を進める法律に基づきまして私たちの事務の方を進めてございまして、その辺ご理解いただきたいと思います。以上です。


○議長  質疑ございませんか。ほかに。全般で。


 なければこれで質疑を終わります。


 ここで11時10分まで休憩します。


            (時に10時58分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に11時10分)


○議長  日程第9、第61号議案 平成20年度精華町老人保健事業特別会計決算認定についての件を議題とします。


 これより質疑を行います。質疑全般で。質疑ございませんか。258ページ。


 なければこれで質疑を終わります。


○議長  日程第10、第62号議案 平成20年度精華町国民健康保険事業特別会計決算認定についての件を議題とします。


 これより質疑を行います。歳入歳出全般で質疑を行います。質疑ございませんか。


            (なしの声)


○議長  なければこれで質疑を終わります。


○議長  日程第11、第63号議案 平成20年度精華町後期高齢者医療特別会計決算認定についての件を議題とします。


 これより質疑を行います。歳入歳出全般で質疑を行います。質疑ございませんか。


 なければこれで質疑を終わります。


○議長  日程第12、第64号議案 平成20年度精華町介護保険事業特別会計決算認定についての件を議題とします。


 これより質疑を行います。歳入歳出全般で質疑を行います。質疑ございませんか。


 なければ質疑を終わります。


○議長  日程第13、第65号議案 平成20年度精華町介護サービス事業特別会計決算認定についての件を議題とします。


 これより質疑を行います。歳入歳出全般で質疑を行います。質疑ございませんか。


 なければこれで質疑を終わります。


○議長  日程第14、第68号議案 平成20年度精華町国民健康保険病院事業特別会計決算認定についての件を議題とします。


 これより質疑を行います。収益的収入及び支出及び資本的収入及び支出全般で質疑を行います。質疑ございませんか。


 なければこれで質疑を終わります。


○議長  日程第15、第66号議案 平成20年度精華町簡易水道事業特別会計決算認定についての件を議題とします。


 これより質疑を行います。歳入歳出全般で質疑を行います。ございませんか。


 なければこれで質疑を終わります。


○議長  日程第16、第67号議案 平成20年度精華町公共下水道事業特別会計決算認定についての件を議題とします。


 これより質疑を行います。歳入歳出全般で質疑を行います。ございませんか。


 なければこれで質疑を終わります。


○議長  日程第17、第69号議案 平成20年度精華町水道事業特別会計決算認定についての件を議題とします。


 これより質疑を行います。収益的収入及び支出及び資本的収入及び支出全般で質疑を行います。ございませんか。


 なければこれで質疑を終わります。


○議長  日程第18、第70号議案 相楽郡広域事務組合の共同処理する事務の変更及び相楽郡広域事務組合規約の変更についての件を議題とします。


 これより質疑を行います。質疑ございませんか。


 なければこれで質疑を終わります。


○議長  日程第19、第71号議案 里山モデル事業に伴う用地の取得についての件を議題とします。


 これより質疑を行います。ございませんか。


 なければこれで質疑を終わります。


○議長  ここでお諮りします。お手元に配付の議案付託表のとおり、日程第4、第54号議案から日程第19、第71号議案までの16件について、お手元に配付の常任委員会付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ございませんか。


            (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。よって、日程第4、第54号議案から日程第19、第71号議案までの16件について、お手元に配付の常任委員会付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれで散会します。


 第6日目の本会議は10月8日午前10時から予定しておりますので、定刻までにご参集賜りますようお願いいたします。


 なお、委員会付託いたしました議案につきましては、慎重なご審議を賜りますようお願いいたします。


            (時に11時17分)


─────────────────────────────────────