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京都府 精華町

平成21年第3回定例会(第2日 9月11日)




平成21年第3回定例会(第2日 9月11日)





 平成21年第3回定例会(第2日 9月11日)


○議長  皆さんおはようございます。


            (おはようございます。)


○議長  ただいまの出席議員数は21名であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付の議事日程により議事を進めてまいります。


 これより日程に入ります。


 日程第1、一般質問を行います。


 なお、質問は一問一答方式で行いますが、1回目は一括質問・一括答弁方式で行い、2回目以降から一問一答方式で行います。質問回数は制限しませんが、質問時間は従来どおり、答弁を含め1時間までとします。


 なお、町長、教育長におかれましては、議員の質問に対し反問される場合は議長の許可を得て反問されるようにお願いいたします。


 これより、配付しています通告書順に発言を許します。14番青木議員どうぞ。


○青木  おはようございます。


            (おはようございます。)


○青木  トップバッターということでちょっと緊張していますのでよろしく、その辺。民主党、14番、青木敏です。


 まず質問といたしまして、東畑住宅用地の経緯を問う。読まさせていただきます。


 地域や住民に親しまれ、子どもたちが自然の恵みや自然を体験できる憩いの場となる森林の整備、里山保全を進めるためのモデル事業は大いに賛成です。


 しかし、ことしの5月に私が所属する自治会の一斉清掃がありました。その際に、自治会長が昨年から町からのタオルの配布がなくなりましたと、申しわけなさそうに言われておりました。そのときは町の財政が厳しいので節減しているのかなと思っていました。うちの自治会だけでも100名を超える多くの方が一斉清掃に参加しています。精華町全体で考えると春と秋に2回やると。それを考えますと、本当にたくさんの人が一斉清掃に参加してることでしょう。


 町全体のボランティアのタオルの配布が予算が削られています。もしかしてこの削られた分が里山保全モデル事業の予算につけられてるのではないでしょうね。もしそうであれば、納得のいかないものを感じます。ましてこれまでに私たちの住民の税金が里山保全モデルに約15億円強もつぎ込まれているとしたら、住民はどう思うでしょう。そう考えると怒りの念にたえません。


 町は実施した政策や事業の目標は達成できたのか、またその政策や事業がどのような効果をもたらしたのかの政策評価をする事後評価は行わないのでしょうか。効率性、経済性、公平性、だれの利益か。安全性、有効性などの評価基準は政策や事業についてきちんと仕事をしたのか。最初にこれだけのことをしますと立てた目標が達成されているのかを住民が知り判断をする有効な手段となります。町の仕事の最終責任はもちろんすべて首長にあります。そして、その責任の方向転換や失敗、ミスがあれば当然住民への説明責任が求められます。また、町の職員もそれぞれの仕事の段階でどのように事業を計画し決定し実行したのかを明らかにし、その後、担当者のポストがかわろうとも事業に対する責任をはっきりさせるべきであると考えます。


 当件の政策の事業目標は町営住宅を建設することであったはずです。しかし、経緯は不明ですが、途中から事業目標が府営住宅に変わり、土地の買い増しを行い、その後、公園墓地や温泉施設等が検討されたようですが、結果、利用目的がはっきりしないまま、最後には15億円をかけた里山保全モデル事業と変わっています。


 町長がいつも言われている住民の大切なお金、税金が里山保全モデル事業に15億円も使われているのです。どのような説明をだれが聞いても、この政策、事業はなぜ、なぜの疑問符だらけです。本来なら当時の首長が説明をすべきでしょうが、今はかないません。しかし、木村町長は行政を引き継いでおり、不本意ながらかもしれませんが、予算を計上し執行する責任者です。住民への説明責任を果たすべく、?当初の事業計画、実行、そして事業の事業政策の転換等の詳しい経緯を明らかにしていただきたい。?そして、住民への説明を行うとともに、今後同じようなことが起こらないよう行政自身のチェックシステムの強化を行い、それぞれの職員が問題意識を持ち責任のとれる行政を目指すため、今後の対応を求めます。


 それと、今回の9月の定例議会に当たりまして決算の認定が多いということなので、私は議案が上がって、その後に決算を認定するというのはどういう意味があるのかというのをちょっと自分なりに議員必携で見ましたので、これもちょっと追加させてください。質問ではないです。まず決算の認定をするということはどんな意義があるのかということで、三つのことが議員必携に書かれてました。まず第一意義として、予算効果と行政効果を客観的に判断する。その過程で反省なり改善事項をまとめる。二次的として、町長、会計責任者への事前統制と事前監視の役割がある。決算を認定することによって、町長の執行責任を住民に向かって解除する。三次的意義、住民に対して町の財政の実態を知らせて、理解と納得を得る。こういうふうに三つあるんです。


 ここで重要だと思ったのが、2番目にあります町長の執行責任を住民に向かって解除するということはどういうことかというと、議会に対して今度は責任説明が移ると。そうすると、私たちが今度、住民の方から何であの議案を通して決算を行ったんですかというのを町に聞くんじゃなくて、私たち議員に聞かれるんです。そうすると、私たちはそれを説明できないとまずいんではないかと。こういうふうなことも考えまして、しっかりとした理由を知りたい、経緯を知りたい、そういう意図で今回質問しております。よろしくお願いいたします。


○議長  答弁願います。はい、副町長どうぞ。


○副町長  おはようございます。


            (おはようございます。)


○副町長  ただいまの青木敏議員の一般質問につきまして私の方からご答弁申し上げます。


 ご質問をいただきました旧東畑住宅用地の問題解決につきましては、公営住宅建設を断念いたしました後、既に10年を経過をする長年の課題でございました。このたび最終的な処理手続となります第71号議案 里山保全モデル事業に伴う用地取得として、土地開発公社からの買い戻し議案を昨日ご提案をさせていただいておりますことから、これを機会に改めて過去の経過と町としての考え方につきましてご説明を申し上げたいと存じます。


 まず質問の1点目でございます。詳しい経緯の説明でございますが、本町がこの用地を町営住宅用地として選定したのは平成2年にさかのぼります。当時、公営住宅施策は本町においても重要政策の一つであり、他の町営住宅の老朽化に伴う処分などにより住宅戸数が不足をしておりましたことから、建設候補地の選定が喫緊の課題となっておりました。特に平成2年当時は、学研都市の中心クラスターであります精華・西木津地区の整備が本格化した時期と重なってございます。当時、学研都市におきます大規模な住宅開発に対し、本町は一戸建て中心の良好な住宅整備を誘導する一方で、低額所得者向けの集合住宅については、法に基づく国庫補助事業として良好な公営住宅の建設や誘致によることとしておりました。こうしたことから、京都府とも協議を行いながら、新たな需要も想定される学研地区に隣接をし、他の地域に比べ一団の土地を確保し得る場所として東畑用地を選定し、翌平成3年3月には一部、1,429平米を町による直接買収をしたことを手始めに、今回買い戻しをさせていただきたい土地9,986平米については、将来の補助金確保を前提に公社買収を進めました。


 その後、京都府との協議を通じまして調整区域における開発行為について、当時一部変更された審査基準に適合させるため、用地については5ヘクターまで買い戻すこととするとともに、あわせまして府営住宅の誘致を要望していくこととなり、平成5年5月には西側の土地1万508平米を公社買収をし、残りの土地についても将来の買収について地権者の方に協力を求めていくことといたしました。しかしながら、府営住宅誘致については同年の9月に府の計画から外されたことから、京都府とも協議を重ね、当時の学研都市全体の建設推進計画であります国のセカンドステージプランに位置づけていただくため、学研都市に立地する機関に勤務する新たな住宅需要層の受け皿づくりとしての公営住宅の整備方針も盛り込むこととして、平成8年度には精華、京田辺、木津の学研3市町で住宅マスタープランの策定まで取り組みを行いましたが、平成10年2月には町営、府営いずれも公営住宅の建設ができないことが確定的となりました。これらの背景には、バブル崩壊後の全国規模での急速な住宅需要の低下や国の公営住宅政策がそれまでの新設ありきの方針から既存ストックの活用、長期有効活用中心の方針へと見直しをされていったことがあったわけでございます。


 こうした事態を受けまして、平成10年度以降、町におきましては、東畑用地の今後の土地利用について、庁内プロジェクトチームでの検討を開始することになりました。まず平成11年の7月には、第1の案として、公園墓地で活用する方向性を固め、同年の9月の議会、第3回定例会におきまして、公営住宅建設の断念を表明をしたところでございます。この公園墓地の構想については、平成12年度に一定の整備計画づくりに取り組みましたが、近隣で墓地建設計画などの動向があったりしてその見直しが必要となり、平成13年度には改めて庁内プロジェクトチームによります再検討を行い、温泉を活用した公共公益施設整備や現地形を生かした公園や野外活動センター的な利用など多角的な検討を進めてまいりました。


 しかしながら、新たな追加投資や維持管理コストの問題も大きく、財政状況が急速に悪化していたこともあり、有効な打開策が見出せない状況が続きました。東畑用地については、当時の議会議員の皆様にも大変ご心配をおかけしたこともあり、こうした検討経過について、その都度議会でご説明をしてまいりました。こうした状況の中、平成15年10月の木村町長就任後、行財政改革の必要性から公社におきます金利や住民負担の解消をすることについて一刻の猶予もならないとの考えから、新たな負担を伴う活用ではなく、追加投資を極力抑えた処理が必要という認識に立って、その処理方策について検討を進めることといたしました。


 折しも、平成16年度には、国において土地開発公社の健全化について指針が示され、その中で一定の条件を満たす土地についてはより有利な地方債を発行し、公社からの買い戻しに充てることができるようになりましたことから、処理方策の精査を行いました。その結果、東側の土地9,986平米については、国が示した買い戻し期限であります平成21年度までに追加投資をほとんどせずに、当面の利用に供する方法を見出し、地方債の活用と補助金の確保に努めることとする一方、道路に接しておらず活用検討が困難で、将来の財源確保の見通しがつかない西側の土地1万508平米については、これ以上の公社保有は財政的検地から放置できないと判断をし、水道会計から一時的に資金を借り入れ早急に買い戻しを図ることを決断いたしました。


 これら苦渋の決断については、平成16年度に議会で設置をいただきました土地利用対策特別委員会において慎重な調査をいただき、町が抱える他の未利用地の処理も含めご理解をいただく中で、平成16年度末には西側の土地について普通財産としての買い戻しをご承認いただきました。その後、いよいよ残った東側の土地の処理について、平成17年6月には京都府知事による公社経営健全化計画のご承認もいただき、翌平成18年度には新たな条件のもとで改めて検討を進めた結果、東畑用地の立地条件が親水空間整備が進む煤谷川流域といったような町の保全ゾーンである森と里山のゾーンと、学研ゾーンである町のゾーンとの境界に位置するなど、人と自然が触れ合う貴重な空間であることに着目をし、無理な土地活用はせず里山保全活動の拠点に位置づけることができないかという結論に至りました。


 そして平成19年度には、住民ワークショップへの参加を呼びかけましたところ、里山に関心を持つ多数の住民のご参加をいただき、番外編を含め4回のワークショップを通じてさまざまな活用、アイデアのご提案をちょうだいをし、精華町里山づくり計画書東畑地区モデル編を取りまとめるとともに、先行的に町職員ボランティアによる里山整備も実施をしてまいりました。


 こうした検討と実践を踏まえ、平成20年度には精華町里山保全モデル事業計画を策定し、ことしの3月の議会、第1回定例会においてご報告をし、東側の土地の買い戻しに当たっては追加投資をほとんど伴わないこの計画をもって行うことで、平成21年度当初予算の可決にご理解を賜ったわけでございます。なお、今年度に入りまして4月11日には、それまでワークショップや計画づくりなどにかかわっていただいた住民の方々を中心に、精華里山の会が設立をされたことを受けまして、5月の23日には里山開きを行い、月に1度里山の会と職員ボランティアによります保全活動が実施をされております。


 以上がこれまでの経過のご説明でございます。どうかご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


 次に、質問の二つ目についてでございます。


 まず住民への説明を行うことにつきましては、今議会におきまして買い戻し議案可決、ご承認をいただきましたなら、今後、里山保全モデル事業についてより多くの住民の皆様にPRをさせていただく中で、こうした歴史的経過についても触れながら広報に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いを申し上げます。


 次に、同じようなことが起こらないようにするための対応についてご答弁申し上げたいと存じます。


 旧東畑用地の処理問題につきましては、基本的にはバブル崩壊による未曾有の地価の暴落にもかかわらず、むしろ経済対策として国による公有地拡大政策は維持が図られ続けたこと、一方では国の公営住宅政策の見直しが進められたことなども相まって生じた極めて深刻な事態でございました。こうしたいわば塩漬け土地の問題解消の必要性は民間における金融機関の破綻と再生に連動し、土地開発公社への貸し渋りにまで至るといった事態が全国の地方公共団体で発生したことから、国家的課題となったものでございます。こうしたことから、平成16年にはようやく国において土地開発公社における塩漬け土地の問題の解消方策が制度化をされ、最終的には平成19年にいわゆる地方公共団体健全化法の制定の中で、こうした事態も抑制すべく、本格的な法令体系が整備されてきたわけでございます。本町におきます旧東畑用地の処理につきましても、平成16年度の議会特別委員会の調査検討もいただきながら、国が示したこれらの手順にのっとり対処を進めてまいったわけでございまして、今後におきましても今議会開会日の行政報告においてご説明申し上げました財政健全化指標の公表などの取り組みを通じまして、法令遵守の行財政運営の徹底に努めていく方針でございます。


 一方、ご質問にありました行政自身のチェックシステムの強化につきましては、平成18年度決算から取り組んでまいりました事務事業レベルでの自己評価に加え、昨年度からは3カ年の計画で行政評価システム導入事業として、施策評価の取り組みを進めているところでございます。こうした行政評価の取り組みが一定定着をしていくことによりまして、施策の実施状況や成果をあらわす指標が数値化をされ、より客観的な見地から目標等の達成状況が可視化、いわば見える化でできるようになることを期待をしているところでございます。


 またこれらの行政評価システムを定着化させていく中で、法令遵守のための内部統制評価にもつなげていきたいと考えております。なお、本町におきます行政評価につきましては、最終的には地方自治法第233条第5項に定める主要な施策の成果を説明する書類に、施策評価を加え、決算附属資料の充実いう形で、議会におきます行政に対するチェック機能の充実に資するものとして整備できますよう鋭意努力をしてまいりたい考えでございます。どうかご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。以上で、青木議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長  これからの質問、答弁は一問一答方式で行います。青木議員ありますか。青木議員どうぞ。


○青木  ご説明ありがとうございます。納得できない部分が多々ありますんで、ちょっとご質問させてください。


 まず平成17年3月3日に第1回定例会が開かれて、そのとき助役、どなたかちょっと今私わからないんですが、土地の買い方に問題があったというふうに発言されてるんですね。今後、十分に反省していきたいとあります。これは何を意味するのかとよくわからないんですが、最初の住宅がどうなっていったかというところのことを言われてるのかなと、私なりに勝手に判断をしてます。それで、平成16年の3月に土地利用対策特別委員会を設置されて、未利用地の審議が行われてるということなんですが、平成17年2月の15日に土地利用対策特別委員会会員の皆様ということで、精華町役場総務部企画調整課の方から、土地利用対策特別委員会資料の送付についてということがこれは出されております。ご存じだと思います。


 この中を見ていきますと、まず経過の一番最初に書いてあるのは、精華町の町営住宅の状況は山田、植田団地の譲渡処分、約40戸を行い、町は国や京都府に約束をしている住宅建設を検討したという話がまずあります。簡単に最初の方の経過だけ読まさせていただきます。2番目として、平成2年に第2塚本住宅の建設が無理となったためほかの箇所を選定することとなり、京都府木津土木事務所と町営住宅建設について協議し、建設可能との返事により町理事者協議において東畑と決定をされた。その後です。3番目、東畑用地について平成3年より用地買収を始めるが、平成4年1月、京都府本庁との協議で、町営住宅建設は不可能であるとの回答があった。4番目、開発審査会での審査内容が一部変更、調整区域5ヘクタール以上で開発が可能となるとあるんですね。


