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京都府 精華町

平成21年第3回定例会(第1日 9月10日)




平成21年第3回定例会(第1日 9月10日)





 平成21年第3回定例会(第1日 9月10日)


○議長  皆さんおはようございます。


            (おはようございます。)


○議長  ただいまの出席議員数は全員であります。定足数に達していますので、ただいまから平成21年第3回精華町議会定例会を開会します。


 これより本日の会議を開きます。


 平成21年第3回精華町議会定例会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。


 議員の皆様には公私ご多忙の中ご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。日中はまだまだ残暑の厳しい日が続いておりますけれども、お盆以降、朝夕はめっきり過ごしやすくなりました。秋が少しずつ近づいてきてるようであります。


 さて、慣例の清水寺貫主によることしの漢字は「変」で始まりました。これを「へん」と読むか「かわる」と読むか、まだ年度途中でございますけれども、今まで起きた大きな出来事を見ますと、経済は100年に一度と言われる大不況、アメリカ・オバマ大統領のスローガンは「チェンジ」、地球温暖化による天候異変、そして自民党から民主党への政権交代などが上げられます。特に政権交代は、一時期を除いて昭和30年以降初めての経験となります。一部新聞で報道されいましたが、今月3日に京都府知事と府町村議長会との意見交換会が開催され、私も道路整備に係る財源問題等について発言してきましたが、政権交代により町行財政に少なからず影響が出てこようかと思いますが、いましばらく様子を見守っていきたいと思います。


 また、インフルエンザが日本全国で猛威を奮っています。相楽でも1名が亡くなっておられます。これから冬に向かってますます流行が懸念されます。自分のことは自分で守るしか方法はないようで、人込みを避け、手洗いとうがいを十分されることが何よりと伺っています。


 一方9月に入りますと、いよいよ台風シーズンを迎えます。風水害や地震のたびに出る多くの犠牲者は高齢者であります。ますます高齢化が進む中、お年寄りの安全安心をどう確保するのか問われています。安全安心の町を築いていきたいものであります。


 さて、今期定例会は、平成20年度の各会計の決算認定が中心となります。


 議決した予算の締めくくりとして十分に審査を尽くしたいと思います。なお、提案されます議案は平成21年度一般会計、特別会計の補正予算並びに平成20年度一般会計、特別会計の決算認定、規約の変更、用地の取得など多数提案されます。慎重なご審議の上、適切妥当な結論が得られますようお願い申し上げ、開会のあいさつといたします。


 それでは町長からあいさつを受けたいと思います。はい、町長どうぞ。


○町長  皆さんおはようございます。


            (おはようございます。)


○町長  第3回精華町議会定例会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 議員の皆様方には公私ともご多用のところ、平成21年第3回精華町議会定例会にご出席を賜り、まことにありがとうございます。平素は精華町発展のために町行政全般にわたりまして格別のご尽力とご協力、並びにご意見、ご指導を賜っておりますことに心からお礼を申し上げます。


 さて、本日提案いたします議案は、補正予算が6件、決算認定が10件、相楽郡広域事務組合の規約変更が1件、用地の取得が1件、工事請負契約の締結が1件の合計19議案でございます。そして報告分といたしましては学研都市京都都市開発公社の平成20年度決算が1件、精華町都市緑化協会の平成20年度決算が1件、同じく都市緑化協会の平成21年度事業計画が1件の報告は合計3件でございます。後ほどそれぞれの担当より説明と報告を申し上げますので、十分ご審議をいただき、可決認定を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


 この機会に私の方からお願いとご報告を申し上げたいと存じます。平成20年度決算につきましては、さきの6月定例会の冒頭で、その決算の見込み状況につきまして概要をご報告申し上げたところでございますが、その後、地方自治法の規定などに基づき、決算書の作成や監査委員さんによります決算審査を経まして、今議会でご審議いただくこととなるものでございますが、認定いただきますようよろしくお願い申し上げます。


 次に今後冬に向けて感染拡大が懸念されております新型インフルエンザに対する本町の対応についてでございます。後ほど副町長より行政の報告をさせていただきますが、秋のイベントシーズンを迎えまして、本町におきましても各種行事がメジロ押しでございます。町におきましては、庁内に私を本部長とする新型インフルエンザ対策本部を設置いたしまして、京都府や地元医師会など関係機関と連携をしながら住民の皆様への感染予防の啓発に努めているところでございますが、町が主催いたしますイベントでの対応につきましての基本的な考え方をご説明申し上げます。


