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京都府 精華町

平成21年第3回定例会(第3日 9月14日)




平成21年第3回定例会(第3日 9月14日)





 平成21年第3回定例会(第3日 9月14日)


○議長  皆さんおはようございます。


            (おはようございます。)


○議長  ただいまの出席議員数は全員であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日も引き続きお手元に配付の議事日程表により一般質問を行います。


 これより日程に入ります。


 通告書順に発言を許します。


 19番坪井久行議員、はいどうぞ。


○坪井  坪井でございます。私の今回の質問は大きくは三つでございます。よろしくお願いいたします。


 まず第一は、核密約と祝園弾薬庫についてでございます。弾薬庫の問題は私のライフワークとしまして、過去20年で何回もシリーズで取り上げまして、古くはなぞの大音響問題、弾薬庫の真下を通る活断層の問題、カンボジアに祝園弾薬庫から弾薬が輸送された問題、行方不明の毒ガス兵器問題などなど、皆さんとご一緒に考えてきたところでございますが、今回は、今国民注目の核密約問題に焦点を当てまして、祝園弾薬庫との関係を考えたいと思います。


 アメリカのオバマ大統領が4月5日にプラハで行った演説で、アメリカの大統領として初めて核兵器のない世界を追求することを米国の国家目標とすると宣言し、核兵器廃絶に向けての動きは世界の流れになりました。しかしその一方で、日本では核兵器を積んだ米軍航空機・艦船の日本への飛来・立ち入りを認めた日米核密約をめぐり、日本側の歴代高官らがその存在を認める発言を相次いで報道機関に対して行ったことで、核密約の存在を否定してきた政府答弁のうそがいよいよ明らかになっております。ところが、主要な政党の中には、核持ち込みの存在を認め、非核三原則、核を持たず、つくらず、持ち込ませない、のうち、持ち込ませないの原則を見直せという誤った議論が出たり、米国の核の傘を求める意見が出たりの憂慮すべき状況もございます。


 このような中で、第一に核密約の実態を公表させるとともに、非核三原則を厳守させることを国に強く求めることが、危険な祝園弾薬庫を抱え、かつ非核町宣言をしている本町にとって大切な課題ではないでしょうか。二つ目。また今後、自衛隊の一層の海外派兵が危惧され、祝園弾薬庫が世界の紛争地と直結する中で、貯蔵庫の弾薬の内容や弾薬の搬出入の日時を少なくとも自治体に知らせることを要求することが、住民の安全を守る行政の務めではないでしょうか。第3に、さらには根本的には、学研都市のど真ん中に危険な祝園弾薬庫があること自体が異常であり、祝園弾薬庫の撤去を強く求めていく必要があるのではないでしょうか。以上、見解を伺います。


 第2はくるりんバスの改善策についてでございます。これは2年前の9月議会で改善を要望したところ、回数券の発行は取り入れていただいたものの、バスの増車は財政上困難とのご答弁でありました。今回はさらに一歩前進を願って、私なりの財政上の工夫を踏まえた提案を持って質問をしたいと思います。


 足の不自由な高齢者などにとってくるりんバスは貴重な交通手段でありますが、もっと身近なところにバス停を設置してほしい。例えば中久保田地区住民など、東畑などほかでもうたわれております。学研都市病院などへの直通便が欲しいなどの要求が強く出されております。現行のバス2台の体制では、さまざまな要望にこたえるにはあちらが立てばこちらが立たず、こちらが立てばあちらが立たず、こうしたことで限界がございます。バスの小型化、増車などにより、運行経費を抑えつつも住民要求にこたえるべきではないでしょうか。見解を伺います。


 第3には水道水の未給水地域の整備についてでございます。本町は学研都市として成熟中にもかかわらず、最低限度の文化的生活の基本条件としての水道水が遠隔地であるがゆえに給水されない地域を、いまだに一部に残しております。特に、下狛風ケ谷地区からは早急に水道水の給水をという切実な声が出されております。第1にこのような未給水地域の水質調査をしているかどうか、調査結果を伺います。第2に住民負担の軽減に努めつつ、これらの願いにこたえる手だてが講じられないかどうか、対策を伺います。


 以上よろしくお願いいたします。


○議長  答弁願います。はい、副町長どうぞ。


○副町長  おはようございます。


 ただいまの坪井議員の質問に対しまして、核密約と祝園弾薬庫について私の方からご答弁申し上げ、残りにつきましては担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。


 坪井議員の核密約と祝園弾薬庫についてのご質問についてでございますが、本町は非核・平和都市宣言を行っております自治体でございまして、もとよりその中で、非核三原則の完全な遵守を求める立場にあることは明確にうたわれているところでございます。


 ご質問のいわゆる核密約の問題については、非核三原則という国是に重大な影響を及ぼすおそれがあるのではと懸念をしております。当然ながら、本町の宣言は非核三原則が国是であることを前提に決議されたものでございまして、政権交代後の新政府において、どのような基本政策が表明されるか、重大な関心を持って見守っているところでございます。


 一方、今後の政府の対応については、我が国の非核三原則遵守にとどまらず、世界の核兵器廃絶を求める立場から、自治体の単独行動ではなく、より有効な手だてといたしまして、志を同じくする自治体との連携を模索すべきものと考えております。つきましては、全国的規模での自治体同士の連携が可能な共同組織への加盟も含め、何らかの共同歩調での対応ができないものか、今後慎重に検討を進めてまいりますので、ご理解をお願い申し上げます。


 次に、二つ目の弾薬の内容や搬入先の連絡を求めることについてでございますが、本町では消防法を初め、関係諸法令に基づき、町の自治事務の権限において適切な対応に努めているところでございます。一方、弾薬の貯蔵及び運搬については、当然ながら国の責務において法令に基づき、安全確保の上、適切に執行されているものと認識をしておりまして、今まで事故なく、安全に経過していることから、現時点では町といたしまして、貯蔵弾薬の内容や搬入の日時について連絡を申し入れなければならない状況にはないという考えでございます。


 次に、3点目の祝園弾薬庫の撤去を求めることについてでございます。以前からも申し上げておりますとおり、祝園弾薬庫は学研都市にふさわしくないものと考えておりますが、撤去につきましては町の裁量を著しく超えることや、これまでの基地対策等の歴史的経過を踏まえて、現時点において撤去を申し入れる考えはございません。町といたしましては、非核・平和都市宣言の理念に基づき、引き続き町議会や住民の皆様とともに、恒久平和に向けた平和施策の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上で答弁終わります。


○議長  はい、次、事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  それでは、2番目のくるりんバスの改善策について、事業部長の方からお答えさせていただきます。精華くるりんバスの運行につきましては、今日までも申し上げておりますように公共施設の利用や商業施設のアクセスの確保など、住民生活の利便性向上を図ることを目的に、各集落と公共施設、鉄道駅、商業施設を結ぶバスとしての運行を行っております。したがいまして、運行の基準としましては、交通の安全面の確保や効率的な運行を行うため、幹線道路等の運行を基本といたしまして、各集落がバス停からおおむね500メートルの範囲に含まれますようにバス停の配置を行っております。


 本町におきます公共交通施策といたしましては、現時点では基準の見直しは考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。また、くるりんバスにつきましては、路線バスを含む公共交通の補完的な役割を果たすバスと位置づけておりまして、学研都市病院への公共交通といたしましては、奈良交通の路線バスが運行されておりまして、路線バスの利用が基本と考えてございます。


 また、バスの小型化でございますが、現在の運行におきましても多いときでは1台のバスに20名から40名の方が乗車されるケースもあり、利用状況から小型化を図ることは困難であると認識しております。以上です。


○議長  はい、民生部長どうぞ。


○前田民生部長  それでは続きまして、3点目の水道水未給水地域の整備についての?について、民生部長の方からお答え申し上げます。


 下狛風ケ谷地区などの未給水地域での個人井戸を飲用水として利用される方は、設置者自身が定期的に水質検査を受け、安全性を確認しなければなりません。目安といたしましては、1年以内ごとに1回必要でございます。以上でございます。


○議長  上下水道部長どうぞ。


○和所上下水道部長  それでは坪井議員の大きな3番、水道水未給水地域の整備についての?について、上下水道部長からお答えをします。


 ご質問の下狛風ケ谷地区への水道水の供給につきましては、現在水道事業給水区域に編入されていませんが、地元からの強い要望もありますことから、供給希望者や地元関係者との協議、調整を図りながら、給水区域の見直しなどの整備に必要な諸条件を整理してまいりたいと考えております。


 なお、分担金等の負担につきましては、条例に基づきます受益者負担をお願いすることになります。以上でございます。


○議長  再質問、坪井議員ありますか。坪井議員どうぞ。


○坪井  今の核密約については新しい政権の動向を見守りたいということでございます。もちろん、新しい政権もオバマ大統領と話もする中で、こうした実態を解明していきたいという立場を今、表明されていますので大いに期待したいところでありますが、同時にこの弾薬庫を持つ自治体からもそういう声をぜひ上げていただきたいというふうに思うわけであります。


 この核密約の真相について、今高官が言ったり、あるいは調査が今進められているわけでありますが、私は自分の調べたことを踏まえまして、もう少し詳しく、この秘密協定がどうなっているのかということで、ちょっと解明したいというふうに思うわけであります。


 ちょっとこれをごらんいただきたいと思います。これでございます。これは、1960年1月19日に締結されました日米安保条約には、交換公文、この上の方に書いてございますが、交換公文として当時の岸首相とアメリカのハーター国務長官との間で交換公文が交わされたわけであります。この中では、米軍の配置や装備の変更や、基地としての日本国内の施設と区域の使用は事前協議するということ。核兵器の持ち込みなどを含む装備における重要な変更は、事前協議の主題とすると、こう書いてございますが、こういうような交換公文が交わされたわけであります。確認されたのであります。ですから、当時は、これは事前協議制度が確立されたのであって、大したものだということで国民も非常に期待をしたわけであります。


 ところが、実際にはこの交換公文とは別に、討論記録という秘密文書が存在したわけであります。ここに密約部分と書いてまして、黒く書いてますから何が書いてあるかわからないところであります。これが黒いベールでありまして、ちょっとはがしてみます。ここにこうあらわれましたのが、討論記録というのがありまして、これにはA、B、C項ありますが、そのうちのC項というところが問題なわけであります。これにつきまして、私ども日本共産党がもう10年ほど前に入手しまして、2000年の党首討論で当時の不破哲三委員長がこの問題で政府見解を追及しました。しかし当時の政府は、密約は存在しない、調査もしない、こういう不誠実な答弁に終始したものでありますが、今日政府高官自身によって真相が明らかにされたのであります。一体、この討論記録で何が書かれているかということであります。


 これもちょっと、はがしてみます。こうして出てまいりましたのは、ただし、核を積んだ軍用機や軍艦の立ち寄り、通過はこの事前協議の主題とせずに自由であると、こういうことが討論記録で行われました。これを秘密協定だとしますと、これ注目されますので、討論記録というさらっとした形で書かれたわけでありますが、しかし、上に書かれてあることとは全く反することがこの討論記録には書かれていたわけであります。いわば、二重底の偽装協定というわけであります。上は事前協議で大変期待にこたえてるけど、しかし隠された部分、下には覆すような大変な中身になっていたわけであります。


 その結果、核弾頭つきのトマホーク、海洋発射巡航ミサイル、これを積んで活動することがかなり多い攻撃型原子力潜水艦が、日本に頻繁に出入りすることになったのであります。どんなふうになったかというと、ちょっとごらんいただきたいと思います。これが2001年以降の攻撃型原子力潜水艦の日本への寄港の回数であります。これすべてがトマホークを積んでいるわけではありませんが、このかなりの部分がトマホークを積んでおります。こんな頻繁に到来していることが公然の自由として行われていたわけであります。


 こうした危険な各密約がこのたび政府高官によって、内部証言されたわけであります。この国民にとって衝撃的な事実、これを非核宣言をする自治体としてどのように思われるでしょうか。これについて、まず伺いたいと思います。


○議長  はい、副町長どうぞ。


○副町長  核につきましては、先ほど今、議員の方からいろいろございますが、先ほど答弁させていただいておりますように、いわゆる密約問題につきましては、これは今我々としては承知いたしておるものではございません。しかし、非核三原則そのものは国是にやはり重大な影響を及ぼすと。国是というのはご承知のように、いわゆる国家としての方針でございます。この内容に重大な影響を及ぼすという部分については懸念をしているところでございます。以上でございます。


○議長  はい、坪井議員どうぞ。


○坪井  重大な懸念を持たれるということで、これは国民として当然なことだと思います。肝心な問題は、今問題になっているこの核密約、一体祝園弾薬庫との関係はどうなのかということで、もう少し事実関係を調べてまいりますと、大変なことがわかってまいりました。


 この核密約というのは1960年以降の問題でありますが、それ以前の日米間ではこの核問題はどうやったかということでありますが、もっと露骨に日本国内の米軍基地に核兵器が配置されていたというふうに思われます。その全容が明らかになっております。これは今、私取り寄せたんですが、こんなふうな極東米軍の資料なんですが、今はもう公開されております。英語で書かれておりますが、これが公開されまして、これで原文で見ることができるわけであります。その全容というのは、1956年から57年のアメリカの極東軍の核兵器のための管理運用想定の附属文書でありまして、核持ち込みを行う際の核兵器管理の移譲先リスト、こういうものが載っております。核兵器がどんなふうに日本国内で管理されているかという問題でありまして、その中に、実は祝園弾薬庫について記載されていたわけであります。


 ごらんいただきたいと思います。文書の後ろ、一番末尾でありますこのところにこのリストがありまして、特にファー・イースト・コマンドとありますが、これは極東軍司令部ということでありまして、その下にウェポンズ・ディスポーザル・キャバリティー、つまりこれは武器処理能力というふうに訳せるわけですが、この文書自体が核兵器のことで書かれてますので、武器というのは核兵器と読みかえてもよいわけでありまして、要するに核兵器の処理能力を持っている、その基地の名前が書かれております。全部で1番がここに書いてありますアミー・フォーセス・ファー・イースト、つまり極東陸軍、陸軍ですね。


 2番目に海軍、3番目に空軍となっているんですが、この極東陸軍のところを見ますと、日本の基地がA、B、C、Dの四つ書いてございまして、その第一はAは一番上であります、イケゴ・アモーデプトか、これアモーデプトちゅうのは、弾薬貯蔵庫という意味なんですが、つまり神奈川県の逗子にあります池子弾薬庫がAに書いてございます。今はもう撤去されておりますが。Bとしましては船岡弾薬貯蔵所、これは宮城県にございます。今もあるようです。Cとしまして、ここに私が関係しますホゾノ・アモーデプト・カマダと、こう書いてまして、ホゾノというのはほかにはこういうのありませんから、恐らく「ほうその」というふうに読み取れると思います。この「カマダ」というのがちょっと意味がわからないですね、「カマダ」というのが。地図で探したんですが、「カマダ」が出てこないんですが、ひょっとしたら「カマダ」の「a」の字が、「o」の字を「a」の字に間違えて書いたんじゃないかなと、あるいはそう読み取ったのかなと。つまり「コマダ」ではないかと思うんですが、「ホウソノ」、「コマダ」と読み取ったら、まさに精華町にあります祝園弾薬庫、これがCとして位置づけられていたんじゃないかと思います。Dは沖縄のマキコウというところでございますが、有名な日本の弾薬貯蔵庫のうちの一つとして祝園弾薬庫、これが核兵器を処理する能力がある、恐らく米軍の管理下にあったわけでありますから、そうに位置づけられていたということは実際に核兵器が処理されていた、こういう可能性があるわけであります。


 米軍管理下の実態とはいえ、核兵器処理能力を持つという点で、大変恐ろしい弾薬庫と言えないかどうか。この点でいかがでしょうか。いかがお思いになりましょうか。


○議長  町長どうぞ。


○町長  今、祝園弾薬庫についていろいろご心配をいただき、またご指摘いただいてるわけでありますけども、今は日本の防衛省、自衛隊がここに入っているわけでありまして、そういうことはあり得ないと、現段階、今、そういうことについてはあり得ない、このように思っております。以上でございます。


○議長  坪井議員どうぞ。


○坪井  今、町長が言われたように、これはアメリカ軍が支配下の状況のもとにおいてそうであったということであって、現時点においてはそういうことはあり得ないというふうにお答えいただきましたけども、私もそういうふうに思いたいわけでありますが、また、町と防衛省との間の協定では、核兵器を持ち込まないとされているようでありますので。しかし、内部の弾薬の実態というのは秘密になっておりまして、検証のしようがないわけでありまして、そういう点では何とも言えないということではないかと思うんですが、持ち込んではいないと信じたいと思うわけであります。


 今、オバマ大統領がそのイニシアチブで、核廃絶の方向に努力が開始されておりますけども、一方では中東ではいまだに戦争が行われ、日本も後方支援をしておりまして、今後憲法9条が変えられ、公然と戦争の直接支援ということになりますと、祝園弾薬庫に危険な弾薬が持ち込まれ、また海外に持ち出され、報復攻撃の対象ともなり得る、こういう危険な弾薬庫の性格も帯びているわけであります。こういう危険な弾薬庫は撤去したいと思われませんでしょうか。


 先ほど裁量権はないのでと言われたわけでありますが、しかし、ふさわしくないということは事実でありまして、また、撤去する裁量はなくても、住民の命を守るということから要求するということは可能だというように思うんですが、その点はいかがでしょうか。


○議長  はい、町長どうぞ。


○町長  国民の命を守るということは、国民の判断によって決められるもので、一つの町でどうこうと言える立場ではない、私はこのように思っております。


○議長  はい、坪井議員どうぞ。


○坪井  国民の判断で決められるということで、国民のというか、精華町の住民の思いから、ぜひ住民の思いに耳を傾けていただいて、これをよしとする方っていうのはまず珍しいじゃないかと思いますので、ぜひ住民の声に耳を傾けていただいて、この危険なものをこのまま続けていくのかどうか、あるいは積極的に発言していくのか、このことをしっかり考えていただきたいと思います。


 次に、?の問題ですね。持ち込まれてる弾薬の内容の点検、あるいは弾薬の搬出入の日時を知らせるという問題でありますが、これについてはそういう安全に取り扱っていると思われる、そういうふうには考えないということでございますが、しかし、果たしてそれでいいのかどうかという問題であります。


 実は、先週の金曜日でありますが、祝園弾薬庫近くを私バイクで走っておりましたら、火薬の「火」の字ですね、「火」のついたマークの弾薬輸送車でありますが、これが弾薬庫を出入りしておりまして、朝7時半を過ぎたころでありまして、以前はこういう時間帯には、あるいは昼間などは輸送してなかったんですね。深夜とか、あるいは早朝、交通量の少ない時間帯の輸送でありましたが、今では白昼堂々と輸送をしているわけであります。万が一の事故が起こることも考えられますので、大変ぞっとするわけであります。


 貯蔵庫の内容や搬出入の日時など、以前にお答えになったのは、知らせると住民がかえって不安感とかパニックをもたらすという懸念があるので、そういうことはしないというふうなお答えもありましたけども、しかし、住民に公開せずとも町当局自身はその情報をしっかりつかんでおくということが、いざというとき、緊急の場合に必ずそれは役に立つというふうに思います。今のような無点検の状態では住民にも責任を負えませんので、これは弾薬庫そのものを撤去する以前の問題として、しっかり要求する必要があるというふうに思うんですが、これについてはいかがでしょうか。


○議長  はい、総務部長どうぞ。


○大植総務部長  そういうご懸念もあるかと思いますけども、もともと法治国家の日本として自治体の持つべき役割、こういう部分については地方自治法にその権限が明記をされております。国防内容の部分については、基本的にその公共団体がその権限を持たないということになっている状況であります。さらに、そもそも国防そのもの状況からいきますと、例えば貯蔵弾薬の内容等が一般自治体も知る得るという状況になれば、もはやこれは国防の中身ではないかというふうにも思ったりします。


 そういった点では、任意でそのことの部分について聞くという手段はあるかもわかりませんけども、そういう法的手段の中での整理ということについては基本的に難しいというふうに考えます。以上です。


○議長  はい、坪井議員どうぞ。


○坪井  弾薬庫の中身については、法的に聞くということは難しいということでございますが、とすると、いよいよもって、この弾薬庫は大変危険だなと。置かれた自治体さえも中身には手をつけられない、ただ信ずるだけだという、大変危険だというその性格がいよいよ明らかになってくるわけであります。


 今日、住宅密集地には弾薬庫はないというのが常識ではないかと思うんですね。先ほど申しました池子弾薬庫のように、ああいう大都会の真ん中にあるということはあり得ないわけで、これは撤去をされておるわけであります。今ありますのは、人里離れた深い山の中であるとか、あるいは周りを海で囲まれた島とかでありまして、かつては祝園弾薬庫も人里余り少ない山の中にあったわけですが、今はもう周りが学研都市で住宅に囲まれてるところにあるという、そういうとこになったわけでありまして、何よりも住民の安全のために強く撤去をしていただきたいと思います。権限はなくても要望するということはしていただきたいと思います。