 また、町営住宅建設が無理ならば、府営住宅建設の検討を依頼した。5番目、平成5年3月に一部変更をかんがみ、開発要件の規模を拡大したんですね。5ヘクタールのうち2.5ヘクタールを買収し、残りは事業協力同意書を行って用地取得を行ったと。しかし、府営住宅建設の誘致は廃案となり、再度町営住宅建設の要望をすると。6番目が平成6年2月から平成7年10月までの間に、住宅マスタープランに位置づけを行い、町営住宅についての要望、府営住宅の誘致も行ってると。その後幾つか続くんですが、平成10年の2月に京都府から府営住宅誘致計画はないとの回答があると、こういうふうなことあります。


 あとは先ほどご説明いただいたような形で流れていったと私も理解をしております。


 この最初の方の段階で、やはり不明な点があるんです。まず1番目、町は国や京都府に約束をしてる住宅建設を検討したとあるんですが、これはどういう約束をされてたんでしょうか。


○議長  答弁、監理課長。


○藤原監理課長  監理課長の方よりご説明を申し上げます。


 平成17年2月17日に開催をしていただきました精華町の土地利用対策特別委員会の説明のときにも、そのときに説明をさせていただいておりまして、今回繰り返しになりますけども、ご説明を申し上げます。


 まず今の1点目の経過の中でご説明を当時させていただいておりますのは、精華町の町営住宅状況は、山田、植田団地の譲渡処分、約40戸を行い、町は国や京都府に約束している住宅建設を検討してきましたということでご説明をさせていただいております。この内容につきましては、当時、山田住宅を処分するに当たりましては、国並びに京都府の方に対しまして、公営住宅の譲渡処分承認申請書ということをこの書類を申請をしております。この中に、処分するに当たりましては、その当時ですけども、住宅戸数を維持するという考えのもとに処分した戸数の公営住宅を建設をすると、引き続いて建てていきますよというような内容がこの中に記されております。これがいわゆる約束事という内容になっているところでございます。


○議長  青木議員どうぞ。


○青木  わかりました。次の質問です。


 2番目に、塚本住宅の建設が無理となったため、ほかの箇所を選定することとし、まず木津土木所と町営住宅の建設について協議をしたんですね。そのときに、建設可能というふうに、京都府、木津土木事務所は可能だというふうに答えられてるんです。その後に、府の方と協議をしたら、本庁ですね、町営住宅は不可能であると回答があったと。これはどうしてかという理由と、それから通常こういうふうな、最初現場の木津の土木事務所がオーケーと言ったものを府が反対だということになって、簡単に引き下がれたのかなと。この辺のところのことをお願いいたします。


○議長  事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  この開発につきましてなんですけども、木津土木につきましては、調整区域で公の施設ができるかできないかという相談を持ちかけていきまして、公の施設であったら認められますという形で、木津土木事務所の方はそういう法的なご相談をさせていただいてオーケー、本庁の場合につきましては、住宅ということを府策、町の政策ありますね、そういう形で公営住宅をつくっていいかという話をしていきますと、現在のところ、先ほどもありましたように、国の流れからいきますと、新規に建てるよりも長期に長もちするような施策に展開が変わってきたということで、精華町の東畑地区に対しましては、住宅の建設は無理ですという話になってきております。そういう法的な問題と実際の建物の問題で、木津土木と本庁と変わってくるわけなんです。以上です。


○議長  青木議員。


○青木  今の回答なんですけどね、これは法的にオーケーが出たら、平成3年より用地の買収を始めてるんですよ。町は何か物を買ったりとかするときに、もともと住宅を建てようとしてるのに、そのことを確認をしないで始めるんですか。


 私たちは物を何か進めるときには、確実にオーケーだと思って用地を買収するというのが普通だと思うんですけど、その段階で法的にオーケーだと言われたら、そのままもう用地を買収し始めと書いてあるんですね。始めてるんですよ。最終的に住宅を建てるという目的が最初からあったんですから、そういう話が全く一切されないというのは信じられないんですね。普通だったら話をして、建てれるかどうかを聞いて、そして用地を買収を始める、こういう流れが普通だと思うんですけど、この辺のところの説明を今の説明だと、何か法的にオーケーだとなったから用地をとりあえず買収したと。そして住宅建てますよと聞いたらだめっていうのは、やっぱりちょっと信じられないんですが、その辺いかがでしょうか。


○議長  ちょっと暫時休憩します。


            (時に10時32分)


○議長  再開します。


            (時に10時34分)


○議長  答弁願います。事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  当初から本庁と木津土木の方にはそういうお話はさせていただいておりますけども、当然させていただいております。しかし、今私が申しましたのは、木津土木の方には、先ほど申しましたように、法的な問題で調整区域にこういう建物を建てたいということでオーケーをいただいたと。そういう中で、京都府さんの方も、先ほども申しましたように、当初は町営住宅、府営住宅、これについては新規として建てていこうという、新しい建物を建てていこうということがあったわけですけど、その新しい建物について今後は控えていこうと、今まである建物をそのところで建てかえというか延長ができるような補強とか、そういう形で変わってきたと、政策が変わってきたということで申し上げております。以上です。


○議長  青木議員どうぞ。


○青木  ちょっと今の質問でも納得いかないんですけど、これについてはいずれ委員会の方に付託されていろんな質問が出てくるんでしょうから、そのときにまた質問をしていただきたいと思ってます。


 それからもう一つ、先週ですね、京都新聞さんのところに里山保全モデル事業ということで、こういう記事が出てました。元来は、学研都市の研究者や従業員向けに町営住宅建設を予定して、公社が1991年に先行取得したと。だが、計画面積5ヘクタールに見合う需要が見込めず、国も公営住宅の新設を抑える方針となり計画は中断したとあります。先ほどの説明の中に、学研都市の研究者や従業員向け云々という話は出てこなかったんですけど、この新聞の記事と先ほどの説明とどちらが正しいんでしょう。お願いいたします。


○議長  答弁願います。だれかいませんか。企画調整課長。


○岩橋企画調整課長  13番です。先ほど新聞記事のことでご質問いただきましたですけれども、先ほどの副町長の答弁の中で申し上げてますとおり、基本的に住宅の建設の計画調整の部分については、不足した住宅戸数のうてかえしであるというところ、それからその後、建設を推進する部分の中で計画の熟度を上げていくために計画調整が行われ、先ほどご説明申し上げましたように、平成8年度末に住宅マスタープランの中で研究者等の立地機関の従業員向けの住宅ということの政策の肉づけを整理していたというふうにご説明申し上げました。以上です。


○議長  よろしいですか。


○青木  はい。


○議長  青木議員どうぞ。


○青木  マスタープランが出たのはその後じゃないんですかね。最初ですか。最初からそういうマスタープランがあったんですかね。この中には平成9年3月に住宅マスタープランが策定されたとあるんです。ですから、最初の勝手な推測ですけど、国や京都府に約束してる住宅の中にあったのかなというふうに私は思ったんですけど、それも一部あったということですね。


○議長  町長どうぞ。


○町長  反問権ではありませんけれども、ご理解をいただくという立場から、私から、これまで井上町政以降、山田の住宅それから植田の住宅については老朽化をしていく。これを建てかえするということは、町にとっては大変なことだと。だから今、買い取りをするということをおっしゃるならばお買いをいただく手続をとりますということで、町営住宅の処分については進んできたということを私も聞かされておりました。しかし、当時は公営住宅1戸を減らすにしても、そのかわりの住宅を建てなさいと、それでなかったら認めませんよということがありましたけども、精華町としては粘り強く交渉をされて、そして植田地域の、ありました、町営住宅の払い下げもやった。いよいよ精華町さんどうされますかということがあり、片山住宅についても、これも何とかしなければならないということがあったわけでありますけれども、もう到底国においてもそういうことについては具体的な計画を示さない限り認められませんということがあったようであります。


 そして、平成の元年に、大崎町長が誕生し、そしてそれを受けて、塚本住宅を初めとして町営住宅としてどうあるべきかということの議論が内部でされたものと、私はこのように理解をいたしておりますけれども、結果的にはバブルの崩壊、これが平成5年だったと思いますけれども、だれしもあれだけの大きなことを想定はしていなかったわけでありますけれども、農地ですら、普通の農地でも50万もするという異常な状況の中で崩壊をしてしまったと。ああ、大変なことだと。


 これはご承知のとおり、精華町だけではなしに、過日の新聞を見ましても、府内各地で200億を超える塩漬けの土地を持ってると。それも長いところについては30年、そういうやっぱり放置されてるということの指摘等々があって、国自身も全国的に町財政が崩壊をするということの中で、一定財政健全化法というものができて指導されてきたわけでありますけども、公社においても、経営健全化という指導が平成16年にありました。だから、精華町としても議会の皆さん、議員の皆さんにも何とかこの課題についてご意見をいただきたいと、お知恵をいただきたいということで、未利用地の課題について、いろいろこのことについて一生懸命にご協議をいただいたことを私は承知しているわけでありますけれども、多い町ではやっぱり数十億の塩漬けの土地を持って、いまだに計画がないということであります。


 しかし、現状からすれば、このまま放置していいのかということであります。議会もこれまで数々のご意見をいただきました。あなたと同じ同志の神田議員さんからも、高い金利払う、あるいはこれだけのなにを住民の税金で事務費まで払うということについては、これは何とか早く軽減をしないとというやっぱり意見もいただきました。議員さんからもいろいろいただいたことを私も思ってるわけでありますけれども、よう温泉やとかああいう箱物をつくられなかってよかったなと、これをしてたらまた二重三重の大きな債務を背負って、住民の皆さんにご迷惑がかかるということの中で、お金を余りかけないで、そしてこのことの解決をしたい。そして、買い取りをして、住民の皆さんのご利用に供することができないかということで、防衛省にも何回も私は足を運んで、国の一定の責任においてこの財産の一部もとってくださいと言わんばかりの話も何度か進めてきたわけでありますけれども、これからの展開でありますけれども、私はそういった大きな支援もいただきながら、住民の皆さんの税金も有効に使えるという過大な投資をせずして、住民の皆さんのご理解いただける道は、私は今回提案をしている方策が最良の方策だと、このようにも思っておりますので、いろいろご不信等もあろうと思いますけれども、ご理解をいただけたらと、いただけないということであるでしょうけれども、ひとつこういう時代の中であります。放置すればますます利子とそして事務費を払い込んでいかんなんということもありますので、一日も早くこれを解決していく。そして総務省では経営健全化方針に沿いまして、21年度までにこの方策が立てられるなら、国も支援しましょうという、願ってもないチャンスにどう呼応していくかということでありますので、この点についてはご理解いただきたいなと、こういうふうに思っております。終わります。


○議長  総務部長どうぞ。


○大植総務部長  あわせて、先ほどの学研開発との関連の部分です。


 冒頭、用地を取得をしていった部分の直接の起因という部分については、先ほど事業部の監理課長からご説明申し上げましたように、国や京都府に約束してる住宅建設の検討というところに起因してることについては間違いないことでございます。ただ、副町長が冒頭ご説明を、ご答弁申し上げましたように、平成2年時期の部分については、当時の学研都市の中心クラスターである精華・西木津地区の整備が本格化した時期と重なるということで、いわゆる公営住宅を建設するなら、そういう部分も取り込んでという思いはこの方針の中にその当時に持ってたと。そのことをきちっと具現化をして、方針確定としてマスタープランに位置づけたのが平成9年のときのマスタープランに位置づけたと、こういう流れになります。以上です。


○議長  青木議員どうぞ。


○青木  町長の方からも説明がありましたので、私、個人的にはいずれ買い戻しをしていかないと町の発展的なことはないし、行財政にも影響あるということは正直重々承知してます。ただ、当時のときのことをやっぱり見ていくと、今いろいろご説明がありましたけど、やっぱり無理があったんじゃないかなというふうに個人的には感じてるんです。最初、町の町営住宅をやる、その後、府営住宅、それがだめだということで、府営住宅で変わった、また買い増しを行った。その後、最後にまた町営住宅は検討できないかって書いてあるんですね。再度、町営住宅建設の要望するって書いてあるんです。そうすると、最初の町営住宅の段階で、これはまずいと思ったら次の買い増しはなかったんじゃないかと。


 そうすると、ここの段階で少し15億円が8億円か7億円かわかりませんけど、半分軽減できたんじゃないかなとも思うわけなんですね。次がだめだったら、最後には戻って、その段階ではもう買っちゃってる。何ともならないというふうなことが非常に感じるわけなんです。


 それから、町長の方に説明があったんで、私も町長に聞きたいことがあったんです。町長は当時、議員でありましたんで、この問題をどうとらえられてたのかと。それから、議案に賛成あるいは反対だったのかと、その当時ですね、町長がです。このこと自身を疑問に思われなかったんでしょうかと。そして、その後、町長は立場が違って、真相を知る理事者の立場になられてるわけですから、このことの真相というのがわかったんじゃないかなと思うんですけど、それをお知りになろうというふうにされなかったのかなと。結果的には、悪いのは全部元町長であって、職員の方たちには全く非がないと思われてるのかと。その辺のことをちょっとお聞きしたいと思います。


○議長  町長、答弁願います。


○町長  議員としてこのことにかかわって、それに対してどうかということであります。疑問はなかったかということでありますけども、先ほども申し上げましたように、山田の町営住宅売却あるいは植田の売却、あのときに私は理事者から話を聞いておりましたけども、売却するときには必ずそれに合う公営住宅、町営住宅を建設をするということが条件であったと。それをやっぱり話を聞きますと、毎年、当時の国の国家予算を見てみますと、公営住宅何百戸という形が必ず数字に出ておりました。これやなと。ここにやっぱり数値が加算されているのかなと、そのようにも思っていたわけであります。しかし、結果的にはバブルがはじけて、すべてがゼロからスタートするということになったわけでありますけども、これは大変だと。私自身も思っておりましたし、今もなお、やっぱりこういう事態がなかったらなと、町民の皆さんにもご心配を仰ぐこともないのになということは思いますけれども、行政は継続性であり、そしてまた結果というものは、後世が評価されるということであります。


 私が今こうしてお願いをしてることが、結果としてあのときなぜこんなことやったんかいうことにもつながるかもわかりませんけれども、現時点としては、最良の策としてこうせざるを得ないという思いの中で、私は皆様にご理解、ご協力いただくという立場でありますけれども、どうかひとつそういう面でもご理解をいただけたらうれしいなと思います。終わります。


○議長  青木議員どうぞ。


○青木  済みません。本当はこの辺が聞きたかったんです。悪いのは全部元町長で、職員に非はなかったんでしょうかということです。


○議長  答弁、町長どうぞ。


○町長  当時やっぱり町長も職員も全力を挙げて住民の皆さんのために何をすべきかという、そういう面で努力をされてきたわけでありますので、結果として、これは社会を揺るがすような大きなやっぱり激動があったわけであります。結果論として、こういうことになったわけでありますけども、私は過去の人たちを責めるという思いはありません。しかし、結果としてはこういうことであるということについては、残念ではありますけれども、これはうちの町だけではなしに、全国の自治体でもこういうことについてのやっぱり頭を悩ませておられるという現実をご理解いただきたいなと、かように思っております。終わります。


○議長  青木議員どうぞ。


○青木  町長の思い、よくわかりました。ただ、私、二つ目に質問したときに、今後、行政自身のチェックシステムをきちっとやって、職員が問題意識を持って責任のとれる行政を目指していただきたいというふうにしてるんです。町の行政が失敗をしたり、いろんなことがあったときに、何ら責任がないというところに非常に私自身は問題だと思ってます。21年の3月に住民に愛される人づくりの方針というのが掲げられてます。先ほどおっしゃったように、この中にもコンプライアンスをきちっと守るとか、それから危機意識を持つとか、プロ意識を持つとか、こういったことが書かれてるわけです。ですけど、自分たちがやってる仕事に対して、町長が言われるように、何ら責任が問われないということであったら、これはやっぱりおかしいんじゃないかなというふうに思ってます。その意味でも、これ昔のことですからね、今からどうのこうのっていってもしようがない、あるいはわからないところがあるかもしれません。だけど、今後の行政の中には、やはりそのときそのときの判断ミスがどっかであったんじゃないかとか、ミスをしたんじゃないかということが当然あると思うんで、そのことをしっかり見て、評価、処罰、そういったこともしていきたいというふうなことをお願いしたいと思ってます。


