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京都府 精華町

平成21年第3回定例会(第4日 9月15日)




平成21年第3回定例会(第4日 9月15日)





 平成21年第3回定例会(第4日 9月15日)


○議長  皆さんおはようございます。


            (おはようございます。)


○議長  ただいまの出席議員数は全員であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 本日は前日に引き続きお手元に配付の議事日程により一般質問を行います。


○議長  これより日程に入ります。


 通告書順に発言を許します。6番村尾礼示議員どうぞ。


○村尾  おはようございます。


            (おはようございます。)


○村尾  住民派の会、6番村尾でございます。質問通告書に基づきまして質問いたします。どうぞよろしくお願いします。


 2点ありまして、1点目としまして、快適な住環境の確保についてということで身近な問題を質問いたします。


 蚊は人々を不快にし、また居住地域での人々の行動の抑制などをもたらします。快適な住環境を確保するには、特に温暖時期における蚊の繁殖を防止、抑制し、また繁殖場所を排除することが必要であると思います。各家庭においては、網戸の設置や屋外のちょっとした水たまりに卵を産まないように防衛しているところであります。繁殖場所であります雨水溝、水路等、これについては各家庭での対処が及ばないことから、こういったところでの蚊の繁殖を防止、抑制することが求められます。住民への啓発と公共設備での繁殖を防止、抑制するための対処はどうか質問いたします。


 2点目としまして、消防用設備等の設置状況についてであります。


 せんだって精華町消防本部から消防年報をいただきまして、これの内容についたところであります。集会所など防火対象物における消防用設備等の設置状況と消防用設備等未設置の、これは未設置と書いておりますけれど要設置ということに読みかえていただいても結構かと思います。この対象物所有者への火災予防のための指導の状況はどうか質問いたします。よろしくお願いします。


○議長  答弁願います。民生部長どうぞ。


○前田民生部長  それでは、村尾議員ご質問の1点目の快適な住環境の確保について、民生部長の方からまとめてお答え申し上げます。


 質問の蚊等不快害虫の発生を防止、抑制する対策といたしましては、各自が家の周りを点検し、植木鉢の受け皿にたまった水を小まめに取りかえるなど、蚊の発生源となる水たまりをなくすことが大切であり、管理者がみずからの責任において対応する必要がございます。町といたしましても、今後は夏季に夏前に広報で広く注意喚起を行い啓発に努めてまいりたいと考えております。


 また公共施設における蚊の繁殖防止対策でございますが、蚊の発生につきましては道路側溝内に雨水がたまることが原因と考えられます。住宅地内における道路側溝等につきましては、各自治会などに清掃をお願いしてるところでございます。また危険な箇所など日常の管理において清掃ができない箇所につきましては、町にて実施しているところでございます。したがいまして、蚊の繁殖防止には日常の清掃等が必要であり、住民の方々の協力による地域の住環境維持が重要と考えておるところでございます。以上でございます。


○議長  消防長どうぞ。


○消防長  それでは村尾議員の2点目のご質問、消防用設備等の設置状況について消防長からお答えをいたします。


 消防署では、集会所等町内の各事業所に対しましては消防法令に基づき適時に立入検査を実施し、消防用設備等の維持管理についての指示、指導はもとより、消防用設備等の取り扱い訓練や避難訓練の指導など必要な防火指導を行っております。ご質問の消防用設備等の設置状況と未設置の防火対象物への指示、指導状況についてでございますが、消火器を初め各消防用設備等につきましては、現在把握しておりますところでは各防火対象物についておおむね良好な状況でございます。以上でございます。


○議長  再質問、村尾議員どうぞ。


○村尾  快適な住環境の確保について再質問いたします。


 まず認識を確認したいと思います。生活の場に蚊がいることで住民の方々が不快であるという認識を持っておられるかどうか、それと繁殖場所についての研究や調査を行っておられるか、以上、よろしくお願いします。


○議長  民生部長どうぞ。


○前田民生部長  不快かどうかというご質問でございますけども、蚊に限らず害虫とされる部分につきましては不快であろうかというように考えております。これにつきましては新興地域のみならず旧村の竹やぶ等、溝にも蚊は繁殖するということで、住民の協力のもと今まで駆除に努めていただいてるというところでございます。


 それから研究等でございますけども、担当課におきましては、害虫、蚊のみならずスズメバチ、ネズミ等の駆除につきましても、常々いろいろ研究等をいたしまして対応をしているところでございます。以上です。


○議長  村尾議員どうぞ。


○村尾  先ほどの答弁の中で、繁殖場所がどういったところということでは道路等の側溝、雨水がたまるところということをいただいておりますけれど、そういったところの対策についてなんですけれど、やはり計画を立てて町がすべきことと各家庭、住民の方々がすることと分けて処理、実行することが求められるんではないかなと思っております。住民の方々でできる対策としましては、やはり雨戸の設置なり水たまりをつくらない、また生息地としての除草の実施など、そういったことをやっておられる状況ではないかなと思っております。


 あと住民への啓発の必要性についてのご答弁を先ほどいただきましたので、また積極的にそれはやっていただきたいなと思っております。やはり1軒の住民の方がやっておられても、その地域全体でやはり取り組むべき問題であると考えております。またそういった中で地域全体の取り組みとしては自治会などの協力を求めることということも先ほど聞いておりますので、これについてはまた積極的な協力を求めながら地域全体で取り組んでいただけるように進めていただきたいと思います。


 あと公共設備ということにおいて、住宅地等、こういったところの雨水が流れ込む雨水溝の入り口ですね、先週土曜日は雨が降ったわけでありますけれど、それまで田畑においてもからからの状況の中でも雨水溝の流れ込むところについてはやはり水がたまってる状況であります。そういった構造上の問題とかそういったことについての何かご答弁ありましたらいただきたいと思います。


○議長  事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  8番です。先ほどの答弁の中にもありましたけども、雨水ますですね、ここにつきまして若干たまってるところあるんですけど、最近では下水の整備が非常に進みまして、側溝がもう全然空になっとるというようなことがございまして、最近では自治会の方からためますを埋めてほしいという要望も出てきておるところもございます。そうしていきますと蚊も、水たまりもできないということがあるんですけども、ただ雨が降りますとやっぱしそういうますが必要ということもございまして、そこでちょっとジレンマに陥っとるというような状況もございます。今後十分、構造上はできておるんですけども、そういう土砂だけが集まるというようなこともありますので、ちょっと今後も検討課題としておきたいというふうに思っております。以上です。


○議長  村尾議員どうぞ。


○村尾  今のご答弁の中で、構造上のことになるんですけれど、流れ込む箇所、専門的な名前はわからないですけれど、水がたまるところの種類ですね、そういった排水溝の種類、これについてはどういったものがあるわけなんですかね、教えていただきたいと思います。


○議長  建設課長。


○浦西建設課長  18番です。道路上の雨水の構造といたしまして、一般的に新興住宅でありますと、道路に降った雨が道路の街渠ますと呼びます排水ますに落ちまして、そこから道路の真ん中に入っている雨水幹線に入って各河川に流れているという状況でございます。今、議員がおっしゃる泥だめという街渠ますに一定泥をためる、これは日常皆さんで管理していただきたいということで町の方から各自治会の方にお願いしてるわけでございますけども、その泥だめが仮になくなりますと、その泥が道路の中の大きな管に入ってしまうと。その管に入ってしまったところがまた管を詰まらせる要因にもなるということで、日常の管理が必要だというふうに考えております。ですから旧村のところでもそういう構造のところもあれば、普通の一般的な側溝というタイプのところで日常の管理を怠ると土砂がたまってきて一部水たまりができるというところもございますけども、これにつきましても地域の日常の管理が必要というふうに考えております。以上です。


○議長  村尾議員どうぞ。


○村尾  泥ための件については理解しました。やはり地域からそういった水がたまらないような構造のものの要望についてはあるということで理解をいただきたいと思います。


 あと水路ですね、生活用水路、農業用水路、こういった水路へのやはり金網の設置とか、先ほどの泥ためのそういった入り口のところへの金網の設置、またそういったものを暗渠式への変更とか、こういった考えはどうか伺いたいと思います。


○議長  答弁できる。建設課長どうぞ。


○浦西建設課長  18番です。新興住宅の方は、もうほぼそういう雨水にしても汚水にしても整備が完成してございます。旧村のところでは一部用水と排水がまだ分離できていないというところにつきましては、今後の下水道の整備状況にあわせてその必要に応じて用排分離ということで進めているところでございますけども、一般的に農業者、水利関係者でいきますと、日常の維持管理を考えますと暗渠化より掃除のしやすい開渠で整備をしてほしいという要望ございますので、その辺のところをご理解願いたいと思います。以上です。


○議長  村尾議員どうぞ。


○村尾  先ほど雨水溝の泥ためのところへの金網の設置についてはどうでしょうか、お願いします。


○議長  建設課長。


○浦西建設課長  18番です。ちょっと泥だめにグレーチングという金網、金の枠がついておりますけども、そこをそういう害虫が上がらないというそういう製品も確かにございます。ただその製品につきましては非常に高価でして、本町の道路の構造としては町内全部それを採用しておりません。したがいまして予算も関係していることから、現在のところ全町的に、蚊が上がってくるそういう金網のものを設置するという考えはございません。以上です。