 また、核密約問題、あるいは核兵器廃絶の問題につきましても、社会の平和の流れに沿って、かつて核兵器の処理能力を持っていた弾薬庫を持つという、こういう数少ない自治体から全国にアピールするということは、極めて意義あることではないかと思います。ぜひとも木村町長には平和のために頑張っていただきたいと思うわけであります。


 去る6月の国民平和行進の際には、町長みずから激励されたというふうに聞いておりますし、平和への思いは人一倍おありではないかと思いますので、この問題につきましてもぜひ頑張っていただきたいということをお願いしておきたいと思います。これについては、はい、またお考えいただくということで終わりたいと思います。


 次に、2番目のくるりんバスの改善策についてでございます。これについてはいろいろご努力はいただいておりますけども、現時点では現ルートなどを見直しするということは考えないということであります。また、バスの小型化は今使われている人数からしてそれは無理だというふうなご答弁でございました。


 そこで私は、いろいろと全国のコミュニティーバスの状況はどうなってるのかということで、ちょっとインターネットなどを使いまして調べて見ましたら、いろいろヒントがございました。私は注目しましたのは、例えば滋賀県の東近江市でございますが、ここではこれまで使っていたちょこっとバス、ここで言うとくるりんバスのようなものでございますが、これに加えまして新たにちょこっと号という予約制の乗り合いタクシーの運行を始めたそうであります。このちょこっと号は、余り利用率が高くない地域路線を対象にしまして、一定の路線と時刻表を設定して運行するものでありまして、料金はちょこっとバスと同一料金にしているそうであります。乗車するときには各便の始発時刻30分以上前に申し込む、予約のない便は運行しない。このちょこっと号によって増便され、また住民の身近なところまで運行が可能になったということであります。しかも、運行経費はちょこっとバスの4分の1にまで抑制できるということであります。


 もしも、本町でも、このくるりんバスの廃止じゃなくて、このくるりんバスは尊重して運行しつつ、同時にこの小型のバスといいますか、小型のタクシーといいますか、名前は何でもいいんですが、くるくるりんりんタクシーとでもいいですし、くるっとタクシーと短く言ってもいいですが、こういう小型車の2本立てで運行しますと、今の住民要求にこたえつつ運行経費も低く抑えられるのではないかということを東近江市の経験から学んだわけでありますが、この点での工夫はいかがでしょうか。


○議長  事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  8番です。乗り合いタクシーなども検討はさせていただいております。また、乗り合いタクシーにつきましては、バスと同様に決められたルートとダイヤどおりに運行されるパターン、またバス停とルートを設定した上で予約等により利用状況を把握し、必要な場合のみタクシーを利用すると、今おっしゃられたとおりですけども、そういうパターンがあります。利用形態などから、ほとんどが過疎というところまでいかないんですけども、そういう遠いところが適合しとるということで、本町にはなじまないということに考えております。以上です。


○議長  はい、坪井議員どうぞ。


○坪井  いろいろとお調べになって、ご検討されたというふうに今お聞きしたわけでありますが、今私が申し上げておりますのは、この小型のバスといいますか、タクシーに一本化するということを言ってるんではないですね。もちろんタクシーだけに一本化すれば、これは過疎と違いますからたくさんの方の輸送ができなくなりますので、それは難しいと思うんですが、バスの方とそういうタクシーとの2本立てだったら、柔軟に対応できるんではないかというふうに思うんですね。例えばくるっとタクシーとしますね、これはくるりんバスとは運行ルートとか時間を変えて、多様な要望にきめ細かにこたえられるようにしたらどうかというふうに思うわけですね。


 例えば、これはほんの一例でありまして、別にこれ以外にもいろいろ考えられると思うんですが、こんなふうに今の現行のくるりんバスでは時間の制限もありますから、あそこへ行けばこっちが行けないということになりますから、それとはまた別にこういうくるっとタクシーの運行ルートを考える。例えば北の方でしたら、北稲とか谷とか南稲とか、この住宅地の中ですね、これは今のバスでは狭い区もあるし、また時間もかかりますからなかなか入れません。しかし、くるっとタクシーでしたら、この村落の中まで入っていくことが可能になるわけでありまして、また狛田でしたら、狛田駅のところから舟地域の中、僧坊とか舟地域の中を通って、また現行行っておりません中久保田地域なども通って、また菱田の旧村の中も通ってまた帰ってくると、こういうことであるとか、あるいは南の方でも学研都市病院、もちろん奈良交通バスが通っておりますけども、直通便があればもっと便利でありますから、この学研都市病院を通って、また東畑も入り口でとまらないで奥の奥まで行くようなルートもできるわけでありまして、また乾谷の集落の中も通ることも可能であり、また要望も出ております高の原駅までのルートもつくることができるわけであります。


 しかもこれは予約制でありますから、予約がなかったら運行しないということでありますので、財政的にも軽減されますし、しかし同時に要望にはこたえられる、これをくるりんバスと併用するということはいかがかなと思います。いかがでしょうか。


○議長  事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  8番です。節減されるということを言われますけども、実は運行距離を1キロ走りますと、運行経費が約350円かかります。そして運行収入につきましては75円、増加経費が275円となるわけですけど、これを年間にしますと1キロ延ばすごとに75万3,000円かかる。これ今おっしゃられますように行きますと10キロぐらいになりますから、それが700万、800万となっていきます。現在走っておるので2,000万はかかっておりませんけども、これ1キロ延ばすごとに75万3,000円かかるわけですから、そういう節減には小型であろうがタクシーであろうが、節減にはなりません。


 それと、それは今おっしゃられますのは福祉的な形の運行なのか、くるりんバスがしております公共交通私鉄ですね、そういうところに行くバスなのかでまた考え方が変わってくると思うんですけど、福祉バス的な考え方、現在持っておりませんので、その点よろしくお願いしたいと思います。以上です。


○議長  はい、坪井議員どうぞ。


○坪井  そうですか。なかなか難しいですね。しかし、一つの考え方としてこれを煮詰めていけば、私可能かと思うんですが、例えば人件費の問題もあると思うんですがね、例えば人件費もバス会社に委託するのではなく、もう少し住民の方に、年金世代の方を大いに希望者の方に依頼をするとか、あるいはシルバー人材センターなどに委託するとか、いろいろ考えることによって運行経費、人件費を抑えるとか、そんなことも考えられないものかと思うんですが、それはまた検討していただきたいと思うわけです。


 住民の皆さんは、さまざまな要望を出すということは一歩前進であると、くるりんバスをつくったということは一歩前進であるというふうには思っていると思うんですが、しかし、同時に運行するならばもっと要望にこたえていただきたいということで、行政への期待があるわけであります。その期待にこたえられないとやがて不信感になっていくわけでありまして、確かに財政的には大変かと思いますが、財政の工夫をすることによって住民要望にこたえるご努力をぜひお願いしたいと思います。また詳細については、私もまた考えていきたいと思いますので、またご検討いただきたいと思います。この問題についてはこれで結構です。


 次に3番目の水道水の未給水地域の問題についてであります。


 水質調査については設置者自身が年に1回行うものだというふうなご答弁でございましたが、この水質の問題について私、実際住民の方からお聞きしまして、大変なことだということがわかりました。これはこの僧坊地域の外れは一つ北側ですね、山の向こうは京田辺市でありまして、今公団の開発が始まっておりまして、開発が行われれば、それまで持っていた山の保水能力がだんだん失われてきて、水質悪化のおそれが出てくるわけでありますが、どうなってるんかということでお聞きしましたところ、水質が悪化しているようであります。あるお宅の水質調査によりますと、鉄分が多く含まれていると。さび臭くて茶褐色の水が出て、ふろのタイルも真っ茶色に変色しているということであります。また、マンガンも発生していると、体につくとと黒ずんできてどぶ臭くて、飲み水としては使えず、飲み水は別途購入しているということであります。健康上も心配だということであります。


 住民の福祉の増進を図ると、こういうことをこれが地方自治法の精神でありますが、また、水道条例でも生活用水そのほかの上水を町民に供給することを目的としております。こういう意味においても今の実態というのは放置できないんではないかと思います。それでも水質調査はされないのでしょうか。これはすべて個人に任せるということでしょうか。いかがでしょうか。


○議長  はい、衛生課長どうぞ。


○中谷衛生課長  今の関係でございますが、基本的に厚生省の通知が出ておりまして、平成5年12月1日に出ております。個人の場合につきましては、行政は水質調査はできないです。個人みずからがやっていただくと、このようになっております。以上です。


○議長  はい、坪井議員どうぞ。


○坪井  そうですか、個人はできないということでしょうか。


 そうはいいましても、鉄はわかるんですが、マンガンというのは一体、人間の体にとってどうなのかということで、ちょっと私なりに調べてみますと、マンガンというのは適量だと人間の体によい働きをするそうでありますが、マンガンがなかったらよくないんですが、同時に過剰に取り過ぎると中枢神経や呼吸器系にも影響を与えるとされておりまして、その実態が果たして素人で判断できるんだろうかという、そういうおそれもあるわけでありまして、やはりこれは、きちっとした専門機関による調査、あるいは対応が必要だというふうに思うのであります。


 そういう問題と同時に、町内にいまだに10軒ほどがまとまって給水されてない地域というのは少ないというふうに思うんですが、こういうふうな状態を一刻も早く改善するよう努力するのが、上水の供給を目的とする水道行政の責務ではないかと思うわけであります。そういう点で、水道行政として本格的に住民の方とともにこの実態を改善するということで、ご努力いただけるかどうかであります。


 もう少し実態を言っておきましょうか。随分前に、30何年前に住民の方にこの地域の水道水を通すかどうかの要望を聞かれたそうでありますが、そのときにはお金がかかるからなという思いだったそうでありますが、今は新しい住民や若い世代が大変多くなっております。年配の人たちはこう言っております。自分たちは何とか飲んできたが、子どもや孫たちにはこんな井戸水は飲ますことができない、こういうように言っております。また、開発の進行など周辺の環境が随分変化しております。現に狛田地区の自治会連合会からも要望が出されているとおりであります。


 私は意向調査をしました。対象となっているのは8軒でありますので、対象住民8戸のうち6戸の方からは水道設置の強い要望が出されております。少々の負担があってもという方が6戸ほど。残りの2戸のうち1戸は通常外国暮らしのために、意向が聞けません。もう1戸の方は井戸を掘ったばかりで水に困っていないし、水道設置工事費が高過ぎる、こういうことでありました。また、水道設置費が大変高くつくことについては、皆さん不安も持っていらっしゃいます。例えば水道設置工事、本管から700メートルも離れた地域まで水道管を引くことになりますので、大変な費用を生じるんではないかと思いますね。


 想像するところ、1戸当たり100万円以上ではないかというふうに思うんですが、住民の中にはわずかな年金暮らしの方もいらっしゃいますし、若い低収入の方もいらっしゃいます。水道を利用したくても経済的な理由で利用できない住民の方のために、行政として何とか配慮はできないかどうか、これについて伺いたいと思います。


○議長  上下水道部長。


○和所上下水道部長  ただいまの再質問でございますけども、先ほども答弁をさせていただきましたように、整備には必要な諸要件等がありますので、その辺を整理していかなければなかなか進んでいかないというふうに考えてございますので、答弁のように諸要件の整理を先にしていきたいというふうに考えてございます。以上です。


○議長  はい、坪井議員どうぞ。


○坪井  諸要件の整備ということが、ちゅうようなことですので、ぜひ住民の皆さんとともに要望も聞いていただいて、十分整備をしていただきたいと思います。


 今日、ほとんどの地域、住民が安定した水道水を提供されている状況の中で、いまだにみずからの井戸水を使用して、水質汚染の不安を抱いて生活せざるを得ない、こういう一部の地域住民の切実な願いに対して、行政として何とか手当をぜひ講じていただきたいと思います。住民に上水を提供することを責務とする公営事業なればこそ、水道部長など腕の見せどころであります。ぜひ、期待したいと思います。私も引き続き、関係住民の皆さんとご一緒に議論もして、また運動も続けていきたいと思います。


 今回、この水道水の問題は、最初に初めて取り上げる問題でございますので、今回はこのぐらいにしたいと思いますが、引き続きまた、今後していきたいと思います。以上、私の一般質問終わらせていただきます。


○議長  これで坪井議員の質問終わります。


 ここで11時まで休憩いたします。


            (時に10時50分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に11時00分)


○議長  引き続きまして、11番山本清悟議員どうぞ。


○山本  11番精政会山本清悟です。質問事項を読み上げます。


 一つ目、6月議会で回答をいただいたその後の進捗状況を報告していただきます。一つ目は、今、国の情勢が激変しまして、国からの補助金、府を通じての補助金等、道路財源は計画どおりおりてきて、山手幹線、土地買収等進んでおりますお金の方、十分今後確保できるかどうか、非常に心配な面が挙げられます。大方90%ぐらいまで道路の方、買収が進んでいるということでございますので、そこらの関係と、163地域の方、ここには書いてございませんけど、非常に今の政情の中から計画された道路の計画がうまく進んでいくんかという声、あの地域の方から多々直接話を聞いておりますので、そこらを含めて現在の状況をどう町が考えてる、考え方をお示し願いたいと思います。


 二つ目は児童公園の整備について、各自治会等と連携をしながら改善等進めていくという話でございました。これは特に旧村地域に児童公園が多いということで、児童公園につきましては町の新しく新設する遊具については2分の1補助が出るということで、最高額40万いうことで、あとの方は自治会等が負担するということで、今の全体の世の中、非常に難しい状況がございます。そこらの補助金の増額等も含めて、自治会等の中で連携とられたときに話が出てきたかどうか。片や、都市公園の方は遊具の新しく設置する状況が出たら、町の負担で行うということで、都市公園と児童公園、同じような公園の中で非常に差があるということが都市公園と児童公園の差であります。そこらを今後も含めて自治会と連携しながら、差を縮めていただきたいということも含めて検討されたかどうか。


 あと、第一生命経済研が調査したものによりますと、遊べる公園が多い地域ほど母親、子育て、治安満足ということで、データが9月5日の読売新聞に出ております。そういうことでも公園と屋外空間の両方が多い地域のお母さん方、利用される方は非常に満足されてる、安心安全な生活ができるという満足度を持ってるというような記事が出ておりました。そういうことも参考にしながら、旧村地域の児童公園の方の整備に、今後自治会と連携を密にしながら取り組んでいただきたいということで、そういう連携された内容も含めてお聞きしたいということでございます。


 三つ目は福祉サービスの内容の実績でございます。いろいろご回答いただきまして、高齢者に対するサービス内容の創造、それから障害者に対する窓口での手引類を渡すとかいう回答を当時いただいております。それは実績の数字等も含めてお願いしたいということで問うものです。


 山手幹線に対する迂回路の建設の問題、その後地元と協議されたかどうかも含めて、今後の見通しをお願いしたいと思います。


 五つ目、LEDの蛍光灯の調査をされるということでございます。これについては、その後8月27日の読売新聞でございますけども、非常に集まる虫が少ないとかいうことで長所が出ております。また、短所も含めて出ておりますが、消費電力は白熱電球の10分の1、寿命が約40倍ということで出ておりました。ここらも含めて検討していただいてる、調査していただいてると思うんですけど、その内容をお聞かせ願いたいと思います。


 二つ目の障害者支援については、障害者の方々がいろんな形で年間行事をされてるという状況がございます。それに対する町の支援の仕方、人とか金とか物をどのような形で支援していただいてるか、お聞きしたいということでございます。例えば、重度障害者、音声系の障害者に対してのイベント会場で緊急のときに必要なファクスを設置していただいてるかどうかとか、そういう細かい部分でございます。先日敬老会の方のイベントの方に出たときには、いろいろな工夫で音声言語とか聴覚障害者に対する取り組みをボランティアの方含めてされてたという状況がございます。そういうきめ細かな事柄について、どういうふうに支援されてるかも含めて、お聞きしたいということでございます。


 それから次に、防災対策でございますが、昨年6月20日に京都府の方から新たに、精華町内の南稲八妻地域、東畑地域、柘榴地域、乾谷地域等が新たに追加されまして、今までの追加対象と含めて相当数の数の地域が指定されたということを認識しております。防災対策については、この指定した後が非常に大事でございます。精華町の方は防災マップにいろいろ危険地域を落としていただいているとかいうことで、他の市町村より実際に一歩進んだ部分も、こういうやつ全戸配布されて、地域も含めて危険地域表示されてますが、これから一番大切なところは、やはり地元といかにしてすり合わせして、周知徹底、それから訓練をする。それと、やはり高齢者や障害者の方に対する支援、ボランティアを含めて体制を充実することが必要だと思いますので、この防災対策については非常に今年度台風被害、山口地方、それと近辺では宇治市内の局地的豪雨によって被害をこうむっております。防災訓練の方では木津川の堤防決壊等でいろいろ消防を含めて訓練していただいてると思いますが、そこらを含めて、今回指定された地域、今までの指定されてる地域に対する特に土砂災害防止法に基づく取り組み、今後の町の取り組みをお話願いたいと思います。


 あと四つ目、土地開発公社の件でございますが、私、土地開発公社に興味持ちましたのは、05年に学研都市京都土地開発公社がいわゆる公社経営健全化団体に指定され、当町が活用されてる土地開発公社がそういう状況になったということと、あと、この公社については今まで国の指導により長期債務に当たるものについては順次解消していくということで、当町においても当初取得しました公営町営住宅の用地で、現在里山という形で利用し、買い戻しをしているいうことで、今回も20年度にさらに買い戻していることでされております。そういう状態の中で、土地開発公社というのはどんな経営状態やろ、町が借金するいわゆる俗に言う保証人になったら、土地開発公社は何ぼでも金借りるという状況だと私は認識しております。そこらも含めて、やはりこういう団体に指定されたりするところから、町の財政を圧迫していく、長期にわたって利息等も含めて非常に圧迫しているものについては、早くそういう土地開発公社から議会なり住民の理解のもとに早く手を引く。そのかわりにつきましては、やはりほかの基金を使って年度にわたる会計決算の処理をしていく等、いろんな考え方があると思いますので、公社経営健全化団体に指定されてる、そういういわゆる一般企業からいいますと、不良会社からは早く手を引くべきだと私は思います。


 そういうことで、現在の土地開発公社の経営状況、精華町の利用実績、今後町はどうしていくんだという事柄について、私の質問内容をくんでいただいて、返答をお願いします。


○議長  はい。答弁願います。その前に1番の(1)、国道163号線については通告がないんですけども、わかればそれも答弁あわせて願います。


○渕上事業部長  それでは、山本議員さんの1の(1)と(4)につきまして、事業部長の方がお答えさせていただきます。


 ご質問の国の政情の影響につきましては、まだ新内閣が発足しておりませんので、具体的な影響はわかりません。しかし、山手幹線は精華町を南北に貫く、また163号線は東西に精華町を貫く重要な基幹道路でありますので、今後の国の動向を見定め、事業の促進が図れるよう、国及び府の方に強く要望してまいりたいと考えてございます。


 続きまして(4)でございます。南稲地区の山手幹線ですけど、迂回路建設の進捗でございます。南稲地区迂回路建設の進捗状況でありますが、概略計画案をもとに今後、自治会並びに関係地権者の協力を得ながら、関係者の方々には今年度中に打診をしていきたいと考えております。しかし、整備に当たりましては、先ほどもありましたけど、国の補助金の問題がございます。この国の補助金の確保が必要でありますことから、予算の確保にまず努めていきたいというふうに考えてございます。以上です。


○議長  民生部長どうぞ。


○前田民生部長  それでは、山本議員ご質問の1点目の(2)と(3)、それから2点目の障害者支援につきまして、民生部長の方からお答え申し上げます。


 まず、1番の(2)の児童公園の整備についてでございます。これまでも町内19自治会、32の児童遊園の日常的な維持管理につきましては、各自治会にお願いしてるところでございます。今後も引き続き、各自治会とは児童の健康増進及び健全育成を図るための身近な日常の遊び場である児童遊園の整備、充実に向け、遊園施設の点検保守等に関することや、整備事業、補助金等に関することなどにつきまして、随時連絡調整、相談を図り、相互の連携により、子どもたちが安全で安心して遊べる環境づくりに努めてまいりたいと思っております。


 次に(3)の福祉サービスの内容の実績を問うに関して、お答え申し上げます。6月議会でもお答えいたしましたとおり、介護保険証の発行に関しましては、新たに第1号被保険者になられた満65歳の方や転入者の方、または要介護認定を受けられた方に対して送付いたしており、サービス内容の説明につきましては要介護、要支援の認定がある方に対しましては、サービスの利用に当たり、ケアマネージャーがケアプランを作成しますことから、サービス内容の説明はケアマネージャーが行うこととなっております。