 それから、平成3年から5年というと、もうバブルがはじけちゃってる、傾向がもう走ってるときなんですね。平成元年ぐらいからバブルは崩れてってんです。そうすると、そのときに買い増し、それだけの値段で買い増しするのが正しかったのがどうかとかいうことも、私自身は非常に疑問に思ってるんです。すべて当時の町長が悪かったということだけじゃなくて、やはり何らかの判断をそれぞれしなきゃなんないんじゃないかと。その判断が結果的に住民の税金をこれだけ使ってても何ら一切問われないというのは、私はちょっと疑問だと思ってます。


 長くなりましたけど、いろんな思いも聞かさせていただきましたし、これから議案の中でもいろいろと出てくるんじゃないかなと思ってますので、そういった町が変わるというふうな形で私はとらえたいと思いますので、ありがとうございました。


○議長  町長どうぞ。


○町長  私は繰り返し職員の皆さんにも申し上げておりますけれども、人のふり見て我がふり直せと、日々いろいろな情報がいっぱい出ておりますけれども、ああ、あれはいかんな、これはこうせないかんな、それは個人でも組織でもみんなそのことを自分のものにして責任を果たしていかないと、これは当然であります。また、余りにも大げさかもしれませんけども、一円たりともむだにしてはならん。それは私みずから範を示したい、そういうことを申し上げながら、今日まで皆さんのご支持をいただいて、何とか大変な時代を乗り切ろうとしているわけであります。これまで余り自分のことを言えば申しわけありませんけれども、やっぱり13年度の決算、精華町の町税が55億1,400万でした。あれから急激に7億、6億落ち込みまして、それから5年間、40億台でずっときたわけであります。19年度からようよう50億の台になり、そして20年度の決算を迎えたわけでありますけれども、大きな基金もない、新たな事業を起こすことはならんということまで言われた中で、病院も30名の職員の整理解雇をやってきました。あるいは私がさせてもらったときから見ますと、40名近い職員の増加を抑えてまいりました。そして、住民の皆さんにいかに還元をするか。そして、光台の保育所で硼酸だんごの問題があり、もう公設公営でなかったら町長あかんという大きな圧力の中でも、精華台の保育所で公設民間委託をしていただいたおかげで、いろんなことが私は結果として前進をしたと思ってます。


 今回のこの長期債務の問題も、皆さんのご協力いただく中、非常にお金に面しては、今青木議員がおっしゃったように、大変な負を持ちながら、この一歩を出すわけでありますけれども、この解決によって、私は過去のいろんな清算がうまくできるんじゃないかな。それは議員の皆さんのやっぱり協力、あのときに議会のよう協力してやったなということの評価に私はつながるものと思ってますので、いろいろ大変な時代ではありますけども、ご理解、ご協力いただくように、また私も精いっぱい職員とともに努力をさせていただきたい、このように思います。終わります。


○議長  総務部長どうぞ。


○大植総務部長  先ほどコンプライアンス等のお話がありました。総務部長の立場ではございますけども、先ほどの最後の議員さんの締めの中で、町長の発言の中には当時の町長が悪かったという発言は、まずこれは一回もしておりませんので、そこはご承知をしたいと思います。それは当時の議会もありましたでしょうし、そういう部分ではそれぞれの政策、施策をどう実行していくかという部分については、これはその評価として、公選制の選挙という部分の審判がございます。


 そこでの責任のとり方もあろうかと思います。したがいまして、私、総務部長の立場といたしましては、職員それぞれの部分については、いわゆるコンプライアンス、法令遵守の立場の部分については精いっぱいその指導もしていきたいというふうに考えておりますし、さらにそれぞれの施策展開に当たっては、その都度、予算等を通して議会の中で十分ご審議をいただけるように、先ほど冒頭副町長が答弁を申し上げましたように、決算の附属資料、あとの事後の部分についても決算の附属資料なりを充実をさせていって、どうご評価をいただけるかということについても努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長  これで青木議員の質問終わります。


 ここで11時10分まで休憩します。


            (時に10時57分)


○議長  それでは再開します。


            (時に11時10分)


○議長  20番、三原和久議員どうぞ。


○三原  20番、三原和久。通告書に基づいて、大きく二つについて質問させていただきます。


 1番目、桜が丘住民サービスコーナーについて。


 本町に住民票や印鑑証明など各種証明書をとりに行けない交通弱者や高齢者などが気軽にサービスを受けられるとして設置されているサービスコーナーですが、利用される住民からは下記の要望が出されております。1、現在、午後4時30分で終了してる時間を延長してほしい。2、土、日、祝日も利用可能にしてほしい。3、銀行ATMのように完全無人化にしてほしい。4、池谷テニスコート場のかぎの返却となっておりますが、かぎの貸し出し場所についても欲しいということです。この質問については17年3月にも同様の質問をしておりますので、ぜひとも検討するじゃなしに具体的なご意見をお聞かせ願いたいと思います。


 2番目、山田荘小学校設備について。


 9月1日は防災の日。毎年9月1日は防災の日と定めておられますが、この防災の日は大正12年、1923年9月1日、関東地方南部を襲った大地震、いわゆる死者、行方不明者14万2,800名、全壊建物12万8,000棟、全焼建物44万7,000棟という大災害をもたらした関東大震災を教訓として制定されておりますが、現在、広域避難場所は災害等の発生時の避難場所が災害復旧基地になり、地域の連絡方法では、現状では防災無線等が設置されておりません。学校の放送設備等を使って一斉に放送する手段しかございません。しかし、放送設備不調のため使用できないのが実態でございます。町はこの状況を認識し、災害に強いまちづくりのため広域避難場所としてあらゆる安全対策は万全でしょうか。また、点検及び改善計画はあるのでしょうか。


 これについては今議会に経済危機対策交付金を利用しまして、ようやくできるということを認識しておりますので、広域避難場所の安全対策ということについてご意見いただきたいと思います。以上です。


○議長  答弁願います。民生部長どうぞ。


○前田民生部長  それでは三原議員ご質問の1の桜が丘住民サービスコーナーについての?から?についてお答えいたします。


 以前にも三原議員さんから同様の質問をいただいておりますが、その後、住民サービスコーナーの運営のあり方につきましては、現状での運営と無人対応での運営のコスト比較、無人化した場合のサービスコーナーの規模、設備、防犯対策、トラブル発生時の対応等々を検討を行ってまいりました。結果といたしましては、エスペローマ高の原団地が平成19年度に大規模修繕を行うとのことにより、費用負担等の協議と合わせまして、サービスコーナーの無人化を実施したい旨打診しましたところ、エスぺローマ高の原団地管理組合から無人化に当たっては不審者、不審火等のセキュリティー対策を十分に講じていただきたい等の意見をいただきまして、総合的に検討したところ、借用契約期限の平成22年度末までは無人化をしない旨協議が成立いたしましたので、現状の有人対応により業務を継続することとなっております。平成23年度以後の対応につきましては、平成22年度中に方向性を決める予定でありますので、ご理解をお願いいたします。


 また、無人化に当たりましては、自動交付機の設置場所につきましては、従来市町村、府県、国の施設内に設置することとされておりましたが、設置条件が緩和されまして、セキュリティー機能を強化することによって公共施設以外であっても設置が可能となりましたので、自動交付機の設置場所につきましても検討をしてまいりたいと存じます。以上で終わります。


○議長  教育部長。


○木原教育部長  それでは、三原議員の1の?桜が丘住民サービスコーナーでの池谷テニスコートのかぎの貸し出しができないかについてお答えいたします。


 かぎの貸し出し時には申請手続、使用料の支払い、許可書発行、かぎ証明カードの引き渡しなど一連の事務が必要となってまいります。また、施設予約システムの整備やトラブル時の対応などさまざまな課題をクリアしなければならない課題がありますことから、実施については困難ですのでご理解をいただきますようお願いいたします。


 続きまして、山田荘小学校の設備についてお答えいたします。


 現在の山田荘小学校の校内放送設備は、平常時における一般放送と災害等に備えての非常放送の2系統から構成されております。一般放送設備が故障したことから、現在は簡易な放送設備を設置して校内放送を行っており、早期に校内放送設備の改修が必要と考えております。そのため、国の地域活性化経済危機対策臨時交付金を受けて、今議会で補正予算を計上させていただき、山田荘小学校の放送設備2系統すべての更新を初めスピーカーの増設及び配線等の改修等をあわせて今年度に実施する予定でございます。また、広域避難場所となります山田荘小学校の屋内運動場の安全確保につきましては、耐震補強事業の早期実施のため、国の予算確保に向け関係機関と協議調整を図ってまいりますのでご理解をお願いいたします。以上です。


○議長  再質問、三原議員どうぞ。


○三原  住民サービスコーナーについてなんですが、平成17年3月にも同じ質問をしております。そのときに当時、前田住民課長ですね、そのときは、岩井参与が民生部長であった。二つ答弁もらってるんです。そのときにも、岩井参与の方は、無人化システム導入にあわせて、総合的に検討すると。それから大体3年ですね、ようやく検討されたということで、これについては、22年のエスペローマの契約後、再度検討するという認識でよろしいんでしょうか。


○議長  民生部長どうぞ。


○前田民生部長  先ほど申し上げましたように、契約期間中は現在の有人対応で行う。それい後、無人化にするのか、そこの場所で継続するのかも含めまして、いろんな諸条件等ございますので、その辺も含めまして22年度中には再度検討してまいりたいというふうに思います。


○議長  三原議員どうぞ。


○三原  それでお願いしたいんですが、そのときにね、やっぱり一番よく言われるのは時間延長、土、日、祝。この二つはもう強く言われております。特に万代に買い物した後にとりあえず交付したいと、住民票とりたいという方が多数おられますので、この二つについては重要課題と認識していただいた中で、23年度の無人化に向けての内容を充実されるようにお願いしたいと思います。この辺についてはどうですか。


○議長  民生部長どうぞ。


○前田民生部長  当然、時間延長及び土、日、祝の部分については検討いたします。ただ、土、日、祝の分については、基本的には無人化が前提であります。時間延長につきましては、現在でも可能ではございますけども、いろんな費用対効果なり、人員配置等ございますので、その辺は22年度中に考えてまいりたいと。土、日、祝については、町内全体の今後、精華町本庁に今2台置いておりますけども、北部地域への自動交付機の設置等の関連もございまして、その辺を町全体で検討していかなければいけないというふうに考えておりますので、必ずしも土、日、祝を稼働さすということではございませんのでご理解のほどよろしくお願いします。


○議長  三原議員どうぞ。


○三原  わかりました。検討できるように頑張ってください。


 小学校の設備についてですが、放送設備についてはようやく教育長も初めて来られて視察されてると思うんですが、やっぱりこの質問については、僕は子どもたちから聞いたんですよね。実際放送部が昼の給食時間に学校の設備を使えず何もできないと。放送部があるのに放送設備が使えないという現状がございました。これについても3年ほど前から質問させていただいた中、今回地域活性化の交付金がうまいこと当てはまってできるということなんですが、今後、放送設備、いつごろめどに工事されていくのか。ちょっとその辺お伺いしたいと思います。


○議長  教育部長どうぞ。


○木原教育部長  いつごろということでございますが、当然補正予算が通りまして、その後早期に発注をかけていきたい、このように思っております。


○議長  三原議員どうぞ。


○三原  何でかといいますと、やっぱり昨日総選挙で自民党が敗北しまして政権かわるということと、あと交付金を凍結するような話もちらちら聞いておりますので、この辺ちょっと不安だと思うんですね。だからできるだけ前倒しということはなんですけど、やっぱり子どもたちも政治にすごく敏感であって、自民党が負けたということをはっきり言いますし、民主党が勝ったと、山井さんということはっきり言いますからね。もう子どもたちもそんだけ関心があるということなので、この辺については、子どもたちにできるだけ迷惑ならないようにお願いしたいと思いますが、いかがですか。放送設備についてはそれでお願いしたいと思います。


 広域避難場所の安全対策で、認識されてると思うんですが、屋内運動場、これについてはいつも質問させておるんですが、具体的にもうどんどんどんどん精北小学校もやっておりますし、次は山田荘かなと。その次は精華中学校もちょっと校舎の問題もございますし、町長もなかなか言いにくいと思うんですが、来年度中には何とかいけるんでしょうか。


○議長  教育部長どうぞ。


○木原教育部長  屋内運動場の耐震の関係でございます。先日も常任委員会の方で行っていただきまして現状も見ていただきました。その中では、耐震基準でございます0.3以上はあるわけでございますけども、やはり早期に改修していかなければならないという問題がございます。現在、川西小学校の屋内運動場、それから精北小学校の屋内運動場、これを工事やっております。当然、山田荘小学校、そして精華西中学校の校舎が増築もございます。それから精華中学校の耐震化等もございます。その辺、いろんな形の中で早期にやっていきたいと思っております。ただ、国のいろんな補助金等も活用したいと思っておりますので、その辺につきまして早期に確保に向けまして努力していきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長  これで三原議員の質問を終わります。


 次に、15番、安宅吉昭議員どうぞ。


○安宅  15番、住民派の会の安宅吉昭が一般質問をさせていただきます。


 ほうその統合保育所の立地について。この1点の質問をさせていただきます。


 23年4月にほうその保育所とほうその第2保育所が統合し、新ほうその保育所が開設されるということは大変喜ばしいことでございます。この件につきましては、住民の皆様にとって大変な関心事である上、十分な理解を得る必要があります。議会においても一定の説明を受けてきたとこでありますが、そのプロセスと町の考え方を確認しておきたいと思います。


 6項目上げました。1、ほうその保育所建設基本計画策定委員会の委員は町の職員だけで構成されたが、なぜ外部、住民代表や学識経験者などからも任用しなかったのかということ。


 2点目、新保育所の位置は広義の祝園地域でふさわしい場所とするべきであるが、その位置としては町有地で保育所に活用される候補はなかったのかということ。


 3番目、町有地で適切な場所が確保できないとして、新たに土地取得する候補はどのような立地条件が要件とされたのか。また、祝園駅の近鉄線路から東側で500メートル、その理由は何であるのか。


 4番目、新保育所の位置は、現在の保育児の分布と将来的な分布とを考え合わせて検討されるべきものであるが、どのように検討されてきたのか。


 5番、決定されたという土地は、なぜ市街化区域でなく農業振興地域とならざるを得なかったのかと。


 6、それぞれの保育所の跡地はどのような考え方でどのように活用していこうとするのか。以上、よろしくお願いします。


○議長  答弁願います。参与どうぞ。


○岩井参与  それでは1番のほうその統合保育所の立地に関する6点についてお答えします。


 まず?のほうその保育所建設基本計画策定委員会の委員に住民代表や学識経験者を任用しなかった理由でございますが、その第1は、平成18年度と平成19年度に保護会役員を初め保護者の方々及び保育職場におきましてヒアリング調査やアンケート調査を行い、十分に意向を把握をし、これからの保育所づくりの指針を既にまとめてきたところでございます。


 第2は、元来、保育所や学童保育施設等の箱物施設の建設計画は、今日まで関係職員とコンサルティングで策定するのが通常の事務の仕事としてきたことなどから、外部の任用を不要と常から考えているものでございます。しかしながら、今回は2つの保育所を統合し施設を移転することや跡地処理などの特別な事情があることから、保育に関するハードとソフトの両面に精通している保育士を中心に、関係職員と専門のコンサルティングにより策定委員会を特別に設置し取り組んだものであります。