○議長  村尾議員どうぞ。


○村尾  やはり先ほどの金網の設置なり先ほどの広報にかかわる部分についての今後予算化についての考え、これについて伺いたいと思います。


○議長  今後の対応はどうかという。建設課長。


○浦西建設課長  18番です。現在のところ考えておりません。


○議長  村尾議員どうぞ。


○村尾  これについては今後の広報なり啓発、そのように努めていただきますようにお願いしたいと思います。


 次に、消防用設備等の設置状況について伺いたいと思います。この消防年報を見させていただいて、消防用設備等の設置状況というまとめた表があるわけでありまして、ここの防火対象物の区分ということでは、特に不特定多数の人々が利用される集会所など、また共同住宅等、また学校とかこういったところで要設置というところが設置済みではないところとの差がやはり出ております。これについてのお話を、どういったことでこの設置済みになっておらないのか具体的に教えていただきたいと思います。


○議長  消防長どうぞ。


○消防長  10番です。平成21年の発行の消防年報、16ページから17ページに掲載しております。消防用設備等の設置状況の表の、設置から設置済みを差し引きましたいわゆるすなわち設置されていない数につきましては、すべて消防法令に基づきまして他の消防用設備等を付加設置、あるいは基本的に建物構造等を安全対策上より強化する等によりまして、実質的には当該消防用設備等の設置が不要となったものでございます。したがいまして設置義務違反ではなく、合法的に当該消防用設備等を設置しなくても他の方法により安全が確保されているものでございます。以上でございます。


○議長  村尾議員どうぞ。


○村尾  今の合法的というところでありますけれど、これ特例事項ということで理解させていただいたらよろしいでしょうか。


○議長  予防課長。


○森島消防署・予防課長  20番です。議員おっしゃるとおり特例認定で合法的に認められたものでございます。以上です。


○議長  村尾議員どうぞ。


○村尾  この表を見てる中で、特に先ほどの集会所、こういったところにおいての自動火災報知設備、こういったところがやはり設置済みになっておらないところについて、やはりこういう不特定の方々が集まられる共同住宅にしろ学校にしろ、設置済みになっておらない。これについてのやはり何らかの取り組みとか設置に向けた対策、指導が要るんじゃないかなと思っております。この辺についての見解もいただきたいと思います。


○議長  予防課長どうぞ。


○森島消防署・予防課長  20番です。ただいまご質問、予防課長がかわってお答え申し上げます。


 今の議員おっしゃられます自動火災報知設備あるいは非常警報設備等で要設置に対しまして設置済みの数が少ない部分がございます。これは例えば自動火災報知設備の場合ですと、それと非常警報設備あるいは非常警報器具、これらを設置することによりまして代替いうことでかわりの設備を設置することによって、その実態も踏まえる中で安全性が確保されてるいうことで特例認定をしているものでございます。以上です。


○議長  村尾議員どうぞ。


○村尾  精華町の防災会議という条例がありまして、こういった中で防災に絡めた地域防災計画を作成し、そういったことを推進していくということになっております。そういった中で精華町においては地域防災計画が策定されて、ここの中でも火災予防の事柄ものってきております。こういった中でも新規の建築物については新設時に工事着工届、こういったところの中で指導をしていくということにもなっております。また既設のとこについては防災性能の向上の促進を図るということにもなっております。こういったところから、今後こういった設置に向けた指導はできる範囲やっていただけたらと思っております。


 私の質問はこれで終わります。以上であります。


○議長  これで村尾礼示議員の質問を終わります。


 引き続きまして、22番神田育男議員どうぞ。


○神田  民主党の神田育男でございます。


 まず質問に先立ちまして、木村町長に一言申し上げておきたいと思います。


 今回の質問は、役場の管理職や職員に対して非常に厳しい内容の質問になっております。それといいますのも、今回21年度の補正予算に提案されておりますように8億円に上る大きな負の財産の買い戻しや、あるいは保育所の建設、さらには川西小学校の改築費用、それらが今後の町財政に大きく覆いかぶさってくると。そういうことが懸念されるために、やはり思い切った施策の実施が必要との観点で一応問題点を提起させていただきました。町長におかれましては、この意義を十分認識していただきまして前向きの答弁をお願いしたいというぐあいに冒頭に申し上げておきたいというぐあいに思います。


 まず1番目に事業仕分けの導入についてであります。


 町民からいただいた税金を1円たりともむだにしないために、町政は効率的かつ効果的に運営されるべきだと思っております。そのためには町の仕事についての費用と効果のバランスを常にチェックし柔軟に見直しが行われるよう、予算の使い方に関する仕組みや職員の意識を変えていく必要があります。将来にわたって安定的な自治体運営を維持するためには、予算の前年度実績主義を改め事業をゼロベースで見直すことが重要であります。町の仕事の中で本当に必要なものに重点的に予算を配分する手法、事業仕分け、これを徹底的に行うことが重要であります。町民の皆さんが政治や行政を身近にとらえていただくには、町政に参加することができる仕組みが重要であります。町民の皆さんに町政に関する情報がわかりやすく提供され、これに対する意見を述べる機会が十分に提供される透明性の高い見える町政をつくっていく必要があります。そのためには町民が傍聴する中で、第三者の専門家による、廃止、民間への委託、内容の見直し、継続を決める事業仕分けを実施し、その評価を公開し、次年度の予算にその効果を反映する、このような革新的な方法を導入すべきと考えますが、町長の見解はいかがでしょうか。


 次に、町役場の仕事の改革についてであります。


 役場の職員はそれぞれの職場で頑張っておられると思います。しかし民間の会社のようにつぶれる心配はなく、リストラの心配もほとんどありません。それだけに町民は役場の職員の仕事ぶりを厳しく見詰めております。管理職への登用試験制度はあるのだろうか、時間外勤務は上司の命令のもとで管理されているのだろうか、また休憩時間のとり方にしても、ほとんどの民間企業では午前10時と午後3時、それぞれ10分ないしは15分、2回しか休憩と喫煙時間は認めておられません。それ以外にたばこを吸ったり休憩しておれば、サボっていると見られているわけであります。町職員の休憩時間は決められているのでしょうか。喫煙時間は無制限になっていないのでしょうか。これらは管理職が率先垂範しなければ職員には指導できません。こうした町民の素朴な疑問に答えるために、私たち議会、議員も含めて役場の職員全員がもう一度襟を正す必要があるのではないかと思います。頑張る人が報われることが職員のやる気を隆起し、組織の活性化につながっていくものと思います。


 以上の観点に立って、次の5項目について質問いたします。(1)町幹部に民間人を積極的に登用する仕組みを早急に検討し、民間活力の導入で町行政の活性化を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。(2)仕事の効率化を全職員に計画させ、通常業務の時間外勤務を、廃止となってますけれども禁止とし、です。直してください。管理職の命令書がなければ残業はさせない。そしてトータル時間外手当の半減を目指してはいかがでしょうか。(3)幹部職員に評価制度を導入し、さらなる適材適所の人事を行うなど能力主義の導入を採用してはいかがでしょうか。(4)昼の休憩時以外の休憩時間と喫煙時間のとり方を改善をすべきであると考えます。(5)番目として、これは以前も他の議員からも質問されておりますけれども、自転車やバイクを導入して公用車の削減を思い切って半減してはいかがでしょうか。以上についての改善策を伺います。


○議長  答弁願います。総務部長どうぞ。


○大植総務部長  それでは神田議員の一般質問に総務部長がかわってご答弁を申し上げます。


 まず大きい1番、事業仕分けの導入をについてでございます。


 ご質問の中で神田議員も申されましたとおり、最少の経費で最大の効果を上げる、まさに1円たりともむだにしないようにすることが、これは行政執行の基本原則だと認識をいたしております。また行財政改革推進のためには、これもご質問のとおり職員の意識改革と町民皆様のご理解が不可欠であります。こうしたことから、先日の青木議員の一般質問でも一部ご答弁をさせていただきましたけども、本町では行政評価システムの導入において、これまでの事務事業レベルでの自己評価だけではなくて、行政執行の実施状況や成果をわかりやすく数値化した指標であらわせるように、昨年度から、20年度から3カ年の計画で施策評価も含めて取り組んでいるところでございます。


 一方、ご質問の行政評価手法の一つであります事業仕分けにつきましては、平成14年以降、政策シンクタンク構想日本が普及促進を図ってきた手法でございまして、外部のコーディネーターと仕分け人と呼ばれる評価者に対し行政の担当者が仕分け対象事業の説明を行いまして、おおむね四つの仕分け、すなわち対象事業が不要、あるいは民間実施、要改善、また現行どおりといった仕分けを仕分け人が行いまして、その仕分け結果を今後の行政に反映させていこうとするもので、さらにこの仕分け作業を公開イベントとして実施するものと理解をいたしております。ことしの8月末現在では、京都府や大阪市など全国37の地方公共団体で実施をされたとのことでございまして、注目をし始めてるところでございます。


 ところで本町では、平成15年に専門家や町民、公募委員によりますまちづくり検討懇話会という取り組みで先駆的に事務事業評価を試みた経緯がございまして、こうした取り組みは行財政改革について住民の皆様に関心を持っていただくための手法、ツールとして一定の啓発効果があるのではないかというふうに考えてるところでございます。しかしながらその一方では、総合計画など目指す町、目指すべき町政についての議論が不十分である場合、その町政の基本が福祉優先なのか、あるいは財政健全化優先なのかと、こういった部分で仕分けの判断基準が全く異なるのではないか。また、町づくりにおける長期的視点での判断にはふさわしくないのではないか。さらには、何よりも代表民主主義制である議会によりますチェック機能との兼ね合いをどうするのかなど、根幹的課題もあるとお聞きをいたしております。


 つきましては、他の自治体の動向や、このようにこの手法が抱える課題への対応などについて引き続き注目してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。