 現在の厚労省のガイドラインでは、新型インフルエンザについては感染力は強いものの季節性インフルエンザと同じ症状でありますことから、集会やスポーツ大会といったイベントを一律に中止する措置は講じないことといたしております。本町におきましても、各種イベントの実施に当たっては、それぞれのイベントの特性を考慮して感染拡大の防止に配慮した運営方法に努め、適切に対応してまいりたいということでございます。今後において、町内における感染の広がりを考慮して中止を検討する場合も想定されますが、現時点では、そのような事態にございませんので、議員の皆様におかれましても、どうか感染防止に努めていただきながら、諸行事へのご参加を賜りますようよろしくお願いいたします。


 なお、当面この土日に予定いたしております敬老会、町民体育大会、赤ちゃんフォーラムにおきましては、会場における予防と注意喚起の啓発を初め、消毒液などの設置や発熱の疑いのある方のための検温コーナーの設置などを講じまして、現時点では開催する予定でございます。


 最後に、この間、精華町に関係する方々で表彰の受賞がございますので、この場をおかりいたしましてご報告申し上げます。


 本日9月10日、第58回京都府社会福祉大会が、京都府民総合交流プラザでありまして、その式典において本町より2団体のボランティアグループが社会福祉事業ボランティア功労者に対する京都府知事表彰を受賞されます。


 一つ目のグループの代表は、高岸真弓様のデイサービスかしのきで、17年間の長きにわたり、デイサービス利用の高齢者の方への話し相手やレクリエーション活動の補助活動に対しまして受賞されます。2つ目のグループの代表者、長谷川恵子様のおもちゃライブラリーさくらんぼで、これも17年間の長きにわたりまして、おもちゃを通して乳幼児と親が触れ合う活動に対し、それぞれ誠心誠意従事貢献してまいられましたご功績に対して受賞されるものでございます。心よりお祝い申し上げますとともに、今までのご労苦に対しまして改めて敬意と感謝を申し上げる次第でございます。


 以上、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。終わります。


○議長  本日の日程ですが、お手元に配付の議事日程表により議事を進めてまいります。本日の予定は提出議案の説明にとどめ、後日に議案質疑を行いたいと思います。なお、日程第5、第6及び第7の3件は即決しますので、よろしくお願いいたします。


○議長  これより日程に入ります。


 日程第1、会議録署名議員の指名を会議規則第118条の規定により指名します。


 10番、鈴木秀行議員、11番、山本清悟議員、以上のとおり、両議員に差し支えのある場合には次の議席の議員にお願いします。


○議長  日程第2、会期の決定の件を議題とします。


 本定例会の会期については、去る9月2日に議会運営委員会の開催を願い、会期について協議していただいた次第であります。


 お諮りします。お手元に配付の会議予定表のとおり、本定例会の会期は、本日9月10日から10月8日までの29日間にしたいと思います。これにご異議ございませんか。(「議長」と呼ぶ者あり)


            (異議なしの声)


○議長  神田議員どうぞ。


○神田  今、56、57、72議案を即決と言われましたけれども、議会運営委員会では質疑の日に即決やろうという形で確認したと思う。だから、いかがでしょうか。それ、なぜきょうになったか。


○議長  ちょっと暫時休憩します。


            (時に10時12分)


○議長  再開いたします。


            (時に10時14分)


○議長  先ほど申し上げました本日の日程でございますが、お手元に配付の議事日程表より議事を進めてまいります。


 本日は提出議案の説明にとどめ、後日議案質疑を行いたいと思います。なお、日程第5、第6、第7の3件は議案質疑の日に結論を出していきたいと、かように思っておりますのでよろしくお願いいたします。


 会期の決定は、先ほど異議なしということでございます。よって、会期は、本日9月10日から10月8日までの29日間に決定いたします。


○議長  日程第4、諸般の報告に入ります。


 報告は3件あります。1点目は、請願書の件であります。今期定例会に提出された請願書は1件であります。会議規則第92条の規定に基づき、お手元に配付の請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託します。(「議長、署名議員」と呼ぶ者あり)言いました。(「ごめん」と呼ぶ者あり)


 2点目は、山城地区議長連絡協議会の件でございますけれども、7月8日に総会が開催されまして、会長に精華町、私が、副会長に城陽市の宮園議長が、幹事に宇治田原の西谷議長が役員ということで、この役員体制で2年間行くことになりました。