 次に、?でございますが、祝園地域の町有地には適合した保育所移転の候補地はございませんでした。


 ?の保育所の候補地の要件でございます。まず第1は、位置、すなわち両保育所の中間地を基準とすることなどでございます。第2は、まちづくりの視点から、祝園駅東地域への公共公益施設の積極的配置による活性化の促進と駅西地域とのバランスの確保でございます。第3は、安全性、利便性が交通アクセスなどから見て、より高い立地にあるかどうか。第4は、周辺の環境としまして、保育所の立地する環境の良好な度合いでございます。第5は、良景かつ集団的にまとまり、保育所が約4,500平方メートルと子育て支援施設が約1,500平方メートルの合わせて約6,000平方メートルの土地が確保できるかなどを要件といたしました。また、鉄道より東側半円500メートルの地区を基準とした理由でございますが、ただいまお答えいたしました5つの要件をほぼ備え、JR祝園駅と近鉄新祝園駅を中心に徒歩約10分圏内のエリアを基準として位置づけたものであります。


 次に?の新保育所の移転地の位置の決定につきましては、さきにお答えしました5つの検討要件としましたことから、今回は各自治会ごとの保育対象児童の現人数や将来的な予測人数の配置状況は、新保育所の位置決定の要件として今回は加えて検討をいたしておりません。


 ?です。さきの?と?のご質問でお答えしましたとおり、市街化区域内で適合地が見つからず、今回、保育所の移転地が市街化調整区域、すなわち農業振興地域にならざるを得なかったためでございます。


 最後に?のそれぞれの保育所の跡地の活用方策についてでございます。ほうその保育所につきましては住宅市街地にあり、今後に何らかの公的公益的施設が立地する上で望ましい敷地条件を備えていないことから、周辺地域と調和した住宅地などとして活用することが適切であると考え、土地売却を行っていく方向で検討してまいります。ほうその第2保育所につきましては、周辺地区のニーズに対応して整備された主要な公共施設であり、統合においても地区のニーズを踏まえた公的利用が期待されており、老朽化していますが、施設の一部改修等を図り、暫定活用も含め、地域の活性化に寄与できる有効的な利用を図ってまいります。以上で終わります。


○議長  再質問、安宅議員どうぞ。


○安宅  今回の保育所の統合につきましては、住民の皆様にご理解いただけるものと私は認識しております。ほうその第2保育所の方は、児童の数も減って保育所としての機能が十分果たせないという理由、またそれは地域の皆さんのご意見も入れてるということでございますので、理解されてるという認識です。また、ほうその保育所の方も、私も行ってまいりましたけども、もう行き詰まりのところで非常にアクセスが悪い。ようこれで今まで保護者の方が我慢してこられたかなというふうにも思ってますし、また施設の老朽化、それからスペースも十分でないというところから、保護者の皆さんの期待は非常に大きいものだというふうに理解をしております。


 その前提に立ちまして、幾つか確認をさせていただきたいと思います。


 まず策定委員会に外部を任用しなかった件については、今の説明を聞きました。行政としてはそのように考えてるかなというふうな受けとめ方でございますけども、一つ、この委員会設置要項の中に委員会には委員以外も出席を求めることがあると、こういうふうにうたってあります。今回につきましてはそういったケースがあったのか、なかったのか。


○議長  児童育成課長。


○岩前児童育成課長  15番です。今回につきましては、コンサルティングの方に業務を委託しておりますので、それ以外の外部の方は入っておりません。


○議長  安宅議員どうぞ。


○安宅  外部の方の出席を求めずに、もう十分な策定ができたと、こういうことだと思いますので、そういうふうに受けとめておきます。


 もう一つ参考までに、この冊子の中でいろいろ報告がされておりますけれども、先進事例調査ということで、20年の9月に敦賀の方に行っておられます。なぜここを視察としたのか、またその成果がどのようなものであったのかということについてお伺いしたいと思います。


○議長  児童育成課長。


○岩前児童育成課長  15番でございます。今回、先進地事例調査ということで、福井県の敦賀市の方を選ばせていただきました。福井県の敦賀市ということで、子育て支援にも力を入れておられるということもございますし、新しいセキュリティーシステム、保護者の入室、退室においてもカード形式が導入されてるとか、いろんな先進的な事例をインターネットなり通じて調べさせていただきまして、その中で今回ここの福井県のさみどり保育園を選定させていただいたところでございます。


○議長  安宅議員どうぞ。


○安宅  セキュリティーの問題も非常に大事ですし、保育所運営に関しては広く調査をされて、今度の建設にそれを生かしていただきたいというふうにまとめておきます。


 2番目の町有地の検討のことですが、二つありまして、一つは一般住民の方にとって、川西小学校が約6,000平米土地を広げて、今、建設がされました。単純にいうと、その6,000平米が保育所用地として、反対側、南側の方の土地として利用することが検討されたのかなと、こういうことがあろうと思います。ちょっとそれについての説明ですね。


○議長  児童育成課長。


○岩前児童育成課長  15番です。今回の保育所用地の選定の川西小学校の件でございますけれども、私ども祝園エリアでいろんな選定を行ってまいりましたけども、今回、川西小学校が増設されると、敷地がふえるということでございますけれども、お聞きしますと従前から小学校の敷地が狭かったということも以前からお聞きしてまいりました。今回、拡張される敷地を買い増されて校舎建てられたということで、校庭にその後がなると、跡地が。その部分でほかの小学校なりと同等のレベルに達するということをお聞きしておりましたんで、今回については川西小学校のエリアは考えておりませんでした。


○議長  安宅議員どうぞ。


○安宅  その件は理解いたしました。


 ならば、祝園地域で精華町として持ってる未利用地が幾つかあろうと思うんですけども、それに対する検討は、チェックはなされたかどうか、その経過についても一応確認をしておきたいと思います。


○議長  児童育成課長。


○岩前児童育成課長  町有地の財産管理等々の台帳をもとにいろいろと今回の要件に見合う土地を検討しましたが、合致するところはありませんでしたので、今回のところを選ばさせていただきました。


○議長  安宅議員どうぞ。


○安宅  私どもちょっと民有地のデータをチェックさせていただきました。私どもの見る限りでもそういった該当をするところはなかったというふうに思っております。したがって、川西小学校は今まで狭かったグラウンドを確保するために、それは利用できない。それから、未利用地もそういう候補になるところはなかったというとこら辺は、やはり住民の皆さんにも理解されるように周知をしていただいたらどうかな。今後の周知の中で反映していただければと思ってます。


 それから、3番目の立地条件の要件は5項目説明がありまして、私もそのとおりという理解はいたしております。それと駅から500メーターという範囲は、やはり駅からの利便性という説明がありました。ほうその保育所にしても、今も駅からも近いですから、現在受けている利便性はやはり確保されるにこしたことはありませんし、そういった点では、保護者の皆さんの理解が得られるかな。駅周辺というのは買い物もできる、あるいは預けてから電車でお仕事に行かれるという方もあろうかと思います。そういった意味で、その範囲における確保という要件は私も理解するとこでございまして、そのようにまとめておきます。


 それから、立地条件に見合う候補が3カ所、A、B、Cとあったかと思います。Aが町の水道局の北側、Bは南側、3番目、祝園東の農免道路から東ですか、いうことで、いろいろ資料見てましても比較検討されたことがわかります。その中で、次に関係してきますけれども、その説明の中で駅東の活性化も図りたいという説明ございました。今回、保育所ができると、その活性化が一部実現することになると思いますけれども、町の総合計画あるいは地域の地区計画やそれから用途変更等において、今後予定される計画があるのかないのかということをお聞きしたいと思います。


○議長  答弁願います。


 ちょっと暫時休憩します。


            (時に11時41分)


○議長  再開します。


            (時に11時42分)


○議長  事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  8番です。東側につきましては現在のところ都市施設、それをつくるという計画はございません。今後どういう形で取り組んでいくのかということにつきましては、時代の趨勢に合わせましていろんなことを考えていきたいというふうに考えております。以上です。


○議長  企画調整課長。


○岩橋企画調整課長  13番です。今都市施設については事業部長ご報告申し上げたとおりです。


 また総合計画の中で公共公益施設の配置については本町におきましてはできるだけ集中させずに適切に分散配置していくという方針を持っておりますので、今後も引き続き駅東の方に適切な施設配置が可能かどうかは絶えず追求していく方針となっておりますのでよろしくご理解お願いします。


○議長  安宅議員どうぞ。


○安宅  町全体でバランスのとれた発展という見地からぜひ執行していっていただきたいと思います。


 そのことにも関係しますけれども、次の4番か、済みません、5番の方から先に言います。決定されたという土地が農業振興地という部分ですけども、聞いてますと農業委員会の方でも審議をされる中で優良な農地がなくなるということ、もう一つは周辺の農地に対する影響が出てこないかという点の指摘があったと聞いてます。本市の中でも周辺の農地及び住宅地との調和を図るというふうにうたってありますけども、具体的にどのような対応をされてするのかいうことをお伺いしたいと思います。


○議長  児童育成課長。


○岩前児童育成課長  15番です。今回市街化調整区域内の農業振興地域のところに建てざるを得ないということに至ったわけでございますけれども、これまでについても川西土地改区、また町の農業委員会、また農協等々の農業3団体に対しましても随時説明をさせていただき、また地元の農業関係者の皆さん方、また自治会長さんにも一定ご説明をさせていただき、今回農業振興地域内ということで、周辺の農地なり農業振興の妨げにならないように施設配置なり計画を進めていくということで今準備を進めてるところでございます。今後におきましても改めて地域の自治会の皆さん方、また周辺農地の地権者の皆さん、また農業関係者の皆さんとも協議を進めながら、調整を図らせていただきながらこの保育所の建設に向けて準備を進めていかせていただきたいというふうに思っておりまして、地域の皆さん方からも保育所の移設ということでどんな保育所が建つのかということの大きなご期待もいただいているということもございますので、精華町の中核となる保育所としてすばらしい保育所づくりを目指していきたいというふうに考えておりますので、この点につきましては地元の皆さんとともに一緒に考えた保育所にしていきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。


○議長  安宅議員どうぞ。


○安宅  その点につきましては万全を期していただきたいというふうに求めておきます。


 前後しましたが、4番目の祝園東、西と分けた場合の園児の分布と今回の位置関係ということでお尋ねをします。先ほど近鉄の線路から西と東がどのような児童の分布かということは説明になかったわけですけども、確かに保育所というのは小学校のように校区を引いてないということですから、必ずしも近いところの園児だけでなくて少し遠方の方もあると思います。ただ実態として祝園駅近鉄の東と西、児童の分布は大体何対何になってるかというのは聞かせていただきたいと思います。


○議長  児童育成課長。


○岩前児童育成課長  15番でございます。ただいまおおむね現在のほうその保育所の比率につきましては4対6という形で、6が西側地区、東側が4という形になっております。現在追加でご報告申し上げますと、ほうその保育所には町内15地区から136人の園児が通所してるという状況でございます。


○議長  安宅議員どうぞ。


○安宅  今の園児の分布が西が6、東が4というふうに伺いました。何を心配したかといいますと、やはり安全性、交通アクセスの問題ですね。ちょうどきのう行政報告の中で祝園駅北の踏切がJRと連動する形の信号機の設置のめどがついたという報告を聞きました、それでほっと安心したわけなんですけども。踏切を西から東へ渡るのは非常な危険を伴います、それを一番心配しておったんですけども、きのうそのような報告がございましてそこは一安心かなというふうに思ってます。いずれにせよ安全性の確保ということは一番大事なことですんで、ほかにも検討すべきことが出てくるかもしれませんので、それに対しては十分な対策を講じていただきたいということをお願いしておきます。


 6番目、最後は保育所跡地のことでございますけども、先ほど説明がございましてほうその保育所の方は町として活用するには無理があるということ、よくわかります。そしてほうその第2の方は地域の交流の場としての活用を考えていきたいということでございました。いずれも精華町の貴重な財産でございますので住民の皆さんが十分ご理解いただけるような対応をしていただいて、またそれをきちんと住民の皆さんにお知らせいただくということを求めておきたいと思います。


 最後ですけども、今回のこの基本計画を見ましても非常に内容としては十分合格といいますか評価できるものと私は思っております。それと精華町は保育所の待機児童がいないと、一部定員オーバーしてましても何とかそこをカバーしていただいての経営ということで住民の皆さんにも非常に評価を得てるかなと思います。私も京都市内から来られた方で、市内は非常に待機児童が多いところと伺っておりますけども、精華町では保育所が受け入れてくれるということで非常に安心して生活ができるということをお聞きしました。そういった評価もいただいてるわけですので、今後の運営につきましても定員オーバーは限度があるでしょうけども、何とかその中で受け入れ可能なような運用面での対応を引き続き求めていきたいと思います。そういう意味では新たな保育所、今度は子育て支援センターとしての機能も合わせて持つわけで、より皆さんの期待が大きいと思うんです。そういったことから今後の実際の運営に至るまではさらなる研究もしていただいての進行をお願いしておきたいと思います。


 それからきょうは実はこの保育所に関しては立地に関しての質問をさせていただきました。あとこれからは土地の買収ということが視野に入ってきますけれども、また議会としてそれをどのように審議するかというものも当然ございますけども、こういう土地の買収ということは非常に住民の皆さんも関心を持って見守るものでもありますし、これについても住民に十分な説明つくような情報公開及び説明責任を果たしていただきたい。行政もそうですし議会としてもその責任を感じるとこでございまして、そういった意味で買収を含めての今後の検討につきまして町長の方から決意といいますか、をいただければと思いますけども。


○議長  町長どうぞ。


○町長  ほうその保育所、第2保育所等の統廃合で新たな新設をして期待にこたえるということでありますけれども、今質問の中でも多々ご評価いただく中での質問でございました、私もほっとしておりますけども。ただ現実の課題は財源をどこに求めるかという非常に大きな課題もあります。三位一体改革の中で平成17年度から補助金等がなくなりました。そして一般財源化とかいうことの中で交付税算入してますよと言われてもどれだけ入ってるのかと確かめても確かめようがないような、そういった状況の中で今日まで来ているわけであります。私はそういう面では非常に不満を持ちながら上位団体の人たちに発言をしてきた、そんなつもりであります。だから最少の経費で、そして満足いただけるようなこれからの保育行政のあり方ということについても現場の職員の皆さんの声も十分聞かせていただく中で一つの方向を見出してきたと、このようにも思っておりますので、当然これから用地等の関係につきましても皆さんのご理解をいただくということになるわけでありますけれども、精いっぱい周辺の状況等をも情報収集する中で、が、まあこれでようやらはったなとおっしゃっていただけるようなことで対応していきたいと、そして23年度の春にはこのことが開園できるように努力をしていきたいと、このように思っております。これからも引き続いてご協力いただきますようにお願い申し上げます。終わります。


○議長  これで安宅議員の質問終わります。


 ここで1時まで休憩いたします。


            (時に11時53分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に13時00分)


○議長  午前中に引き続きまして一般質問。内海富久子議員どうぞ。


○内海  5番、公明党の内海富久子でございます。少しお断りいたしまして、保健法のことにゆうべ徹夜してしまいまして、ちょっと頭がぼうっとしておりますので、質問がちぐはぐになりましたらお許しいただきたいと思います。質問に入らせていただきます。


 大きく1番目の安心安全な教育環境として。1点目、学校のアレルギー疾患に対する取り組みについて。


 文部科学省の報告では、食物アレルギーの児童生徒は全国で約33万人、重いアナフィラキシー症状を起こす子どもは1万8,300人です。全国学校栄養士協議会の調査では、学校給食が原因でアレルギー症状を引き起こすケースは637例、そのうち約50例が命を脅かす可能性のあるアナフィラキシーショックまで進んでいました。また、平成19年4月の調査研究報告書で、医師の指示に基づき必要な教育上の配慮ができるような学校の仕組みづくりが必要であるとの提言をされています。学校給食だけでなく、学校のさまざまな事態への対応として、平成20年4月、文部科学省が監修をし、学校保健会が作成しましたガイドラインが全国の教育委員会や学校に配布されています。ガイドラインは、医療にかかわることも多く含まれているため、正しい知識に基づく正しい理解が必要であります。児童・保護者・教職員の全員が正しく理解して初めて機能するものであります。