 次に、大きい2番の(1)町幹部に民間人を積極的に登用する仕組みづくりについてということにつきましては、現状、本町の制度といたしましては、平成20年の3月議会で可決をいただきました参与の設置条例、この制度の活用が考えられますが、今後その仕組みづくりを研究してまいりたいというふうに考えております。


 次に、(2)時間外勤務の関係でございますが、平成13年度に5万時間余りあった時間外勤務時間が平成20年度では約3万7,000時間と、この間約1万8,000時間の削減を達成をしてきております。これまでも時間外勤務の削減につきましては、各部課への時間外勤務時間の配分やノー残業デーの設定、こういった取り組みとあわせましてワークシェアリングとしての臨時職員の活用などに積極的に取り組んできたところでございます。こういった中で時間外勤務の原則廃止は、昨今の行政需要等に照らしなかなか困難ではございますが、先ほど神田議員が申されました管理職の時間外命令ということの部分の認識についてはさらに徹底をしてまいりたいというふうに思っております。


 今後とも時間外勤務の削減につきましては一層の努力をしてまいる所存でございますので、ご理解を賜るようよろしくお願い申し上げます。


 続きまして(3)の幹部職員評価制度の導入と適材適所のための能力主義の導入についてでございますが、職員に対する評価制度に基づく能力主義ということにつきましては、国や他の自治体制度など十分に研究をさせていただきまして、本町に適した制度導入に対しまして慎重に検討をしてまいりたいと考えてるところでございます。あわせて人事配置につきましては、各職員の経歴や資格などの人事管理情報などに基づいて、それぞれの加えまして職場実態に応じ、引き続き適材適所の配置に努めてまいりたいというふうに考えております。


 次の(4)の昼の休憩時間と喫煙時間のとり方でございますが、原則といたしまして、昼の休憩時間以外に生理現象に伴うものやあるいはVDT作業に伴う休憩、また水分補給など健康管理上必要と認められるもの以外につきましては原則休憩時間はございません。そういう中で今後さらに職員服務の適正化に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 最後に、(5)の自転車やバイクを導入して公用車の削減をについてでございますけども、平成20年5月から自転車2台、バイク2台を配置をさせていただいておるところでございます。また今回の補正予算でも計上させていただいておりますけども、公用車を2台廃止いたしまして、その1台を環境対応車、もう1台は電動自転車の導入を予定をしておりまして、公用車を1台削減したいというふうに考えております。今後も自転車等の活用をさらに促進をするとともに、その稼働実績などと比較検討した上で公用車の削減に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。以上でございます。


○議長  再質問、神田議員どうぞ。


○神田  それでは事業仕分けについて再質問したいと思います。


 先ほど説明もありましたように、この手法は構想日本が始めた手法でありまして、今全国で急激に活用が進んでおります。先ほど政権交代で民主党が政権とりましたけれども、新政府によってあすから各省庁の徹底した事業仕分けが行われ、むだの排除に取り組んでいかれると、このように聞いております。


 また先般行われた静岡県の知事選挙ですけれども、川勝平太さんが、公約の1番に事業仕分けを実施し今までの県政の財政を抜本的に改めると、そういう公約を掲げられて当選されたわけです。また京都府においても、民主党議員や、あるいは第三者の議員によって今事業仕分けが実施されております。長岡京市や木津川市においても今実施されてきてるというところであります。


 特に、先ほどこの制度をそのままにすることは議会との兼ね合いもあり問題があると、一定の啓発効果は認識してるという話であったんですけれども、その辺については僕は余り心配してないわけです。場合によっては議員がその委員に参加してもらうことも可能ですし、当然入ってもらったらええということだと思うんです。一度にすべて全部やれとは言いません。ただ、この手法を導入することが、やはりその予算の中の10%あるいは十二、三%の削減効果が見込めるという、そういう実績が出ているということなんです。今精華町では一般会計が120億から130億程度ありますけれども、それをパーセントで見ますと約12億から15億円ぐらいが、これを徹底的にやって見直すことによって削減効果が見込めるんじゃないかと。これはある有識者や実際やってる自治体でもそういう効果は上げつつあるということなんです。


 木津川市も実際今回やられた内容は、市営のコミュニティーバスですね、それの事業の見直しと幼稚園の通園バスの2事業です。これをやられたわけですけれども、事業仕分けのこの評価委員会では両方とも改善すべきという結論を出されております。これは内容は、やはり料金の値上げも検討すべきであるし、収支の悪化している路線は縮小して観光地などにも拡大していくべきだと、このような提言がなされております。また幼稚園のバスにつきましても、料金の値上げを含めまして園区の検討をもう一度見直されたいということも提言されてるわけですね。


 こういうことで、今先ほどの総務部長の発言ではまだもう一つ腰が重いのかなというぐあいに理解したわけですけれども、やはり他の自治体におくれないためにもできるものから順番に、たとえ一つか二つの事業でもいいですから、それをまずやってみるということが重要じゃないかというぐあいに思いますが、いかがでしょうか。


○議長  町長どうぞ。


○町長  むだがいろいろあるように発言をいただいておりますけれども、私は予算編成の段階であと5,000万どうしても足らないと、これに対してはもう一度創意工夫をして財源の確保がどうなのか確たる資料を出して、そして予算編成に臨みたいということで、もう一度部課におろして予算編成をして3月の定例議会に皆さん方のご審議に供しているという、それだけ私は先進的な取り組みをしてると思ってます。


 ただいま木津川市の例を挙げられて、いろいろきのつバスとかそれぞれ僻地におけるバス運行についても大胆な見直しをされようとしているというご指摘がありますけれども、うちの場合、きのうおとといの質疑を見ても、やはりこちらにバスを、あるいはこちらにこういう施設をというやっぱり提案をいただいているのも事実でありますし、それを逆の方向に廃止や縮小するということなら即住民生活にまたいろんな問題を投げかけていくと。私は効率なり公平なり、あるいは住民生活を守るという立場の中で、精華町に仮にそういう部分があるなら、私は反問権として、ご指摘いただいたら私も慎重にこのことを検討させてもらいたいと、このように思います。


 ただ、私から申し上げますけれども、私はいつも、平成13年度の決算、これは町税の最高の年度だったんです。55億1,400万円、それに即5年間40億台でずっと収支をしまして、ようよう19年度から50億台にのったと。それは京阪奈周辺に企業立地を進めてきたということもあります。当然三位一体改革の中で大変な時代を乗り越えて、そして病院の指定管理者制度で30人の職員の整理解雇、そして職員給与のカットやとか、あるいはそれに類する手当の見直し、こういうことも当然、国の人勧のこともあったでしょうけれども、給与体系も従来でしたら現業職員も一般行政職と同じ給与体系で来ておりましたけれども、それも行政の給与表とまた別の給与条例を皆さんにご理解いただいて可決いただいて全くそういうことの分離をし、人件費の削減もやってきたということなんです。


 具体例を言えばまだまだ数字は上げますけれども、それだけ努力をして、あるいは超過勤務においても、きのうも京丹後市の9万時間に及ぶ、超えるような超過勤務の時間数が上がってるということを見て、私はこれは何だと、行政というものはと、そんなことを思いながら部課長会にも私は触れております。


 だから住民生活を守るという住民の皆さんから預かったお金、税金は、私は使い切ったらええのやという思いは一切ありません。だから関西学院大学の石原先生には2年3年とご指導いただく中で、学校給食費がどれだけ経費かかってんのか、あるいは保育行政がどれだけ経費かかってんのか、みんなチェックをして予算編成をさせていただいております。ちなみに三位一体改革の中で保育行政に対する国の支援は、一般財源化といって交付税算入になりました。どれだけ入ってるのかわからない。それが94万円余り1人当たりかかってます。


 しかし保育料は21万9,000円なんです。そうして子育ての関係にも全力を挙げてるわけです。それを効率とか、あるいは経費の関係でご指摘になるなら、廃止という道ということは絶対あり得ないわけです。そういう面でありますので、お金が要ってもそれをやっぱりやらざるを得ないような予算執行もありますのでご理解いただきたい、こういうふうに思います。終わります。


○議長  神田議員どうぞ。


○神田  町長、いろいろといろんな施策を打っていただいて効果上げられてるということは決して否定はしてませんから。その辺は誤解のないようにしていただきたいと思います。


 私は前年度実績主義を改めるということも先ほど申しました。すぐにたくさんの事業を一気に見直しということも大変だということも申し上げました。しかし今、町長の中で、反問権という話もありましたけれども、それに答える意味でも、やはり幾つかの事業を上げて、これが本当の精華町の今の財力に対してふさわしい事業か、あるいは助成なのかということも含めて、これはやはり基本に立って見直すべき項目がたくさんあると思うんです。


 それについては、やはり多くの構想やお金をかけているせいか祭りのやり方とか規模の問題、あるいは町民運動会の今の規模、もうパンク状態です。それとか敬老会、今午前、午後に2回やられておりますけれども、これが何とか、今70歳以上からになっておりますけれども、まだまだ若い人はまだまだ敬老扱いしていらんという方もたくさんおられます。そうした年齢層を75歳以上にして1回にやることができないかとかですよ、やれとは言ってませんよ、そういったものですね。さらには助成金ではやはり町政協力員とか、あるいは各種団体にたくさん補助金を出してます。一律に何%下げよとかいうのは僕はやってはいけないことだと。物によっては上げるものだってあるでしょうと。しかし今の、先ほど言いましたようにこの時代において精華町の財力において本当に今のやり方がこのままで続けていってがいいのかどうか、これは見直すことは絶対必要だと思うんです。そういう意味で申し上げましたので、町長の反問権に対する回答になってるかどうかわかりませんけども、その辺は一応理解していただきたいと思うんですが、町長、もう一度お願いします。