 今年度から第1号被保険者の方全員に対しまして、介護保険制度を皆さんに知っていただくため、7月に発送いたしました第1号被保険者への介護保険料決定通知の中に、介護保険制度のリーフレットを同封し、制度の周知を図ったところであります。また、相談用のパンフレットを現在作成しておりまして、窓口での相談や地域包括支援センター、ケアマネージャーの相談での利用を考えております。


 次に障害者手帳の発行に関しましては、障害者手帳が交付され、窓口に取りに来ていただいた際に、京都府から発行されています「障害者福祉のてびき」をお渡しし、一般的によく利用される制度や交付される等級に応じた町独自制度の説明、その後の各種制度に応じた相談窓口等の連絡先を窓口で説明しているところでございます。


 続きまして、大きい2点目の障害者支援についてお答え申し上げます。


 現在、町が関連する障害のある方や障害のある方のために実施しております行事や講座に関しましては、まず行事では、毎年9月にスポーツやレクリエーションを通じまして、ともに楽しみながらふれあいと交流をし、健康の増進を図ることを目的に精華町障害児者ふれあいのつどいをむくのきセンターで開催しております。対象者は町内在住の身体障害児者手帳所持者や療育手帳所持者、相楽作業所療育者、養護学校生徒などで、約1,300人おられます。運営は町内各種団体を初め、社会福祉協議会や町の関係課職員で組織しました精華町障害児者ふれあいのつどい実行委員会を設置しており、同委員会に町から70万円を助成しております。


 また、障害児教育の推進と学校週5日制の実施に伴う放課後・週末、さらには長期休業中における障害児の学外活動の充実を図る目的で、養護学校生や障害児学級生、就学前の障害児の方を対象としました精華町障害児レクリエーション事業や障害児放課後週末支援事業を特定非営利活動法人そらに委託し、各事業合わせて年16回程度開催しております。委託金額は約50万円となっております。


 次に講座に関しましては、障害のある方に対するボランティア養成講座としまして、昨年度は広報音訳ボランティア養成講座を開催いたしました。委託先は朗読ボランティア「ひびき」で、委託金額は約10万円となっております。


 この講座に関しましては、毎年、町の関係課職員と障害関係のボランティア団体で講座内容を協議し、障害種別ごとに内容を変えております。今年度は点字ボランティア養成講座の開催予定をいたしております。


 また、相楽地域では、地域住民相互のコミュニケーションを円滑に図るため、手話奉仕員養成事業に取り組んでおります。講座は入門編と基礎編があり、社会福祉法人京都聴覚言語障害者福祉協会に委託し、相楽地域の各市町村で委託料を支払っております。精華町は、年間約45万円となっております。


 そのほか、町が事務局で運営する精華町障害者地域自立支援協議会の就労支援部会や精神障害者部会で取り組んでおります、働く場の視察や先進地視察等の各種行事で、町のバスを借り上げ、事業実施をしております。以上でございます。


○議長  はい、総務部長どうぞ。


○大植総務部長  ご質問の大きい1番の(5)、それに3番の防災対策と4番の土地開発公社につきまして、総務部長がかわってご答弁を申し上げます。


 まず、LED蛍光灯のご質問でございますが、その効果は山本議員も今、ご質問の中でご紹介をされましたように、この間新聞紙上でも取り上げられているところでございます。しかしながら、現状、電機メーカーや電気専門業者への確認しましたところ、既設の設備には取りかえができない旨の、現在回答をいただいてるという状況でございます。


 そうなりますと、器具の新規設置ということになるわけでございますが、その設置費用が現段階では現行に比べ、高額な費用を要しますが、その一方で器具等が価格が値下がりをしてると、低下をしてるという状況もございますので、導入につきましてはその方法も含め、もう少しその状況把握に努めていきたいというふうに考えております。


 次に3番の防災対策のご質問でございますが、土砂災害から住民の生命及び身体を保護するため、土砂災害が発生するおそれのある土地の区域を明らかにして、その区域において警戒避難体制の整備を図っていくことを主な目的といたしまして、本町では平成19年、20年度の2カ年で57カ所の土砂災害警戒区域と、そのうち53カ所を土砂災害特別警戒区域として京都府が指定をされたところでございます。この区域設定に当たりましては、京都府と本町がそれぞれの地域に出向きまして、対象地域の住民皆様に土砂災害防止法の概要や区域設定のための調査結果の概要、あるいは警戒避難体制の概要などを説明させていただいております。


 また、今、議員もご紹介をいただきましたように、平成20年度には精華町防災マップを更新をいたしまして、今回指定をされました土砂災害警戒区域、特別警戒区域も掲載をいたしまして、住民皆さんに周知、公表をさせていただいてるところでございます。さらに防災パトロールを実施をいたしまして、京都府や木津警察署とともに、平成20年度では山田地区、平成21年度では東畑地区の急傾斜地をそれぞれ点検、または確認をさせていただいたところでございます。


 今後とも防災訓練の実施や、京都府とも連携を図りながら、警戒避難体制などの整備を図ってまいりたいというふうに考えております。


 次に、4番目の学研都市京都土地開発公社の不必要論に対する対処についてということでございますけども、学研都市京都土地開発公社につきましては、平成4年に当時の精華町、田辺町、木津町の3町を構成団体といたしまして設立をし、現在京田辺市にその事務所を置いて運営をしているところでございます。その設立に当たりましては、昭和47年に施行されました公有地の拡大の推進に関する法律、いわゆる公拡法を根拠にいたしまして、高度経済成長社会におきます公共施設を中心とする社会資本整備の立ちおくれや、地価高騰によります公共用地の取得が困難な状況など、土地利用の混乱に伴う都市問題が当時の時代背景としてございました。


 また、公社設立の主要な目的は、地価の高騰をめぐるそれら時代背景を受けまして、地価が値上がりする前に、公共団体が行います将来の事業用地を確保しますための用地取得を可能とすることや、土地取得の手続、また民間の金融機関からの資金調達などを機動的にかつ弾力的に行うことが可能であることなどが上げられます。


 さらにそれらの設立意義を前提に、ご質問の?の経営状況についてでございますが、まず大きな視点では、これまでの社会経済情勢の大きな変化に伴います地価の値下がりや景気の低迷、また公共団体が行います公共事業の見直し、さらには地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行などの影響を受けまして、全国的に見ましても土地開発公社が行います公共用地の先行取得は、年々減少傾向にありまして、今後もこの傾向が続くと想定をしております。


 公社の経営状況は既に平成20年度の事業報告書及び決算書もお配りをしてるところでございますけども、平成20年度末におきます公有地取得事業の期末保有高は、面積4万6,853.43平方メートルで、金額にいたしまして25億4,759万6,190円でございまして、期首保有高に比べまして面積で1,195.13平米の減少、金額にしまして1億9,828万6,233円の減少となっております。


 また、平成20年度決算の損益状況でございますけども、事業総利益が844万7,412円に対しまして、販売費や一般管理費を控除いたしました事業収支では475万8,506円の損失が発生をしておりまして、事業外収益と特別利益を加えた最終損益でも423万4,930円の損失が発生している状況で、平成15年度以降、連続6期にわたり損失が生じている状況でございます。


 これら厳しい経営状況につきましては、設立団体の共通認識でございまして、現在、市長、町長などで構成をしております理事会や、あるいは担当課長で構成をしております幹事会におきまして、今後の公社のあり方を検討始めているところでございます。


 次に、ご質問の精華町の利用実績についてでございますが、直近の平成20年度末時点におきましては、東畑の里山保全モデル事業用地や菅井の雨水路整備事業用地、山手幹線関連道路改良事業用地などに関連をします公社の保有高は、金額にしまして9億4,503万5,774円でございまして、さらに本会議の初日でもご報告を申し上げましたように、今回の第71号議案で提案をいたしました里山保全モデル事業で買い戻しを実施をいたしますと、残り残高は1億3,003万829円でございます。これは10年前の平成11年度末の保有高43億5,708万8,150円と比較をいたしますと、平成20年度末で約34億1,000万円減少しておりまして、率にして約78%の減少率でございます。なお、里山を含めますと約97%もの減少率まで達するという状況でございます。この間、主に道路整備や教育施設の整備のために公社で先行取得した事業用地を財源を確保しながら精華町で順次計画的に買い戻しをいたしまして、まちづくりの基盤整備を進めてまいりました。


 最後にご質問の?の今後の対応についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、今日の社会経済情勢の大きな変化に伴いまして、土地開発公社の役割は変化しているものと考えております。本町といたしましても公共用地の先行取得は減少傾向にあるものの、各種の補助金などの財源獲得や、国や京都府事業と連動して、事業実施する際などには、公社を介した用地取得をうまく活用し、円滑な事業の推進に努めたいと考えております。


 いずれにいたしましてもこうした諸情勢を踏まえ、今後の対応につきましては、公社の理事会や幹事会でも、十分に協議を重ね、検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。以上でございます。


○議長  再質問。山本議員どうぞ。


○山本  大きい1の項につきましては、今、回答にあったとおり、さらに内容を充実しながら進めていっていただきたいと思います。特に福祉サービスの点につきましては、いろいろな形で情報提供しておられると思いますが、インターネットでも非常に活用されて情報を提供されてる状況ですが、やはりインターネットをお持ちでない方、また家にあっても高齢者とかそういう方はインターネットをよう開かんという状況、またいろんな障害児者の中にはそういうものを見れない、聞けない等のものもありますので、いろんなルートを活用しながらきめ細かい情報提供をさらにお願いしていきたいということでございます。


 二つ目の障害者支援につきましては、さらに障害者に対するきめ細かい支援、先ほど質問の中でも申し上げましたけど、障害者がいろんな施設、いろんな窓口等を利用しやすい状況をつくっていっていただきたいと思います。


 あと、三つ目の防災関係でございます。防災関係で、防災指定地域の関係でございますが、指定された地域、住宅密集地等、非常に危険度の高いところ、また学校、南稲地域では学校の通学路、それと私が地図を見る限りでは、精華台小学校の東側の斜面のところが危険地域に指定されていると。そこらのハード的な対策を含めて、いろいろ指定後の問題に対応していただきたいということでございます。


 あと、そういうことで防災対策、地元と密接な関係をとりながら、避難地域の誘導を含めて、よその災害事例を教訓に早急に対策を構築して実施していただきたいということでございます。


 あと、四つ目の土地開発公社の件で、引き続き利用していくようなニュアンスの回答がございました。土地開発公社の当初の目的はもう既になくなったという認識をお持ちですので、私の認識と同じでございます。土地開発公社の中の問題は、よその地域ではそこを舞台にいろいろな問題があるということが、新聞またはインターネット報道等でとか、土地開発公社に関するジャーナリスト、専門のジャーナリストがそういう指摘をしております。


 精華町におかれましても、土地開発公社にお願いしてる中で、利息とか手数料、先ほども言いましたように、非常に財政を圧迫してるということで、私がいただいた数字の中から若干整理してみますと、この土地開発公社の一番ピーク時に、平成11年に44件という数字で39億2,300万円の原資と、利息が3億7,500万円、手数料等に当たるものは5,850万円、これ下は切り捨てたりとかしてます。その総額が43億5,700万円に及んでおります。これ、先ほども町の方の話がありましたように、買い戻しで平成16年度、これ多分里山の関係を買い戻した数字だと思いますが、39億から累積利子とかいろいろ積み上がってきた中で、11億5,200万円に総額が減っております。その中で1億3,480万円、手数料等が3,327万円、トータルで13億2,000万円。ただ20年度は先ほど数字が出ましたので、省略させていただきまして、19年度では8億5,700万円で、それと利息が1億3,200万円、手数料が3,348万円で10億強のお金になってるということで、その中で先般、塩漬け土地になっております里山の関係でございますが、11年取得されて何年もたってないところで、14億の金でトータル17億4,900万円、約40%が里山の金の関係になっております。16年度は買い戻しの関係で総額7億8,300万円、あと現在8億ほどの金が里山関係だと、数字から私読み取っております。これ11年度で40%の比率、16年度半分買い戻した後で、約60%弱、現在は20年度の数字の話の中にもありました数字からみますと80%ということで、長期にわたり当初目的住宅地として購入したものが中途に浮いてしまって、利息と手数料とがどんどんどんどん積み上がって、相当な額になってるということでございます。


 そういうことで、1点、財政を圧迫してるものから早く手を引く処理をしていただきたいということと、あと土地開発公社に土地の買収等含めて値段を見てみますと、ちなみに先ほど完成しました川西小学校のところで、買収価格平米当たり2万2,700円と聞いております。これが開発公社に利息等も含めて払い出したのは、私の試算では平米当たり3万5,940円、実に平米当たり1万3,240円の手数料がかかってるという計算でございます。約6割強ぐらいになるんではないかという数字ですが、もし間違いやったらあとで間違いって言うてください。


 今現在、総合保育所の土地の取得もいろいろ問題されておりますが、この川西小学校の土地を買われた方に代替地として総合保育所付近の土地、平米1万6,500円で売り渡してるという事実がございます。こういう形の中で、非常に世間相場より高い値段が、経費、利子、長期にわたるそういうものが積み上げられてかかるという状況の中で、やはり何らかの形で町は考えるべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。


○議長  はい、総務部長どうぞ。


○大植総務部長  公社を基本的にどう見るかということなど基本的なご質問の部分でるるご紹介をいただいたもんだというふうに理解をしてます。そういう中で、1回目のときにご答弁申し上げましたように、公社の活用の部分については大きく3点をもっていると。その1点目は、いわゆる当時の地価の右肩上がりの部分についてできるだけ早く押さえてという部分が、結果としては長期保有ということになって、金利等がかさんでいくということが問題としては上げられるかなというふうに思ってます。それはそれできちっと精査をするということと、今後事業入としてはそこの部分はへこんできてますので、これは一定の整理があるだろうというように思っております。


 ただ、大きく3点といいますのは、2点目には町の資金調達のタイミングですね。例えば事業用地の部分で用地買収が、基本的には一番時間がかかるわけですけども、用地買収の部分について一たん公社で保有をしていただいて、補助金等の交渉をして、そこで確定すれば事業として買い戻しをかけていくということで、そういう部分が直買として成立するんかどうか。


 それから、もう一つは、事業の円滑管理ということで、例えば山手幹線を例にとりますと、京都府との関係の部分で、町のここの部分の事業の見通しは持ってますかというような話があった場合には、既にその部分が公社買収等がかけられていたら、その交渉がスムーズにいくとかというようなことで、今申し上げました2点、3点の部分については、これは今現在でも公社としての活用としては、十分意義を持っておりますので、需要が少なくなったという大きな1点目の部分がありますんで、その辺との整理をどうしていくんかということでございます。


 それから、数字は財政課長からご答弁申し上げますけども、先ほどの川西小学校の改築校舎の数字を紹介していただいた部分ですけども、これも初日の事業報告のところで報告をいたしておりますけれども、金額的にはその内容には、用地費と造成費と設計費とを含めて買い戻しの金額になってるということでございます。以上でございます。


○議長  はい、財政課長。


○浦本財政課長  11番です。ただいまのご質問の川西小学校の用地の買い戻しの部分の中の内訳の数値の部分でございます。用地費の方は元金、それから支払い利息、事務費を含めまして、1億2,600万円っていうような数字になっております。それに加えまして、今、部長が申し上げましたとおり、造成費、それから設計費が含まれております。造成費の方は2,900万、設計費の方が3,700万、これらが合算された部分で買い戻しをしておりますので、面積で単純に割り戻しますと単価が大きく膨らんでるような形に見えるような形にはなっております。以上でございます。


○議長  山本議員どうぞ。


○山本  今の数字の報告の中で、いろんなもんが含まれてるということで理解しておりますけど、そういう中で膨らんでるという事実は事実ということで、町は認識していただきたいということです。


 1点、土地開発公社で一番問題になるのは、情報公開をしていないということで、私も土地開発公社の方へ聞きに行きました。どういう状況が教えてくれと。公社の設立概要なんか書いたもんあったらちょうだいという話でいきましたけど、それはもう非公開やということで、口頭では教えていただきましたけど、あとは町を通じて言ってくれということです。この土地開発公社の関係で鹿児島県のホームページ見ますと、どんな土地何ぼで買うたんやとか質問に答えて、すべての情報を公開しております。だから、せめて開発公社をまだ当分の間必要とするならば、長期債務になるものはやはり十分考えていただくということと、短期でうまく回しておられる事業は相当数あります、それも私自身認識しております。


 それから、問題点はいかにして長期債務にかかわるいわゆる里山的なものを、どういうふうに見切りつけて早くよいものに活用していくかということも含めて、一般住民も含めて意見集めて意見聞くとか、そういうところのところもあります。それに関してはやはり、情報を公開すると。で、一般住民からおかしいんちゃうかとか、いろんな形で言われることのないようにすべての情報を公開していただきたいいうことでお願いしたいいう要望で、これで私の質問を終わります。


○議長  これで山本議員の質問終わります。


 答弁できますか。総務部長どうぞ。


○大植総務部長  公社の実態をどうガラス張りにするのかという最後のお話の部分ですけども、毎年の決算状況の部分については、これは議会を通して決算書としてお出しをしてるわけなんですけども、日々の部分についてはどう整理するのかという部分については、できるだけ町なりの部分についての制度を準拠する形で、これは理事会なり具体的には幹事会のところでその整理をしていきたいというふうに思います。以上でございます。


○議長  これで山本議員の質問終わります。


 引き続きまして、佐々木議員どうぞ。


○佐々木  佐々木でございます。大きく3点です。まず1点は、水道に関してお聞きをしたいと思います。


 1点目は基本水量の引き下げ問題であります。高齢化が進み、以前に比べて独居世帯も増加傾向にあります。一方水道料の基本料金の基本水量は、10立方メートルは変更されていません。社会構成の社会的変化に対応すべく、基本水量未満の使用量家庭の負担を軽減するためにも基本水量の引き下げを求めますが、いかがでしょうか。2点目は地下水くみ上げ規制の件です。本町水源は地下水も利用しています。その地下水の保護と適正な水道料金確保の観点から、地下水くみ上げを一定規制すべきと考えますが、見解を伺います。3点目は水源地保護の問題です。本町の水源地を保護する観点から、不法投棄の厳罰化など、水源地保護制度が必要ではないかと考えますが、見解を伺います。


 大きな二つ目は都市計画税の問題です。これ去年の12月にも質問をしました。第一は、この間の質問で過去4年間の内訳は公表されましたけど、昭和54年ですかね、税創設当初からの検証が残念ながらされていません。過去の支出データの公表と検証を問いたいと思います。できれば数値が並ぶと思いますんで、補足といいますか、文書でいただければありがたいと思っています。第2としては、この間の事業進捗で下水道整備が進み、市街化調整区域の面的整備もある程度拡大をされつつあるわけです。こうなりますと市街化区域との公平性を確保する必要があります。ゼロか100か、要するに都市計画税がかかってるかかかってないかとなると、ゼロか100かになるわけですけども、そういうことじゃなしに、受益に応じた負担、適切な負担をすると。もともとの市街化調整区域の方はそもそも評価が低いわけですから、同じ税率を掛けても市街化区域とも同じ面積だとしても税額は低くなるということですので、それも含めて都市計画税の区域の拡大と、それによって当然増収になるわけですから、その分を引き下げると、税金を引き下げるということが必要だと思いますけども、どうでしょうか。見解を求めます。


 3点目は菅井地域の問題です。一つは堀池川の改修の問題ですけども、これは随分前に鉄道付近まで、府道部分までやられましたが、そこから先の部分が中断状態になっています。上流部の開発が進む中、あんまり放置はできないと考えますし、地元の方にお伺いすると、雨が降ると若干道路の冠水も一部あるというような話もお聞きをしています。見通しを伺います。二つ目は、現在天王神社付近で進められています宅地開発、20戸程度の開発が進められていますけども、その周辺に既に以前からある地域もあります。ここについては、下水道が未整備だと聞いていますけども、この宅地開発の際にここも含めて一挙に整備をすれば、下水道収入もふえますし、住民の福祉向上にもつながるということですね。この点の対策を伺いたいと思います。以上、よろしくお願いします。


○議長  ここで、途中でありますけれども、1時まで休憩いたします。


            (時に11時52分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に13時00分)


○議長  佐々木議員の質問のあとの答弁お願いします。はい、上下水道部長。


○和所上下水道部長  それでは、佐々木議員1点目、水道の(1)と、3点目、菅井地域の整備の(2)につきまして、上下水道部長がかわってお答えをします。


 まず、1点目の水道の(1)でございますけども、本町の上水道事業につきましては、地方公営企業法の適用を受け、独立採算制の原則を守りつつ事業運営に当たっています。この中でも水道料金収入につきましては、事業収入のうちでも最も重要な財源でございます。


 ご質問の基本水量の引き下げにつきましては、事業の安定経営の根幹に影響を与えますし、また利用者の従量料金への影響もあることから、次の料金改定時には、全体の使用水量体系を見据えながら慎重に対応したいと考えております。