 そこで1点目、本町の各学校の疾患別有病数と実態、またどのように把握されてるのか伺います。


 2点目、ガイドラインに基づいた取り組みについてであります。


 次に、2点目の小・中学校における薬物乱用防止教育についてであります。


 公明党は、2006年には薬事法を改正し、使っても捕まらない薬物と言われ、麻薬と同様の健康被害がある脱法ドラッグを規制、また麻薬取り締まり官の増員、薬物乱用防止広報車、キャラバンカーを8台まで増車して、全国的普及啓発体制を整備、薬物対策に一貫して取り組んでまいりました。最近大きな社会問題化もしております人気芸能人、また全国的にも著名な大学においての大麻栽培、覚せい剤などの薬物汚染、報道されているのは氷山の一角であります。好奇心から手を出し、薬物に対する罪悪感の欠如に危機感を覚えるものであります。また、厚労省の全国中学生意識実態調査アンケートの中で、覚せい剤の入手の可能性について、簡単に手に入ると答えてる中学生は1%を超えております。


 また、第3次5カ年戦略での薬物情勢には、大麻事犯の検挙人員が10年前の2倍に増加しているほか、特に合成麻薬MDMAについては、検挙者の6割から7割が未成年者です。青少年を中心に薬物汚染が拡大してることに警鐘を鳴らしています。また、薬物乱用防止は国民運動としてそれぞれの分野から恒常的に取り組みが必要とされています。文部科学省は平成15年9月に策定した薬物乱用防止新5カ年戦略が終了し、昨年8月には第3次5カ年戦略を平成20年から平成24年までを期間として策定された中で、青少年の間での大麻や合成麻薬MDMAの拡大を防ぐことが柱になっており、学校における薬物乱用防止教育の一層の推進を目指すものです。小学校の段階から、薬物乱用に関する正しい知識を身につける教育が求められているところであります。


 そこで、たばこ、アルコールの有害性に対する教育もあわせて、本町としての薬物乱用防止教育の取り組みについてお伺いいたします。


 大きく2点目でございます。介護保険利用者の負担軽減についてであります。


 住宅改修、受領委任払い制度の実施についてであります。住みなれた地域で元気で在宅生活を続けていくためには、安全を確保しなければなりません。転倒防止に手すり、段差、和式から様式へのトレイ工事等の住宅改修は、介護保険で認定された方が受けられるサービスです。現在は、改修費を利用者が一たん全額支払った後に、町に申請して後日9割が支給される償還払い制度であります。介護サービスにより介護サービスがより受けられやすくするために、利用者の経済的負担を軽減するための支援策として、1割の自己負担で済む受領委任払い制度の実施を求めますが、本町の考えをお伺いいたします。以上、よろしくお願いいたします。


○議長  答弁願います。教育部長どうぞ。


○教育部長  それでは、内海議員の1、安心安全な教育環境についてお答えさせていただきます。


 (1)の?各学校の疾患別有病数と実態でございますが、アレルギー性疾患別有病者の小学生の人数は、気管支ぜんそく160人、アトピー性皮膚炎180人、アレルギー性鼻炎533人、アレルギー性結膜炎24人、食物アレルギー129人、アナフィラキシーは7人でございます。中学生の人数は、気管支ぜんそく60人、アトピー性皮膚炎111人、アレルギー鼻炎156人、アレルギー性結膜炎37人、食物アレルギー48人でアナフィラキシーはおりませんでした。把握方法につきましては、就学時健診や入学説明会において保護者に対して疾患を持つ児童の報告をお願いしており、入学時に保護者からアレルギー疾患の報告をいただいております。また、年度途中で発症した場合も同様に報告を受けております。


 次に、財団法人日本学校保健会が発行してます学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインの取り組み状況ですが、各学校によりまして若干の相違はありますが、ガイドラインに基づき取り組んでいるところでございます。


 一例を挙げますと、個々に食物アレルギーの原因となる食物の把握をしております。給食については、アレルギーのある児童には分量や食材について献立を配布し、食べられないメニューの場合はお弁当を持参してもらうことがあります。また、アレルギーを起こす原因を除去した食材を使用するなど工夫をしてるところでございます。また、その他のアレルギー疾患におきましても、児童生徒に応じた対応が即座にできるよう、アレルギー反応を有する児童生徒のアレルギーの種類、アレルギーを引き起こす因子、アレルギー反応を引き起こした場合の処置等を一覧表にまとめ、資料をもとに校内の研修会で全職員が共通確認するとともに、万が一児童生徒がアレルギー反応を起こした場合に、迅速に一致した対応ができるよう努めております。


 続きまして、(2)の薬物乱用防止教育についてお答えいたします。


 青少年を取り巻く社会環境は大きく変化し、青少年の薬物に対する警戒心や抵抗感が薄れ、規範意識の低下が懸念されております。また、携帯電話やインターネットの普及により薬物入手は容易になっており、大学生等が容易に薬物に手を出してしまう現実もあり、薬物の乱用がますます広範化し深刻化してるところであります。文部科学省が小・中・高校生に対して行った薬物等に対する意識等調査によれば、薬物は一回でも使うとやめられなくなると回答した児童生徒が大多数を占め、薬物に対して否定的な意見を持っておりますが、誤った知識から薬物に肯定的な考え方を持つ割合も学年とともに高くなり、特に中・高校生の薬物に対する警戒心の低下は憂うべき状況にあると報告されています。


 町内の学校において、薬物使用による生徒指導上の問題について報告は受けておりませんが、このような社会状況を踏まえて、児童生徒の発達段階や課題に応じ年間指導計画を作成し、保健や学級活動の時間等で健康安全教育の指導の充実に努めております。小学校段階においては、お酒やたばこの体に及ぼす害について理解を深めるとともに、中学校では好奇心や巧妙な誘い文句でたばこやシンナー、薬物等に絶対手を出すことがないよう、視聴覚教材を活用したり、警察、薬剤師等を講師に招いて指導しております。また、学校公開や授業参観時に財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターより薬物乱用防止啓発キャラバンカーを呼び、児童生徒だけでなく広く保護者への薬物の恐ろしさを周知する機会を設けるなど、家庭教育も視野に入れながら計画的に薬物乱用防止教育の充実に努めてるところです。今後も児童生徒が安易に薬物に手を出さないよう、薬物乱用防止に向けた指導を強化してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長  民生部長どうぞ。


○前田民生部長  それでは続きまして内海議員ご質問の大きい2点目の介護保険利用者の負担軽減についての(1)について、民生部長がお答え申し上げます。


 居宅介護住宅改修費につきましては、介護保険法第45条及び介護保険法施行規則第74条から76条の規定に基づきまして、償還払いで支給すると明記されております。この制度に関しましては、今まで被保険者から一たん全額で支払うことに対するご相談は受けておりませんが、今後、低所得者の方で一時的な費用負担が困難なために、必要な住宅改修ができないことも考えられますので、受領委任払い制度を取り入れています自治体や関係機関等へ問い合わせ、制度内容等を研究してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長  再質問。どうぞ、内海議員。


○内海  先ほど統計の方をお聞かせいただきまして、結構想像以上にいてらっしゃるんだなあということをちょっとすごく感じまして、町の把握されてるのは、もともとのこういう健康管理の書みたいなもので把握されてされてるのか、それとも今回ガイドラインで新しく学校生活管理指導表というのが詳しくアレルギー疾患の内容を書くようになっておりますし、主治医の方にもそういう通知が行ってるので、そういう主治医の内容も書いていただいて、それを共有して使うという学校生活管理指導表いうのがあるんですけど、そういうのを使われて把握されておられるのか、ちょっとその辺をお聞かせいただきたいと思います。


○議長  学校教育課長どうぞ。


○栗本学校教育課長  17番。ただいまご質問がございました学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインの中で学校生活管理指導表というのがございます。この指導表につきましては、アレルギーに関する疾患状況を医師が疾患の状況や服用中の薬など、子どもの状況を記入されたものでございまして、学校生活での留意点などを記入されたものでございます。本町におきましては、各小・中学校とも学校生活管理指導表自体そのものは使っておりませんが、入学時、また学年の途中でもアレルギーの発症した場合につきましては把握をしております。また、児童生徒のアレルギーを含むほかの疾患も含めまして、個々の児童生徒の疾病状況を把握しておりまして、それに対応しているところでございます。以上です。


○議長  内海議員、再質問。


○内海  先ほどの把握されてる人数を見ると、細かく保護者の方から提供されてるんで、それでもいいかとは思うんですけど、この新しい学校生活管理指導表というのは本当に事細かくアレルギーの種類によっていろんなことを書けるような状態になっておりますので、先ほども最初に質問させてもらった中で、児童とか保護者、教職員、また医師とのそういう共有する内容で対応していかなければ、正しく理解していただくために機能を果たしていくのには、やはりそういうちゃんとした指導表をもって、今後また取り組んでいっていただきたいなあというふうに思いますが、その辺は今後そういう管理表に書いていかれるのか、その辺お聞かせいただけますか。


○議長  学校教育課長どうぞ。


○栗本学校教育課長  今後、各学校の保健の関係をしております養護教諭とも協議をいたしまして、アレルギー疾患に対する取り組み、また把握につきまして検討をしてまいりたいと思います。


○議長  内海議員どうぞ。


○内海  ぜひ保護者が安心して学校に子どもを預けられる体制をしていくためにも、やっぱり実効性のあるそういう管理表の活用に積極的に取り組んでいただきますようお願いしておきます。


 それともう1点ですけれども、アレルギーの中でもアトピー性皮膚炎いうのも結構多いんですけども、この分だけちょっとお聞かせいただきたいんですけども、これはガイドラインの中では特にアトピー性というのは汗、皮膚が汚れるとすごくまた悪化するので、ガイドラインの中にも明記されてるんですけど、温式シャワーで流すことによって症状が緩和されるいうことがガイドラインの中に明記されてるんですね。その中で、本町もお聞きするところによると、3校に温水シャワーがあると聞いておるんですけども、その温水シャワーがもともと設置されてるところは、アトピー性皮膚炎の児童には利用されておられるのか、その辺お聞かせください。


○議長  学校教育課長どうぞ。


○栗本学校教育課長  温水シャワーを設置されてる学校3校ありますが、その3校につきましては、排便等の障害がある児童生徒に対応するものでございまして、当然そのシャワーを利用してアレルギー皮膚炎の対応も可能ではございます。ないところにつきましては、汗をかいた後、ぬれたタオルで体をふくとか、そういった体を冷やすとかいうことで対応させていただいてる状況でございます。


○議長  内海議員どうぞ。


○内海  せっかく温水シャワーが設置されておりますし、このガイドラインにちゃんと明記されておりますので、そういう利用、活用するべきであると思いますので、ぜひそういうアトピーのひどい児童に対しては、せっかくの温水シャワーを活用してそういう症状の緩和に使っていただきたいなあというふうに思います。これは私の体験なんですけども、私自身の息子も幼児からアトピーがすごく重症だったんですけど、小学校の間はきれいになったんですけど、中学3年のときに受験というストレスから一気に症状が出まして、もう顔から体から全部はれ上がって汁が出てって、もう本当に大変な状態だったんですけど、そういう中でも学校行くの嫌やとかいう中で、周りの友達とか先生がすごくよかったので、いじめにも遭わずに学校に通うことができたんですけども、最近、名古屋で中学3年生の子どもさんが焼身自殺したって、それがニュースの中で原因がアトピーのことでいじめられてたっていうことがありましたので、そういうこともニュースで聞く中で、本当にショックを受けまして、そういう対応を学校の中でやはり病気、アトピーのことによっていじめに発展しないような指導というのは正しく病気の理解をしていくという、そういう教育はされておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長  答弁できますか。総括指導主事。


○曽原総括指導主事  子どもの人権にかかわるような指導を含めて、アトピー性皮膚炎の子どもたちへ対する指導を学校の方でしていただいております。


○議長  内海議員どうぞ。


○内海  当たり前のことで、本当にそういう人権の問題でやっていただいてると思いますし、私は子どもが通ってたのは精華南中学校なんで、本当にいい友達が多かったので助かりましたけど、そういう子どもさんが今後も出ないように、しっかりとまたその辺のあたりの指導をよろしくお願いいたします。


 次ですけども、アナフィラキシーということで、先ほど私、小学生で7人いてらっしゃるんで、この症状が出たときというのは過敏性が大変高くて、その反応が血管の拡張や血圧低下で、一気に30分ぐらいで死に至るというような症状に急激になってしまうので、その辺あたりの先生の対応いうのは、先ほど教育部長からもできているということでお聞きしてるんですけども、実際的にそうなったときにきくのがエピペンというて、注射みたいな形のんを即打ってあげると症状がすぐに改善するということなんですけど、これは今までは親なり本人なりしか法的には打てなかったんですけど、このガイドラインの中に、緊急なときはかわりに、本人が打てない場合は教師が打ってあげても、これは法的には罰せられないということが明記されましたので、その辺あたり、そういうアナフィラキシーのショックになったときに、先生がそのように本当に対応できるのか、そのための研修は受けておられるのか、その辺お聞かせいただきたいと思います。


○議長  学校教育課長どうぞ。


○栗本学校教育課長  アナフィラキシーの疾患をお持ちの児童生徒の関係でございますけれども、これにつきましても学校で把握をしておりまして、全職員、その緊急時の対応をするよう、研修等を行っておるところでございます。医師からその疾患のある児童生徒に自己注射薬という、商品名ではエピペンと呼ばれるものがありますが、そういったものの使用につきましても研修を通じて理解をしていただいてるということでございます。


○議長  内海議員どうぞ。


○内海  研修は受けられて、実際にそういう注射器を見て打つような、何かそういう模擬教育みたいなのが先生にもあるらしいんですけど、そういうことを受けられてるんですかね。


○議長  学校教育課長。


○栗本学校教育課長  実物等、またそれに類するようなもので、実技的なことはやっておりません。資料等、また写真等を使いまして、使用方法、使用の手順を見つけまして、検証をされてるというふうに聞いております。


○議長  内海議員どうぞ。


○内海  というのは、実際にガイドラインに明記されてても、緊急の場合使っても法的に触れないいうことは明記されてても、やはり先生自体が怖いというのはぬぐい切れないみたいなんです。ですから、そういうのを実際にこういう講習を受けに行って実物を使ってしたら、それほど怖さを感じないいうのもお聞きしてるのでね、そういう研修をやはり本校でも小学生7人もいてらっしゃるんで、いつ何どきそういうふうになるかわからないので、実際そういう研修は受けといていただきたいなというのを要望しておきます。


 次、最後に、こういう形できめ細かな対応をしていただきたいんですけど、現在の義務教育はもう非常に多岐にわたっておりますので、さまざまな対応が求められる中でも先生方も本当に大変だと思うんですけど、保護者にしたら、子どもの命のことでありますので、きめ細やかな対応をお願いいたしまして、ぜひとも児童に対するいじめの防止やら本人のストレス緩和のために、ぜひこの対応に積極的に取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。


 次に、薬物の方に入らせていただきます。先ほどの薬物乱用防止教室でございますが、さまざまなキャラバンカーとか呼ばれて、いろんな専門的な方も呼ばれて、いろんな話で積極的にされてるいうお話を聞きまして、理解をさせていただいています。ある程度、子どもさんにも児童にもそういう薬物の怖さは浸透されてるとは思いますが、この中で今後計画的に実施されるということでありますが、大体小学生は何年生の方がこういう教育を受けられておられるんか、全学年が受けておられるのか、その辺はどうなんでしょうか。


○議長  総括指導主事。


○曽原総括指導主事  薬物の乱用防止教育につきましては、どちらかというと中学生を中心に指導はしております。小学生もその薬物に入る一歩手前のアルコールの危険性で、アルコールの害であるとか喫煙防止教育、そういったものを中心に小学校では取り組まれておられます。ただ、ことしの計画では、小学校で2校、薬物乱用防止教育を取り組まれますし、中学校では3校とも取り組まれる状況にあります。もう既に実施されてる学校もあります。以上です。