○議長  町長どうぞ。


○町長  神田議員さんの思いでありますので私も尊重はさせていただきます。十分いろいろな面では検証させていただきますけれども、せいか祭りをどうするかという、今現在900万であれだけ3万人規模の祭りをするというところはどこにあるのかという、あるいは町民運動会も7,000人ほどの人たちが40の自治会で、旭地域だけはお入りいただいてませんけども、これだけの行事ができるというのは私は精華町だけではないかなと、このように思っていますし、敬老会にしても、これまでの本当にご苦労いただいた皆さんにあれだけのことで私はいいのかと、ここに足を運んでよかったなという、今回も非常に感激をしてもらいましたけども、もっとやっぱり私は何か肉づけをしたいなということを思いながら敬老会もさせていただきました。従来も敬老会でしたら、講堂でござをひいて、そして食事を食べる、酒を飲んで、ああ、おまえ元気かと、よかったな、こういう敬老会でしたけども、車いすで、あるいは酸素ボンベを持って、あるいはつえをついて、いつこけられるかわからないという人を支えた中であれだけの敬老会ができるということは、私は否定や見直しをする思いはありません。


 だから、あるいは行政改革の中でも私この5年間で、とてもおこがましいですけども、議員の皆さんの協力もありますけれども、約69億の債務の削減、これはさせていただきました。そして今いろんなやっぱり狛田駅前の周辺整備やとか川西小学校の改築、これも改革をやりながらこういうことを維持をしてきた。あるいは扶助費をカットするには、職員からそれなら我々の管理職手当を返上しますと言うてくれたんで、私、はっとして、扶助費はなぶらないということの中で今日来てるわけです。


 いろいろご指摘いただくことについては決して、私はそういうご意見だということで承りますけれども、今廃止とか大きく転換をするというのは私の思いにありませんのでご理解いただきたいと思います。終わります。


○議長  神田議員どうぞ。


○神田  事業仕分けにつきましてはまだまだ言いたいことがあります。今私が例えばと言った例に対して町長が事細かく説明していただきました。これについては今までのことは私たちも予算、決算で賛成して進めてきたわけですから、今までは悪いとは言ってないわけですよ。一番冒頭にも言いましたように、今物すごい大きな負の財産も抱えようとしてるわけですよ。だからこのときこそもう一度原点に立って見直すべき内容があるんではないですかということを申し上げているのであって、ぜひそのことについてはお酌みおきいただきたいというぐあいに思います。この件についてはこれで終わります。


 次に、役場の仕事の改革についてであります。


 (1)につきましては仕組みづくりを研究していきたいという答弁がありましたので、一応それであと確認していこうというぐあいに思っております。


 2番目の項目であります。要するに時間外勤務、5万時間が3万7,000に1万8,000減りましたよという説明もありましたけれども、これはやはり努力もされたし、やはり嘱託の職員さんとかたくさん入れて減らそうという方針でやっておられたのだから、これぐらいは当然だというぐあいに私は理解してます。ただ、この時間外について、私が以前勤めておったある会社の一部の上司ですけれども、よく言われました。資料は最低限に抑えよと。たくさんの資料をつくるということは時間と紙と鉛筆が減ることやということで口酸っぱく言われたこともあります。今精華町の予算の約20%ですね、約24億円でしたと思う、人件費がかかってるわけです。だからこの人件費の改革なくして財政改革を推進することは不可能だと私は思っております。残業は職員の自主的判断でなく、事の必要性と緊急性を考え、上司の命令がなければ残業手当は支払わない、このような強い決意で臨まれるということが必要だと思います。こういう制度に改めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長  総務課長。


○岩崎総務課長  12番です。時間外の勤務につきましては先ほど総務部長からも答弁をさせていただきましたけれども、従来であれば時間外命令簿にその最終の時間だけを書くということでありましたけれども、昨年度から事前に何時までというふうに管理職の方が命令を出して、それに対して最終何時までしたということにしておりますので、そういった意味では今後とも管理職の方から命令を出すということでの徹底を図っていきたいというふうに考えておりますので、お願いをいたします。以上です。


○議長  神田議員どうぞ。


○神田  それはいつからやろうとされてますか、時期はどうなって。


○議長  総務課長どうぞ。


○岩崎総務課長  12番です。まずその様式等につきましては昨年度から実施をしております。徹底につきましては時間外の各部、各課への配分ということもしておりますので、その中で各課長が年間のその時間外の計画に基づきまして配分を考えた中で業務命令も出していくということですので、それにつきましては改めてまた再度今後とも徹底をしていきたいというふうに思っております。以上です。


○議長  神田議員どうぞ。


○神田  時間外も含めてですけれども、人件費につきましては、やはり冷静に今のやってることが本当に必要なのかちゅうか、否定する立場で物事を見ていく必要があると思うんです。今人がいるからやっているいうものがないかということが1点ですね。さらに今作成してる資料がどんなに活用されているのか、またその資料がなければほかにどんな影響が出るのかと、そういったような見地で見直していけば省ける仕事もたくさん出てくるんじゃないかと思うんです。ぜひともそういった目で見直しをやっていただきたいと、そのように思います。


 町長、いかがでしょうか。


○議長  町長どうぞ。


○町長  神田議員さんから見た目でご指摘いただいてると思います。しかし類似団体との関係を見ても、うちの町は急速に、ご存じのように17年の国勢では全国一という人口の急増の町、29.9%でしたけども、やっぱり人がお入りいただく、あるいは出ていかれるとかいうことになりますと、直接役場のかかわる仕事が非常に多くなります。そういうことから見ても、ちょっと数字的に上げますけれども、いずれも13年度が私の頭の中にこびりついております。そのときの町の人口は2万8,256人でした。それが20年度4月1日、これはもう決算でありますので3万5,791人。7,535人ふえてるわけです、7,500人。それにもかかわらず職員は約50人減らしているわけであります。そして超過勤務時間をできるだけ割り当てをして、そして調整をしていく。しかし、この世の中非常に流動的であります。ああいった定額給付金の話が出てきたり、それから災害に対する対応、これ深夜にわたってやっぱりお守りをするということ、あるいは保育行政においてもいろんな面で時間外の仕事がふえていく。一般にお任せするちゅうことはできないわけであり、管理職としての責任もあります。そういうことからすれば、いかに私は頑張ってるなと。


 それから行政水準、これもいろいろな見方がありますけれども、高い水準の中で精華町に住みたいということでお入りいただく、そして学校のいろんな改善も、教室の改善、その人に合うように改善をしていくということ、きめ細かくいろんなことを対応しているわけでありますけれども、結果的には大きく改革の成果が私はここに出てるんです。それでもなお職員を削減あるいは勤務時間のどうこう、当然私はそれをねらいとして追求はしておりますけれども、大変な状況の中でみんなで汗をかこな、町民の皆さんのおかげで生活させてもうてんのや、そのことを自分のものにしてお返しをしような、そして窓口業務も、もう何十回となしに対住民に対してどうすることが期待されるのかという議論も進めてもらっております。そういうことでありますので、ひとつご理解をいただきたいなと。終わります。


○議長  神田議員どうぞ。


○神田  2番については一応その程度で終わりまして、次に(3)ですね。


 幹部職員の評価制度を言いましたけれども、現在精華町では、課長、部長、登用する際の登用試験、そういうものは実施されているのかどうかお伺いします。


○議長  総務課長どうぞ。


○岩崎総務課長  12番です。現在は実施をしておりません。以上です。


○議長  神田議員どうぞ。


○神田  やはり地方公務員とはどうあるべきか、一般職員と管理職になったときの心構え、そういったことも技能、能力をつけて、それでやはり評価する制度が、私はこれが一番客観的な人事、登用制度だと思います。今ないのであれば、やはりぜひこの登用試験制度は導入していただきたいと思いますけれども、いかがでしょう。


○議長  町長どうぞ。


○町長  総務部長に答えてもらったらいいわけですけど、人事ということもあります。当然試験だけで事を左右するということではいかがなものでしょうかという思いを持ってます。当然管理職になれば、議員の皆さんもそうでしょうし、住民の皆さんからのやっぱり厳しい目、そしてようあの方がと言われることのないように、これはやっぱり大事なことであります。しかし、いろいろ実施された話を聞いておりますと、必ずそれがうまくいくという保証はないという話もありますし、それから職員の採用についても、これはいろいろな話が出ております。当然試験の点がよいだけでは住民サービスにやっぱり合わないということも、結果的にはいろんな角度から検証された結果言われております。だから私は、おっしゃることは十分わかるわけですけども、当然、より住民の皆さんにどうやっぱりかかわって、そして評価をいただけるかと、あるいは精華町の顔としてどうなってもらえるのかということについては私も同感であります。ただ試験だけでという思いは今のところございません。


○議長  神田議員どうぞ。


○神田  今、町長のおっしゃるとおりだと思います。ただ、試験もやらないと、やはり考えが一方に偏るというおそれもあります。通常行われてるこういう登用試験というのは、学科の試験、レポート提出、そして面接、この三つがきちっとやって、それぞれが管理職としての能力にふさわしいということがあって初めて、幾ら勉強だけできても、今、町長おっしゃったように、あらゆる面で見たらやはり不足してたらやっぱり管理職になってもうたときに問題があるということも発生しますので、ぜひこの三つを参考にしていただいて今後の登用試験等の実施をしていただきたいと思いますが、いかがですか。