 続きまして、3点目の菅井地域の整備の(2)でございますけど、この地区の下水道整備計画につきましては、平成19年度に詳細設計並びに府道八幡木津線と植田35号線の交差点より堀池川までの整備が完了したところでございます。また、現在、菅井小字久土田地区で宅地開発が行われております区域に公共下水道を接続させるため、既整備の箇所から開発区域までの府道八幡木津線に下水道管を布設するべく下水道工事を発注し、現在施工中でございまして、今年中に整備を完了する予定でございます。


 ご質問の区域の下水道整備につきましては、他の事業との調整を図り、早期整備に向け、進めてまいりたいと考えています。以上でございます。


○議長  はい、民生部長どうぞ。


○前田民生部長  それでは、続きまして、佐々木議員ご質問の1の水道の(2)と(3)につきまして、民生部長からお答え申し上げます。


 精華町では、地下水のくみ上げによる地盤沈下等につきましては、住民の方からの報告は受けておりません。地下水は、生活用水や農業・事業用水として大切な地下資源です。今後も注意深く状況把握に努め、今後規制等が必要な場合に備えまして、規制実施している市町村の状況を参考に研究してまいりたい考えております。


 次に(3)の精華町の水道水源は、地下水と木津川からの取水による府営水道で供給をされております。特にご質問の地下水源の保護のため、不法投棄については、京都府と連携し警察のOBなどを中心に不法投棄パトロール隊が結成されていますので、京都府南部にもパトロールをお願いしております。不法投棄が判明した場合は、上位法であります廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、京都府の関係機関並びに警察と連携し対応しております。


 学研区域内の企業に関しましては、必要に応じて立入調査や廃棄物等の処理状況を報告願って、未然防止に努めているところでございます。以上です。


○議長  答弁。はい、総務部長どうぞ。


○大植総務部長  それでは、大きい2番目の都市計画税のご質問について、総務部長がかわってご答弁を申し上げます。


 まず、(1)の過去の支出データ公表と検証についてでございますが、本町では平成16年度決算に基づくデータから、以後毎年度、決算附属資料の中で都市計画税の充当事業の内訳をお知らせしておりまして、また、住民の皆様に向けましては別途作成して配布をしておりますまちの家計簿、いわゆる決算のあらましの中でお知らせをしてるところでございます。


 都市計画税の使途につきましては、これまでも議会でご質問をいただいておりますが、ご承知のとおり、都市計画税は都市計画事業または土地区画整理事業を行う市町村におきましては、その事業に要します費用に充てるため、目的税として課税されるものでございまして、都市計画法第11条第1項に掲げます都市計画施設の整備に関する事業などの都市計画事業に充てるものでございます。


 本町もこれまで、都市計画事業の推進はまちづくりに欠くことのできない重要な社会資本の整備と位置づけをいたしまして、町内の基幹道路や公共下水道の整備、あるいは祝園駅西特定土地区画整理事業、また最近では狛田駅東特定土地区画整理事業などにおきまして、貴重な特定財源として都市計画税を活用してきたところでございます。このことによりまして、まちの基盤整備が整い、利便性や安全性など生活水準の向上につながってまいりました。


 本町の都市計画事業の推進に当たりましては、財源としての都市計画税の重要な役割を認識しているところで、今後も、都市計画税を有効かつ適正に活用してまいりたいと考えております。そういう中で、過去の支出データの公表につきましては、財務会計処理におけます各事業の支出及び収入データに関連する個々の詳細な資料分析が必要となってくるわけでございますけども、会計簿冊の庁内での保管は、精華町文書保管保存等に関する規程によりまして、5年を目途に破棄処分としております関係上、過去にさかのぼりまして都市計画事業を抽出・分類して、その詳細な支出データと財源を割り出すための資料が現段階では現存しておりませんので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


 次にご質問の(2)、都市計画税の課税対象、区域を拡大することについてでございますけども、方法といたしましては、まず、現在の市街化調整区域を市街化区域に編入するという方法が考えられるわけでございますけども、本町は昭和46年に市街化区域と市街化調整区域との線引きを行っておりまして、区画整理事業や再開発事業などの新しい事業発生を除き、当時と状況が変わっていない区域を市街化区域に編入することは、これは困難であろうというふうに考えております。


 次に、二つ目の方法といたしましては、地方税法の規定では、都市計画税は、市街化調整区域に都市計画税を課さないことが市街化区域に都市計画税を課すこととの均衡を著しく失すると認められる特別の事情があるときには、市街化調整区域にも課すことができることになっております。この規定に基づきまして、京都府内では二つの市町で、市街化調整区域内に都市計画税を課税をされてるという状況がございます。しかしながら、この事例はほとんどの集落が市街化区域として線引きをされておりまして、市街化区域と下水道計画区域がほぼ重なり合っていること、さらに下水道事業の導入時に対象の住民説明がなされていることなど、本町と状況等大きく異なっているという状況がございます。すなわち、法的に課税することは可能でありましても、下水道事業が町域全体で既に8割を超え、多くの地域で工事が既に完了している現状で、新たに課税することにより住民の理解・合意が得られるかという問題について、かなりの困難性があるのではないかなというふうに考えております。


 公平性を確保するといった観点からは、課題としては認識をしておりますけども、本町の当時の線引き事情、こういったことに照らしましても具体な解決策が見出せていないというのが現状でございます。


 最後に、本町での都市計画税の収入は、平成20年度決算額で約3億8,000万円でございます。これは起債の償還や、今後の都市整備事業の貴重な財源でございまして、税率の引き下げは今、本町の置かれている厳しい財政状況を考えましても困難でございますので、ご理解を賜るようによろしくお願いを申し上げます。以上でございます。


○議長  はい、事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  それでは、3番目の菅井地域の整備、堀池川について事業部長がお答えさせていただきます。


 堀池川改修につきましては、菅井・植田土地区画整理事業の構想が出た段階で、面整備との整合がとれないというようなことがございまして、準用河川の指定を解除している状況でございます。今後は面整備の進捗にあわせまして、水路整備を進めていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。


○議長  佐々木議員どうぞ、再質問。


○佐々木  それでは、再質問させていただきます。


 1点目の水道の件ですが、先ほど部長からあったように、基本水量の引き下げは安定経営の根幹にかかわるということがありましたが、それでは一体、基本水量未満の家庭の数及びその割合はどの程度なのでしょうか。


○議長  上水道課長。


○西島上水道課長  20番です。基本水量内、いわゆるゼロ立方メートルから10立方メートルの使用者につきましては、1,787軒で、パーセンテージは16.2%程度となっております。以上です。


○議長  はい、佐々木議員どうぞ。


○佐々木  今一番安い、要するに810円か940円ですよね、率の部分っていうのは。の部分が16.2%を占めてると。これの引き下げをすることによって、例えば87877という数字に引き下げることによって、そんな根幹にかかわるような影響が出るのかという点が非常に疑問に残るわけです。当然10を超える、11、12、13と多くなるにつれて、例えば13ミリの810円のところでも15立方で1,400円前後になるわけですよね。そこのところはそんなに、10を超えるところはそんなに、要するに85%ぐらいいるわけですよね、一方ではね。そこのところがそんなに変わらないのに、このゼロから10立方未満の部分の軒数で、そんな根幹にかかわるものなのかという話になるわけですね。


 これについては、値上げについてはできるだけしてほしくないとは思いますが、一方ではこの間の1世帯当たりのなんていいますか、家族数ですね、住んでる家族の数っていうのが低下をしてきてるんですね。昔は3人も4人とかいたものが今は2人とか、下手したら独居、もしくは夫婦とか親子とかいうような状態で減ってきている。一方で、今回の決算にあったように、経費節減でできるだけ節水をしようという意識も環境問題とともに発展をしている。でも10立方なかったらやってもやらんでも一緒なわけですね、お金の面で言えば、結局810円か940円は努力してもしなくても取られると。また、家族数が少ないのに例えば6立方か7立方しか使ってないのに、10立方分取られるということになるわけで、一つは独居化というか、家族世帯数の減少の社会的な状況の変化の点と環境問題の点からいって、全くいらわないことができるかどうかということです。


 さっき申し上げたように値上げにはちょっと賛成はしかねますけども、改定をするというんであるんならば、そのときに、だからむだ遣いをするっていう言い方したら怒られるかもしれんけども、たくさん使ってる層にもうちょっと累積っていうか、累進的な課金をすることによって、16.4%の1,800件ぐらいの人の分をカバーするということは、技術的には可能だと思うんですけども、そういう検討というのは念頭に入っているかどうか、お願いします。


○議長  はい、上下水道部長。


○和所上下水道部長  なるほど、10トン以下の基本水量以内の使用家庭数は16.4%ではございますけども、基本料金自体は全世帯にかかりますベースの金額でございますので、それにつきましては基本水量、基本料金をさわりますと、料金全体にかかってきます。佐々木議員質問ありましたように、たくさん使われる方の方にという部分がございますけども、それは使用水量の全体の体系を見ながら検討を加えていきたいというふうに考えてございます。以上です。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  例えば10を8に引き下げるということによって、じゃあ、これは一個の方法で若干負担ふえるというふうに出ますけども、8を超えた部分について現在の従量部分ですね、1立方メートル当たり幾らというやつを掛けていけば、場合によっては均等が保てるわけですよ。既に、だから9、10の部分でプラス分が発生するんだから、だから10の人はいわゆる基本水量を引き下げて、例えば810円を750ぐらいに引き下げるとかね、770ぐらいに引き下げると。しかし、9、10の人については、同じように10を使えば現在の810になるような設計をすれば、それはできない話ではない。その部分だけ、この下げた部分だけが若干の減収になるわけでね。だから、現実のままほっておけば確かに減収になるわけですよ。けども、いわゆる多く使うというか、環境的な因子からしても、多く使う人にはやっぱりちょっと若干のペナルティー的な発想から単位従量当たりの料金の変化するところを調整するとかいうことをすれば、できるだけその減収部分をカバーすることは十分可能だというふうに思いますが、ちょっと押し問答になりそうなので、この点については、どういう改定をするかについて、もうちょっと検討をしていただきたいと思います。


 2点目のくみ取り規制の問題ですが、いろんな規制、農業者、生活者に使われてるということもありました。従来から農業用水に使ってるとかね、そういうとこまで100%規制をせえということは、そこまで求めるつもりはありませんが、特に新規立地の部分で、学研の開発の中でも、これまで研究所中心だったものが若干の微修正というか、方針修正になってるわけでね、生産ラインとまでは行かないにしても、それに近いような立地があった場合に、水を使う可能性というのは出てくるわけですよね。今のさっきの1点目の水道料金の確保の点からいったって、地下水のくみ上げをほったらかしにしといたら水道料金は発生しませんよね。なおかつ、水道料金が発生しなければ下水道料金も発生しませんよね。ということになりますよね、今の制度からいえば。だから、これを放置をすればするほど、要は水道、下水道の安定経営にも影響を与えるわけですよ。先ほど申し上げたようにすべての人を均一に一律にあかんということを言っておりませんが、本来水道・下水道料金を負担して当たり前、しかるべき団体や企業とかについてのやっぱり規制は一定すべきではないかというふうに思ってますけども、その点はどうでしょうか。


○議長  答弁、衛生課長どうぞ。


○中谷衛生課長  23番です。くみ取り規制を一定の限定した中で、新規大量に使う場合に規制をしたらどうかと、こういうような質問だと存じます。この関係ですが、17年の3月9日、いろんな形の中でご指摘いただいて、今の関係、京都府下の一つの事例も参照にしております。そういった中で、京都府下におきましては、京都府条例等、こういった地下水のくみ上げに関する条例については、京都府は一つの関係で地盤沈下を含むのみのような条例を持っております。また、そういった中で近隣、長岡、大山崎、向日市ございますが、この条例名、同一でございますが、地下水採取の適正化に関する条例が定めております。これは条例化で、許可制度でこの3つの市はやっております。


 次に、この近隣でいいますと、うちの隣接する京田辺市の場合はあくまでも届け出制度で、そういった限定した中ではやっておりません。八幡市も地下水の採取に届け出に関する要綱でございます。そういった中で、届け出にするのか許可制にするのかというような問題もございます。そういった中で、とりあえず本町においても山田川、煤谷川、いろんな水系がございます。その辺の調査も必要で、今の限定したような形の中で大企業、水道料金と合わせて、逆に地下水を掘ってやっておられたら水道料金の基本的な経営にもかかわるのではないかなと、こういうような状況の中で、また今現在、検討というか、研究をしているような状況でございます。


 今後この関係については、ある程度限定したようないろんな環境団体さんのご意見等も聞いた上で、ひとつ環境条例制定する折にも、その辺もちょっと議論した中で検討していきたいなと、研究していきたいなと、このように考えております。以上です。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  先ほど第1答弁から地盤沈下というのが出てくるんですけども、何といいますか、海に近いところ以外のところですね、であんまり地盤沈下って聞いたことがないんですが、例えば太平洋ベルト地帯の工場がいっぱい建ってるところで地下水をくみ上げればそれなりに地盤沈下が起こってるという事例はあるにしろ、あんまり京都府に適用できるような状態ではないと思うんですね、従来の経験からいえば。しかも、地盤沈下が起こるかどうかというのは、地下水は別にその企業の下だけにあるわけじゃないわけ、ずっと広くあるわけですからね、こんなの、因果関係なんて立証しようがないわけですよ、実際問題は。そういうふうに地盤沈下が起こってしまったら既にもう時遅しという事態なわけでしょう。ですから、そういう何というか、余り意味のないといいますかね、いうような観点だけじゃなしに、先ほど申し上げたように、地下水のくみ上げで上水道を供給してる町であるということ、それと、さっき申し上げたのが上下水道の経営安定からいったって、これを放置すれば、先ほど申し上げた基本水量の引き下げどころの話じゃなくなってくるわけですよ、大量にくみ上げられたら。そのことを一方で放置しといて、ほんまに生活だけやってる人についてはどんどん上げるよということは、それはちょっと理解に苦しむ、住民の理解も得にくいと思います。


 ちょっと答弁が分かれてるんですけども、その点で、地盤沈下以外の観点での研究を今やってると理解していいのかどうか。要するに京都府の規定以外のとこでの、さっき申し上げたような地下水の保全とかいった意味での研究をしてるのかどうかという点と、上下水道の方には経営上どう考えるのか、この辺ちょっとお伺いします。


○議長  上下水道部長。


○和所上下水道部長  精華町の基本的な水源としましては、府営水道と地下水に頼っているのが現状でございます。昭和36年の上水道の創設以来、井戸の水位に関しましては非常に敏感に毎日測定をしておりまして、精華町は幸いにも水位的には非常に安定している地域でございます。そういったところで、今時点では上水道は地下水を保全するためにどうのこうのといった地下水の水位的な変化は見受けられませんので、今は静観して毎日水位を測定しているのが現状でございます。


 以上です。


○議長  衛生課長。


○中谷衛生課長  23番です。今、先ほど地盤沈下の関係、京都府の中で地盤沈下、ひとつ公害の定義の中でこういったのうたってる。さらにこういう精華町の実情で実態を見ますと、そういった埋立地、海岸べりにもございません。今日まで地盤沈下等は起こっておりません。そういった中で、特にどのような検討をしてるんやと、水量、水脈、水位、測定、限定したような形になればそういったくみ取り規制なり、地下水の採取に関する届け出等々どのようにしていくのかと、今現段階、担当サイドとしてそのような検討をしております。


 また、先ほどもございましたように農業等の水利の関係、十分この辺気をつけていかなければならないなと、このように思っております。以上です。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  ちょっと上下水道の方にはそのことを聞いてるんじゃなしに、経営的なさっきの1点目の観点と含めて、これはそっちの方を放置するというのは理解が得られるというふうに考えておられるのか。要するに一般住民ですよ、一般住民には、例えば水道料金が、または下水道料金が赤字だから値上げさせてほしいと、一方ではそういうくみ上げるとこについては全く何もしないと、こっちは料金発生しないという事態をね、それはもう放置するという考え方なのでしょうか、それだけ。


○議長  上下水道部長。


○和所上下水道部長  放置するしないにかかわらず、水道法として手の打てるルールの設定がございませんので、上水道としては現状の状況でしか今のところ維持管理しているという状況でございます。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  ちょっとそのこと十分に検討を願いたいと思います。


 3点目ですけども、水源地保護の問題ですが、これもどこかで不法投棄があったらそれはすぐに影響するのかといえば、そこまで厳密な検証はできないかもしれませんけども、それがたび重なれば当然、それはいろんなものが、土に返るものだったらまだいいにしても、午前中あったようないわゆる化学物質とか鉄鋼物とかいうものが放られれば当然それは影響を与えるわけですから、この点についてはいろんな連携はして取り締まりはしてるということですけども、独自に例えば啓発なり、または通報なり、住民への協力を得るような努力、そういうもの、パトロール隊とか警察に任せるだけじゃなしに、地域住民はやっぱり日常生活しとるわけですから、そこの生活しとる場とかまたは農作業してる場でそういうことが起これば目につくという点での、住民を巻き込んだような仕組みというのはどうお考えでしょうか。


○議長  衛生課長。


○中谷衛生課長  4月以降、私、着任してからの状態でございますが、4月の28、30におきまして、保健所、木津警察署の生活安全課の中にエコ対策係ができております。そういった中で取り締まり等々の基本的な部分について、共に三者出向いていって、そういった現場確認すると同時に撤去させた事例が二例ございます。それと一部分、今、電機リサイクル、カラーテレビやたらの処理する、それも不法投棄に当たります。クリーンリサイクル運動並びに各自治会よりそういったテレビ、タイヤ等不法投棄がございます。その折、十分その辺、テレビからこういった住民の方、区長さんはもちろん、今の大型ごみのとこに対して、いろんなかぎのあれから種類の分け方から、地道なことですが、それが一番基本ですので、そういう理解を求めていっているというものが現状でございます。


 以上でございます。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  それは水道問題は時間もかかりますのでちょっと宿題的なもの残りましたが、また一緒に考えていきたいと思います。


 次に、都市計画税の問題です。町が出してもらってる決算データといいますかね、それで計算をしますと、56年に下水道特別会計というのができてるんですけども、そこから20年度の決算まで合わせると75億6,500万円ぐらいの普通会計から下水道会計への繰り入れがあります。その間に入ってくるというか、54年からの都計税創設からの税収は約60億ぐらいですね、ぐらいが収入になってます。全部が全部下水道会計に行ってるわけではないですが、ここから推定をすると、かなりの部分が当初というか、昭和50年代、60年代ぐらいの段階では都市計画事業を下手したら上回ってた時代だという可能性が出てくるという点があるわけです。


 一つ確認しますけども、国会における民主党議員さんの質問主意書の政府答弁回答書によると、平成8年に都市計画税の運用調査を当時の自治省がやったと。翌年の平成9年に自治省通知で、都計税に関する特別会計を設置しない場合、要するにうちみたいに一般会計に入れてしまう場合ですね、その場合については、内訳をちゃんと書いて議会及び住民に説明をする方が望ましいという通知が出ています。この通知の存在というのの確認をまずしたいと思います。


○議長  答弁できますか。財政課長どうぞ。


○浦本財政課長  11番です。それは都市計画税の充当先を明らかにするという理解でございますけども、その分につきましては今回20年度の資料でもお示しをさせておりますけども、都市計画税の充当先としてこういうような事業に充当してるということで、決算附属資料も含め、住民の方にも決算のあらましの中でお知らせをしてる資料でございます。そういう部分では十分その通知にのっとった形で資料をお出しさせていただいてるという理解をしております。以上です。


○議長  佐々木議員。


○佐々木  確かに平成16年以降については内訳が決算資料に書かれてますが、先ほど申し上げたように平成9年の自治省通知から若干おくれての話になってますのでね、それが過去における、さっき総務部長から答弁あったように、過去のデータをチェックはできなくなったような原因の一個になってるという点はちょっと否めないと思うので、今さらどうのこうのということは言いませんけども、その辺、目的税ですのでね、目的税の支出内訳については、やはり都計税に限らず、これはやっぱりしっかりと説明をしていかなきゃならないというふうに思っているわけです。


 それとの兼ね合いで、平成19年と20年度の決算資料によると、要するに都市計画事業の充当地方債償還金といいますかね、簡単に言えば都市計画に使うために起債を発行した借金を返すために充てるお金を都計税から回すというふうに理解すればいいと思うんですけどもね、それが年間で約4億円発生をしています、19、20の2年間でね。これについても、先ほど申し上げたように内訳をはっきりさせとかないと、一体何の都市計画事業の借金返しなのかということが問われてくるわけですよね。これについては、現段階は20年度決算についてはそこまで詳しく掲載をされてませんが、この点は、来年度って、もうことし終わってるからね、来年度以降どういう処理をされるんでしょうか。