 3点目は、議員派遣の報告でありますが、会議規則第119条の規定に基づき、お手元に配付いたしました。


 4点目は、遅くなりましたが、初議会折に撮影しました集合写真をそれぞれお手元に配付させていただきました。


 以上で諸般の報告を終わります。


○議長  日程第4、行政及び教育委員会から報告がありますので、受けたいと思います。


 まず行政から、副町長どうぞ。


○副町長  この機会をいただきまして、行政からの報告を申し上げます。


 まず1点目は、財政健全化判断比率及び公営企業会計に係る資金不足比率の報告についてでございます。平成19年6月22日に交付されました地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定によりまして、四つの指標により財政の健全化が必要かどうかの判定を行う枠組みが新たに設けられることになりました。その枠組みでは、監査委員の審査に付し、その意見をつけて議会に報告することが求められております。法で規定されております早期健全化団体や再生団体の判定は、今回の平成20年度の決算から適用されることとなり、新聞報道などでも対象と予想される市町村の名前が取りざたされているところでございます。


 それでは、ここで監査委員の審査を受け、平成21年8月20日付で審査意見を受領いたしましたので、結果をご報告申し上げます。


 議案書と一緒に送付させております健全化判断比率の報告についてと、あわせまして公営企業会計に係る資金不足の比率の報告についての二つの資料をごらんいただきたいと存じます。発送時にそれぞれ議案書の67号議案の次に精華町決算審査意見書がございます。その次に二つの資料、先ほど申し上げました健全化判断比率の報告についてと公営企業会計に係る資金不足比率の報告についての二つの資料を挿入させていただいておりますので、申しわけございませんが、ご準備お願い申し上げたいと存じます。


 まず、健全化判断比率の報告についてでございますが、実質赤字比率及び連結実質赤字比率については該当がございませんので、欄にはハイホンで表記をさせていただいております。また、実質公債費比率につきましては13.7%でございます。昨年度の公表数値が16.1%でございましたので、2.4ポイントの指標の改善となったものでございます。最後の指標でございますが、将来負担比率につきましては143.5%でございます。昨年度の公表数値が153.8%でございましたので、10.3ポイントの指標の改善となったものでございます。以上、実質公債費比率並びに将来負担比率の指標の改善については、公債費対策として繰り上げ償還や地方債の新規発行の抑制を実施してきたことが、これらの指標の改善に影響を与えたものと考えてございます。各数値の下段には括弧書きで早期健全化基準値を表記しております。この数値を一つの指標でも上回ることがあれば、早期健全化団体としての対応が必要となるものでございます。


 ページをおめくりいただきますと、監査委員からの審査意見書の写しを添付をさせていただいております。総合的な意見として、健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているとの評価を受けました。裏面には各指標に対する個別意見が付されており、早期健全化基準を下回っているほか、前年度と比較しても指標が改善をしており、是正改善を要する事項はないという評価となってございます。


 次に公営企業会計に係る資金不足比率の報告についてでございます。こちらについては精華町国民健康保険病院事業特別会計、精華町簡易水道事業特別会計、精華町水道事業特別会計、精華町公共下水道事業特別会計の四つの会計が対象となりますが、いずれも資金不足の該当がございませんので、ハイホンで表記をしてございます。


 ページをおめくりいただきますと、監査委員からの審査意見書の写しを添付をさせていただいております。総合的な意見として、資金不足比率及び算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているとの評価を受けました。裏面には、是正改善を要する事項はないという評価となってございます。今年度の指標は、結果からは大きな問題事案は発生しておりませんが、厳しい財政事情に大きな変化はございませんので、今後も引き続き公債費対策を中心に財政健全化の取り組みを緩めることなく加速させてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


 次に2点目は、地上デジタル放送移行へ向けた説明会の開催についてでございます。現行の地上アナログ放送は平成23年7月24日までに終了し、地上デジタル放送に移行されます。デジタル放送への移行に際し、地上デジタル放送についての理解を深めていただくため、総務省の外郭団体であります京都府テレビ受信者支援センターが本年9月を開催月間として、町内の各集会所で地上デジタル放送受信の説明会を開催をされます。説明会の日程につきましては、広報紙「華創」9月号に掲載をしておりますので、議員の皆様におかれましても住民の方々からの問い合わせなどがございましたら、ご案内いただきますようよろしくお願いを申し上げます。


 次に3点目は、運転免許証の自主返納に伴う住民基本台帳カードの無料交付についてでございます。近年、身体的衰えなどによりまして自動車の運転に不安を持つ高齢者が自主的に運転免許証を返納されるというケースが出ております。一般的に運転免許証は公的機関が発行する写真つき証明であるため官公庁や金融機関等で本人確認のために利用されることが多いのが現状でございますが、高齢者が運転免許証を返納された場合、公的な本人確認書類として提示する写真つき証明書がなくなり、本人確認ができにくい状態になります。そこで、来る10月1日から、65歳以上の方ですべて運転免許証を自主返納された場合、写真つき住民基本カードを無料で交付することとなりました。これにより、免許証を返納されても住民基本台帳カードが公的な本人確認書類となるため、運転に不安を持つ高齢者が自主的に運転免許証を返納しやすいという環境づくりにつながることになります。