○議長  総務課長どうぞ。


○岩崎総務課長  12番でございます。基本的な考え方は町長の方からお話をいただきました。もう既にご存じかと思いますが、昨年度、本町では住民に信頼される職員づくりの基本方針、今年度には人材育成計画の策定を予定をしております。その中で階層別の役割という欄がございまして、課長級、部長級、それぞれこういった役割を担っていただきたいということで規定をしておりまして、そういう部分ではやはり紙、ペーパーでの試験ということではなくて、やはり日々の理事者あるいは部課長級の職員、そういった皆さんがそういう意味では評価をしていただいてという意味では基準に基づいてしていただくということになろうかと思いますので、紙だけでどうこうという判断ではないということでございますので、今のところ今後導入ということについては考えていないということでございます。以上です。


○議長  総務部長どうぞ。


○大植総務部長  人材計画等の内容については、今、総務課長がお答えをしたとおりですけども、決して考え方そのものについては否定をしてるわけではございませんので、その一方では、例えば地方公共団体の役割の基礎知識だとか管理職としての基礎知識、こういった部分はある意味ペーパーでもはかれる部分はあるかと思いますので、そういったこともあわせて検討したいというふうに思います。以上でございます。


○議長  神田議員どうぞ。


○神田  管理職登用に当たっては、できるだけ偏った形で判断がされないように、ぜひとも今のこの3点をセットでご検討をいただきたい、それも早い時期からやっていただきたいということを申し添えておきたいと思います。


 次に、休憩時間以外の休憩時間と喫煙時間のとり方についてですけれども、法令で決められた休憩時間は当然実施して与えていかなければならない。ましてやコンピューター作業に一日ずっとやってる人についてはもっと狭い間隔で休憩時間を与えなければならないという形にもなってるわけですけれども、ただ、今一番目につきますのは喫煙時間なんです。これが今のところ特に設定もされてないし自由に喫煙されている。その方たちの仕事の時間中の喫煙時間帯が大体どれぐらい占めているのかいうことは多分把握されてないというぐあいに思います。やはり住民の皆さんが役場へ来られたときに同じ顔の方がしょっちゅう吸っておられると、悪い言葉で言えばこの人仕事してはんのかなと、そういうことも言われる方もおるわけです。やはり管理職が自分が率先垂範しなければ部下にこれは指導できません。だからこの辺について、町長なり副町長の強い決意をお願いしたいと思います。


○議長  総務部長どうぞ。


○大植総務部長  私もたばこは吸うわけでございますけども、今おっしゃっておりました住民目線というようなことを考えますと、それはそれで整理をしていかなければならない時期に来てるんだろうなというふうに考えてます。そういった部分では適正に指導をしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長  神田議員どうぞ。


○神田  先ほども申しましたように、これは民間と大きな違いです。はっきり言って私ども行ってた会社は10時と15時、2回しか休憩とかたばこは認められてませんでした。そういう目でやはり町民の皆さんが見られてるということをしっかり肝に銘じて、特に管理職の方が率先垂範して模範を示していただきたいし、やはりそういう制度をきちっとつくっていただきたいというぐあいに申し添えておきたいというぐあいに思います。


 最後になりますけれども、自転車やバイクを導入して公用車の削減。電気自転車等も購入して減らしてきたと、そういう説明があったわけですけれども、この件については今まで何回も他の議員からも指摘されてます。したがって、この過去4年間で消防車を除いて公用車がどのような推移で削減されてきたか、数字がわかれば教えていただきたいと思います。


○議長  総務課長どうぞ。


○岩崎総務課長  12番です。この間公用車の削減につきましては平成16年から6台ございます。まず16年が1台、平成17年が3台、平成18年が1台、平成19年度につきましては議長車の1台ということで、都合合計6台ということでございます。


○議長  神田議員どうぞ。


○神田  そしたら今のトータル、その公用車の維持管理費にどの程度が要しているか。


○議長  総務課長どうぞ。


○岩崎総務課長  12番です。まず消耗品でございますけれども、エンジンオイル等の関係では約80万円、それと燃料費につきましては約500万円、その他修繕が約87万円、手数料、いろいろと点検、整備等300万円、保険料が170万円、その他もろもろ入れまして今のところ1,230万円余りということでございます。これは平成20年度の決算数値で1,230万円余りということでございます。


○議長  神田議員どうぞ。


○神田  非常に多額の費用が維持費としてかかってるという今説明ありましたけれども、この台数についてもやはり今までは、いざといったとき、あるいは行事のときに少なくなるからその分を見込んで、どちらかといえば最大公約数的な台数の持ち方をしてたんではないかと、そのように思うわけですね。やはりいろんな行事のときにはレンタルする方法もあるわけです。ずっと安くつきます、長いことずっと1年間同じ自動車を持ってるより。現実に自治会でも、せんだって行われた運動会でもたくさんの自治会がレンタルを借りて資材の運搬されてました。そういうこともありますので、そうした目でやはり抜本的にもう一度、今あるから使うじゃなしに、こんだけ減らしたらどんな問題出てくる、その問題が出たときにはどういうことをしなければいけないかと、そういう観点に立ってぜひ見直しをしていただきたいなというぐあいに思いますが、いかがですか。


○議長  総務課長どうぞ。


○岩崎総務課長  12番でございます。ただ、今現在総務課が集中管理をしておりますのが24台でございまして、ここ2年、その稼働日数あるいは実稼働日数等を研究をしておりまして、実際に昨年366日のうち稼働日が245日、これ開庁日でございますけれども、休日につきましては128日、実際は121日ではございますが、休日に何台か動いてるということからいたしまして、最終的に、一日どれぐらい動くかは別にいたしまして稼働時間どれぐらいかと、稼働パーセンテージどれぐらいかということで算定をいたしまして、85%程度と。これ100%というのが最終目標ではございますが、そうなりましたらもう当然車が足らないということもございますので、現在は85%ということでございます。そのうち公用の自転車等が昨年から試行的にやりまして、そのうち2.1%という割合で占めておりますので、今回補正でも上げさせていただいておりますように電動の自転車、今後につきましてもその辺を十分研究をしながら、公用車を減らす中で自転車等活用してということでは追求していきたいというふうには考えております。以上です。


○議長  神田議員どうぞ。


○神田  今稼働率が85%という説明を聞いて驚いてるわけですけれども、あれだけ毎日たくさん空車がとまっておって本当に85%かなと。これは多分稼働率のとり方にも、数字のあやが出てきてると思います。やはり稼働率というのは、7時間半あったらそれに対して6時間乗ったら、1台に当たり、それで何%という形でやればこの数字は極端に下がると思います。一日に10分でも乗ったらこの車は動いたという形でカウントされておれば当然稼働率は上がってくると思いますので、今説明されたのはそちらの方じゃないかというぐあいに思います。そういう観点から、もう一度しっかりと稼働率というものも見直しも含めてぜひ削減に取り組んでいただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。


○議長  これで神田議員の質問終わります。


 ここで11時25分まで休憩いたします。


            (時に11時13分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に11時24分)


○議長  休憩前に引き続きまして、10番鈴木秀行議員どうぞ。


○鈴木  質問時間の配慮を願いまして、ありがとうございます。通告書に基づき質問をさせていただきます。10番の鈴木でございます。


 まず1点目の町農業の再生と活性化を図るために幾つかの点でお伺いをいたします。


 日本の食料自給率はわずか40%で、先進諸国の中でも異常な低さとなっております。当面直ちに50%に戻せと声が上がっているところです。今、異常気象など世界的な食糧難のもと、お金を出せば世界じゅうから食料を買い集めることができる時代ではなくなっています。ところが自民党農政は、国内生産を支える価格保障制度を廃止、規模の大小で支援する農家を選別するなど、現場の実態を無視した政策で国内の生産基盤を弱体化させてまいりました。その上昨年7月のWTO、世界貿易機関交渉では、農産物の輸入をさらに拡大する関税引き下げを事実上容認してまいりました。これでは日本農業も国民の食料も守れないと考えます。町の農業もこうした影響を受け、先の見えない衰退の一路をたどっているのではないでしょうか。日本の農業再生と食料自給率の引き上げは待ったなしの緊急課題と考えます。


 そこで第一に、農業をめぐり町としても政府に求める必要があると思われる問題についてお伺いをいたします。その一つは、農業経営を安定して持続できる条件を保障するための制度を整備、拡充することではないでしょうか。そのため農産物の価格保障、所得保障の拡充を農政の基本とすることを求めてはいかがでしょうか、見解を伺うものです。二つ目には、日米FTA、日豪FTAなど農産物輸入自由化の締結が図られようとしておりますが、日本農業再生に壊滅的打撃となりかねません。政府に締結反対を申し入れできませんか、見解を伺うものです。三つ目は、米価が急落しているもとで政府が備蓄米の買い入れをルールどおりに行い、米価の低落を防ぐよう申し入れできませんか、見解を伺います。


 農業問題の大きな第2の柱として、町農業の実態と課題について検証したく思います。さきにも触れたように、日本の農業形態、いわゆる家族経営中心の運営や米づくり主体の農業を無視した日本農政によって、将来の展望が見出せないで生産意欲が奪われ、専用農家の激減や専任の担い手不足とともに高齢化が進んでいるのではないでしょうか。一方で、新しい農業のあり方をめぐって模索し事業化が行われていることも事実かと思います。また、貸し農園で農業にいそしむ人や団塊世代が農業に目を向けることもふえてきていると思われます。こうした実情のもと、安定した生活が農業を通じて送れ、担い手が育つ条件づくり、体制づくり、これらの策が町農政に求められているのではないでしょうか伺います。