○議長  内海議員どうぞ。


○内海  今年度はそういう形でまた実施されておられるので、引き続いて毎年継続的に実施していただくことを要望しておきまして、ちょっと先ほどの小学生は最初喫煙の部分で指導してるということでありますので、最初の質問にもアルコールとたばこのことで質問させていただいてますので、ちょっと関連的にはなるんですけども、お許しいただきまして、学校の場合、ただ学校敷地内がいうたら分煙になっておりますので、これを子どものそういう教育現場といたしまして、ちょっと厳しい言い方になるんですけども、敷地内を子どもさんの目もあるので、児童の目もあるので、現実に教育現場ということでありますので、全面禁煙するべきでないかなあというふうに感じますが、その辺はいかがでしょうか。


○議長  学校教育課長。


○栗本学校教育課長  学校敷地の全面禁煙の件でございますけれども、現在、小・中学校におきましては、分煙で更衣室でありますとか、給湯室で喫煙をされておられます。敷地内全面禁煙につきましては、敷地外で吸われている自治体もございまして、その状況につきましては見苦しい部分もあったり、また外へ出ていく時間を要するなどさまざまな課題もございます。今後、そういったことも含めまして検討してまいりたいというふうに思います。以上です。


○議長  内海議員どうぞ。


○内海  前からそういうこともちょっと上がってると思いますので、ある学校なんかも全国的にだんだん全面、全校禁煙宣言されてる学校がふえてきてるんですけども、ある学校なんかは、校長先生を初め教職員、またPTA、地元自治会の理解を得ながら、協力も得て、全面、全校禁止宣言、禁煙宣言をされてるところが広まってきてるので、そのあたり、教育長なんかはどういうお考えでしょうか。


○議長  教育長どうぞ。


○教育長  全面禁煙という話ですけども、確かに健康増進法ができまして、校内からのたばこ吸ういうことを追放していくというのは、大きな時代の流れだというふうに思っております。議会でも例えば一般質問で出ておりますし、校長会でもそういう話もしまして議論しておるわけですけども、現実の問題といたしまして、今申しましたように、他市町で実施したところを見ておりましても、実際のところでは校門の外へ出ていって吸うというような事例が後を絶っていないということ、それはそれでまた問題が出てまいっておりますので、その辺をどう考えるかということで、もう少し検討を加えていきたいというふうに思っております。少なくとも子どもたちの教育の場でもありますので、先生が子どもの前でたばこを吸うということがないように、これはしばしばそういうご指摘もいただくんですけども、それは強く指導いたしてるとこです。


○議長  内海議員どうぞ。


○内海  子どもたちのたばこへの認識に矛盾を感じない教育現場であることを願いまして、ぜひ早期に実施できるよう期待をしております。


 次でございますが、一応この文部科学省の薬物乱用防止教育の充実ということで、文部科学省の方から通知文が出てるわけなんですね。その中に、児童生徒の認識の定着、薬物乱用の実態等については定期的に調査分析をすることが望ましいというふうに書いておられるんですけども、本町も、先ほど積極的にいろんな形でそういう教育指導をされておられますので、せっかくとられてますので、本町の子どもたちの児童の意識というの、薬物に対する意識というのはどの程度なのかという、そういうせっかく教育受けておられる部分については、そういう認識を、時にはアンケートなり実態調査をされたらいいんじゃないかなというふうに思いますが、その辺いかがでしょうか。


○議長  総括指導主事。


○曽原総括指導主事  主に中学校ですけれども、この薬物乱用防止教育については、全校ともやっております。指導した以上は、指導の中身がどうであったのか、子どもの受けとめ方はどうであるのか、そういった事後の子どもたちのアンケートというか、そういった感想文等を書いていただくことはしております。ただ、これは該当学年での実施になりますので、全校であるとか小学校も含めてとか、そういった形でのアンケートは実施はしておりません。


○議長  内海議員どうぞ。


○内海  本町において、京都の南の方なので、都会のような現状とほぼほど遠いような地域だと思われる方も中にはたくさんいてらっしゃると思いますが、京都府警の方の少し前の状況ですね、昨年10月末の大麻事犯の検挙人員が43人と前年度比プラス10人も増加している。年齢別では10代、20代が34名と全体の80%を占めている。身近な京都府の府内の状況であります。文部科学省によると、小学校5年から高校3年生までを対象の意識調査では、薬物を8割が絶対使うべきでないと、小学校5年から3年生は答えてるんですけど、しかし、1割の児童がね、他人に迷惑かけないのであれば使うかどうかは個人の自由だという答えがあるわけなんです。ですから、だめやって思ってても、別にそれは自由じゃないかという、そういう軽い認識であったり、学生でも大麻はたばこより害がない、先ほど教育部長も言ってましたけども、たばこより害がない、副作用もないし、外国では合法で認められているという、そういう軽い認識があるわけなんですね。ですから、思ったより子どもたちは大人はこんだけ教育してるんやからもうわかってるやろうというふうなとらえ方ですけども、子どもって案外知識としてわかってることと思うことが違うと思うので、その辺の本当に実態的な調査は今後すべきであるんじゃないかなというふうに思います。ぜひ、子どもたちを薬物から守るためにも、正しい認識を定着するためにも、今後、そういう実施するに向けて取り組んでいただきたいなあというふうに思いますので、その辺あたりは今後どうでしょうか。


○議長  教育長どうぞ。


○教育長  昨今の、先ほどお話も出ましたように、芸能人だとか有名人がいわゆるこういう大麻とかそういったことについての汚染がかなり進んでるという、これはやっぱり一つの社会的な風潮だろうというふうに思います。今の若い人たちは、そういう影響から全く影響がないというふうには言い切れない。本町の場合でもそういうふうに心配いたしております。したがいまして、今おっしゃいましたようなことも含めまして、指導がどのように子どもたちの心に入っていってるのかということを常に点検しながら指導を強めていく必要があるというふうに思っておりますので、今後さらに学校での取り組みの強化に向けて、我々としても取り組んでまいりたいと思います。


○議長  内海議員。


○内海  そしたらこの件について、最後に町長にちょっとお伺いいたしますが、本町は子どもの健全な成長が町民すべての願いであるとして、子どもを守る町宣言をされています。薬物乱用に対して「ダメ。ゼッタイ。」の標語のとおり、薬物を断じて許さないという、そういう強い姿勢を住民に伝えることが大事ではないかというふうに思いますので、薬物乱用の根絶への町長の考え、決意があれば、お伺いしたいと思います。


○議長  町長どうぞ。


○町長  非常に健全な子どもの育成について目を向けられたことについては、私からも感謝を申し上げたいと思います。薬物の件でお尋ねでありますけれども、最初のこの子どもさんのアレルギー、このことについての質問で、実数を上げてみたわけでありますけれども、川西小学校、精北小学校、旧来の既存の地域と比べて、これは偏見は許されませんけれども、山田荘小学校、東光小学校、精華台小学校それぞれ倍に類するような、当然児童数を考えても、非常に多くの患者がおられるということ、これは中学生にとっても、同じ形で数字が上がってきてるのかな。一概にどうこう言えませんけれども、これからの課題として、やっぱり食の問題についても十分保健師あるいはこういった学校に関係する給食の調理員さんとか、あるいは町内のお医者さん等々の指導も仰ぎながら、徹底した原因究明が非常に大事かな。このことが健全な、また日本の将来を担ってくれる子どもを育てていくということは、我々大人の義務であります。そういう意味からも、ご指摘の件についても注目をし、改善できる部分については改善をすると、そういうことをまず申し上げたいと、このように思ってます。


 ただ、薬物の関係であります。先ほどもたばこあるいは大麻等々の話がありましたけれども、なかなかたばこについてもやめることができないという、そういうやっぱり中で、やめようとされても非常に精神的に動揺し、かえってそのことがまた人生においてはマイナスを来すというようなことがあったり、非常に大変な、私は状況の中にあるんではないかなと。その上にああいう麻薬とかいうことになりますと、一層やめることができない、どん底にやっぱり陥っていくということになるわけであります。


 私も社会を明るくする運動、昨年の6月ですね、準備委員会がありまして、ちょうど保護者の皆さんが中心になって、相楽会館で勉強会をしたわけでありますけれども、そのことを昨年の7月号のコラムに私書かせていただいたことを思い出して、今持ってきたんですけれども、とにかく大津でこういった薬物依存症で死ぬか生きるか、そういう目に遭われた方が施設長になっておられて、そして多くの青年の命を救いたいという方が体験談をみんなに聞かされたわけであります。非常にもう大変な状況の中で、結果的にはやっぱり最後は家族がどう支え合うかという家庭生活の大事さ、そして本人はもうどうすることもできない、親にすがりついたけれども、親はおまえの生きようとする生きざまを示すことによって、あなたが生きられるか、あるいはもう死を目前にしてやむを得ないところに陥っていくかという、親から見放されながらも愛の手で支えてもらったと。そのやっぱり母親のおかげで私は今こうして社会に貢献できる一人の人間としてなったということで、数々の誘惑に負けて、当然たばこ、その次にはシンナー、そして今おっしゃったように大麻、それから一番大きな薬物ですけれども、そういうことの体験を通して、いかに一たん踏み込んだその道にはなかなかもとに戻れない。やっぱりそういうことからすれば、日ごろから子どもや家族がどう支え合うか、子どもが何を悩んでるかということが一番先に、教育の現場もそうでしょうけども、当然家族が子どもをしっかりと見届けていくということがいかに大事か、そういうことを感じたことを私、昨年の7月号のコラムに書かせていただきました。


 これからもやっぱりこういうことについては注意喚起をしながら、精華町全体からも大きな問題が起こらないように、行政としても一定啓発活動をさらに広げたいと、このように思ってます。以上でございます。


○議長  内海議員どうぞ。


○内海  町長からそのような力強い話をいただきまして安心いたしました。ぜひとも警察・学校・保護者・地域の協力体制で、子どもたちの健全な育成を守るために薬物乱用防止教育の質と量ともに充実を目指して、今後とも積極的に取り組んでいただくことを要望しておきます。


 大きい2番目の介護保険利用者の負担軽減についてであります。


 先ほど答弁がございましたが、他の自治体の事例を見ながら研究をしていきますということですけど、内容的に研究をするほどの内容かなって素人感覚で思ったんですけど、でも解決しなければならない課題があるならば、あくまで介護保険はサービス業でございますので、そのような観点から利用者の皆さんにとって利用しやすい方法に改善する努力をするべきであると思いますが、研究するに当たってもそういう視点からぜひ考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長  福祉課長どうぞ。


○岩井福祉課長  24番です。先ほど民生部長の答弁でもございましたように、介護法の施行規則の中で、やはり完成日ですね、完成日時、それとかかった費用、あと領収書とかを求めまして、その金額に応じてお金の方を清算するというふうな形になっております。確かに、先進的にされておられる自治体もございますので、そちらの方はこちらの方からまた、先ほどの答弁にもございましたように、お聞きしながら今後進めてまいりたいというふうに思っております。以上です。


○議長  内海議員どうぞ。


○内海  ぜひその観点から積極的に改善の方向に検討をしていっていただくことを求めておきます。その関連ですけど、住宅改修をホームページで見ようと思ったんですけど、介護保険のところを見ても載ってませんし、高齢者福祉のところをクリックしても載ってませんし、どこ探してもないんですね。結局介護保険のところを見ますと、介護保険のところを見たら、介護保険の計画とかそういうのだけで、サービスとかがどこからがわからないんですね。ですから、介護保険の情報がもうちょっとよその自治体に比べて余りにも少ないように感じましたので、利用者に情報提供ということでいろんな介護利用者にもいろんな説明とか情報は提供されてると思いますが、介護保険に対して不満を抱かないように、徐々に保険料も上がっていく中で、利用してないのに保険料だけが上がるとか、そういうサービスがこんなんあるというのを知らないがために不満だけが残るようなことがないように、住民全体で介護保険制度とかサービスがこのように介護になったら、受けるようになったら、こういうサービスがあるとかいう、そういう情報提供をもっと広くできないものかということをちょっとお聞きしたいと思います。


○議長  福祉課長どうぞ。


○岩井福祉課長  24番です。現在、介護保険のパンフレットを今、新しく刷新しておりまして、今ちょっと校正段階というとこですので、10月から11月にかけて新しいパンフレットを発行いたします。それに関しましては、ご相談に来られた窓口での対応で使わせていただくんですけども、そちらの方をまたホームページとかで掲載していくように心がけていきたいと思います。以上です。


○議長  内海議員どうぞ。


○内海  その介護パンフ、やっとできたかなあという感じで、これも私も予算決算委員会等、一般質問等で質問させてもらう中で、早く介護パンフができたらいいなあと思ってたものなんで、それは一つの住民への情報提供の一つとして評価したいと思いますが、今後は介護保険サービスの情報提供、とにかく積極的にしていただくことを求めまして、これで質問を終わらせていただきます。


○議長  これで内海富久子議員の質問終わります。


 ここで2時まで休憩いたします。


            (時に13時48分)


○議長  それでは、再開いたします。


            (時に13時59分)


○議長  引き続きまして7番塩井幹雄議員どうぞ。


○塩井  7番、住民派の会の塩井幹雄でございます。通告書に基づいて1点質問したいと思います。


 環境問題についてでございます。1年前に犬のふん害、たばこ、空き缶等のポイ捨てについて質問をいたしましたが、以降現状を見る限りではいまだ改善されてなく、依然あちこちにごみや犬のふん、たばこのポイ捨てが数多く見られます。美しい町精華町にするためにもクリーンパートナー制度や住民へのマナー、モラルの向上への啓発などではもはや限界ではないかと認識しております。京都府警察本部の生活安全企画課が唱える犯罪機会論等によりますと、町というのは、まず町にごみが散乱するとどうなるかといいますと、美観を損なう町になり町が全体が荒れてきます。次に周囲のことに無関心な人が多い町と思われ犯罪者にねらわれやすい町となります。そこで町全体が治安の低下を招く結果となると思います。安心、安全が脅かされる結果にもなるかと思います。


 そこでちょっと2点お伺いしたいと思います。6月議会で美化条例を検討するとの回答がありましたが、その後の検討内容の進捗はいかがか、また環境ネットワーク会議との連携を含め一般住民への参加との考えがあるのかお伺いしたいと思います。2点目、現在は各自治会が主となり地域の清掃活動、年に1回ないし年に2回ですね、春と秋ぐらいですか、を一斉に清掃活動をしておりますが、町が主体となった町全体を清掃する一斉清掃の日を制定してはいかがかと、住民の環境意識への向上にもつながるのではないかと思いますが、以上2点よろしくお願いいたします。


○議長  答弁願います。民生部長どうぞ。


○前田民生部長  それでは、塩井議員ご質問の環境問題について民生部長からお答え申し上げます。


 ?につきましては、環境条例等の制定案作成に向けまして規定範囲や内容等について他市町村の条例等を参考に作業を進めておるところでございます。今議会に住民参加型で条例をつくり上げていくワークショップ開催を含めました関係経費の補正予算を計上させていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。今後は環境ネットワークとの連携、また町内の団体、住民の方など多様な主体が参画したワークショップを開催し、意見を収集して課題や視点等を抽出するとともに町関係各課も参画し、制定に向けて準備しているところでございます。


 次に、?についてでございます。町が主体となって町全地域を清掃する一斉清掃の日の制定についてお答えいたします。現在地球環境の保全及び地域の快適な生活環境を確保するために川や山、公園や広場などに散乱しているごみをなくし、ごみの有効利用を推進するためクリーンリサイクル運動を展開しております。運動の実施に当たり各地域の事情を考慮して運動期間を7月から10月まで設けており、実に平成20年度は約1万5,000人の多くの方の参加をいただいているところでございます。ご質問の一斉清掃の日を設けることで環境意識の向上を図るとの考えは理解できますが、現在各地区での取り組み状況を見るにおのおの実施時期が異なっており、また例年同時期に開催されております。以上のことから各地区において清掃活動が一定の定着を図られているものと考えており、新たに一斉清掃の日を設けるよりもこれまでどおり各地区の実情に応じて活動していただく中で地域の環境意識の向上を図っていきたいと考えております。以上でございます。