 次に4点目は、戸籍謄本等の不正取得に係る本人告知についてでございます。戸籍謄本や住民票の写し等の交付につきましては、戸籍法及び住民基本台帳法に基づき、本人確認等に万全を期するとともに適正な管理に努めているところでございますが、行政書士等による職務上、請求用紙を不正に使用した戸籍謄本等の不正取得事件が各地で発覚をしております。このため、戸籍法の改正により、不正取得者に対しましては罰金が科せられるようになりましたが、戸籍謄本等を不正に取得された方に対しては法律上の規定が行われていないのが現状であります。そこで府南部15市町村で組織します人権政策連絡会議の市町村長会議におきまして、戸籍謄本等の不正取得は身元調査などの基本的人権の侵害につながるおそれのある問題であるため、人権擁護を推進する立場から、裁判により罰金刑が確定した者については、市町村長は被取得者に対し不正取得された事実を知らせる措置としての本人告知を行い、そして不正取得者に対しましては抗議を行っていくことを統一的に実施していくことになりましたのでご報告をさせていただきます。


 次に5点目は、けいはんな学研都市精華地区まちづくり協議会の発足についてでございます。本町の学研都市エリアでは、学研施設用地における立地基準が緩和されたこともございまして、この数年間に光台、精華台地区を中心に研究開発型企業の立地が進み、現在24社がこの精華町の地で操業をされておられます。このたび、その中の20社がけいはんな学研都市精華地区まちづくり協議会を組織をされ、去る8月27日に設立総会が開催をされました。当協議会の発足により、立地企業の有機的な連携が図られ、ひいては学研都市のポテンシャルの向上につながるものと考え、町といたしましても、学研都市推進機構、新産業創出センターとともに設立の働きかけを行ってまいったものでございます。当協議会の発足を機に町のまちづくりにも大いに貢献していただけるものと期待をするものでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


 次に6点目は、JR学研都市線7両化事業に伴う府道交差点の改良についてでございます。JR学研都市線の京田辺駅から木津駅間の7両化編成運転の実施につきましては平成19年の第1回臨時会でご報告をさせていただいたところでございますが、この7両化事業にあわせまして、祝園駅の北に位置する踏切の西側の府道八幡木津線の交差点への信号機の設置を強く要望してまいりました。その結果、このたび信号機設置の方向で京都府公安委員会及びJR西日本、また道路管理者でございます京都府との協議がまとまってまいりましたので、まずもって議員の皆様方にご報告を申し上げます。


 従来は踏切と信号機が連動できないということで設置が困難でありましたが、関係機関による再三の調整及びご努力によりまして今回、JR西日本としては京阪地区で初めてとなる踏切と連動した信号制御に取り組んでいただけることとなったものでございます。なお、JRの7両化編成運転は来年の3月から予定をされておりまして、この秋には交差点の暫定改良を含む工事の計画もされているところでございます。今回の7両化を契機に、今後も引き続き列車の増便、ダイヤの充実、複線化等の要望をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


 次に7点目は、京都府地方税機構の設立についてでございます。京都地方税機構につきましては、さきの6月の定例会におきまして設立のための規約制定の議案をご可決賜ったところでございますが、7月10日にはすべての構成団体で可決をされました。そのことから、7月の17日に総務大臣に対しての設立許可の申請を行い、新聞などでも報道されましたとおり、8月5日に総務大臣の設立許可が得られ、同日付で設立、発足したものでございます。


 去る8月19日には規約の規定に基づきまして、広域連合長の選挙が行われまして、山田啓二京都府知事が26票の満票で当選をされ、広域連合長に就任をされました。これを受けまして、広域連合の議会の構成のため、規約の規定に基づきまして、広域連合長から各構成団体の議会議長様に対しまして広域連合議会議員の選出の依頼が行われたところでございます。


 今後の予定といたしましては、各構成団体の9月議会で広域連合議会議員の選出が行われ、11月ごろに初めて議会が開催される予定で、ここで議会の構成とともに予算案の審議などが行われることとなっております。つきましては、本町といたしましても、この9月定例会におきまして広域連合議員の選出をお願いを申し上げますとともに、広域連合への平成21年度負担金につきましても補正予算で計上をお願いしているところでございますので、引き続きその運営にご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。