○議長  財政課長どうぞ。


○浦本財政課長  11番です。過去の地方債の償還の返済ですよね。償還金に都市計画税を充当するということで、今回その部分で2億9,000万余りの額で資料提出させていただいております。資料自体はデータとして過去償還をしたデータをシステムで管理をしております。その中では、どういいますか、起債メニューの名称で管理をしております関係上、今回も含めて詳細な、当時昭和の時代の借り入れについてはどの事業が該当しておるかという部分について、一本一本細かい資料がデータとしてシステムの中に残っておるというような状況にございませんので、その分については少し対応を検討したいというふうに考えております。以上です。


○議長  18番佐々木議員どうぞ。


○佐々木  確かに起債に関してはいろいろあると思いますけども、附属資料見せてもらっても債務負担行為とか地方債の内訳とか、そんなん何十ページにわたるようなものではないと素人考えで思ってるので、ちょっともしかしたら手作業になる可能性はあるかもしれないけども、できれば明細については説明責任を果たしていただきたいと思います。


 そしたら、その2点目の都計税の区域の問題ですが、確かにおっしゃるように、既に下水道工事が始まってしまって、その段階で説明をしてなかったらなかなか納得が得にくいという話は一定理解できないこともないんですよね。ただ、さかのぼってまでとは言いません、下水道を整備された段階まで何年でもさかのぼって課税するなんて、そんなことはできない話だし、そこまで求める気はないんですが、精華町に関していえば若干、例えば東畑の奥とかについてはそうはないという反論があるかもしれませんけども、調整区域の大半が市街化区域と隣接をしていて、しかも市街化区域にあるいろんな施設といいますかね、をちょっと行けば利用できない状況ではないというのが本町の特徴でもあるわけですよね。そういう観点もあって、下水道以外の公園だとかいったものも全く利用できないような状態ではないということがある。同時に、先ほど部長がおっしゃったように、公平性の観点からいえばゼロか100かというのに関してはやはり問題が出るんじゃないかというふうに思ってるわけです。


 だから、私が提起したいのは、市街化調整区域を市街化区域に入れちゃうと評価自身が高くなっちゃうから、これは固定資産税とかいろんな相続とかの問題も発生してしまいますよね。そういう方法ではなしに、2番目におっしゃったいわゆる市街化調整区域にも一定拡大をして、そもそもの評価が低いままで、しかも税率を若干下げれば、今の収入絶対額を確保しながら市街化区域も調整区域も若干負担を軽くするという方法が、ちょっと試算をできてないのでわかんないんですけども、できるんじゃないかというふうに思うんですよね。ぜひ、これは研究というか、検討をしていただかないとまずいじゃないかという気もします。


 そのもう一個の理由は、きょうの午前中ですかね、にもあったように、児童遊園と都市公園の関係からいったって、例えば中久保田とか中ノ町だとか馬渕だとかいったようなところというのは市街化区域で都市計画税はかかってる。


 にもかかわらず、公園のルールの適用は児童遊園のルールが適用されると。新しいニュータウン関係は、同じく都市計画税がかかってる地域だけども都市公園だから都市公園のルールが適用されるというような、その間でも矛盾が出てくるわけですよね。そういう問題も、だからうちの場合も、前申し上げたのも、既存地域と旧既存地域とニュータウンという大きく分けて三つのグループに分けられてる。そのそれぞれの間で税負担といろんなサービスを受ける、利益を受けるルールの間での矛盾というのが発生してるわけで、この点はやはり何らかの調整が必要だというふうに思います。


 そういう観点も含めて都計税を、それは一番いいのは廃止するのが一番いいかもしれんけども、目的が達せれば廃止できるわけだからね、これは。それを廃止しないんであれば、できるだけ負担を広く軽くといいますかね、負担してもらえるような方向での検討というのは、公平性の観点からするのかしないのか、やるかやらんかは別ですよ。やるかやらんかは別だけども、そういう観点での例えば試算とかいうことをするのかしないのかだけお願いしたいと思います。


○議長  総務部長どうぞ。


○大植総務部長  今、ご質問の中の部分では、佐々木議員の方からは用途地域の変更という手法の部分については、これは難しいであろうと。しからば、都計税の課税客体の拡大としてどうとらえるかというご質問だと理解をしました。


 そういう点で、そもそも都計税そのものの部分ですけども、都計税は都計事業等を行うために、一般的に価格の上昇等の利益を受けることが一定区域内の土地や家屋の所有者に対して係る目的税ということで、一般的に価格の上昇等の利益を受けるということがというふうに、こういう概念があります。


 その中で、市街化調整区域のいわゆる下水道の部分に限ってそういうスポットを当てていくというふうなことの部分が、二つ目には地方税法で先ほど私の方からお答えをしましたけども、具体的には第702条だったと思いますけども、市街化区域に都計税を課すこととの均衡を著しく失すると認められる特別の事情がある場合と。逆な言い方をすれば、著しく失しないためにどう財源充当をしていくのかという、その一方での整理もあるかなというふうに考えております。


 基本的に、拡大の部分をしていくということになれば、先ほどの当時の事業を始めたときの経過や、今、不利益不遡及の原則の話はされましたけども、実際にこれから課税をしていくというふうな部分になれば、そういった問題点も引きしらっていくんではないかなというふうに考えております。そういった点では、特に都計事業の中で、今ご指摘の部分については下水道関係ですけども、都計税全体の部分でグロスで見た場合に、充当なりの部分についてが著しく均衡を失するのかどうかというふうな部分を財源充当の視点から少し研究もさせていただきながら整理ができればなというふうに考えております。以上です。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  わかりました。一般質問の場ですので、ちょっと細かい議論はなかなか一致しにくいので、その点はお互い研究をしながら、どういうのがいわゆる公平性の観点ないし課税の観点からふさわしいのかというのはまた研究していきたいと思います。


 また一個申し上げておきたいのは、いわゆるさっき申し上げた2番目の旧市街地の住民が一番不満が多いんですよね、この件については。だから、先ほど申し上げたように昭和50年代、60年代に一定払ってらっしゃるわけですね。ニュータウン関係の方はその当時いらっしゃらなかったわけなんで、一定精華町が都市化したような状態の後で都市的なサービスなり環境の享受をしてると。ただ、先ほど申し上げたように、旧市街化区域の地域の方々というのは、そういう環境ではない時代から税負担をしてきてるわけでね、しかもこの期に及んでというか、この段階に至っては調整区域に同じように、時期のずれはあるものの下水道環境が整ってくるという、いわゆる以前と今から後の問題で相当不満がたまってるのは事実なわけで、その点も含めて総合的に、どういう方策をとるのがいいのかというのはちょっとまた検討はしていきたいと思います。


 そしたら菅井の件ですが……。


○議長  ちょっと総務部長……。


○佐々木  答弁したいの。したいの、わかりました。


○議長  総務部長どうぞ。


○大植総務部長  佐々木議員流にいえば、新市街地と旧市街地という言い方になるかと思いますけども、もともと旧市街地の関係の部分については、昭和46年あるいは48年の線引き当時に各集落、地域の要望なりの内容を聞いていったという経過がございます。一点そういう事情が持ってるということは前提にしながら、2つ目には税の関係の部分でいえば、基本的には分担金なり使用料のようにその受益の範囲によって限度をするということではなくて、あくまでも税としての考え方がありますんで、その辺の部分も整理が必要かなというふうに思いますので、ご理解方よろしくお願い申し上げたいと思います。以上です。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  あんまり、わかってますので、それは反応しません。次行きますので。


 先ほどの事業部長からあった件ですけども、これは本格的な改修ではなしに、今やられた改修というか、堀池川の改修よりも上流部分の水路を指して、この整備を進めていくという理解でよろしいんでしょうか。


○議長  事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  8番です。今回の堀池川の上流部につきましては、河川改修方式じゃなくて水路整備方式でやっていきたいと、道路の下に水路をつくって流していきたいというふうな考え方でございます。以上です。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  理解できました。


 そしたら2点目、下水道の今の神社の南側といいますか西側といいますか、にある数軒の下水道に関しては、地元の方の理解では、これはもしかしたら誤解があるのかもしれませんけども、植田、菅井の区画整理事業が具体化しないとやってもらえないという受けとめをしてる方がいらっしゃるわけですよ。そういう理解なのか、それとも区画整理事業とは別に、できるだけ早期実現を図っていくということなのか、その点をお願いいたします。


○議長  下水道課長。


○宮本下水道課長  19番でございます。今ご質問の区域の場所につきましては、当初区画整理の区域の中に存在をしているということでありましたんで、多少ちょっと整備の時間はずれておりますけれども、現在のところ一応区画整理の区域内、予定区域ということにはあるかもしれないんですけど、計画を見させていただきますと、現道と計画道路の位置が極端にずれていないということがわかってきましたんで、そうしますと移設が発生したとしても最小限にとどまるというふうなことが見えてきましたんで、今回整備に進めていきたいというふうに考えてございます。以上です。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  これも了解しました。そしたらその辺は、せっかく開発もされるようですから、一挙というか、できるだけ早期にそれはやっていただきたいと思います。


 それで、それと絡んで、さっきの事業部長の話もありますけども、要するに道の下に水路として埋設するというか、いうような方式を考えてると。これについては、先ほど申し上げたように区画整理事業との関連で、それが具体化する時期になるという意味なのか、さっきの下水道から答弁あったように、区画整理事業とは一たん切り離す状態で先行をする形になるのか、時期的な問題はどうなんでしょうか。


○議長  事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  8番です。面的整備と絡めてやっていくというような考え方であります。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  実際そんな大きな被害は今のところ出てないとは思いますが、やはり何というか、今の近鉄から府道までの間の状況がかなり長い間あのままになってるということで、地元の方については、何とか利用するなら利用したいけども利用するような状態でもないと。上流はほぼストップをしたままということで、かなり不安というか、いうことも起こってますので、実際いろんな災害起こる前に必要な手だては当然、面的整備以前に打っていただきたいと思いますし、部分的なもし手を加えることができるんであれば、地元の人が利用できるような状態といいますか、そういう整備をしていただいて、面的整備はそんな簡単に来年、再来年にはならないと思いますので、その間の対策といいますか、利便性というとおかしいかもしれないけども、なかなかああいう状態いつまでも放置されないようなことがやっぱり求められてると思いますけども、その点だけ最後にお伺いしたいと思います。


○議長  事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  8番です。利用するということにつきましては、ちょっとそれの言われてるのがわからないんですけど、今後、矢板を打ってあるんですけども、これについて支障が出てくる場合には開発者の方と十分調整しながらやっていきたいというふうに考えております。


 ちなみに現在、平成15年度に組合の解散が行われましてから17年度以降、地元の有志の方々が研究会を設けましてやってこられて、実はつい先日、9月5日にこれの解散が行われました。これにつきましては、業務代行方式で区画整理事業をやっていこうじゃないかという方向になりまして、それが一定方向づけできたということになっております。


 先ほどから出ておりますように、パチンコ屋さんの跡地の開発がちょっと出てきたということで、非常に地元の機運も高まってきておりますし、そういう形で再度新たな組織ができ上がるような形になってきてございますもんで、町としてはそこに入って、いろんな形で推進できるような形で助言、指導をしていきたいというふうに考えてございます。以上です。


○議長  これで佐々木議員の質問終わります。


 ここで2時まで休憩いたします。


            (時に13時00分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に14時00分)


○議長  12番山口利忠議員。はいどうぞ。


○山口  12番山口利忠が質問させていただきます。


 小学校外国語授業についてお伺いします。


 新しい学習指導要領が平成20年3月に告示され、平成23年度より小学校外国語活動が5年生、6年生で週1時間実施されることになり、この外国語活動においては、音声を中心に外国語になれ親しませる活動を通じて言語や文化について体験的に理解を深めるとともに、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成し、コミュニケーション能力の素地を養うことを目的として実施することになり、また、本年度4月に新しい学習指導要領の一部を先行実施され、小学校外国語活動においても各学校で判断し、授業時間数を定めて実施することが可能とされているが、そこで伺います。


 1、町内小学校では本年度より外国語活動を試行的に実施されるのか。2、実施するのであれば何時間程度実施されるのか。3、小学校の先生は英語の免許状を有していないと思うが、研修等を実施されているのかお伺いします。


○議長  答弁願います。教育長どうぞ。


○教育長  山口議員の小学校外国語授業についてお答えいたします。


 学習指導要領の改正によりまして、小学校外国語活動が平成23年度より5年生と6年生で週1時間実施されることになりまして、移行措置ということで本年度から実施をすることが可能というふうになっております。


 これを受けまして、本町では平成20年の4月に、昨年度ですが、精華町小学校外国語活動推進委員会というものを設置をしまして、平成21年度から、今年度から試行的に実施をできるよう指導案の作成、模擬授業や公開授業の実施、先進校視察など研修を重ねるとともに、生の英語に触れることができますように、従来から措置をされております中学校英語指導助手に加えまして、小学校外国語指導助手の予算措置を行ったところであります。


 このような準備のもとに、今年度につきましては、この2学期から小学校5年生では10時間程度、6年生では20時間程度、試行的に実施をいたします。


 小学校の先生方には初めての外国語活動の指導ということになるわけでありまして、京都府の総合教育センターにおける指導者養成だとか、あるいは山城教育局での研修を通じまして、小学校のすべての先生方が研修できる機会の提供に努めてまいりました。また本年、精華町夏季教職員研修会におきましても「小学校外国語活動のねらいと指導上の留意事項」と題しまして講演を行いまして研修をするとともに、各学校におきましても実情に応じて校内研修会を実施をしまして、2学期からの実施に向けて備えているところでございます。以上でございます。


○議長  再質問ありますか。山口議員どうぞ。


○山口  再質問1から。国から教材として英語のノートが配布されていると思うが、町内小学校では英語ノートを使用されているのか。


 2番、外国語活動において音声中心に外国語になれ親しませる活動を通じて言語や文化について体験的に理解を深めるとともに、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成し、コミュニケーション能力の素地を養うとあるが、具体的にはどういう内容を示すのかお伺いしたいと思います。


○議長  山口議員、一問一答ですので。


○山口  済みません。


○議長  答弁。総括指導主事。


○曽原総括指導主事  17番です。英語ノートにつきましては、全国一定の教育水準を確保するために、新しい学習指導要領に規定された外国語活動の趣旨、目的を踏まえて国が作成した教材です。外国語活動の教科書は準備されませんので、同じ教材を使用し、同じ指導内容で実施しなければ中学校の外国語、英語ですけれども、指導に影響があることから、英語ノートを主たる教材として町内全小学校で使用することとしております。また、英語ノートに準拠した副教材を統一して購入し、各小学校で指導内容にばらつきができないよう配慮をしております。


 続きまして2つ目の質問ですけれども、小学校学習指導要領におけるコミュニケーション能力の素地とは、小学校段階で外国語を通して養われる言語や文化に対する体験的な理解、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度、外国語の音声や基本的な表現へのなれ親しみをさしたものです。これらは中学校、高等学校の英語で養うこととしているコミュニケーション能力を支えるものであり、中学校の外国語の学習に接続するものとして位置づけられております。そのため、小学校外国語活動推進委員会には中学校の先生にも加わっていただき、小学校と中学校の連携のもと、指導の一貫性、系統性を図っているところであります。以上です。


○議長  山口議員どうぞ。


○山口  私の質問としてはこれで終わらせていただきますが、都心部ではもう始まってる都市もございますので、今後おくれのないようにご指導願いたいと思っておりますので、よろしくどうぞお願いします。


○議長  これで山口議員の質問終わります。


 引き続きまして、3番今方晴美議員。はいどうぞ。


○今方  3番、公明党、今方晴美でございます。通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。


 1点目は子育て支援について、2点目は教育行政の充実についてお伺いいたします。


 まず1点目一つは、発達障害児の支援策で、5歳児健診の推進についてでございます。


 5歳児健診の推進については、以前にも公明党は会派代表質問で取り上げ、提案してまいりました。改めて、よりよい時期に適切なフォロー体制をとることが最も有効である、必要なことだと感じ、再度質問をいたします。


 現行の乳幼児健康診査は、母子保健法の規定により、市町村が乳幼児に対して行っております。その対象年齢は、本町では3・4カ月児、9・10カ月児、1歳6カ月児、2歳児、3歳6カ月児となっており、その後は就学前健診になります。


 実は、3歳児健診から就学前健診までのこの期間の開き過ぎは、特に近年増加している発達障害にとって重要な意味を持っています。なぜなら、発達障害は早期発見、早期療育の開始が重要で、5歳程度になると健診で発見することができるのですが、就学前まで健診の機会がなく、ようやく就学前健診で発見されたのでは遅いと言われているのです。


 発達障害は対応がおくれるとそれだけ症状が進むと言われております。また、就学前健診で発見されても、親がその事実を受け入れるのに時間がかかって適切な対応、対策を講じることなく子どもの就学を迎えるために、状況を悪化させてしまっているといった現状がございます。


 平成17年4月1日に施行された発達障害者支援法は、国、都道府県、市町村の役割として、発達障害児に対して発達障害の症状の発現後できるだけ早期に発達支援を行うことが重要であることから、発達障害の早期発見のために必要な措置を講じることと定めています。町は早期発見、早期療育の責任がございます。


 そこで、早期発見で適切な支援を一日でも早く受けられる体制づくりを求め、次の点をお伺いいたします。


 1、発達障害者支援法が施行され4年が経過した今、本町ではどのような取り組みをされているのかお聞かせください。2、現行の健診体制で発達障害の疑いがあると判断された場合、その後はどのような連携を各関係課と図られているでしょうかお伺いいたします。3、5歳児健診導入の必要性、考え方をお聞かせください。


 2つ目は、子ども読書活動のさらなる推進についてでございます。


 私は以前、絵本を通して親子のきずなを深めるとともに、幼いときからの読み聞かせを通して本の大切さを知っていただきたいとの思いから、母親と新生児に絵本を贈るブックスタート事業について提案をさせていただきました。現在に至るまで、本町として絵本を贈ることは残念ながら実現しておりませんが、お勧めの絵本を丁寧に載せたブックリストの配布や読み聞かせなど推進していただいております。母親が絵本を選ぶ際に参考になれば大変うれしいと思っております。


 2009年6月30日現在、ブックスタート事業の実施自治体は705市区町村になっており、今では入学時にも絵本をセカンドプレゼントする自治体も出てまいりました。現代のように殺伐とした世の中だからこそ、現実的な施策だけではなく、夢や希望が持て、心温まるような施策が大事であると思います。ブックスタート事業を通して、この精華町に生まれてきてくれた子どもたちの誕生を祝い、町として思いを込めて記念に本を贈ることの大切さを感じています。そして、多くの人が誕生を祝っているということを伝えることができると思っております。


 そこで、次の点をお伺いいたします。


 1、精華町子どもの読書活動推進計画の乳児のための家庭に向けての取り組みの現状と課題をお伺いいたします。2、町長のメッセージを添えてブックプレゼントを実施していただきたいと思いますが、ご見解をお聞かせください。


 2点目は、子どもが元気な精華町を目指して、体力向上についてでございます。


 文部科学省は1月21日、全国の国公私立に通う小学校5年生と中学校2年生の約155万人を対象とした平成20年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査(全国体力テスト)の結果を公表いたしました。低下が指摘される子どもの体力を正確に把握し今後の取り組みに生かすことが目的で、全国の約7割の小・中学校が調査に参加いたしました。今回初めて一斉調査を実施した文部科学省によると、抽出調査でピークだった昭和60年に比べ小学校では男女とも反復横跳びを除くすべての種目が、中学校では全種目が当時の平均値を下回るなど、全国的な子どもの体力低下が浮き彫りとなりました。


 こうした中、注目を集めているのが今回の調査でトップクラスだった福井県で、合計点は小学校で男女とも1位、中学校では男女とも2位でした。都道府県別の合計点は、運動部などへの加入率や朝食、睡眠などの生活習慣との関連が見られています。福井県や秋田県など、全国学力テストの上位県と体力テストの上位県が一部重なっていたことについて、文部科学省によると、両テストの結果にある程度の関係がうかがえる、体力にしても学力にしても基本的な生活習慣の確立が非常に大事だと思うとあり、今回の調査で上位県ほど早寝早起き朝ご飯を実践、実際に福井県の場合も朝食摂取率が9割を超え、睡眠時間も全国平均を上回り、8時間から9時間という子どもが多いそうでございます。


 現在の子どもの結果をその親の世代である30年前と比較すると、体格が向上しているにもかかわらず体力、運動能力が低下していることには、身体能力の低下が深刻な状況であることを示していると言えます。また、最近の子どもたちは靴のひもが結べない、スキップができないなど、自分の体を操作する能力の低下も指摘されています。子どもの体力の低下は、将来的に国民全体の体力低下につながり、生活習慣病の増加やストレスに対する抵抗力の低下などを引き起こすことが懸念され、社会全体の活力が失われるという事態に発展しかねません。子どもたちがたくましく生きるための体力向上を図ることができるよう願うものであります。