 他方、この間の食をめぐる安全、安心の問題、地産地消、学校給食での地元産の使用、直売所の充実など、消費者のニーズにこたえながら共存を図っていく課題も多くあると思われます。無農薬や低農薬農産物の生産、大量多種の農産物をそろえること、組織の共同化などあるのではないかと思われますが、見解を伺うものでございます。


 第3は、臨時交付金を活用して生産者、消費者のニーズにこたえ、再生のためのきめ細かい施策の展開を求めるものでございます。第1は、国、府及び町で幾つかの補助事業なり資金援助が行われておりますが、借り入れ要件が家族経営主体の小規模農家が多い現状とそぐわないものになっているのではないでしょうか。制度の改善や、また町独自での手当てはできないものか伺うものでございます。二つ目は、臨時交付金を活用して新規就農者を初めとする農業講座を開講されませんか伺うものです。第3は、農業の専門家を雇用する、あるいは育成のために臨時交付金を活用し、いわゆる専門農家といいますか、農業の専門家を雇い入れ、組織者、指導者の確保をしてはいかがと考えますが、基本的な見解を伺うものでございます。


 次に、2番目の町の安全の確保について、とりわけ街灯の問題でお伺いをいたします。


 町議選を通じまして、池谷公園の中、また外周、学研記念公園や畑ノ前公園の精華大通り、畑ノ前公園の山手幹線側、また精華中学校、二丁目公園の北側道路、桜が丘四丁目公園から金堀の陸橋におりる階段、乾谷金堀信号付近などなど、街灯が薄暗くて子どもの通学など心配する声をたくさんお聞きいたします。私も現地を確認しましたが、確かに暗いところや薄暗いところ、街灯の向きが反対じゃないかと思われる箇所、どうしても必要じゃないか等、多く問題となる箇所があると思います。点検や設置状況の見直しを行う必要があるのではないでしょうか。検討をいただくよう求めるものでございます。以上です。


○議長  答弁願います。事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  それでは鈴木議員さんの町農業の再生をということにつきまして、事業部長の方がお答えさせていただきます。


 まずもって質問事項が町農業の再生をということですが、本町の農業が再生をしなければならないほど衰退している現状ではないということでお答えさせていただきたいというふうに思っております。


 まず1点目の政府に農業経営を安定して持続できる条件づくりについてのご質問でありますが、FTA、いわゆる自由貿易協定でございます。日米、日豪の2国間交渉では関税の廃止や制度の調整などの交渉が行われておりますが、日本の農業を守る立場で対応されているという認識でおります。また、備蓄米の買い入れにつきましては150万トンを基準数量と定められておりますが、在庫が100万トンを下回ることがないようにとなっているものの、現在は備蓄が70数万トンしかないと聞いております。しかし、いずれにいたしましても新たな政権下で今後議論されていくものと考えておりまして、それの動向を見ていきたいというふうに考えてございます。


 次に、2点目の町農業の現状と課題を明らかにについてでございます。本町の農家数は411戸であります。そのほとんどが小規模零細農家であります。


 農業を主とする農家である認定農業者は18名で主に施設栽培などに従事されていますが、高齢化や担い手不足といった課題も既に出ております。町におきましては都市近郊の地の利を生かしまして周年観光農業に取り組んでおり、川西観光いちご園、華やぎ観光農園の2団体が工夫を凝らして頑張っていただいておりますが、モデルとして他の地域へ広がっていないなどの課題がございます。


 一方、消費者との協働、食の安全などについてでありますが、消費者の食に対する安全、安心の関心が高まり、これらを受けまして農薬取締法や食品衛生法の改正などが行われました。これらの対策といたしまして、生産農家や農産物直売に携わる農家に対しまして会議や研修会の都度、農薬の使用に関する研修を実施しまして栽培履歴の記帳を指導し、食の安全、安心に向けた取り組みを行っているところであります。


 次に、3点目の交付金を活用した事業でありますが、米の生産調整に係る産地づくり交付金を初め不作付水田有効活用支援事業や京のがんばる農家金融支援事業など、その時々に合った国や京都府の補助事業を活用して実施をしてきてございます。近年では高設イチゴ栽培ハウス整備事業、燃油高騰によります省資源化事業、農地・水・環境向上対策事業などに取り組んでおります。また今議会に補正予算で提案させていただいておりますのが、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用しました土地改良関係の事業などにも活用していきたいと考えております。また農業講座につきましては、生産者部会での積極的な研修会や会議の開催、農業関係団体を対象としました研修会などを実施してきております。今後も引き続き農業講座を機会あるごとに開催していきたいと考えております。


 次に、組織者、支援者についてでありますが、定年退職者や新規就農を目指した京都府のチャレンジ塾の受け入れを行い、現在4名の方が引き続き本町において農業研修を受けられております。また華やぎの観光農園では農作業ボランティア27名の方々が農業実習の形で協力をしていただいており、新規就農につなげていきたいと考えております。さらには7月からは、女性の新規就農者1名が京都府の農の担い手育成定着促進事業を活用し、華やぎ観光農園で研修を受けられております。これらの取り組みが担い手へと発展することを期待しているところでございます。以上です。


○議長  答弁願います。総務部長どうぞ。


○大植総務部長  ご質問の2番、町の安全確保につきまして、総務部長がかわってご答弁を申し上げます。


 現在、街灯、いわゆる交通安全灯の維持管理につきましては、職員によるパトロールのほか、特に各地域におきましては自治会や防犯推進委員協議会などの皆様のご協力を得まして、日常の球切れ等の修繕を中心にその適正な維持管理に努めてるところでございます。既に設置をしております交通安全灯の点検や向きの改修あるいは器具等の修繕につきましては、必要に応じて実施をしております。また、先ほど町議選を通しまして地元の方からるる個々の箇所についてお話を聞いたとのことでございましたけども、新規の設置につきましては地元の要望を受けまして必要性を検討する中で、特に地元の自治会との協議、調整を基本といたしましてその設置を進めてるところでございまして、現在地元自治会からの新規要望につきましては協議等の整理ができたものについてはすべて設置済みでございます。今後も交通安全灯の適正配置、管理を進めてまいりたい、そのことによりまして安全確保に努めてまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上でございます。


○議長  ここで、鈴木議員の質問の途中でございますけれども、1時まで休憩します。


            (時に11時42分)


○議長  再開します。


            (時に13時00分)


○議長  それでは休憩前に引き続きまして、鈴木議員の一般質問を行いたいと思います。


 再質問、鈴木議員どうぞ。


○鈴木  第2質問に入ります前に、私が再生、活性化という問題に触れたことに関して答弁でありましたので、一言、一例として言っておきたいと思いますが、いわゆる農業の担い手の問題で、高齢化率、全国的にも60%以上になってるというふうに推理されてますし、JAやましろ管内では73%になってるというふうにも聞き及んでいます。そういったことで担い手をつくり出していくということも一つの指標でしょうし、各地域で農業が所得に占める割合等の指標などなどいろいろあると思います。そういった意味で再生、活性化ということで使わせていただきました。これを一言言っておきたいというふうに思います。


 改めて質問に入らせていただきたいと思いますが、答弁ではFTAの問題だけで答弁がございまして他の問題には触れられませんでしたので、改めて問いたいというふうに思いますが、安心して農業に励めるように、いわゆる農産物の販売価格を一定の水準に保ちながら最低生産経営コストをカバーしていく、販売量がふえれば増収につながる、そういった生産意欲を高めていく上で、この価格保障というのは最も決定的だろうというふうに考えております。それから農業が国土や環境保全に果たしている役割、これらを一定評価して所得を保障していく。今のいわゆる中山間地の支援なんかがこれに類するというふうに考えておりますが、こういった考え方で求めていくという、価格保障、所得保障を求めていくという立場には立てないかどうか、改めてお伺いをしたいと思います。


○議長  産業振興課長。


○田中産業振興課長  価格保障、所得保障等に農業政策そのものの制度改革、あるいは制度の活性化等につきましては、農業生産団体でありますJA、あるいは農業委員会の全国組織であります農業会議、あるいは町村長会、あるいは市長会等々で政府に対してそういった制度改正等の要望を今までからも行われてきておりますが、現在のところそこまでの制度に至ってないというところでございます。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  いわゆる農業に励むということについては、言えば農業で身を立てるということが本当に大事だろうというふうに思うんですね。そういった夢、希望を与えるという点で価格保障、所得保障ちゅうのは非常に大事になってくると思いますので、大いに進めていっていただきたいいうふうに改めて思うんですね。


 いわゆる、先ほども今後民主党中心の政権になってどういうふうに農業が展開されていくかわからない、それから民主党は、僕もそういった意味でどういう政策が現実的にやられようとしてるのか注目をしてるところですけども、マニフェストや今までの国会での論議、それから記者の会見とかいうことで聞いておりますと、この問題では戸別所得補償をうたっています。このことは皆さんもご存じだろうと思うんですけども、ただ、FTAを締結、マニフェストでは締結というふうに書かれてるんですが、その後農協の中央会とか農民連だとか反発を食らいまして、促進という、交渉を促進ですか、いう形で修正をされたわけですが、いずれにしても基本的な方針は変わらずに、FTAを締結するという方向に持っていかれるみたいです。そういった意味でいえば、輸入を完全自由化にしておいて、いわゆる底の抜けたバケツに水を注いでいくようなものだというふうに思うんですが、そういった意味であるというふうに思います。そういった意味ではいかがでしょう。