 次に8点目でございます。来年度採用の職員募集の応募状況についてでございます。議員の皆様方にはさきに募集要項をお知らせをさせていただいたところでございますが、今回は一般事務職、土木技術職及び消防職の募集を行い、去る8月25日で募集締め切りを行いました。その結果、一般事務職で66人、土木技術職で1人、消防職で14人の計81人の応募がございました。9月20日に第1次試験の実施をいたすところでございます。


 次に9点目は、定額給付金と子育て応援特別手当の状況についてでございます。本年3月16日に受け付け開始を行い、その後、議員の皆様方にもご理解、ご協力をいただきまして、これまで12回の口座振り込みなどを行ってまいりました。この結果、双方対象世帯の97%以上の皆様方に対しまして給付・支給を終えるところまで参りました。この申請受け付け期間は6カ月となってございまして、9月の16日をもって申請受け付け終了となりますので、現在未申請の方に対して、郵送により個別に案内文を送付しているところでございます。


 最後に、各種行事等についてでございます。9月12日には京都府立けいはんなホールにおきまして精華町敬老会が、そして9月の13日には東光小学校におきまして第36回町民体育大会が開催をされます。また、お手元の資料に記載のとおり、9月から11月にかけまして各行事が続いてまいりますが、議員の皆様方にはぜひともご臨席を賜り、諸行事が盛大に開催できますようご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。


 引き続き教育委員会関係につきましては教育部長からご報告を申し上げますので、私の方からの報告は以上でございます。貴重な時間を拝借いたしましてありがとうございました。今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げます。


○議長  教育部長どうぞ。


○木原教育部長  それでは、続きまして教育委員会関係分を教育部長より2件ご報告を申し上げます。


 1点目は川西小学校のかぎの引き渡しについてでございます。長年の懸案でありました川西小学校の新校舎が6月末で完成し、夏休み中に引っ越しを行い、関係備品等も配置することができました。この校舎は地域の方々に学校開放をも考えていることから去る8月29日に一般開放を行い、約300人の住民の皆様に川西小学校の伝統文化を受け継いだ新校舎を見学していただきました。


 そして9月1日、2学期のスタートにあわせて町長から川西小学校にかぎの引き渡し式を行い、新しくなった校舎を使用しております。引き続きグラウンドの整備工事を行い、あわせて屋内運動場の耐震工事を行っているところでございます。すべての工事が完成しました後には、竣工式を行う予定をしており、今後も教育環境の充実に努めてまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。


 2点目は、新型インフルエンザによる学級閉鎖についてでございます。教育委員会といたしましては、精華町インフルエンザ対策本部の方針に基づいて、各学校に対しまして感染予防について消毒薬の配布やうがい、手洗いの励行など注意喚起を行ってまいりました。そのような中で山田荘小学校6年1組と東光小学校5年4組において同一学級内で複数の児童が発熱し、9月7日、インフルエンザA型と確認されました。当該校では基礎疾患等を有する児童も在籍することから、校医の意見を聞き、教育委員会と協議し、さらなる拡大を防止するため、9月7日月曜日の午後から10日木曜日までの4日間について学級閉鎖することを決定したものでございます。


 休んでいる児童については熱も下がり始め、回復に向かっていると聞いておりますが、発熱していない児童も含め電話や家庭訪問により児童の健康状態を把握し、健康管理について注意喚起するとともに、今後の予定や学習課題等を示して家庭での生活が乱れないよう指導し、児童や保護者の方々の不安解消に努めております。


 教育委員会からの報告は以上でございます。貴重な時間を拝借いたしまして、どうもありがとうございます。(発言する者あり)


○議長  これで行政報告を終わります。(発言する者あり)


 暫時休憩します。


            (時に10時39分)


○議長  再開いたします。


            (時に10時41分)


○議長  日程第5、第56号議案 平成21年度精華町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。民生部長どうぞ。


○前田民生部長  それでは第56号議案を町長にかわりまして民生部長が提案説明を申し上げます。


 56号議案 平成21年度精華町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について


 平成21年度精華町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)を次のとおり提出する。


 平成21年9月10日提出 町長


 提案理由でございます。精華町国民健康保険事業前年度精算に伴う社会保険診療報酬支払基金の返還金について補正計上したいので提案するものでございます。


 それでは1枚めくっていただきまして、予算書の1ページをお願いいたします。


 平成21年度精華町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)


 平成21年度精華町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)は次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算の補正)