 そこで、次の点をお伺いいたします。


 1、今回の文部科学省の全国体力テストにおける本町の実態と結果をどう考えるかお伺いいたします。2、子どもたちの体力低下について、本町として今後どのように取り組んでいくのか、ご見解をお伺いいたします。


 以上2点、よろしくお願いいたします。


○議長  答弁願います。民生部長どうぞ。


○前田民生部長  それでは、今方議員ご質問の1点目の子育て支援の(1)と(2)の?について、民生部長からお答え申し上げます。


 1番の(1)の?についてでございます。


 本町では、発達障害者支援法の施行前から、発達支援に関する取り組みの一部を保育所や放課後児童クラブなどにおいて実施しております。保育所においては、障害児保育に早くから取り組み、発達障害児の健全な発達が他の児童とともに生活することを通じて図れるよう、各保育所の入所状況を見ながら、保育に欠けない児童についても障害児保育審査会の審査を経て入所を認め、集団保育による子どもの発達を支援するとともに、保育士の加配措置を講じてきております。また子育て支援センターにおいても、発達に関して気になる子どもとその親を対象にし、発育への不安や悩みなどを専門員に相談できる発達応援プレールームを開設しております。


 放課後児童クラブにおきましても、発達障害児の利用の機会を確保を図るため、町内小学校に在籍する児童に加え、町内から特別支援学校に通学する児童についても受け入れを行うとともに、障害に関する専門知識や経験を有する団体に一部運営の委託を行い、障害児に対して適切な配慮を行ってきているところでございます。


 保育所などこれらの場を通して、町独自の取り組みも導入しながら早期に発達支援を行い、その児童に対して発達障害の特性に対応した医療的・福祉的援助などにつなげているところでございます。


 次に、(1)の?についてお答えいたします。


 母子保健法に基づく健診事業の中で発達障害が疑われた場合は、管轄保健所で実施する2次健診の活用や京都府立こども発達支援センターの診察や専門医療機関の紹介など、早期発見につなげています。しかし、広汎性発達障害など認知や社会性等の発達障害は早期に診断しにくく、日常生活の中での支援が必要なため、健診フォローの心理相談や健診後教室で経過観察し、障害の程度に応じて1市3町1村で設立されている相楽療育教室や京都府立こども発達支援センターの療育部門への紹介、連携などにより、適切な療育へつなげております。また保育所などの集団生活では、保護者や保育士と要支援児の早期発見や適切な対応に向け、保育所巡回や心理相談を活用し、連携を図っております。


 就学に向けては、特別支援教育への円滑な移行を目的に、教育委員会や学校と連携をし、適切な就学につなげています。


 次に、?についてでございます。


 軽度発達障害は、個別で面接しているときには問題があらわれにくい障害で、集団生活で問題が明らかになるケースが多く、3歳健診の時点では特徴が見えにくいという実態があります。


 本町では、その対策の一つとして、町内保育所の保育士に対して要支援児への対応の相談などを目的に保育所巡回指導を実施し、心理相談員や保健師など関係機関の連携を図り、早期支援を図ってきました。


 しかし、一方で保護者の認識が得られないケースもあり、保護者と関係者が共通認識を持ち、子どもの発達支援を目的として平成21年度から精華町こころとからだの発達サポート事業を町内五つの保育所の4から5歳児約180人を対象に実施することになりました。今後はこの事業の実績と評価を通して5歳児健診の必要性を考えていきます。


 続きまして、(2)の子どもの読書活動のさらなる推進をの?のブックプレゼントの実施についてお答えいたします。


 本町ではブックスタートの絵本を手渡すことは実施しておりませんが、ブックスタートの目的であります赤ちゃんと保護者が絵本を介してゆっくり心触れ合うひとときを持つきっかけをつくるため、乳幼児健診事業の9から10カ月健診時において、健診に来られた子どもとその保護者に対し、図書館職員及び朗読ボランティアにより絵本の読み聞かせを体験してもらったり、お勧めの絵本を掲載したブックリストや図書館の利用案内について全員に配布する事業に取り組んでいますので、ブックプレゼントの実施は考えておりません。今後もブックプレゼントという形ではなく、住民の方から精華町に住んでよかったと言ってもらえるよう、現在の事業の充実を図ってまいります。以上でございます。


○議長  答弁。教育部長どうぞ。


○木原教育部長  それでは、今方議員の(2)の?、そして2の教育行政の関係を教育部長の方からお答えさせていただきます。


 まず、子育て支援の(2)の?でございますが、精華町子どもの読書活動推進計画の乳児のための家庭に向けての取り組みの現状と課題でございますが、平成18年6月に「読書で描こう せいか未来地図〜精華町子どもの読書活動推進計画」を策定いたしました。


 図書館では、平成18年4月から衛生課と連携して9・10カ月健診時に本の紹介、読み聞かせ、図書館の利用案内、ブックリスト「赤ちゃんと絵本」の配布などを実施しております。また、図書館内にはブックリストに掲載している絵本のコーナーを設けており、多くの方にご利用いただいております。


 また、毎月第1水曜日には、「おひざにだっこ ちいちゃいちいちゃいおはなし会」と題して、乳幼児の親子向けのお話し会を平成18年10月から実施しており、平成20年度には計12回、延べ201組の親子の参加がございました。


 図書館と子育て支援センターとのタイアップ行事は平成18年度より毎年実施し、平成20年度のおはなし会スペシャルには161人の参加がありました。


 乳児向けの絵本を含めた図書館における子ども向け図書の平成20年度児童書の貸し出し実績は、全体で43万6,163点、そのうち18万3,091点で全体の約41.98%に及び、精華町子どもの読書活動推進計画策定前であります平成17年度の17万361冊から1万2,730冊、7.5%の伸びとなっております。


 こうした現状を踏まえ、これまでの活動や保護者の声を生かし、さらに充実した内容となるよう、「赤ちゃんと絵本」の内容の見直しを進めること、図書館の赤ちゃん向け絵本の買いかえと充実を図ることなど、さらに乳児を含めた児童サービスの充実に努めてまいります。


 続きまして大きな2番、教育行政の充実の平成20年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果及び今後の取り組みについてお答えいたします。


 全国体力・運動能力、運動習慣等調査によりますと、本町の児童・生徒の体格及び体力の結果につきましては、小学校、中学校とも全国との比較におきまして、測定項目に多少の差はあるものの、全国平均をやや上回る結果であると言えます。


 また、児童・生徒の質問紙調査が18項目ありましたが、小・中学校とも平成20年度全国学力・学習状況調査の児童・生徒質問紙の結果と同様、基本的な生活習慣については良好な結果であり、例えば朝食については毎日食べる児童の割合が高く、睡眠時間は十分な傾向にあり、テレビの視聴時間は1から2時間の時間帯が多く、2時間以上視聴する割合が低いという結果になっております。運動に関しましては好きの割合が高く、運動は得意と回答している児童・生徒の割合が高いなど、基本的には生活習慣が身についており、スポーツが好きな児童・生徒が本町においては多いという結果になっております。


 しかしながら、中学校においては、運動について不得意、体力に自信がないと回答している生徒の割合が若干高い傾向にあり、部活に入っている割合もやや低く、運動しない割合がやや高い結果になっております。そのため、中学校においては体育主任等による教科指導の充実と体力向上に向けた取り組み、外部指導者を活用した部活指導の充実等を今後も継続実施してまいりたいと考えております。


 また、体力向上には毎朝しっかり朝食を摂取し、適度な運動と十分な睡眠時間の確保が大切なことから、引き続き基本的な生活習慣の確立に向けた取り組みを家庭と連携を図りながら実施するよう、各学校に指導してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長  今方晴美議員、再質問。どうぞ。


○今方  それでは、再質問をさせていただきます。


 先ほどそれぞれご答弁をいただきましたが、まず発達障害児の支援策につきましては、近年発達障害の疑いのある児童が増加傾向にあると言われておりますが、本町におきましても増加傾向にあると見てよいのでしょうか。また、その理由としてどのようなことが考えられるのか伺います。


○議長  衛生課長。


○中谷衛生課長  3番。2点でございました。発達障害が増加傾向にあるのかということでございますが、平成15年度、健診によりまして、15年度の人数で66人、平成20年度で119人、単純に考えますと約2倍になっております。


 この増加原因でございますが、理由でございます。転入等により健診対象者の増加と、また、今話題になっておる広汎性発達障害、自閉症、学習障害、注意欠陥と、いわゆる多動性障害でございます。こういった行政内部におきましても親子教室、いろんな面でそういう発達障害に対して支援ができる体制が確立できているのではないかなと。それと、もう一つ健診事業におきましては、この発達障害に対して焦点を当てて相談に結びつけていることが増加の理由と、この2点、大きく考えます。以上です。


○議長  今方議員。


○今方  本町におきましても増加傾向にあるというようなご答弁でございましたが、それではそのサポート体制など、必要とする子どもたちの需要と供給のバランスとはとれているのでしょうか。現在のサポート体制は充足しているのか伺います。


○議長  衛生課長。


○中谷衛生課長  サポート事業に対する需要と供給はできているのかということでございますが、健診後の経過観察して、いろんな心理相談事業の実施を初め、町立保育所での加配保育の対応、療育教室や京都府の療育センターなど療育への紹介、療育へつなぐまでに町で、先ほど申し上げました親子教室の実施など、必要な支援の内容に合わせて、関係機関の連携をとりながら実施しております。そういった中で放置ケースはございません。すべて対応している状況から、先ほどのご質問ですが、需要と供給のバランスはとれているのかということでございますが、こういったことからとれているということが言えると思います。以上です。


○議長  今方議員どうぞ。


○今方  わかりました、放置ケースはなしということでしたので。


 いずれにしましても、乳幼児健診後のサポート体制を有効に運用し、発達障害を持つ児童をできる限り漏れなく把握し、また個別対応を図り、その乳幼児期の発達障害の早期発見、早期対応につなげていただかなければならないと思っております。


 そこで、5歳児健診の導入につきましては、必要性は考えているというようなご答弁でございましたが、ぜひ実現をしていただきたいと思っておりますのでもう少し言わせていただきますと、成長に個人差の大きい3歳児健診では、後期の広汎性発達障害とか注意欠陥・多動性障害とか学習障害などは捕捉しがたく、5歳児のときが集団の中で判明しやすいというふうに言われております。また、厚生労働省の調査でも5歳児健診で8%から9%の出現頻度があるとされ、その半数以上が3歳児健診で何ら問題指摘をされていない。また、2002年の文部科学省の特別支援教育課の調査では、発達障害のお子さんが全体で6.3%ほどいらっしゃると。現場の先生方に聞くと、もう少し多いのではないかというふうなことでございます。そういった意味で、この5歳児健診が軽度発達障害に気づくための場として極めて有効であるというふうにされておりますことから、早期発見ももちろん大切なことなんですけれども、問題点が見えてくる適正発見が望ましいというふうに言われておりますので、そういった意味でぜひ前向きにご検討いただきたいと考えます。そこで、私が今述べさせていただいたことなどはどのように分析されていらっしゃいますでしょうか伺います。


○議長  衛生課長。


○中谷衛生課長  23番です。今の5歳児健診の実施はどうかと、このようにご質問の趣旨だと存じます。議員指摘のように3歳児健診から就学前までは飛ぶわけでございまして、いわゆる4歳児、5歳児、年中児と我々呼んでおるわけなんですが、特にその辺、従来はこの部分、4歳児なり5歳児の発達する段階、この3歳児健診では把握はしにくいです。という中で、一つ答弁にもございましたけども、サポート事業を考えております。こういった21年度から今もう実施しておるわけなんですが、保育所の全児童に4歳児の考え方、5歳児、まず4歳児の180名の対象の方に発達アンケートを求めます。そういった中で一定のそういった4歳児さんなり5歳児さんの台帳をつくって、保育所の職員と衛生課ともども、いろんな分析もしていきたい。特にこの4歳児、5歳児の問題は大きな問題と考えております。


 そういった中で一つの課題もあるわけでございまして、課題といたしましては、こういった事業、保育所、幼稚園等々でする上においても、幼稚園は管内が広いです、来ておられる方、その辺の把握の問題。保育所の職員の認識の問題、これに携わるそういった障害の把握する問題がございます。その辺もこういった一つのサポート事業なり、従来衛生課の方でやっておりました親子教室、3つの教室がございます。ニコニコ教室、ヒマワリ教室、いずれも子どもの発達の支援と保護者への育児支援を目標にしております。そういった形の中で状況を十分把握して検討して、今後の方向性を考えた上で5歳児健診を実施していくのがいいんじゃないかということもまた課題を整理した上で検討していきたく思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長  今方議員。


○今方  今サポート事業の説明を少ししていただいたかと思うんですけども、少しちょっとわかりにくかったんですけど、どういう取り組みをされるのか、また、このサポート事業が5歳児健診でつながる取り組みになるのか、その辺お伺いしたいと思います。


○議長  児童育成課長どうぞ。


○岩前児童育成課長  25番です。ただいま衛生課長の方より精華町の実施いたします、精華町こころとからだの発達サポート事業ということで一定説明をさせていただいたわけですけども、もう少し具体的にご説明をさせていただきますと、まず今回は保育所の5園の4歳児クラスの子どもたちと保護者ということで約80名、その方々にまず保護者の方に一定こういう問診票をお配りさせていただいて、これで家庭でご記入をいただくと。保護者が自分の子どもの生活習慣なり発達をどのように見てるかということを調査させていただきます。それとあわせまして、同時に同じ内容、一部重複してます内容で現場の保育士、担任の保育士が同じ調査をして、保育士の認識と保護者の認識がどうであるかということを調査させていただいて、そこで双方に認識のずれがなければそういう形で順調に発達を促していけてるということです。そこで保護者の方と保育士の方で認識がずれてるということであれば、どの部分がずれてるのかということを確認した上で、専門の委員なりと相談をさせていただいた上で子どもの発達支援を促していくという状況になっております。


 そういう形で実施を先していきまして、それとあわせまして、その受診後の結果については、まず専門チームの中でスクリーニングをさせていただいて、要支援の子どもさんなり、次の準要支援というような形で判断をさせていただいて、要支援の子どもさんについては適時面接を行わせていただくということで、これについても保護者からの希望により実施するわけでございますけれども、なかなか子どもの発達ですので放置することができないということで、保護者が相談を希望されない場合もこちらからご相談させていただくという、反強制的にご相談を持ちかけるという形で対応していきたいというふうに考えております。その結果については、今年度は年明けに各保育所が実施してます個別懇談会の中で口頭で保護者の方にお伝えさせていただいて、その中で双方で子どもの発育を見守るという状況を考えております。以上でございます。


○議長  今方晴美議員どうぞ。


○今方  今、児童育成課の方からお答えいただいたわけなんですが、まずは保育所の児童を対象に取り組んでいかれるということでございまして、学校教育の方の幼稚園児の方には今回光が当たらないわけです。私としましては、やはりこのサポート事業を取っかかりとしていただきまして、関係課連携していただいて、また今後サポート事業を拡充して、保育園児、幼稚園児対象に5歳児健診を進める方法については検討いただきたいと考えるわけですが、その辺はいかがでしょうか。


○議長  衛生課長どうぞ。


○中谷衛生課長  23番です。今ご指摘のように、この辺、幼稚園の問題は我々も十分認識しておりますので、今言っていただいたようなご趣旨の中で進んでいきたいと、このように考えております。以上です。


○議長  今方議員どうぞ。


○今方  5歳児健診の必要性というのを認識していただいてるようでございますし、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。


 もう少し言わせていただきますと、今、子育てに不安なお母さんがふえております。大きくは一人の人を中心とした生涯にわたる支援策を部局またがっての関連したサポート体制が必要であると思います。そして、そのためにもまずは健診の精度を上げ、その後の相談体制の充実など、個々の発達にあわせた、よりきめ細やかな支援、施策が今後も必要になってくると思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいということを申し添えさせていただきたいと思います。


 次に、子ども読書活動のさらなる推進につきましては、先ほどのご答弁でも、家庭に向けての取り組みとして乳幼児健診時や子育て支援センター、また図書館で読み聞かせをしていただいたり、乳幼児向けの本を紹介していただいたりと、家庭読書の充実に取り組んでいただいているという現状は理解いたしました。


 そこでお尋ねしたいのが、ブックリスト、「赤ちゃんと絵本」ということで乳幼児向けの本をしっかりとご紹介いただいてるわけですが、この配布されておりますブックリストがどのように活用されたか、これを使って図書館に行って絵本を借りて読んだかどうかなど、実態調査やアンケートなどはされているのでしょうか。また、ブックリストの見直しなどはされているのかお伺いいたします。


○議長  生涯学習課長。


○中谷生涯学習課長  ブックリストの関係でございますが、具体的な検証というのはまだやっておりませんが、できるだけわかりやすいような形で今後、保護者の方の意見も聞いてさらに充実をしていきたいというふうに思っております。


○議長  今方議員。


○今方  せっかくいいものをこしらえていただいてますので、やはり成果があるかということを調査することも必要ではないかと思いますので、また実態調査の方よろしくお願いしたいと思います。


 それと、次に教育委員会の方にお尋ねいたします。私が持っていますのが、これ精華町子どもの読書活動推進計画です。これは平成18年6月に策定をしておりまして、21年度までの3カ年計画となっていたと思いますが、その後の第2次推進計画の策定予定などは、現時点ではありますがどのように考えておられるでしょうか伺います。


○議長  生涯学習課長。


○中谷生涯学習課長  精華町の子どもの読書活動推進計画につきましては、先ほどもございましたように平成18年6月に策定をしております。それを具現化をしていくために、学校あるいはPTA、幼稚園、学識者、あるいは町立図書館の関係者で構成します子どもの読書環境づくり推進委員会というのを設置をしております。この中で、平成19年度を初年といたします子どもの読書環境整備3カ年計画を策定をしたところでございます。今年度、その最終年度の途中ということでまだ具体的な検証はできてないわけでございますが、今後、推進協議会を開催する中で、先ほど言われました今後の策定計画につきましてもその中で一定方向づけをしていきたいというふうに思っております。以上です。


○議長  今方議員どうぞ。


○今方  わかりました。じゃあこれまでの活動を分析して、さらに子ども読書活動が充実するような計画としていただきたいと期待しております。


 次に、ブックプレゼントにつきましては考えていない、事業の充実を図るというようなご答弁でございました。もう少し申し上げたいことは、一つはもともと本や絵本に関心が高い人だけを対象にしているのではないという点です。


 本や絵本をプレゼントすることで、どの家庭でもすぐに絵本を開いて楽しむ時間を持つことができます。具体的なきっかけができます。また二つに、活字離れが言われまして久しいわけでございますが、その方たちが保護者、母親にもなってきているわけですので、その保護者の興味があるなしにかかわらず、この精華町に生まれてきてくれたすべての子どもたちの誕生を祝い、町として思いを込めて、また町長のメッセージを添えて本を贈る、私は非常に心温まる大切なことではないかなというふうに思うわけですが、このことに関してどのようにお考えでしょうか。これはぜひとも町長にお尋ねしたいんですが、いかがでしょうか。


○議長  町長どうぞ。


○町長  時代の背景からも、今仰せのように活字離れがあったり、あるいは読書に興味を持つ人たちだけではなしに、すべての人たちがやっぱり読書を通じて人間形成に役立ててもらう、その初歩的な段階で非常に大事なこと、私もそのように理解をしております。当然、今の段階においては私もやりたいわけでありますけれども、行財政改革の途上であり、皆さんにもいろいろご苦労、ご理解いただいております課題についてまず挑戦をして、そしてこういった課題についてもできるだけ多くの皆さんの共感をいただくような、多くの皆さんの期待に沿えるような、そんな思いの行政の推進をさせていただきたいと。当面は現状で何とか努力をしながら、より幅広く、多くの皆さんに読書を通じて人間形成が、あるいは家庭生活がこれによって大きく変化していただく、こんなすばらしいことはないわけでありますので、これからも挑戦をさせてもらうということで現段階においてはご理解をいただきたい、このように思います。終わります。


○議長  今方議員どうぞ。


○今方  今、挑戦をしていくということで町長から前向きなご答弁をいただいたというふうに私は理解をしております。最初から興味がある人はそれなりにいろんな本を選んで子どもに買い与えます。そうでない人についても、やっぱりきっかけを持ってもらうということが一番のポイントでありますし、そういう機会をつくっていただくことが大事なことではないかというふうに思っておりますので、ぜひご検討をいただきたいと思います。


 次に、教育行政の充実で、子どもの体力向上についての方に移ります。


 文部科学省はこの全国体力テストを毎年行っていくと言っておりますが、例えばデータをとることは大事だと思うんですが、データをとって問題点を上げるだけではなく、やはりそれを実勢に移していかなければ意味がないかなというふうに感じます。


 そこで、今回の全国体力テストの結果を踏まえて、本町の子どもたちの特に生活習慣についての部分の実態を、先ほどもご答弁いただいたわけなんですが、もう少し数字も入れて具体的に、生活習慣の部分で結構ですのでお答えいただけたらと思いますが、いかがでしょうか。