○議長  国の施策について、産業振興課長。


○田中産業振興課長  非常に大きい話ですけども、日本の国は工業立国ということで、全体の輸出入のバランスの中で農業生産品にしわ寄せが来てるというふうに理解をしておりまして、その中で農産物の関税、例えば米でいいますと七百数十%の関税が現在かかってるわけですけども、そういった部分で米の安価な輸入を阻止してるという仕組みが現在あるわけですけども、今後そういった意味で注目をしていきたいなというふうに思ってます。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  余り具体的に、まだ方針等も現実に出されてませんし推測して言ってもしようがないだけですので。


 改めてFTAの問題で言っておきたいと思うんですが、いわゆる07年2月に日米同盟に関する報告書、これは第2次アーミテージ報告と言われておりますが、これによりますと農業こそが日米FTAの中心となるんだと、このように述べられておりますし、また08年7月には日米経済協議会の委託研究、いわゆる「日米EPA‥効果と課題」リポートでは、FTAによる自由化に伴う生産縮小、日本では米が82.14%、穀物が48.03%、肉類が15.44%減少する、このように報告がなされております。こうしたことから、いわゆる日本農業の土台である米が壊滅的な打撃を受けると言わざるを得ないと思うね。そういった意味で締結中止を求めるということで考えられないかどうか伺います。


○議長  町長どうぞ。


○町長  こういうふうななには国会論争で大いに闘わせていただきたいと、このように思います。一つの町でどうこう言えることじゃないと思いますけれども、今おっしゃっております今までの過去のいろんな例ですね、私はもう国際分業論というものは破綻をしたと、だから自分の国で必要なものは自分の国でつくっていくということを基本にしないと私は大変だと、だから今回の選挙も全国津々浦々から、こういう政策では困るということも一方あって民主党政権が実現をしたというようにも私は思っております。従来のような海外に物を売って、そして安いものを買ったらええというやっぱり時代ではもうなくなっていくというように思っております。論争は大いに国の場でやっていただいたら結構だと、このように思います。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  町長の言葉をかりますと、国会で論戦せえということだというふうに思うんですけども、いわゆる現場は精華町の農家の皆さん、農民の皆さんが行われてると。その要因の素材となるものを町として、また全国各地では、今農協中央会だとか農民連だとか含めていろんな団体が働きかけを行ったり集会を行ったりして要請をしておられるね、そういった中で町としてもそれらと連帯をして申し入れできへんかと、意見書を具申できへんかとかいうことですね、取り組んでいくのとは違うと思うね。そのことを求めてるんであって、何も今僕はFTAをここで締結するなということで反対意見を出せということで求めてるだけであって、決定という形にはならないですからね、当然。ほんで町長もおっしゃいましたように、どこの国だって自分の国で食べるものは自分で守ると。


 ほんで主食を守るのは当たり前で、例えばヨーロッパでは日本の米に匹敵する牛乳や乳製品が主になるわけですけども、ちゃんと高い関税をかけて守ってるわけですね。食料主権をきちっと貫いてるわけです、そこではね。残念ながら、今日本ではそういったことをせずに食料主権を売り渡そうとしてるということが大きな問題だというふうに思いますので、そういったことを地方の場から意見できないものかということで伺ってるわけです。


○議長  答弁できますか。産業振興課課長。


○田中産業振興課長  国に意見ということでございますが、先ほども申し上げましたように、農業者、いわゆる生産団体、いわゆるJAですね、あるいは行政的にいいますと農業委員会の上部団体であります全国農業会議等々でやっぱり政府の方にはその都度その都度要望あるいは意見等を申し上げてるということで、全く我々末端の意見が政府に通じてないということじゃないというふうに理解をしております。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  やっぱり民の声が政治を動かしますのでね、そういった意味では大いに進めていっていただきたい。民主党だって、マニフェストの変更ちゅうか、基本方針は変わらないんですけども言葉を変えたのには、さっき言ったように北海道や青森や秋田やというふうなところで物すごく反発があって変えてきたわけですから、やはり民が政治を動かすという意味で、大いに進めていただきたいいうふうに思うんですね。


 3点目の、今米が非常に暴落をしてきてますよね。そういった意味で大いに相場を守るという点で、これは小泉改革の農業版であります米改革によって国は米の生産や流通価格から一切手を引いて、大手業者の買いたたき、売り惜しみも自由になって、今コシヒカリとかそういったものがバーゲンの商品になるというふうなことも言われておりますが、今そういった意味で米価そのものが下がり続け、60キログラム当たり生産費を5,000円近く下回っていると言われてるね。7月末に超早場米の宮崎県の農協が打ち出した買い入れ価格、60キログラム当たり1万2,400円、昨年より1,600円下落したそうです。千葉県の農協でも同じようなことが言われております。そういった意味で米暴落が現実のものになりつつあるわけですね。このままではこの秋を迎えられないというのが農家の皆さんのだれしもの思いになってきてるわけですね。


 そういった中で、政府が決めた備蓄基準100万トン、今現在14万トン不足しているそうですが、これを維持するために最低10万トン以上、それに加えて本来米粉用なのに主食用に転売した10万トン、これも買い入れに加えるべきだというふうに要望もされてるみたいなんですけども、最低そういったことで備蓄米買い上げをいう声が今各地で広がってるわけですが、こういったことを求めていく、また同時に大手量販店による生産コストを下回る価格の販売を監視、規制することが求められてると思うんですけども、こういった立場で連帯して米づくりを支援していく態度表明を町としてもできないかどうかお伺いをいたします。


○議長  産業振興課課長。


○田中産業振興課長  19番です。米の生産者価格につきましては、本町では、昨年実績ですけどもヒノヒカリの1等米で6,800円、こだわり米、いわゆる減農、有機栽培につきましては7,500円というのが実績でございまして、今年度の生産につきましてはまだ報告は受けておりませんが、ほぼ横ばいになるんじゃないかなというふうに思っております。JAごとに米の買い上げ価格が現在違っております。京都府でも北部の方に行きますと30キロあたり5,000円台で買い上げてるJAもございますし、幸いJAやましろにつきましては今申し上げたような価格で取引をされております。この背景につきましては地産地消ということで近くに消費者がたくさんおられるということで、JAやましろ管内でもまだ足らないという状況が反映してるんじゃないかなというふうに理解をしております。ただ、その価格につきまして価格補てんとかいうふうな形での施策についてはまだ現在のとこございません。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  今JAごとに買い上げ価格が違ってるということでありますけども、せめてそういった意味ではJAなんかと協議をする機会があれば、せめて生産費や労賃ぐらいが、いわゆる次の年も米をつくっておいしい米を消費者に届けようという意欲がわく最低限の価格で買い取ってもらうというふうな努力をしていただきたいなというふうに思うんですけども、そういった場自体はあるんですか。


○議長  産業振興課課長。


○田中産業振興課長  今申し上げたJAの公の買い取り価格とは別に精華町の現状で申し上げますと、縁故米という形で知り合い等に売却されてる実例がたくさんございます。


 このあたりの値段につきましては30キロ当たり9,000円とか、あるいは1万円ぐらいで売却されてる方もおられるようにお聞きをしてますので、そういう意味では近年JA出荷が右肩下がりになってるという実情はございます。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  そういった意味で、いわゆる町の農業従事者の方、また兼業でも従事しておられる方含めて、そういった人たちの生活を町としてどう守っていくんだという観点から、こういったいわゆる農業の発展を阻害する種々の条件に対して意見を申し入れる、あるいはまた反対をして貫いていくという立場に立って、行政の側でも大いに、そういった意味での援助ちゅうかね、農業者に対する援助をしていただきたいなというふうに思います。こればっかり長くやっとってもあれなんで、そういった点では大いに検討をしていただくということで進めていただきたいというふうに思います。


 次に、いわゆる今の精華町の農業のあり方の現状を先ほどお伺いしたわけですけども、いろいろまざってるいうたら変な話ですけども、いろんな息吹もありますし財産も多分につくられてきて発展の方向性も見出せる中身になってきてるというふうに理解をするわけですけども、そういった意味で、今町の農業をめぐっての最大の課題ちゅうかね、問題は何やというふうに解されてるかお伺いします。


○議長  産業振興課課長。


○田中産業振興課長  現状の課題ということにつきましては、まず農業者の高齢化、担い手不足が一番の課題かなというふうに思っております。次には圃場のやっぱり基盤が十分でないと。昔実施されました条里制で平たん部は区画そのものはそんなに悪くないですけども、平均1反前後の耕地だということで効率的に農作業を進めるということにはなってございません。また用水につきましては一定管理できてますけども、農道あるいは排水という部分での未整備といいますか、不十分な部分はございますので、担い手に集約するにしても、反歩でいいますと例えば5町歩つくってても、50枚の田んぼを持ってるのと、圃場整備しますと10数枚に集約されるということで、そこの農業の効率化がかなり変わってくるというふうなことがございますので、農業を振興するということにつきましてはやっぱり基盤の整備が大事だと、そういう意味では考えております。以上です。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  今最大の課題として、一つは担い手の問題と、もう一つは圃場整備の問題いうことで言われたわけですが、町で圃場整備がうまくいかない理由は何でしょう。


○議長  産業振興課課長。


○田中産業振興課長  農家のそれぞれの考え方がいろいろございます。例えば道路づきの耕作者につきましては特に不便がないというふうなことで、内側の袋地の農家の方になぜそこまで犠牲にならんなんかいうふうなご意見もお持ちの部分もございましたし、今までは進んでこなかったということですけども、近年農地の資産価値が非常に下がりまして保有してるだけで管理費がかさむと。担い手、高齢化不足でなかなかつくれない、草を生やかしますと草刈りだけで維持管理がすごくかさんでくるというふうな実態がございますし、そういった農地については担い手に集約していくというふうなことが目指すべき姿かなというふうに思ってますし、そういった部分で先ほど申しましたように耕地を整理して集約して農作業も担い手に集約していくということじゃないかなというふうに考えております。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  今、個々の考え方、損得の問題、それから管理の問題いうふうに出されたわけですけども、具体的に精華町として圃場整備をしようとしている箇所、箇所で結構です。