 第1条 歳入歳出予算の総額はそれぞれ27億2,485万5,000円と定める。


 第2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表歳入歳出予算補正」による。


 平成21年9月10日提出 町長。


 それでは2ページの第1表の説明は3ページ以降の事項別明細書により説明させていただきます。よろしくお願いいたします。


 今回の補正は歳出予算のみとなっておりますので歳出の説明をさせていただきますので、5ページ、6ページをお願いいたします。歳出でございます。款介護納付金項介護納付金、項合計補正額1,797万6,000円の減額でございます。これにつきましては平成21年度の介護納付金の納付額が決定いたしましたので、それに伴い減額をするものでございます。次に款諸支出金項償還金及び還付加算金、項合計補正額1,797万6,000円の増額でございます。これは平成20年度の退職者医療療養給付費の事業費の確定に伴いまして精算による社会保険診療報酬支払基金への返還金でございます。


 詳細につきましては附属資料で説明を申し上げますので、最後のページをごらんいただきたいと思います。表の下の目償還金の備考に記載しておりますが、平成20年度療養給付費交付金概算交付金額が2億5,795万7,000円でございまして、この金額は平成20年度に受け入れ済みの額でございます。


 精算は翌年度となりますことから、平成20年度療養給付費交付金確定交付金額が平成21年8月に通知がございまして2億3,998万1,546円となりましたので、1,797万5,454円の超過交付により返還するものでございます。


 なお、本日配付させていただきました追加資料により説明をさせていただきますので、追加資料の1ページをお願いいたします。


 この表につきましては返還金の表でございますが、表の項目の左から1列目が名称でございます。先ほど申し上げました療養給付費交付金でございます。


 2列目が交付決定額でございまして、交付決定額の算定は平成18年度負担金の実績等に基づき調整が行われ、当初に交付決定されるものでございます。次に交付決定によります各期ごとに交付されます次の3列、4列の変更交付申請及び変更決定額は平成20年度に受け入れました負担金等でございます。なお、変更交付金申請は毎月の所要見込み額等を勘案して算定された額で変更申請を行い、最終交付決定額を決定されるものでございます。次に5列目の実績額でございますが、平成20年度の実績、つまり平成20年3月から平成21年2月分までの療養給付費等の実績を算出しまして提出後、確定通知がございまして、平成20年度に受け入れいたしました負担金等々を差し引きいたしまして、超過交付であれば返還し、不足であれば追加交付されます。以上が歳出でございます。今回の補正は歳出科目の介護納付金と諸支出金の間の組み替えでございまして、歳出補正額はゼロ円となってございます。


 以上簡単ではございますが56号議案の説明は終わります。ご審議の上可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長  日程第6、第57号議案 平成21年度精華町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。民生部長どうぞ。


○前田民生部長  それでは57号議案も町長にかわりまして民生部長が提案説明を申し上げます。


 第57号議案 平成21年度精華町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について


 平成21年度精華町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)を次のとおり提出する。


 平成21年9月10日提出 町長


 提案理由でございます。精華町介護保険事業前年度精算に伴う国・府負担金等の返還金について補正計上したいので提案するものでございます。


 1枚めくっていただきまして予算書1ページをお願いいたします。


 平成21年度精華町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)


 平成21年度精華町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)は次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算の補正)


 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ900万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ15億7,674万円と定める。


 第2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表歳入歳出予算補正」による。


 平成21年9月10日提出 町長


 内容につきましては2ページ、3ページの第1表歳入歳出予算の説明は4ページ以下の事項別明細書で説明させていただきますので、事項別明細書の歳出から説明をいたしますので10ページ、11ページをお願いいたします。歳出でございます。款諸支出金項償還金及び還付加算金、項合計補正額900万円でございます。これにつきましても、先ほどの国保会計と同様、平成20年度の事業費の確定に伴いまして平成20年度に受け入れた介護給付費負担金等の精算に係ります返還金でございます。


 詳細につきましては補足資料で説明申し上げますので、最終のページの1枚前をごらんいただきたいと思います。表の目償還金の備考に記載しておりますが、平成20年度介護給付費国庫負担金等に係ります平成20年度に受け入れ済みの額に対しまして、精算は翌年度となりますことから、平成20年度実績額との差し引きにより記載の国庫負担金、府負担金及び支払基金交付金が超過交付により返還をするものでございます。


 さらに本日配付させていただきました追加資料の2ページをごらんいただきたいと思います。これも先ほど国保会計と同様、返還分の表でございますが、表項目の左から1列目の名称は各負担金等の名称でございます。2列目の交付決定額でございます。交付決定額の算定は年度当初に国庫負担金であれば、平成18年度負担金の実績額等に基づき、国の予算の範囲内で調整が行われ、交付決定されるものでございます。交付決定により各期ごとに交付されます。次に3列目、4列目の変更交付申請及び変更決定額は平成20年度に受け入れました負担金等でございます。なお変更交付申請は毎月の所要見込み額及び国の予算を勘案して算定された額で変更申請を行い、最終交付決定額が決定されるものでございます。次に5列目の実績額でございますが、平成20年度の実績、つまり平成20年から3月から平成21年2月分のサービス分までの実績を算出し、提出後に確定通知がございまして、平成20年度に受け入れた負担金等と差し引きいたしまして、超過交付であれば返還し、不足であれば追加交付されます。府負担金及び支払い基金等も同様でございます。以上が歳出でございます。