○議長  総括指導主事。


○曽原総括指導主事  生活習慣にかかわっては、児童・生徒の質問紙調査がありました。例えば部活動の所属状況であるとか朝食の有無、テレビの視聴時間、運動の好き嫌い等18項目にわたる調査があったわけですけれども、小学校の結果でいいますと、部活動に入っている割合、それから時々運動をする割合、これは全国よりも高い状況にあります。それから、1日の運動時間は2時間以上実施している児童の割合が高い。それから、朝ご飯については毎日食べている児童の割合が高く、睡眠時間は十分な傾向にあると言えます。テレビの視聴時間に関しては、1時間から2時間の時間帯が非常に多く、2時間以上視聴している割合は低いです。それから、運動に関して好きの割合が高く、運動は得意と回答している児童が多いです。それから、体力への自信に関しては国と大差ありません。


 それから、中学校に関しては、部活に入っている割合、これはやや低く、運動をしていない割合がやや高い傾向にあります。運動時間は2時間以上実施してる生徒の割合が高いです。それから、朝食については小学校同様毎日食べるの生徒の割合が高く、睡眠時間はやや少ない傾向にあります。テレビの視聴時間に関しては1から2時間の時間帯が多く、2時間以上視聴してる割合は低いと。それから、運動に関してはやや好きの割合が高いが、運動がやや苦手と回答してる生徒が多い傾向にあります。


 全体的な特徴でいいますと、体力的には全国との比較において大きな差はないが、やや体重が低い傾向にあると言えます。中学校男子に特にその傾向が強かったです。それから、肥満傾向等の調査もあったわけですが、これは正常範囲の割合が高く、高度の肥満傾向の割合が非常に低いという結果になっております。以上です。


○議長  今方議員どうぞ。


○今方  数字的なこともお伺いしたかったんですが、出ませんね。


○議長  出ますか。総括指導主事。


○曽原総括指導主事  17番です。数値的な比較もしております。基本的な生活習慣でいいますと、朝ご飯を毎日食べる割合、これは全国では88.7%でした。精華町の場合は90.7%で、約2%ほど高い傾向にあります。それから、睡眠時間に関しては、6時間しか睡眠をとらないというのは全国では5.1ですが、精華町では4%、マイナス1.2ポイント低くなっております。それから、6から8時間の睡眠時間ですが、全国が39.4%のところ、精華町の場合は37.6%でやや低いという結果になっております。それから、テレビの時間につきましては、1時間しかテレビを見ないという割合は全国では14.6、精華町の場合は18.6と少し高い傾向にあります。ただ、1から2時間の割合は国が28.5、精華町の場合が28.4と少し低い傾向となっております。それから、運動が好き嫌いの質問ですけれども、好きの割合は全国は63.7、精華町の場合は68.4で少し高いです。不得意の割合、これも全国では36.4のところ、精華町は41.4でやや高い傾向にあります。以上です。


○議長  今方議員どうぞ。


○今方  大体のことわかりました。それでは、取り組みについてさらにお伺いしたいと思います。


 文部科学省が親と子どもの豊かな育ちを支援するため、早寝早起きや朝食をとるなど、子どもの望ましい基本的生活習慣を育成し、生活リズムを向上させる早寝早起き朝ご飯運動の全国展開を推進しているわけですが、この取り組み、本町としてどのよう取り組まれておられるのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。


○議長  総括指導主事。


○曽原総括指導主事  就学前の子どもさんにつきましては就学時健診のときに、それから各小学校で実施しております親のための応援塾、このような場を使って基本的な生活習慣の確立が学力面だけではなく体力の向上についても非常に効果的であると、有効であるというような広報を行っております。それから、各学校段階におきましては保健便り等を使って、決まった時間に寝ることであるとかしっかり朝ご飯を食べる等の有効性について保護者にお知らせをしていると。それから、町全体につきましては、広報誌等を通じてその相関ですね、体力や学力と基本的な生活習慣の関連性、これにつきましては広報誌等で全国の学力状況調査を通じて広報してるところです。以上です。


○議長  今方議員どうぞ。


○今方  早寝早起き朝ご飯、この運動は非常にいろんなことを改善していくための一つの基本運動ではないかというふうに思いますので、ぜひ国民運動に賛同していく形で本町としても積極的にこれから取り組んでいただきたいというふうに思っております。


 それと次に、今回の調査でも小・中学校の男女ともに運動、スポーツを週3日以上する子としない子の間に体力差があったということ、また、体力向上に向けた継続的な取り組みをしている学校は継続的な取り組みをしていない学校よりも体力調査の合計点が高いことなどが示されていたわけですが、例えばお聞きしたいのが、小学校の取り組みの例では、できる喜びを大切にした体育授業の工夫ですとか、遊びを習慣づけるようなみんなで一緒の外遊びですとか、また中学校でいえば、みずから取り組んでいく体育授業ですとか、継続して取り組む体づくり運動などはどのように進められているのかお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。


○議長  総括指導主事。


○曽原総括指導主事  小学校段階におきましては体育の指導を主に担任がするわけですけれども、中間休みであるとかお昼休みに子どもたちと一緒にグラウンドに出て一緒に遊ぶ中で体力の向上を図っていると。それから、各学校ともマラソン大会であるとか縄跳び大会等を設けておりますので、その期間前には担任を中心に子どもたちと一緒にそういう取り組みを実施するということも取り組んでおります。


 あと、スポーツランド、マットとかボール等を取り入れた運動ですね、こういったものに取り組まれている学校もありますし、クラブ活動の一環として一輪車の指導をされている学校もあります。


 それから、中学校に関しては教科の専門性に係る部分ですので、体育教師を中心にそれぞれの運動を始める前の準備運動、こういったものを決まったものではなくいろんな形のものを取り入れる中で準備運動をしっかり行い、体力の向上に努めていると。それから、部活動に関していうと、いろんな支援事業がありますのでね、外部講師を導入するであるとか競技スポーツの振興事業で運動部の支援事業に取り組んでる学校とか、部活動の活性化という意味でいろいろな取り組みをしていただいております。以上です。


○議長  今方議員どうぞ。


○今方  今までのご答弁をお聞きしておりまして、すごく前向きに本町は取り組んでおられると。子どもの体力、生活習慣についても、いろいろと家庭と連携をとってやっているというようなことでございました。


 今回、体力テストでトップクラスだった福井県は、県を挙げて全国体力テストみたいなものを毎年やっていて、各学校ともにいろいろな数値が出るとその数値に対して目標を決めて、お互いいろいろな学校が競い合って、子どもたち自身もすごく楽しくやっているというような取り組みをされておられました。


 縄跳びとかマラソン、里山登山など、本当にいろいろ取り組まれておられました。


 子どもはトレーニング的なことは余り楽しいと思わない、キーワードは遊びだということで、縄跳びをするにしても何か目標を持ってお友達と挑戦できるとか、そういったことが後から考えると体を動かすことが自然に体力の向上につながっているというような取り組みを自主的にされておられましたので、本町におきましても、どんなふうに子どもたちが年々体力をこれから向上されているのか、またそのときに楽しみにお聞きをしたいと思いますので、今回はこれで私の一般質問は終わらせていただきます。


○議長  これで今方晴美議員の質問終わります。


 ここで3時15分まで休憩します。


            (時に15時01分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に15時14分)


○議長  休憩前に引き続きまして、9番松田孝枝議員どうぞ。


○松田  9番松田孝枝でございます。今回、4点ほど質問事項用意させていただいておりますが、よろしくお願いいたします。


 1点目は、京都地方税機構移行に向けての対応策ということで、一般的には税務の共同化また広域化などと言われておりますけども、本町におきましても6月議会で京都地方税機構の設立が提案され、可決をされました。私ども日本共産党会派は、次に上げますような点を示しながら反対をし、拙速な実施をしないようにと求めてまいりました。その点といいますのは、一つには課税自主権の侵害があるのではないか、二つ目には総合行政への分断がされるのではないか、3点目には住民周知が不十分ではないか、4点目には費用負担の増加、そして効率化の検証が不十分ではないか、5点目には個人情報が守れるか、こういった問題点を指摘しまして、地方自治の根幹を揺るがす大変大きな問題であるとして、先ほど申し上げましたように反対をし、拙速な実施をしないようにと求めてまいりました。


 しかしながら、既にもう息つく間もないスピードで、新聞報道もされておりましたけども、総務大臣から設立許可がおり、知事を初代の広域連合長に選出し、平成22年1月、来年1月からの徴収業務の開始が予定をされております。


 税務共同化に向けまして、次のことをお尋ねいたします。1点目には、税務共同化移行へのプロセスとその問題点、そして対応策はどのようにお考えか。


 2点目には、納税者に対するデメリット、この明確化と対応策を伺います。3点目には、住民の皆さんへの説明と周知はどのようにされるのか。このことをお伺いいたします。


 2点目は介護保険制度を問うということでございます。


 本年4月に、3年に一度の介護保険制度の見直しが行われました。保険料負担の多段階性の導入など評価すべき点もございましたが、全体としては保険料が引き上げられ、介護認定の見直しなどが行われ、さまざまな形で利用者や事業者の中に矛盾が広がり、さらにはいまだに顕在化をしております。例えば、4月には要介護2から要支援2へ見直しがされ、今まで家族を中心にして頑張って介護を続けてきた、介護サービスが利用できたからこうやって家族介護ができたけども、認定が見直されたことによって今までのような介護ができなくなった、家族の介護をどのように評価されているのか疑問に思う、このような声も寄せられましたし、また、全国的なこれらの声を反映して、厚労省は8月に要介護認定等の方法の見直しについてを発表し、10月からは新たな方法によって要介護認定を行うと発表しております。さらには、多少視点は変わりますけども、妻は少ない年金から介護保険料を負担している、生計を支えているのは自分、夫の年金である、しかしながら税控除の対象にならない、他の保険制度と比べても矛盾している、このような声も寄せられております。


 次の点を伺います。1、4月の改定後の利用者、事業者への影響はどうか。


 2点目には、精華町地域包括支援センターの現況を伺います。3点目には、住民、事業者の声を町としてどのように把握し、また制度改変に生かすべきだと思っておりますが、どのようにされているのか伺うものであります。


 3点目には、町立図書館の図書返却ポストの拡充ということで、先ほど赤ちゃんと読書のことが言われておりました。私は、図書館事業の一環として図書の宅配がこの4月から始められましたが、これらの事業と連動して図書の返却ポストの公共施設の拡充が図れないかを伺います。


 さらに4点目、この間、引き続いて求めてまいりましたくるりんバスの東畑集会所周辺までの延伸の件でございます。


 前回6月議会でも実施前提に検討を進めていく、このようにご答弁いただいておりますが、その検討経過と実施の見通しについて伺います。よろしくお願いします。


○議長  答弁願います。副町長どうぞ。


○副町長  ただいまの松田議員のご質問のうち、京都地方税機構移行に向けての対応策について、私の方で答弁させていただきまして、他の質問につきましては担当部長の方からご答弁申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。


 まず、ご質問にございました京都地方税機構移行に向けての対応策についてでございます。答弁させていただくその前段といたしまして、今回の京都地方税機構の目的などを改めてご説明を申し上げたいと存じます。


 まず、京都地方税機構の設立を目指しました大きな目的といたしましては、地方分権の受け皿づくりがございます。これは、国から権限移譲とともに地方が地方独自の財源でもって権限の行使ができますように税財源の移譲もセットで実施をしていかなければなりません。既に平成19年度に総額3兆円規模での税源の移譲が行われておりますが、今後さらなる地方分権の推進にはもっと多くの移譲が求められるものでございます。ここで仮に多くの税財源の移譲が行われたとしました場合、その徴収が十分に行わないと財源に欠損が生じて、真の地方分権の推進が困難になってまいります。このため、税財源を十分に確保してまいりますためには税の徴収を強化する必要がございますので、その一環といたしまして、徴収業務の共同化によります専門性の向上や業務の効率化などを図ろうとするものでございます。


 また、もう一つの大きな目的といたしましては、税業務全体での効率化がございます。これには、国、地方を通じまして財政状況の悪化が非常に懸念をされておりますことから、たゆまぬ行財政改革の推進が求められておりまして、この対象には税業務といえども例外ではございません。具体的には税の課税や徴収のためには幾らでも経費を費やしてよいという考え方ではなく、効率化が図れる部分は効率化して経費の節減を図ろうとする考え方でございます。このため、課税や徴収の業務を含めました税業務全体におきまして、共同化で効率化が図れる部分での実施を目指すものでございます。


 なお、共同化の実施に当たりましては、当然のことながら現行法の枠内におきます内容でございますので、課税や徴収の取り扱いの内容は現状と一切変わるものではございませんので、課税自主権を犯すものではございません。


 以上のような内容を踏まえまして、まずご質問の1点目でございます税業務共同化へのプロセスと問題点、その対策についてでございますが、先日の行政報告でも申し上げましたとおり、去る8月5日の設立許可を受けまして、今後におきましては平成22年1月から徴収業務の開始、すなわち共同化への移行に向けた種々の準備が必要となってまいるものでございます。具体的には、まずは広域連合としての議会の構成とともに、業務の推進のための予算の承認などを経まして、一つの地方公共団体としての体制が固められてまいります。これらと並行しまして、事務所の設置や各構成団体からの職員派遣の調整や業務開始のための各種データの移管準備、さらには事前研修などを経まして実務面での体制が固められていく予定となってございます。


 このようなプロセスの中で特に問題点となりますものはないと考えていますが、一方で課題となりますのは職員派遣の調整やデータの円滑な移管でございまして、このうち職員派遣につきましては、広域連合での最終的な業務量の見直しが行われましたことから、本町からの派遣者数は3月時点での3人から2人となりまして、これを町全体の人事面から支障のないよう調整をしてまいる予定でございます。


 また、各種データの移管につきましては、基本的にすべての滞納案件を移行してまいりますことから、これまでのデータの再確認とともに、広域連合での業務開始後すぐに効果が上がりますように、わかりやすい整理など円滑な移管引き継ぎを粛々と進めてまいる予定でございます。


 なお、本町から広域連合への各種データの移管につきましては、本町の個人情報保護条例第8条第2項第2号の法令の規定に基づくときに該当しますので特に問題はなく、必要なデータの提供を行うものでございますし、データの移管などの方法につきましては、現状として考える最良の方法をもちましてその安全性を高めてまいるものでございます。


 一方、広域連合におきましては、早ければ平成23年度から順次課税業務の共同化も計画しているところでございますが、まだまだ事務的な検討や調整が必要な段階でございまして、一定の目安がついてきた時点でその状況をお知らせしてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、ご質問の2点目、納税者に対するデメリットの明確化とその対応策についてでございますが、前段でも先ほども申し上げましたとおり、広域連合に移管をいたしましても、その取り扱いの内容は現状と一切変わるものではございませんので、デメリットは特にないものと考えております。


 あえて申し上げるならば、滞納処分の対象となりました案件を処理します権限が本町から広域連合へ移りますので、一部で地理的な面のデメリットが出てまいる可能性がございます。また、滞納されておられる方々に対します各種の相談の際に、広域連合が所管をします滞納案件との調整の必要も考えられますので相談時間が若干延びる可能性もございますが、これらの課題に対しましては、本町と広域連合との連携を十分に図ってまいることで対応したいと考えております。


 次に、ご質問の3点目、住民への説明と周知についてでございますが、さきの6月議会の質疑の中でもお答えしましたとおり、京都府や他の市町村と一緒になりまして、ホームページや広報誌などさまざまな手段を活用してまいりまして十分な広報を行ってまいる予定でございます。


 具体的には、広域連合としてできるだけ統一するため、事務局が作成した案に基づきまして、広報「華創」10月号から数回に分けて掲載の予定ですし、あわせて本町のホームページなどでもお知らせをしてまいる予定でございます。


 なお、広報に当たりましては、まずは新たな組織の設立に伴います住民の方々への不安をなくすような説明を中心といたしまして、滞納となった場合の手続の流れなどをお知らせをしてまいりたいと考えております。


 と申しますのも、この京都地方税機構の設立によりまして、すべての納税者の方々が対象となり、強権的に徴収するといったような誤った解釈をされないよう、まずは基本的な取り扱いの範囲などから説明を申し上げ、できるだけ多くの方々に十分ご理解をいただこうと考えております。


 繰り返しになる部分もございますが、京都地方税機構での取り扱いに移管しますのは、納期限を一定期間過ぎて滞納処分が可能となった事案だけでございまして、納期限までや滞納処分に至るまでに納付いただいた方々には全く関係のないことや、滞納分の取り扱いにつきましても、これまでの取り扱いと同様に納税者の方々の実情に合わせました納付相談などを行うことなどでございます。


 以上、長きにわたりましたが、広域連合の実質的なスタートに向けまして、基本的な考え方や取り扱いの内容などを十分ご理解賜りますようまとめたものでございますので、よろしくお願いを申し上げます。以上で説明を終わります。


○議長  民生部長どうぞ。


○前田民生部長  それでは、続きまして松田議員ご質問の2点目の介護保険制度を問うの?から?について、民生部長からお答え申し上げます。


 まず、?の4月改定後の利用者、事業者への影響はについてでございます。


 要介護認定制度の改正により、4月1日以降の申請者は新制度により認定を行っておりますが、必要なサービスの安定的な提供を確保するなどの観点から、更新の申請者に限り、新制度の検証が終わるまでの期間、本人の希望により、最終的な認定結果を新制度で出た認定結果ではなく更新前の要介護度の認定とする経過措置がとられており、利用者や事業者への影響は少ないと考えております。


 次に、?の精華町地域包括支援センターの現況についてでございます。


 精華町地域包括支援センターは、平成18年4月より精華町社会福祉協議会に委託し運営しております。同センターの現況といたしましては、配置基準に基づき、経験のある看護師、社会福祉士、主任介護支援専門員各1名の3名を配置し運営しておりましたが、本町の第1号被保険者数が増加傾向にあること、また、相談件数の増加や複雑・専門化していることなどの理由から、3名に加えて介護支援専門員1名を21年度から配置しております。


 次に、?の住民、事業者の声を町として把握し、制度改変に生かすべきだがということについてでありますが、現在、介護保険制度は要介護認定の見直しに係る検証・検討会で検証や検討が行われ、10月1日以降の申請から新たな方法により要介護認定を行い、経過措置を廃止することになっております。検証や検討に当たっては、全国の自治体での4月以降の認定状況や協力自治体による調査項目定義の修正による試行調査など、さまざまな観点から検証や検討が行われたところでありますし、ご質問の税控除の関係につきましては、後期高齢者医療や国民健康保険の保険料を年金から天引きし始めた平成20年度から全国的に問い合わせがあることから、各市町村の自治体は全国町村会や全国市長会を通じて国に対し強く要望している現状でございます。以上でございます。


○議長  教育部長どうぞ。


○木原教育部長  それでは、松田議員の3、町立図書館の図書返却ポストについて、教育部長の方からお答えさせていただきます。


 図書館の返却ポストを設置する公共施設としては、桜が丘地区の住民サービスコーナー、光台地区のコミュニティーホール、狛田地区ではむくのきセンターなどが想定されますが、返却された図書は次の利用者のためにできるだけ早く返却処理をする必要があります。そのため、返却ポストへの1日1回以上の回収が必要となり、この回収に係る費用も発生してまいります。


 また、配送サービスとの連動につきましては、4月から実施しております配送や回収は配送日を週1回としており、現時点では毎日必要となる返却ポストの回収業務と配送サービスと連動させることは難しい状況にあります。


 つきましては、館外返却ポストの設置に当たっては、返却ポストの管理、回収方法、費用など幾つかの課題がありますので、研究していきたいと考えております。以上でございます。


○議長  事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  それでは、第4番目のくるりんバスの延伸につきまして、事業部長の方がお答えをさせていただきます。


 精華くるりんバスの東畑集会所周辺の延伸でございますが、花空間けいはんな、いわゆるフラワーセンターの閉園に伴いまして、くるりんバスの毎日運行でなく土日運行で調整ができました。今回、東畑地内の府道の道路整備のめども立ってきましたことから、これまでの間、地元及び運行事業者であります奈良交通と主にバスの展開場について協議を行っております。東畑区としては、集会所近くの展開場の整備まで自分とこでするということまで言われましたが、少々南に下がりました東畑農事作業所、通称公民館までの延伸ということで協議が調ったところであります。


 年内運行に向け、既に近畿運輸局へ申請等の手続を進めております。以上です。


○議長  再質問。松田議員どうぞ。


○松田  そうですね、一番最後にご答弁いただきましたくるりんバスの延伸ということにかかわりましては、若干場所は違いますけども地元の方との協議も既に調ったということで、年内にもそういった方向で実施をしていきたいというふうにご答弁をいただきました。この件につきましての再質問は予定をしておりませんので、ぜひその実現に向けてまたお力添えいただきたいというふうに思います。