○議長  産業振興課課長。


○田中産業振興課長  現在のところ具体的な場所の計画はございませんが、思いとしては持ってるわけですけども、そこに到達するまでの調査中でございます。ただ、圃場整備率が10%に満ちませんので、喫緊の課題かなというふうに考えております。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  それで圃場整備の問題、今具体的にはないというふうにおっしゃってるわけですけども、進め方の問題でね、非常に時間も手間もかかるというふうに思います。大住で基盤整備がなされましたけども、あそこで聞いておりますと、年250回ほど何らかの会合を持たれたというふうなことの中で進んでいったというのが最大のポイントやないかというふうなことでお聞きをしてるわけなんですけども、そういった意味で、やっぱり人と根気と要るというふうに思うんですけども、そういった人が今町の職員だけで賄えるのかどうかお聞きをいたします。


○議長  産業振興課課長。


○田中産業振興課長  仮に圃場整備を進めるということになりますと、行政側の本腰を入れるというのはもちろんでございますが、やっぱり地権者がその気になっていただくと、地権者をまとめていただく地域のリーダーがおられなければまとまりませんので、車の両輪じゃないですけども、お互いに調整をしながら進めていくべきだというふうに考えております。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  地権者と地権者のタッグですね、これが必要だと。この核をつくるために、いわゆるやっぱり町が果たさなきゃならない根気が要るだろうというふうに思うんでね、その点で今足りるのかというふうに思いますけども、どうでしょうか。


○議長  町長どうぞ。


○町長  鈴木議員の仰せの話ですけれども、そこまでして行政が何百日も足を運んで圃場整備をしようやないかと、してくださいということをすることが本当に行政としてふさわしいのかということになるとね、これからはやっぱり住民が、あるいは権利者が自分のためやと、後世のためやという思いの中で立ち上がれたら行政がそれに対して応援をするということの中に、今求められてる協働の町づくり、私はそのように思っています。行政が幾ら職員をそれに撤してもできないことはできないわけでありますので、まずやっぱり住民がその思いになっていただくという、そのことによって行政がいろいろな面で支援をしていくということが本来の筋ではないかと、このように思います。


 それから今までいろいろ議論もいただいてますけど、質疑をいただいてますけれども、精華町の生きる道は何かというのは、これだけ生活者が多いわけですので、地元の足元の生活者に対して満足をしていただく、そのための農業振興策は何かという、そのことが非常に求められているのではないかと。私もこの前愛菜館でも申し上げましたけども、生産者みずから作付計画を立てられて、そして同一の品物で安心をしたものをつくるためにお互いに栽培の指針をつくってくださいと、それなら応援しましょう、あるいは食品衛生法に求められたいろいろな検査もパスすれば証紙を町でつくって保証しますよということも言うてきておりますので、論争はまさにそういうところに論争していただいたらうれしいなと、このように思います。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  確かに今、町長がおっしゃったように、私も思うんですけども、いわゆる農業者の皆さんが、自負ちゅうか、誇りですね、これを持ってもらう、また日本の食料自給率、これを支える役割を果たしてるというふうな崇高な仕事を自分がやってるんだというふうなことを、そういった意味では、意識改革ですか、雑談で部長とも話ししてたんですけども、いわゆる今直売所でも、用意しといたさかい、とりに来て勝手にやれというふうな方も中にはいらっしゃるというふうなことで部長からもお聞きしたんですけども、そうじゃなしに、やっぱり自分が参加をそこにしていって直売所に物を持っていって、圧倒的な方はそうされてるというふうに思うんですけども、どういうふうな人が買ってくれていろいろ来られてるかどうかいうふうなことも味わって、誇りと自覚ですか、そういったものを持っていただく、それでやっぱり生産意欲を高めていただくいうことが大事だろうというふうに思うんでね。ちょっとこの問題は後で展開をしようとしてたんですけども、今、町長が触れていただきましたので、確かにそういうことだというふうに思うんですね。


 それで、そういった意味でやっぱり僕は核をつくる役割をね、いわゆるJAの農協の職員だとか役場の職員、これが先頭に立ってそういった意識改革を含めてとっていただくことが、発展をさせる一つの手法として、参考としてそういうふうに進めていただいたらいいんじゃないかなというふうに思ってますので提案を申し上げてるんで、できれば参考にしていただきたいというふうに思うんですね。


 三つ目の問題、補助事業の問題で、府や、こういった形で今一覧を農業施策に係る補助事業の助成要件というふうな形で手元に資料もいただいてるわけですけども、これらについていえば、いわゆるこの要件に合わせていこうということで、二、三件の農家に集まっていただいて要件を満たして事業を展開してもらうという形になってる事業が多いと思うんですね。そうじゃなしに、やっぱり日本の農業の形態の最大の特徴である家族経営中心ということで見れば、この実態に要件を合わせていただくという働きかけをできないものか、そういった点ではどうでしょう。


○議長  産業振興課課長。


○田中産業振興課長  補助対象要件がハードルが低ければ低いほどええということではないというふうに思うんです。零細農家が生産性が伴わない農家ばっかりを育成するということにも結果的になりかねませんので、一定集団化、共同化をやっぱり促進していくという意味では農家の数とか栽培面積あるいは出荷額等につきましても一定、努力目標じゃないですけども、そこまで引き上げてそれで頑張ってくださいというふうな形がいいんじゃないかなというふうには考えております。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  よしあし論ね、そういった意味ではあるかと思うんですけども、できるだけ現在の農業者、また新規に農業を始めようとしている方の要望にこたえる制度のあり方いうものをやっぱりつくっていくということが大事だろうというふうに思うんで、そういった努力をお願いしたいなというふうに思うんですけども、例えば新規就農者に対する補助事業、先ほど相当多くの方が華やぎ農園で新規就農に向けて頑張っておられるということでお聞きをしたわけですけども、いわゆるこれから見れば、担い手をたくさんつくり出すという意味でリターン組も含めまして中高年ね、新規就農という形でやられようとすれば、全くそういった意味では適当な補助事業がないわけですね。これらを創設するとかいうふうな要望だとか含めて、また町独自でそういったことを助成する事業等は考えられないかどうか伺います。


○議長  産業振興課課長。


○田中産業振興課長  現在のところ新規就農に係る町の補助事業というのは制度的にはございません。現在取り組んでいただいています方々は京都府なりの制度を活用して新規就農の研修をしていただいております。実際担い手という定義でいきますと、若い方が離職して就農する部分と60で定年をされた方が改めて農業に帰農するという二つの部類があるかなというふうに思うんですけども、帰農される方は家が昔農家、現在も農家いうふうな方が改めて農業に従事するというふうなことが多いんですけども、そういった方々はその農業集落の中で先輩に教わりながら技術を身につけていただくというのがこれまでのやり方といいますか、そういう形で進んでいただいておりますし、そういう部分で集落営農とか集落に対する支援等は今後もしていきたいというふうに思ってますし、新規に若年層の方が会社を途中退職してやられてる部分も例としてはございますし、そういう方も技術的な支援は、JAの営農指導員あるいは農業改良普及センターあるいは町等で現地指導等も行っております。以上です。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  そういった意味で中途退職者だとかそういった方が就農されるという機会もふえてくるというふうに思いますので、大いに努力をしていただきたいというふうに思います。


 全体として、私今回そういった意味では従来から質問をずっとしてきた販路の問題だとかいろいろそういった条件整備は次の機会に譲りますけども、今農業をめぐる情勢含めてきょうは質問をさせていただいて、また次の機会に大いに発展をさせていきたいなというふうに思ってますので、今後ともよろしくお願いをいたします。


 最後に街灯の問題ですね、今いわゆる各団体や自治会から要望が出されてきたら検討するとかいうことで進められてるんですけども、なかなか新しくできた自治会とかいう点では、要求すること自体、自治会で提案しにくいといったらおかしいですけども、自治会の中でそういった話、話題にできにくい方もいらっしゃると思うんでね、そういった意味では十分な配慮をしていただくということで検討をお願いしたいと思うんですけども、とりわけ明るさ、また、ところによっては農業者への配慮とかいろんな形があるというふうにお聞きをいたします。そういった意味でもう一度町内を点検していただいて、そういった希望にこたえていただくいうことで検討はできないものでしょうか。


○議長  総務課長どうぞ。


○岩崎総務課長  12番でございます。今年度ずっと防犯灯を全地域に向けて確認を改めてしておりまして、改めて台帳整理ということで確認もしております。その中で個々個々で要望等がある場合もございますけれども、できるだけそういう場合については地元へお返しをしてと。ただ、どうしてもそういう場合についてはこちらの方から地元の方へそういった箇所がございませんかというような内容も今後は考えていくことも必要であるかなというところはございますので、そういう点につきましては今後とも地元と十分協議、調整を図っていきたいというふうに考えております。以上です。


○議長  これで鈴木議員の質問終わります。


 以上で通告されました一般質問はすべて終わりました。


 本日はこれで散会します。


 5日目は議案質疑を9月16日午前10時から予定していますので、定刻までにご参集賜りますようお願いいたします。長時間にわたり大変ご苦労さんでございました。


            (時に13時41分)


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