 次に歳入の説明をさせていただきますので、恐れ入りますが8ページをお願いいたします。予算書の8ページでございます。歳入、款繰越金項繰越金、項合計補正額839万6,000円の追加でございます。これにつきましては前年度決算剰余金のうち補正一般財源分を計上いたしております。次に諸収入項雑入、項合計補正額60万4,000円の追加でございます。これは平成20年度事業費の確定に伴い、平成20年度に受け入れ不足となっていた支払基金分の精算交付を受けるために計上いたしております。先ほどの歳出とは逆でございまして、不足分の追加交付でございます。以上歳入歳出それぞれ900万円の増額補正をお願いするものでございます。


 以上簡単ではございますが説明を終わります。ご審議の上可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長  日程第7、第72号議案 平成21年度準用河川煤谷川改修工事(その2)請負契約の締結についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  それでは第72号議案を町長にかわりまして事業部長の方が提案説明をさせていただきます。


 第72号議案 平成21年度準用河川煤谷川改修工事(その2)請負契約の締結について


 平成21年8月18日、地方自治法第234条第1項の規定に基づき一般競争入札に付した平成21年度準用河川煤谷川改修工事(その2)について次のとおり請負契約を締結するため議会の議決を求めます。


 平成21年9月10日提出 町長


 提案理由でございます。本工事は準用河川煤谷川の整備を行い、治水機能の向上を図るため工事請負契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定に基づき提案するものでございます。


 2ページをお願いします。記としまして、契約の目的、平成21年度準用河川煤谷川改修工事(その2)。契約金額、9,780万7,500円。3、契約の相手方、京都府相楽郡精華町大字下狛小字砂川12番地の3、星山工業株式会社代表取締役、星山勇雄。


 次に第72号議案の参考資料1で説明させていただきますので3ページ目をお開きいただきたいと思います。1の工事施工でございますが、精華町大字東畑地内の工事でございます。この場所につきましては5ページの参考資料2の位置図で示しておりますとおり、さきの6月議会で提案し、承認を得ました準用河川煤谷川改修工事(その1)の上流区間の改修工事でございます。次に工事の概要でございますが、施工延長としまして89.6メーター、工事としまして護岸工として積みブロック工?型、落差工としまして7号落差工、1号ボックス取りつけ工、護床工としまして平面型護床ブロック工、用水路工としまして水門ゲート工、U型水路工、L形水路工、仮設工としまして切りばり式土どめ鋼矢板?型、擁壁工としまして積みブロック?型、?型を行います。次に入札の経過でございますが、設計図書の交付日が平成21年7月31日、入札日は平成21年8月18日でございます。次に4の工期でございますが、議決日の翌日から平成22年3月31日まででございます。


 4ページに移っていただきまして契約保証金額でありますが979万円、現金で納めていただいております。次に入札参加申請業者リストとしまして、次の12社でございました。予定価格でございますが1億1,833万5,000円であります。予定価格に対しましての請負率は82.6%となっております。次に最低制限価格が9,775万8,150円でございます。次に失格の有無でございますが、12社のうち9社が失格でございました。次に抽せん決定の有無について、ございませんでした。


 5ページの参考資料2をごらんいただきたいと思います。右上の位置図で赤色着色箇所が今回の施工区間。平面図着色箇所が施工延長89.6メートルの施工区間であります。平面図下側、左側が下流側となっておりまして、さきの6月議会で契約案件の可決をいただきました煤谷川改修工事(その1)が図面左側の下流側でございます。今回の煤谷川改修工事(その2)につきましては、図面中央にございます町道光台201号線、旧府道東畑乾谷線を挟んだ上流側でございます。施工延長89.6メートル区間内に先ほど申しました7号落差工を1カ所、町道部にあります既設ボックスカルバートの取りつけ部に取りつけU型水路工を1カ所、農業用水確保のために水門ゲート工を設置いたします。


 次に6ページをごらんいただきたいと思います。図面左側上段に標準的な積みブロックの護岸部、その下が7号落差工部の断面図でございます。落差工の落差高は1.2メーターとなっております。河川左岸側につきましては農業用水路、河川管理者用通路を配しております。また右岸側につきましては都市再生機構によりまして歩行者専用通路としまして4メートルで整備を予定してございます。図面右側は農業用水確保の水門ゲートの構造図となってございます。