 1点目に戻りまして、この京都地方税機構移行に向けての対応策ということで、今、副町長の方から、制度に向けましてのというか、制度そのものにかかわっての詳しいご説明もいただいたわけです。この間、何回か総務教育常任委員会の方で資料提供がされたり、また6月議会でも、この地方税機構の設立にかかわりまして、かなり懇切丁寧に担当の方からご説明をいただいたというふうに思います。


 ただ、今の説明を聞きましても、私たちがこの間問題にしております一番住民として心配なのは、税務の窓口がやっぱり住民から離れて遠くなるのではないかということを一番心配してるわけで、今、副町長のお話聞きましても、ほとんどそういったデメリットの面はないということで、ご説明によりますと若干滞納処分についての地理的、また調整についての心配があるというふうなお答えをいただいたというふうに理解をいたします。


 そういったことの問題を詰めていく一つの段階として、平成19年の12月17日の総務教育常任委員会、このときに示されました資料の中で、既に25市町村と府で大口滞納案件等の共同滞納整理を実施するとありまして、そこに職員3人を併任辞令を発令するというふうに書かれておりますけども、この間の併任辞令、精華町では発令をされていますか。


○議長  会計管理者。


○安岡会計管理者  5番でございます。ただいまのご質問でございますけれども、平成19年度より本町の出納課、徴収の担当職員のうち、該当する職員に対しまして併任辞令を行っておりますし、また京都府の担当職員についても、精華町としての併任辞令を交付しております。以上でございます。


○議長  松田議員どうぞ。


○松田  先ほど副町長の説明の中ででも一番強調されましたのは効率化、また徴収が十分行われないと地方分権の受け皿が十分確保できないというふうなお話がございました。その中でちょっと具体的にお伺いをいたしますけども、併任辞令も出されたと。その中で大口滞納者について京都府の職員さんとご一緒に徴収努力をされてこられたと、このようにお伺いするわけでございますけども、実際に精華町でそういったもの、100万円以上の大口の滞納者の方がどのくらいいらっしゃって、これは平成19年と20年度にわたって教えていただきたいんですけども、その実績ですね、どのくらい実績を上げられましたか。


○議長  会計管理者どうぞ。


○安岡会計管理者  5番でございます。まず、大口と言われます件数でございますけれども、京都府との共同徴収の対象となりますのは1件50万円以上でございまして、そのおおむねの件数でございますが、現時点におきましては約280件から290件が対象でございます。そのうち特に大口となります100万円以上に限定いたしますと、件数といたしましては約80件、税額といいますか、滞納の総額は約2億8,000万余りに及んでまいるものでございます。


 それと、ご質問の2点目でございますが、共同化によります成果でございますけれども、附属資料ででも掲載させていただきましたとおり、平成19年度におきましては16件を共同徴収の対象といたしまして2,800万円余りの委託を共同化したわけでございますけれども、そのうち9件、130万円余りの徴収を行っていただいたところでございます。さらに20年度につきましては、委託いたしました件数が25件で約4,200万円を対象として委託を行いましたが、このうち収納は20件分で540万円という成果でございます。


 それと加えまして、先ほど併任ということではございますけれども、主に精華町の大口の案件を京都府の担当の方々を併任することによりまして、京都府の徴収とあわせて精華町の税金の分も助けていただいてるという部分がほとんどでございまして、本町におきます京都府の併任担当につきましては、努力を行ってはございますけれども、なかなか京都府さんの部分までは徴収が及ぶといった部分まで成果が上がるといったことはちょっと少ないという状況でございます。以上でございます。


○議長  松田議員どうぞ。


○松田  あえてこんな事細かなことをお聞きしましたのは、やっぱり併任辞令を出されたということは、一つの共同化へ向けての、何といいますか、試金石というか、お試し期間といいますかね、そういったものではなかったかなというふうに思うんですけども、その中においても、今ご説明がありましたようにね、19年度で金額ですれば130万、20年度で540万ということを聞かせていただきました。今回、決算報告もいただいておりますので、数値につきましてはそちらを見ればわかるわけなんですけども、いろんな経済的な状況もある中で、なかなか徴収率が上がってきていないというのは客観的な事実としてあるだろうというふうに思います。そこで確認をさせていただきたかったのは、この間のそういった併任辞令出しながらもなかなか成果が上がり得なかったということは一つ抑えていきたいなというふうに思っております。


 次に移りますけども、先ほど職員派遣については3名予定であったけども2名だというふうにお話がございました。これもちょっと古い資料ですけども、いただきました資料を見ますと、コストの削減効果の具体的数値とかいうのはなかなか算定できないと、徴税コストも含めて本町のメリットを具体的に点検をしていきたいというふうに示された資料の中には書かれております。実際に、職員さんの部分はご報告いただきましたけども、今回の補正予算でも、9月補正でも電算機の整備として2,138万円以上のものが計上されておりますが、今後の財政負担の予測と、そしてこの広域連合が目標にしております98%徴収を達成したとしましてね、本町として期待できる費用対効果、こういった試算はもう既にできているのかいないのか、このことをお聞かせください。


○議長  答弁願います。会計管理者どうぞ。


○安岡会計管理者  数点ご質問いただきましたけれども、まず、共同化の問題もなかなか効果が上がらないんじゃないかということではございますけれども、いろいろと議会の方からもきついご意見もいただきまして、これまで滞納の方が十分に取り組めてなかったという過去の経過もございまして、近年では滞納の部分を重点的に取り組んできた結果、一定の率は上がったわけなんですけれども、しかしながら、取り組みの内容につきましても継続して行うということで引き続き一定の率は確保してございますけれども、経済的な状況の中でこれ以上のアップはなかなか難しいというふうな状況にまで至ってきている状況でございますので、そのあたりの徴収率の状況につきましてはご理解を賜りたいと存じます。


 それと、今後の税機構に対します財政負担の見込みでございますけれども、現時点で把握しております平成22年度での広域連合に対します負担金の見通しは、約2,400万余りになるんではないかというふうに事務的なレベルで把握している状況でございます。このうち、6月でも一部お答えをいたしましたけれども、職員の2人に対します人件費負担が1人700万円で、2人で1,400万円ございますので、実質的な共同化に伴います事務経費の負担は1,000万余りというふうに推察しているところでございます。なお、この部分につきましては、広域連合の議会におきまして予算審議の中で精査されてまいるということでございますので、現時点での事務的な見通しということでご理解賜りたいと存じます。


 それと、費用対効果の部分でございますが、ここ3年間での全体的な徴収率が96%前後で推移してございます。この部分につきまして、仮に98%にまで徴収率が向上させることができるというふうに仮定いたしますと、その平均的な差額は約1億円前後となってまいるものでございます。そういったことで、費用対効果につきましては所期の目的を達成できますと十分に発揮できるというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○議長  松田議員どうぞ。


○松田  ちょっと視点を変えたいと思います。私自身は、今まですごく徴収努力もずっとこの間されてこられましたし、機構をちょっと変えながらもそういう努力をされてきました、その中での96%前後の徴収率ではなかったかなというふうに思っております。ですから、そういう状況を超えて98%まで徴収率を上げようと思えば、先ほど副町長がおっしゃいましたが、決してこの制度が強権力を発揮するような制度ではないというふうに言われましたけども、今こういう状況の中で徴収率を上げていこうと思えば、かなりやっぱり強権的に進まざるを得ないのではないか、このように思うわけなんです。


 一つは、決してそうはならないよという保証がやっぱりいただきたいというふうに思うんですけども、ここにちょっと既にそういった広域連合での税務徴収されてますチラシを持ってきております。長崎県です、これは。そこに書いてありますのがね、地方税の滞納整理が強化されますというふうに、これ住民の方に配られてるんですけどもね、ホームページでも公開されてると思うんですけども。その中に滞納整理の基準とありまして、一番今まで地方自治体の原課でご苦労されてきました滞納がふえるような少額での分割納付は認めませんというふうに書いてあるんですよ。仮に98%まで限りなく上げようと思えば、やっぱりこういう手だてをとらないと上げられないんではないかというふうに心配をするわけなんですけども、こういうことありましても強権的には徴収をしないということでおっしゃるわけでしょうか。


○議長  総務部長どうぞ。


○大植総務部長  先ほど出納課長がご答弁を申し上げました費用対効果の数値でございますけども、仮にその目標に照らせばということでの算式でございます。


 町の持ち出しが差し引き年間約1,000万程度ということで、この負担増を増収で補うなら、精華ざっと50億の税収でいきますと0.2%徴収率アップで採算がとれる計算になるわけでございますけども、これも6月議会のときに何回となく強調させていただきましたけども、しかしながら共同化の最大の目標につきましては、三位一体改革の税源移譲に対する受け皿づくりであると。税の移譲が行われてもこれを確保徴収できなければ絵にかいたもちになってしまうということで、既に平成19年度で総額3兆円規模での税源移譲がされてくると。さらにその上にということになれば、むしろそれぞれの市町村での体制強化という部分が共同化の中で整理がされていくということで、ここが最大の費用対効果のメリットだろうと考えております。


 あわせて、徴収率向上の観点でございますけども、これもそのときに幾度となくお話をさせていただいておりますけども、基本的には払えない人と払わない人をきちっと分析をして、払わない人に対して法的にその整理を毅然たる態度で行っていくということで、それぞれの連合へデータを送り込む際に、それまでの間の部分で十分それぞれの市町村で吟味をするということです。それがあわせて課税の方については相談業務は各市町村で、それから滞納処分については広域連合ですいうことのけじめの部分だろうと思います。以上でございます。


○議長  松田議員どうぞ。


○松田  こればかり時間とってられませんのでけりをつけたいというふうに思いますけども、やっぱり住民の方一番心配していらっしゃるのは、先ほど言いましたようにね、払いたくても払えない、もう少し待っていただいたら何とか払えるとか、例えば分納に応じていただければ、国保も入ってくると思うんですけども、そういった保険証の心配とかもしなくてもいいといったときに、広域に移っても地元のここの役場の窓口でどのように対応がしていただけるのかと、今までどおりにできるんやろうか、どうなんやろう、このことが一番皆さんご心配なさってらっしゃることだというふうに思うんです。


 ですから、制度開始に当たりまして、これ後戻り多分できないと思いますので、具体的に、デメリットないよと言うんじゃなくて、やっぱりこんな細かい問題もあるんじゃないかということも整理をしながら進めていただきたいというふうに思います。この点について、最後に一言だけよろしく。


○議長  会計管理者。


○安岡会計管理者  ただいまおっしゃられました納税相談の部分でございますが、これまでからも十分納税者の方々の実情に合わせまして対応を行っております。ただ、今、長崎県の例を出されましたけれども、法の基本的な解釈からいきますと、滞納額が増加するような分納相談は応じられない、また応じるべきではないということが前提としてございます。ですから、紙に落としますとそのようなことにはなってまいりますけれども、できるだけ皆様方の実情に合わせた相談を心がけておりますし、また、広域連合となりましてもそのような点には十分注意を払いながら連携を十分に図ってまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたしたいと思います。以上でございます。


○議長  松田議員どうぞ。


○松田  さっきでおしまいにしようと思ってたんですけども、以前ちょっと反対討論しましたときにも取り出しましたけども、平成20年9月議会で精華町の方でご答弁いただいたのが、今までやっぱり分納方式で確約をいただいたら、その実態に応じて納入方法についてもご相談をしながら、優しいといいますか、きめ細かなそういった徴収業務をしてきた旨のお話をいただいております。ですから、仮に広域連合にそういう事務が移されたとしましても、そういう本当に優しい、きめ細やかな徴収の心といいますか、そういったものは必ずここに残していただきたい、このことを最後に切にお願いをしておきます。


 じゃあ、ちょっと介護保険の方に移ります。


 4月改定後の影響につきましては、改定終わりまして見直しされてすぐに、冒頭に述べましたようなご意見もいただいたわけなんですけども、更新前の認定に戻したということでございます。私もこの問題取り上げましてから事業所、また包括支援センター、利用者の方、そしてさらにはほかの市町村で包括支援センターにかかわってらっしゃる方、京都府を越えて奈良の方の事業所の方からもさまざまなご意見、また伺ってまいりました。お聞きすればするほど、この介護保険制度、保険制度そのものが持ってる矛盾というのはいろいろ明らかになりますし、なかなか本町だけで越えられない部分もあるというのも実感しながら、さまざまな方からいろいろなご意見を伺ってまいりました。


 その中で一番求められて大切なことは、この第2次精華町の地域福祉活動計画というのもございますけども、この中にも示されておりますけども、私もそうなんですが、平成19年で独居の高齢者の方が854人いらっしゃると。包括支援センターとか、また窓口とかにご相談に来られる方はまずまだいいとして、申請に行くこともできない、相談もできないという方がこの854人の中にはいらっしゃるのではないだろうかというふうに思うわけです。そういった方についての実態把握といいますか、実情の確認とかというのはされていますか。


○議長  福祉課長どうぞ。


○岩井福祉課長  24番です。今、松田議員がおっしゃられました854人、独居高齢者の数なんですけども、実際のところ本当にお一人で住んでおられる方は約350人前後というふうに、民生児童委員さんを通しまして、ある一定、災害時要配慮者の関係で調査を進めております。現在、民生児童委員さんと地区の福祉委員さんを中心としまして、お一人暮らしの実態調査をまた今進めてるところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いします。


○議長  松田議員どうぞ。


○松田  包括支援センターにも行ってお伺いをしてきたんですけどもね、以前は精華町の介護保険条例の第15条に利用者保護という規定がありまして、そこの第2項には、町長は、これ痴呆等って書いてありますけども認知症に置きかえますが、認知症等により自己決定能力の低下した被保険者に対して必要な介護給付等対象サービスが適切に利用できる必要な措置を講じるものとする、このようにされていますけども、この措置の関係につきまして、この間、ことし、去年、その先ぐらいで結構ですけども、措置を講じられた方はいらっしゃいますか。


○議長  福祉課長どうぞ。


○岩井福祉課長  24番です。お一人いらっしゃいます。高齢者虐待の関係でお一人いらっしゃいます。以上です。


○議長  松田議員どうぞ。


○松田  そういう方は多分地域のネットワークの中で、発見と言ったらおかしいんですけども、お気づきになってそういうことをされたんだろうというふうに思います。この措置条項もありますのでね、介護保険制度、国の制度ではありますけども、やっぱり保険の主体者が精華町であるということもありますしね、やっぱり精華町として措置の部分にかかわりましてもね、成年後見人の問題であるとか、今言われました虐待の点でありますとか、やっぱり措置という機能を十分に果たしていただきたいというふうに思っております。


 次ですけども、地域包括支援センターもちょっとあちこち訪問させていただきましたけども、精華町の場合、地域包括支援センターというのはすべて委託をされてるというふうに思いますけど、そうですか。


○議長  福祉課長どうぞ。


○岩井福祉課長  24番です。すべて委託しております。以上です。


○議長  松田議員どうぞ。


○松田  ちょっと利用者の方にいろいろお話を聞かせていただきますとね、職員さんはすごく一生懸命こつこつ頑張って、精いっぱいやってくださってるというふうに言われておりますけども、その反面ね、何年間か介護の認定を受けてかかわってても、しょっちゅうケアマネさんがかわらはるというふうな声、さらには、本来であれば3カ月に1回程度の訪問しなければいけないというふうに聞いてるんやけどもお見えにならないときがあるとか、そういったお声を聞くわけですけども、その辺についての認識はおありでしょうか。


○議長  福祉課長どうぞ。


○岩井福祉課長  24番です。現在、精華町介護支援専門員等連絡協議会、通称ケアマネ協議会と言われてる部分なんですけども、そちらの方で月1回程度の割合で、そのあたりの問題点等々も検証しながら会議の方進めてるところでございます。事例の方は今のところあんまり上がってきてないという現状です。以上です。


○議長  松田議員どうぞ。


○松田  今、事例の方はあんまり上がっていないということでありますけどもね、私は、本当に事業者の方とか、さらには利用者の方の声を精華町としてもう少ししっかり聞いていただきたいという願いを持っております。


 委託をされてるわけなんで、その中身について例えば明示できるような内容の委託契約であるとか、そういうものは結んでいらっしゃいますか。


○議長  福祉課長どうぞ。


○岩井福祉課長  24番です。包括支援センターの委託内容なんですけれども、まず初めに、介護予防のケアマネジメントの業務、それと総合相談支援、権利擁護に係る業務、3番目といたしましては包括的で継続的なケアマネジメントの業務、以上、主立ったものでございますけれども、その業務を委託業務しております。以上です。


○議長  松田議員どうぞ。


○松田  ちょっと話が外れますけども、精華町の場合はこういった地域包括支援センターが立ち上げのときから業務委託をされた。それは社協さんがすごく組織的にもしっかりなさってて、それだけの受ける力を持ってらっしゃったからこういうふうにできてきたのだろうとは思うわけなんですけども、近隣聞きましても、例えば木津川市、八幡市さんなんかは直営でやっていらっしゃると。そこで一番大事にしてるのが、やっぱり訪問活動っていうふうにおっしゃるわけですね。何回も利用者の方のところに足を運んで実態を把握して、それをプランにも生かしていくということをおっしゃっています。そういう意味では、もう一つ思いますのはね、仮に精華町の場合は何か相談をしたいと思ったときにまず来るのは役場の窓口だろうというふうに思うんです。福祉課にまずお見えになると。福祉課の方で地域包括支援センターとかあるんですよと言われて、さらにそこをお訪ねになるというふうな形になるだろうというふうに思うんですけどもね、ですから、せめて地域包括支援センターが庁舎の中にお引っ越ししていただけないかなと。そうすれば高齢者の方が窓口に来て介護保険のことをお聞きになる、サービスのことをお聞きになる、そしてさらにそういったさまざまな相談に乗っていただけるというふうなことにもなりはしないかと期待をするわけですけども、これは今すぐにご答弁いただけると思いませんので、思いだけお聞かせください。


○議長  福祉課長。


○岩井福祉課長  4番です。確かに現状としましては、福祉課の窓口の方に相談に来られます。そこでほとんどが、介護保険係のものがほぼ大体対応はできているかと思います。それ以上のものに関しましては、あとご自宅の方に包括の支援センターの方から職員が参りましてご相談をさせていただくような体制をとっておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。以上です。


○議長  松田議員どうぞ。


○松田  ぜひとも、この間ずっと木村町長がおっしゃってます3世代が支え合う、また地域で支え合う、本当に精華町に来たら高齢者の皆さんに優しい町やでというふうに言われる、またそうである町でありたいと願っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それにも続きますけど、先ほど図書の返却ポストのことをお願いしました。


 毎日回収しないとできないのでというふうにおっしゃいましたけども、毎日じゃなくても、例えば2日に1回でもね、3日に1回でも考え方はあるんじゃないかなというふうにも思ったりしますので、先ほど来「赤ちゃんと絵本」のことありましたけども、やっぱり高齢者の皆さんにとってもそれはすごく楽しみであり、また大切なことだと思いますので、ぜひとも、どのようにすれば実施できるのかなということをこれからの検討の課題にしていただきたいと思いますが、最後にお願いします。


○議長  生涯学習課長どうぞ。


○中谷生涯学習課長  1日1回の回収が必要になります。これは2週間図書を借りられるわけでございますが、返された場合すぐに処理して次に借っていただくという処理がございますので、そういった1日1回以上の回収が必要になるということでございます。以上でございます。


○議長  町長どうぞ。


○町長  これだけ大変な時代の背景があるわけであります。これから先はどんな時代になるのかなという、一方不安もあるわけであります。当然、議員の皆さんからご指摘いただいたり、またいろんな面で提案いただいてる部分も私は決して否定するものではありません。これだけ超高齢社会が到来をしているわけでありますので、どうやっぱり安心を確保するかということは行政の大きな責務でもございます。


 しかし、とはいえ、やっぱりお互いに自助努力をする中で社会がどう機動さすかということも非常に大事だと、このように思っておりますので、今のご提案につきましてもしばらくの間ご辛抱いただくということの中で、あらゆる面でいろいろなことを検証しながら、どうやっぱり人たちを支える側、あるいはサービスを受ける側の人たちも心から感謝できる、喜び合えるような、そんな町をお互いにやっぱりつくり上げていきたいと、このように思ってますので、今の本の返却等々につきましても、お読みいただく、そういうやっぱり方たちにおいては、可能な限り自分でお返しをいただく。どうしてもできない部分については行政の職員に、あるいは近所の人たちに言づけていただくとか、みんなで支え合うということも一つのやっぱり道ではないかと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。終わります。


○議長  これで松田議員の質問を終わります。


 ここで皆さんにお諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。


 ご異議ございませんか。


            (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定いたしました。


 本日はこれにて延会します。


 4日目の本会議は、あす9月15日午前10時から、本日に引き続き一般質問を行いますので、定刻までにご参集賜りますようお願いいたします。長時間にわたり、大変ご苦労さんでございました。


            (時に16時14分)


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