○議長  再質問、塩井議員どうぞ。


○塩井  このポイ捨て問題は私が19年度、20年度、今回3度目なんですけど、私の感想としてはやっと条例化を検討する段階まで来たかなということで、ちょっとスピードが私としては遅いかなと。去年ですかね、住民さんのアンケートの集積で環境ネットワークの方で行政の方に提言という形があったと思うんですが、それが今回の条例化のスピードの速くなったような要因でないかと感じております。6月には検討するということはあったんですが、当然各近隣の条例を参考にしてということかと思うんですが、近隣から言いますと木津川市が木津川市空き缶等のポイ捨て、飼い犬のフン処理、落書きのない美しいまちづくりを推進する条例ということで、ある程度項目を絞ってます。城陽市はもっと絞ってまして、城陽市は飼い犬ふん害の防止に関する条例いうことでターゲットをもう飼い犬のふん害ということで絞ってます。それで、もう一つは八幡市は逆に本当の意味の環境条例みたいな形でポイ捨てから喫煙、それから犬のふん、それからチラシ等の散乱等の防止とか、あと雑草まで至るまであらゆることの環境条例と同じような形でつくっとるんですが、この精華町は範囲等はどういうことをちょっと今検討されているかお伺いしたいと思います。


○議長  衛生課長どうぞ。


○中谷衛生課長  22番。精華町の環境条例の制定の考え方でございますが、先ほどからご指摘もいただいておりますように環境ネットワーク会議の方から提言をいただいてます。従来私もこの4月1日異動によりかわった中で、いろんな今おっしゃっていただいた近隣、木津、宇治、城陽と今八幡の関係、今回八幡に近いような環境条例の制定を目指していくと、全般を含めましてCO2の問題等々も入れた中でどうしていくべきかというような考え方を持っております。以上です。


○議長  塩井議員どうぞ。


○塩井  ということは八幡市は環境についての条例はすべてほとんど入っているような条例になっていますよね。私、精華台におるんですが、特に精華台で問題になってるいうんは通常もこのように精華台の方は非常に新興で美しい町と私も自負はしておりますけど、その原点は住民さんが率先してボランティアで早朝から夕方までたばこから空き缶を含めて有志の方がごみ拾いをしてますけど、これはそういうクリーンパートナーいいまして15名ぐらいでやっとるんですけどね。大体一度精華台回れば通常袋は2つぐらいになるぐらいのごみが集まると。たばこにしても、特に精華大通は通行量が多いんで朝行ったときに、一応聞きましたら1日大体200本から300本ありますよ、当然それはバス停とかあるんですが、主にやっぱり多分車のポイ捨て、あれはもう投げるとかね、これが大体6割ぐらいじゃないかという人は言ってましたけどね。精華台から中で言えばバス停に行くまでのルートともう一つはバス停ですね、これはもうたばこのポイ捨てが多いと。もう1点多いのがやっぱりどうしても犬のふんで、うちの近くの公園は特に犬のふんが非常に多いと、特に学校の通学時には子どもさんがふんを踏んで非常にそういう状態になるというような感じがありますのでね、子どもさんにも非常に目立ったということで皆さんが毎日毎日努力して清掃してるということにやってます。この報告は多分行政の方には出してると思うんですけど、そこらの行政側の認識をちょっとお聞きしたい。それぐらいに汚れてますよと、きれいな町と思うんですけどね、ぱっと見たら非常にきれいですけど、実はそういう皆さんの苦労で随分きれいな町になってるということなんですけど、そこは町としてどう思うかちょっとお聞きしたんですけど。


○議長  認識しているかいうこと。衛生課長どうぞ。


○中谷衛生課長  22番。町として今の町の美化に対するどういう認識をしておるかということでございます。今各クリーンパートナーのお話もございました。そして今の環境のさまざまな団体さん、市民ボランティア等々で助かる、町をきれいにしていただいてると、そして今回クリーンリサイクル、結果的に延びて9月5日に実施をしたわけでございます。そういった折で木津川の河川敷及び南京都高校からの自衛隊道路、各周辺地域を見て、一応今回クリーンリサイクル運動を行う上において実態把握をしたわけでございます。そういう中で自衛隊道路におきましても南京都高校さん、ボランティアの方5名前後おられました。そういった方々で日々自衛隊道路の方もきれいにしていただいてます。木津川の河川敷においてもごみの量が、去年まであったタイヤ等々が落ちておりましたが、今回100名近く出ていただいた中でパッカー車が1台、極端にごみの量が少なくなっておって私、担当課長として喜ばしい限りです。ただ申しましたように、議員おっしゃっていただいたように犬のふん害、山田川、下狛の駅前、若干まだその辺がごみが散乱している状況でありますいうことで喜ばしいことだと全般的に考えております。あくまでも私認識しているのは、それは条例化云々よりかやはりボランティア的に自主的にそういった形の中で町をきれいにしてもらえるいうのは、これが一番行政、衛生課、担当しておる課としても一番喜ばしいこととしていわゆる認識をしております。以上です。


○議長  塩井議員どうぞ。


○塩井  それとさっきの答弁の中にワークショップいうことで、環境ネットワーク会議は当然と思うんですけどね、それ以外にクリーンパートナー含めてこういう環境あるいはボランティアでごみを拾われてる方ですね、だから団体だけじゃなくて実際ずっと携わってる本当の実情を知ってる人を、そういう方をぜひ参加されてそういう生の意見いうんですかね、実際現状の生の意見を聞いていい意味の条例を作成していただきたいんですが、その点はちょっといかがか教えていただけませんか。


○議長  衛生課長どうぞ。


○中谷衛生課長  22番です。今各種環境団体だけではなしに広く一般にそういうのに参加してもらってる方のワークショップの参加はどうかと。基本的に環境団体、把握しておりますのは10団体ほどであります。さらに今回クリーンリサイクルする上においても京都の南保健所か、そして警察関係の人にも入ってもらって、そういった中で今開けるような立ち上げの時点になって内部で協議していく上において、今議員さんおっしゃっていただいたような参加も募れるように考えていきたいと、このように思っております。以上です。


○議長  塩井議員どうぞ。


○塩井  最後に今、先日の補正予算で240万ですか、予算化をさせたと言ってることがあったと、多分それかと思うんですけどね。早急に我々、私含めてほかの議員さんも環境とか美化に対してはいろいろな質問されたと思うんでね、やっとここまで来たかなという感じがしてますのでね、ぜひ急ぐんじゃなくてそういう住民さんの意見を十分聞きながら、これは条例できたからなくなるんじゃなくて条例できた後が非常に大変ですのでね。だから我々も拾ったときにごみの犬のふんでも例えば現状でも注意がなかなか難しいね、注意しても反発がある場合もあるし、できてもそれは難しい面もあるかもしれんですけど、非常に抑制効果にはなるんじゃないかと。ただそれだけでなくて罰則をつけるかどうかは別にして、今の町が非常に美しくなるような形の、いうこの条例を早急に皆さんの協力でつくっていただきたいなあと。そのためには一議員としても協力を惜しまないなという形ですが、この場でちょっともう一度決意をお聞きしたいと思います。


○議長  町長どうぞ。


○町長  非常に大事なことのご指摘なりご質問をいただきました。精華町にとりましては多くの環境団体だけではなしに一町民としてもきれいな町をつくるためにいろんな面でご理解、ご協力をいただいております。私もこの間、夏でしたけれども2回ほど朝6時から始めるのや、町長来てくれへんかと言われて、私も袋を持ってけいはんな周辺とかあるいは精華台、学研記念公園等々周辺歩いたことがあります。日ごろからそういった皆さん方のおかげで非常に我々もおいでいただく皆さんからも気持ちよく施設の活用もいただいてるというのはまさにこういう皆さんのおかげだと、このように思ってまいす。なお人目につかない時間帯、これも早朝に公衆便所の掃除をいただいてる方もおられます。そういう面でも非常に私はいつもお礼を言うてるわけですけれども、人目につかない形で何とか社会のために貢献をしたいという方がおられるということもこの場で申し上げたいと思います。なおそれぞれの地域の老人クラブの方々がいろんなごみの散乱してるごみを見てこれではということでご苦労いただいてるわけでありますけれども、これは以前議会でも申し上げましたけれども、お年寄りの皆さんが出されて、そして拾っておられるということではなく、若い世代の人たちにともすれば非常にそういう非常識なことがあるわけでありますけども、そういうことを先輩の皆さんに貢献をいただいてるということについて、私としては非常に残念に思っています。だからできれば我々からどうこう言える立場では今のところありませんけれども、教育の現場あるいはそれに類する場において徹底した、捨てる人があるから拾うという、そういうことをしなければならない社会をやっぱり日本の国全体でありますけれども、一日も早くなくなることを何らかの形で対応する必要があるのではないかな、このように思っておりますので引き続いて住民の皆さんのご理解いただけるような方向に取り組んでいきたいと、このように思っておりますのでよろしくお願いいたします。


○議長  塩井議員どうぞ。


○塩井  ぜひ今の町の汚れてないというのは、そういう陰の、ふだんから私がやってますいうのはそういう人は多分言わないと思うんでね。日ごろからこつこつと本当に1個1個やっておられるそれを認めつつ、やっぱり早急にいい条例あるいは条例今度出した後がまたこれ問題ですので、条例をつくっただけで空洞化されたらこれ条例の意味がありませんので、そこらを重々また検討しつつ早急につくっていただきたいと思います。ちなみに以前、私の記憶ではこの役場の敷地内で、まず役場の職員さんが早朝多分たばこか何か拾っとった記憶はあるんですけど、最近のちょっと状況とか教えていただきたいんですが。


○議長  総務課長。


○岩崎総務課長  14番。昨年度KESの認証取得をいたしまして、その中で月1回ではございますが、月末に敷地内あるいは敷地周辺の道路、歩道等を職員の方でボランティアといたしましてごみ拾いをしているという状況でございます。当然月末直前には全職員に向けましてメール配信によりまして今月もするということで、特に今回30日の選挙の翌日の31日ではございましたけれども、総務課を中心としながら今回もさせていただいたというふうな状況実態でございます。以上です。


○議長  塩井議員どうぞ。


○塩井  1カ月に1回ということでなく、例えば通勤途中でもたばこ落ちとれば小さなごみは拾えますので、ぜひささいな本当たばこ落ちてるな、汚いじゃなくて、たばこ落ちてるな、拾うかという、そういう形のルーチンで職員さんがもう先頭でやってるよという形を住民さん等にしていただければ幸いかと思います。


 あと2点目ですけど、済みません、今現状町が主体のそういうクリーンリサイクル運動いったら、今さっき聞いたら木津川とそれからさっきの自衛隊ですか、その二つだけですかね、それをちょっと確認したいんですが。


○議長  衛生課長。


○中谷衛生課長  町が主体というか、いえ、先ほど申したクリーンリサイクル運動、これは町一本でございます。今回自衛隊道路というのは場所も一遍変えてみようかなというような形の中で検討したようなことでしたけども。以上です。


○議長  塩井委員どうぞ。


○塩井  私の提案した一斉清掃いうのは全体で、今は当然自治会の決めた範囲で清掃してますけど、面から見れば自治会と自治会の間というと失礼なんですけど、やっぱりどうしても清掃ができない箇所がやっぱり一部残ってくるんですね。


 特にうちの近くで精華大通りの例えば南側ですかね、こういうとこが一部残ってきてます。そういう精華台については連合自治会みたいな形での連絡会ありますので一斉清掃を大体同じ日に合わすような努力はしてますけど。そういう意味で面として精華台それから光台あるいは精華町として全体でどこへ行っても非常に美しいという町にするためにはやっぱりそういう形で一斉にやった方がいいんじゃないかと。ただ、今の答弁では今確かにもう自治会が主体になって全部年に1回ないし2回やってるし、あるいはある自治会では1カ月に1回とか班単位で清掃してるとこもあります。それはその動きも重要かとは思いますけど、日程的には非常に難しい面があるかもしれませんけどね、そういう意味で町としてこの日は、あるいは職員も入れて全員でごみ拾いするんやという形の日があればもっともっと町全体が非常に美しくなるんではないかと思います。だからぜひ急にできないかも、要するに自治会がやってますけど、ただやっぱり主体は町の方で主催してやっていただいて、自治会がやるのはその補完といやつですね、そういう形でなればいいんじゃないかと思うんですが、その点最後にちょっと見解お聞きしたいと思います。


○議長  衛生課長どうぞ。


○中谷衛生課長  22番。町一斉に清掃日を設けたらどうかということでございます。この関係について、また質問いただいたときちょっと勉強したんですが、クリーンリサイクル、今回で24回を迎える、24回実施したわけなんです。その当初の出だしのときにこのクリーンリサイクル日を一斉に町の美化日と、そういうふうな検討もされてきた経過もあります。しかし、その後やはり本年度の21年度の実態を申し上げますと7月もう既に実施されたところ12地区、8月実施地区が9地区、そして9月に、今月ですが13地区、10月実施地区8地区、こういうふうな関係で各自治会一斉の定めをしてその日にただ各自治会の行事等々その予定がとれないと、したがってそういった過去の経過でうちはこうさせてくれと、この日にさせてくれというような経過もございます。今一斉にしたらどうかということでございますが、例えば一つのクリーンリサイクル9月5日に実施したんですが、町1年に一度の町全体の美化日ですいうようなうたい方は今後できるのではないかと、何かその意味を含めて検討をさせていただきたい、このように考えております。以上です。


○議長  これで塩井議員の質問終わります。


 続きまして13番宮崎睦子議員どうぞ。


○宮崎  13番、民主党、宮崎睦子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


 まず質問に入ります前に、精華南中学校の防球ネットの件でございますが、予算化していただきましたこと学校関係者の方にお話ししましたところ大変喜んでらっしゃいました。本当にありがとうございました。


 では通告に従い質問に入らせていただきます。大きい1番でございます。小学校、中学校の不登校及び別室登校の生徒に対する取り組みについてお伺いいたします。今、貧困の連鎖を断ち切り少子化に歯どめをかけるため、中学卒業まで1人当たり月額2万6,000円の子ども手当の支給を初め高校の実質無償化、大学は奨学金を大幅に拡充するなど教育を受けたくても受けられない子どもたちの根絶、安心して子どもを産み育てることができる社会に向けて動き出しました。また都道府県の取り組みとして実力テストの結果を踏まえ、より順位を上げようとしている動きが顕著です。


 そういう世情の中、1番、精神的な理由により授業を受けたいと望みながら受けられない児童生徒の存在が指摘されておりますが、本町にそのような報告はありますでしょうか。また本町の教育委員会の方針と具体的な取り組みについてお伺いいたします。2番目、公立高校受験に必要な内申点の評価基準、特に内申点の大きな割合を占める技能教科は評定が3年間2倍掛けされるという算定方法です。出席扱いになる別室登校の生徒に対する実技の取り組みについてお伺いいたします。


 大きい2番でございます。中学校の給食の導入についてお伺いいたします。


 6月議会にて本町における共働き世帯割合は平成17年に実施された国勢調査において42.7%との回答をちょうだいいたしました。私の調べました平成20年の総務省統計局社会・人口統計体系では、京都府の平均24.06%という結果が出ています。データの年度が違ってはいますが、近年の経済の悪化から考えまして本町の共働き世帯割合が高いことが実証されました。家族の協力があるとはいえ働きながら子育て、家事など厳しいタイムスケジュールの生活を余儀なく強いられている現状です。


 そこで子育て支援の観点から共働き世帯割合の今後の予測と、なかなか子育てだけに時間をかけられないという同じような事情を抱えているシングルファーザー及びシングルマザーの方々の人数をお伺いいたします。また保育所、小学校給食における本町の地産地消の取り組みをお伺いいたします。保護者の方からの評価をどのように受けとめられておりますか。住民の要望があるかどうかお伺いいたします。よろしくお願いいたします。


○議長  教育長どうぞ。


○教育長  ただいまご質問のありました第1点目の小学校、中学校の不登校及び別室登校の生徒に対する取り組みについてご答弁申し上げます。本年度町内小・中学校の不登校の状況及び別室登校している児童生徒の状況についてでありますが、4月から7月までの不登校の児童生徒数は小学校は2名、中学校は20名でございまして、そのうち別室登校をしている児童生徒の数は小学校で1名、中学校で2名であります。また、スクールカウンセラーにカウンセリングを受けているこれらの中での不登校の生徒でございますが9名おります。


 不登校になる原因は家庭環境、友達関係のトラブル、保護者の過度な期待、いじめといったようにさまざまあるわけでありますが、学校に行きたいけれども行けない、そういう状態が不登校児童生徒の共通した課題というふうに認識をいたしております。不登校児童生徒を校内から出さないために各学校においては児童生徒が発するサインを見逃さず早期発見に努めることが重要であり、家庭や関係機関あるいはスクールカウンセラーとの連携を密にするとともに、全教職員が共通認識を持って当該の児童生徒に対応するよう管理職を通じて指導をいたしております。そして各学校では過去の事例をもとにケース会議や事例研究などを行い、教職員の指導力の向上と教育相談活動の充実を図ることで不登校を出さない校内指導体制の強化に努めております。また中学校に不登校生徒が多く見られるということから、本年度は夏季の精華町全体の教職員研修会の中学校部会におきまして「学校不適応とその社会的要因」と題して臨床心理士による講演を行いまして、町全体の指導力の向上を図ったところでございます。


 次に、二つ目の公立高校入学試験に関連しての実技教科の取り組みについてでございますが、まず公立高校の入学者選抜における合格決定方法につきましては高等学校の設置者であります京都府教育委員会と京都市教育委員会において定められておるとこでありまして、中学校からの報告書いわゆる内申書ですね、これと学力検査の成績を資料として総合的に判断するということになっております。学力検査は国語、社会、数学、理科、英語の5教科について行われますが、報告書につきましてはこの5教科の評定に加えまして実技を伴う音楽、美術、保健体育、技術家庭の4教科の評定も記載をしておりまして、実技の4教科につきましてはその評定を2倍にカウントすることになっております。この実技教科につきましては実技を通して豊かな心やたくましい体を育成する上で大切な教科であり、体力のみならず情操をはぐくみ、文化に対する関心を高め、社会生活に潤いを与えるいわば健やかな体づくりと情操教育の基盤を担うものでありますことから、京都府教育委員会や各種関係機関との連携を図りまして本物の芸術に触れ親しむ機会の提供や小・中の文化交流会、教育美術展など各種行事の開催や自然体験学習などの充実、外部指導者の導入による中学校の部活動の活性化等に努めているところであります。


 これらの不登校生徒の評価に関しましては日常の授業を受けていないことから評価をすることには困難な面があるわけでありますが、学校に行きたいのに行けないが学校に行けるように懸命な努力をしていると、こういった生徒に対して不登校をもって成績が不利な扱いならないよう担任による家庭訪問によりまして課題を出したり、あるいは作品の提出等を求めましてそれを評価することによってできるだけ当該生徒の成績に反映するよう教育的な配慮に努めております。また高等学校で学ぶ能力や意欲があるにもかかわらず中学校在学中に不登校などの理由により長期に欠席した生徒のうち報告書の評定上著しく不利になっている生徒を対象に特別選抜というのが実施をされておりまして、京都府内では朱雀高等学校、城陽高等学校、西城陽高等学校の3校で長期欠席者特別入学者選抜制度が実施をされているところでございます。以上でございます。


 失礼しました。今3校申し上げましたが、朱雀高等学校、城陽高等学校、西舞鶴高等学校の3校でございます。


 次に中学校の給食等につきましては教育部長の方からご答弁申し上げます。


○議長  教育部長どうぞ。


○木原教育部長  それでは2番目の中学校の給食導入について私の方から説明させていただきます。本町の共働き世帯割合につきましては平成17年の国勢調査におきまして子どものいる世帯での共働き世帯割合は42.7%でありますが、平成12年に実施された国勢調査との比較においてはほとんど変化はありませんでした。今後の見通しにつきましてはその時々の経済動向によりまして増減の予測は困難です。またシングルファーザー及びシングルマザーの状況については平成17年の国勢調査におきまして母子家庭世帯数は115世帯、父子家庭世帯数は21世帯でございます。


 地産地消の取り組みにつきましては子どもたちに地元でとれました新鮮で安全な農産物を食べてもらうとともに、食を通して健全な食生活を学ぶ食育に取り組んでいるところでございます。米飯給食につきましても週3回、地元産米を使用しております。地元の野菜につきましては月2回から3回実施し、精華町農産物直売連絡協議会により給食の献立に季節の野菜をどのように提供できるか検討を行いながら進めております。地元でとれました野菜に対する保護者の意見につきましては、各学期ごとに開催いたします精華町学校給食委員会の物資選定部会におきまして各小学校のPTA代表から季節の野菜を提供いただいている、地元野菜の栽培の様子がわかるなどの意見をいただいております。


 また保育所につきましてもお米は全量地元産米を使用し、野菜についても学校と連携した形の中で使用しております。保護者からは地元産であるので安心できるなどの意見をいただいております。今後も野菜の種類や回数をふやすことについて生産者団体と検討してまいります。以上です。


○議長  再質問、宮崎議員どうぞ。


○宮崎  京都府は子どもいきいきサポート推進プランという名のもとで生涯にわたって学び続ける基盤を培うという観点に立ち、不登校の解決に向けた取り組みについて具体的な充実策を策定し、教育改革を推進しています。平成21年度の目標として学校等における児童生徒や保護者の相談に対応する総合的なサポート体制を充実するとともに、不登校や不登校傾向にある児童生徒の状況に応じた学習支援の充実を図ることで不登校児童生徒を減少させるとあります。


 実施されている施策の中からお伺いいたします。教育庁で調べてまいりましたが、スクールカウンセラーの方が週8回中学校の全中学校区に配置されています。本町におきましてこのスクールカウンセラーからどのようなご報告がありますか、また8時間というのは十分な時間でしょうか、お伺いいたします。


○議長  総括指導主事どうぞ。


○曽原総括指導主事  スクールカウンセラーの報告につきましては年度末に教育委員会の方に報告をいただいております。具体的な数から説明させていただきますと、一つの中学校の例で申し上げますと中学校での相談件数は延べ179名、小学校での相談件数は63名、基本的に拠点校として中学校にカウンセラーは常駐しておりますけれども、小学校の申し出により小学校の保護者等の対応もスクールカウンセラーの方では実施しておられます。主な相談活動につきましては不登校、それから性格・行動、友人関係等が主な相談内容になるわけですけれども、相談を受けられた保護者の方からは精神的な余裕をいただいたとか子どもの接し方へのアドバイスをいただいた、それから精神的な不安が解消された、また医療行為等を必要とする場合には専門医の紹介等をしていただくということで、このカウンセラーについては中学校1週間1回ですけども、8時間配置されております。以上です。


○議長  宮崎議員どうぞ。


○宮崎  このスクールカウンセラーにお話をされたお母様にお伺いいたしました。すごく本当に親身になって考えていただいてとてもよかったというお答えをちょうだいしてます。でもその方が言われるには、予約をとれた時間が本当に夜の9時だったそうです。といいますと8時間という枠でやってらっしゃいますが、どうしてもこの8時間の中で対応できるとは思えないのですが、その点はどのようにお考えでしょうか。


○議長  総括指導主事。


○曽原総括指導主事  ご指摘のように各中学校ともスクールカウンセラーの予約状況につきましてはほぼ満杯状況という状況はあります。このカウンセラーにつきましては平成16年度以前に町内3中学校に配置されましたけれども、16年度は週6時間であったものが19年度からは8時間に時間延長してもらっておりますし、この8時間でもなかなかカウンセリングを対応するのは非常に難しいということは町から府の方に上げさせていただいて、小学校にもカウンセラーの方を配置していただきたいというような要望は上げさせていただいております。


○議長  宮崎議員どうぞ。


○宮崎  今の答弁をお伺いいたしましてすごくうれしくなりました。小学校には今現在京都府の中で11校しか配置されておりません。ですので、できましたら小学校にももちろんこのカウンセラーの方を配置していただきたい、そう思っております。そしてこの8時間という枠の中ではどうしても無理と私も思いましたので、児童の方々、生徒の方、そしてまたご両親ですね、保護者の方以外にも最近は教師の方もご相談になるということもお伺いしております。そういった面でストレスの多い社会でございますので本当に精神的に病んでらっしゃる方が多く、とてもこのスクールカウンセラーの方たちのされる作業といいますか存在は大きなものになっているかとは思います。


 私がここで述べさせていただいておりますのは府の取り組みであったり文科省の取り組みであるので本来ならここでお話しさせていただく内容ではないのかもしれないのですが、もしも可能でありましたら町の方で、例えばそういった方を1人ないしは2人配備していただくとか、例えば次の国からの施策が行われる前にそういった対策をとっていただけないものかと思い、こちらの方に通告書で書かせていただきました。そういったことについて何か取り組みとか町のお考えはございますでしょうか。


○議長  教育長どうぞ。


○教育長  今実態についてはご答弁申し上げたとおりで、特にやっぱり時代の複雑化とともにこういう需要がふえてきておるということはそのとおりだと思います。


 したがいまして、施策をするためにもっと充実していくということに我々もっと努力しなければならないと思っておりますが、基本的には施策としてこういう制度がつけられておるわけでございますから、それの充実ということについてまず要望していきたいと思います。


 それからこれはスクールカウンセラーの場合は臨床心理士という資格を持った人に来てもらってるわけですが、それ以外に心の居場所サポーターといったような制度もつくられておりまして、これはそれほど専門家の方ではないですけど子どもたちの話をゆっくり聞いてスクールカウンセラーにつないでいくとか学校につないでいくとか、こういうことも取り入れておりますので、府の制度も活用しながらいろんな形で対応していきたいというふうに思っております。


○議長  宮崎議員どうぞ。


○宮崎  心の居場所サポーターの配置とか問題を抱える子どもの自立支援、そういった取り組みを皆さんされていることはとてもすばらしいことで、例えばボランティアの人でそういった方を地域ぐるみで子どもたちを守っていく、そして一人として不登校やそういったことのないように取り組んでいただけるというのが、本当に今後日本の国を担ってくれる子どもたちですのでどうか一刻も早くそういった施策をとっていただくことが望ましいかと思っています。


 実際1年間に学校復帰をした数というのをちょっと聞いてまいりましたので、お伝えいたします。小・中学校で大体平成18年度で全国29.7%、平成19年度が全国30.5%になっております。この結果を見ましても1年以内に学校復帰をした数がやはりちょっとふえているということはとても喜ばしいことでございます。ですので、こういった施策をとることによって少しでも早く皆と同じ授業に戻れるということはとても大事なことだと思いますが、この逆の立場から見ますと大体70%の子は戻れていないという現状がございますので、府の方に対しても町から申し入れていただきまして、これは時間が許せませんので一刻も早くいろんな施策をとっていただくようにお願いいたします。


 そういたしましたらその次の公立高校受験に必要な内申点の方、こちらもほとんど府の取り組みになるんですけれども、実際学校には行けても授業に出ることができない、クラスに参加できないという子どもがおります。そういった子が必死に勉強している姿を見ますと内申点が大きくかかわってくるのがとてもかわいそうになるときがあります。今さっき答弁いただきましたように学校の先生側の方で作品を提出させてもらったりとか、そういったところで内申の点をいろいろ考慮していただけるということもございますが、できればもう少し、本当に学校の先生にとってはすごく時間にも余裕がございませんし、必死に頑張ってらっしゃるのもすごくわかるのではございますが、こういった点も考慮していただき取り組んでいただきたいと思っています。


 そういたしましたらその次の大きな2番、中学校の給食の導入についてお伺いいたします。先ほど回答していただきましたように、シングルマザーの数が115名、男性の方が21名ということでございます。こちらも両方ともの方々は同じような時間にやはり余裕のない、本当にタイムスケジュールがもう満杯になっているって、そういうふうに考えてもいいかと思うぐらい大変な生活をされていると思います。そういった方々と共働き世帯割合、この割合を考えましても、本町におきましては本当に余裕のない生活を送ってらっしゃる方が多いかと思います。そういった方々に対して何か町として子どもさんの子育てサポートができないかという点で中学校の給食の導入を申し入れてるわけでございますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。


○議長  教育部長どうぞ。


○木原教育部長  ただいまのご質問でございます。6月の第2回の定例会でもお答えさせていただきました。まず中学校の給食につきましては現在手弁当によります方法をとっております。こういう共働き世帯、そしてシングルファーザー、シングルマザーの状態も理解しておりますが、中学校の給食につきましては現在の方法をやっているということでございます。以上です。


○議長  宮崎議員どうぞ。


○宮崎  次の質問に書かせていただきましたように保育所、小学校の給食において本町が取り組んでらっしゃる地元でとれた野菜を地元の子どもたちに食べさせている、そういった取り組みが本当にすばらしいものであるということを親の方々からお伺いいたしました。皆様のご要望がとても強いのはこの保育所で子どもたちが食べていた本当においしい給食、そして今現在食べていたり前食べていた小学校の給食がとてもおいしかったからこそ中学校に給食を導入していただきたいという、そういう保護者の方のご要望があるかと思います。農業の方々も地元の子どもたちに食の安全、本当に今海外でとても危ないとかいろいろうわさされておりますが、食の安全という点からも地域の子どもたちは地域で育てる、そういった観点からもとてもすばらしいことだと思っております。先ほどもご答弁いただきましたが、委員会のところでもとても評判がいいということでございます。この精華町は農業にも力が入っておりますので、農業振興のそういった意味も含めまして農業をもう少し栄えさせる、そして農家の方々が自分たちの作物が精華町の子どもたちを育ててるんだ、そういった観点からもすばらしいことだと思うんですが、その点はいかがでしょうか。


○議長  ちょっと暫時休憩します。


            (時に14時52分)


○議長  では再開いたします。


            (時に14時53分)


○議長  答弁願います。教育部長どうぞ。


○木原教育部長  地産地消といろんな関係だと思います、農業振興も含めましてということで。精華町に農産物直売がたくさんございます。当然精華町は近郊農業という中では地元の野菜を地元の皆さん方に食べていただきたい、そういう農業振興という形の中で農産物直売連絡協議会をつくられて直売所をあちこちにつくられてるというのが一つの要因があると思います。当然その中での食物提供をたしか平成18年だったと思いますけども、いろんな給食の中でやはり子どもたちが地産地消といいますか、身土不二といいますか、地元の野菜を食べることによって健康になるという、その辺も含めましてお願いをいたしましていろんな形の中でお米を初め野菜等を供給していただいてます。ただ野菜等につきましても精華町の農業振興ともかかわってくると思うんですけども、すべての野菜を供給することはできないということもございまして、いろいろ直売連絡協議会及び農協といろんな形の中で調整させてもらいながら現在やってるというのが現状でございます。以上です。


○議長  宮崎議員どうぞ。


○宮崎  何といいましても中学校、中学生というのは本当に成長盛りでございます。


 この成長盛りのときに本町でとれる新鮮で、そして安全な食物を子どもたちに食べさせてあげたい、そういった気持ちは本当に強く思っております。精華町の農作物を成長期の子どもたちに食べさせたいと思っているのは私ばかりではございません。多分理事者の方々もそうだと思いますし、そして保護者の方も皆様もそうだと思います。今回はそういった保護者の方々のお気持ちをお伝えして本日は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長  これで宮崎議員の質問終わります。


 ここで皆さんにお諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。


 ご異議ございませんか。


            (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。よって本日はこれで延会することに決定しました。


 本日はこれにて延会します。


 3日目の本会議は月曜日、9月14日午前10時から本日に引き続き一般質問を行いますので、定刻までにご参集賜りますようお願いいたします。


 長時間にわたり大変ご苦労さんでございました。


            (時に14時56分)


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