 以上で72号議案の説明終わります。ご審議賜り可決いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長  ここで11時10分まで休憩します。


            (時に11時00分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に11時10分)


○議長  日程第8、第54号議案 平成21年度精華町一般会計補正予算(第2号)についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。副町長どうぞ。


○副町長  それでは第54号議案、提案説明を申し上げます。


 54号議案 平成21年度精華町一般会計補正予算(第2号)について


 平成21年度精華町一般会計補正予算(第2号)を次のとおり提出する。


 平成21年9月10日提出 町長


 提案理由でございます。下記事業経費について補正計上したいので提案します。記。公用車購入事業等国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を受けて実施する26事業の新規計上、エルタックス共同審査サーバー導入負担金の新規計上、賦課徴収費の追加計上、地域福祉計画事業の追加計上、自立支援給付事業の追加計上、老人医療費助成事業の追加計上、緊急雇用対策に係る4事業の新規及び追加計上、児童手当給付事業の追加計上、子育て応援特別手当支給事業の新規計上、乳幼児健康診査等母子保健事業の追加計上、健康増進法に基づく各種保健事業の追加計上、道路新設改良単費事業の追加計上、小学校教育振興関係経費の追加計上、中学校教育振興関係経費の追加計上、その他既定事業の減額補正でございます。


 次にページをめくっていただきまして予算書の1ページに移っていただきます。


 平成21年度精華町一般会計補正予算(第2号)


 平成21年度精華町一般会計補正予算(第2号)は次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算の補正)


 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億7,695万7,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ135億5,123万1,000円と定める。


 第2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表歳入歳出予算補正」による。


 平成21年9月10日提出 町長


 内容につきましては2ページから4ページまでの第1表の説明は6ページ以降の事項別明細によりましてご説明をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。


 まず今回の補正の主な概要につきまして説明を申し上げます。国の平成21年度補正予算案により創設されました地域活性化・経済危機対策臨時交付金を受けまして実施いたします事業として26の新規の事業の予算計上を提案をさせていただきました。本交付金は地方公共団体におきまして地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じて、きめ細やかな事業を積極的に実施することを趣旨といたしまして約1億2,000万円を見込んでいるところでございます。予算書及び附属資料に記載をしておりますよう事業名の後ろに括弧書きで臨時交付金と表示をしております事業が本交付金を充当いたしまして実施する計画でございます。


 本町におきまして、本交付金の事業費の充当の基本的な考え方といたしましては、本町の重点化施策のうち住民生活に身近でかつ緊急性が高いものの、これまで財政事情によりまして予算化を先送りしている事業で国の経済危機対策の趣旨に合致しますもの、さらには一般財源の持ち出しや後年度の負担を伴います地方債の借り入れは極力控えた中で、後年度の維持管理に要する経費が過大とならないことや恒久的に存続する制度の創出を伴わないことなど諸条件を熟慮いたしまして、この交付金を最大限有効に活用しますため実施事業の選定を行ってまいったものでございます。その結果、教育環境の充実で8事業、地上デジタル放送対応や情報関連インフラ整備で4事業、防災対策などの安全安心な町づくりで9事業、その他環境対策などで5事業の合計26事業を事業費といたしまして、約1億6,400万円の事業にこの交付金を活用することとして計画をいたしたものでございます。なお、その他の事業も含めまして歳出予算の補正内容につきましては附属資料で事業ごとの補正の理由や内容を詳しく記載をしておりますので、この説明につきましては附属資料を中心に行わさせていただきますのでよろしくお願いを申し上げます。


 それでは附属資料の方、1ページでございます。なお予算書の方は14ページでございます。お開きをいただきまして附属資料1ページのまず款総務費でございますが、項総務管理費目財産管理費で公用車購入事業臨時交付金といたしまして、国の補正予算によります地域活性化・経済危機対策臨時交付金を受けて行います町公用車の更新でございます。これにつきましては環境に配慮しました普通車1台の更新と電気自転車1台を新規購入しますための経費224万2,000円の新規計上をお願いするものでございます。次に地上デジタル放送対応事業、これも臨時交付金といたしまして地域活性化・経済危機対策臨時交付金を受けまして行います地上デジタル放送に対応するため、役場本庁舎及び町内各公共施設のアンテナの設備及びテレビ受像器の更新に係ります経費637万4,000円の新規計上でございます。次に目電子計算費でございますが、エルタックス共同審査サーバー導入負担金といたしまして、平成21年の10月から個人住民税の公的年金特別徴収制度を開始することにあわせまして、そのシステム運用につきまして京都府と市町村の共同審査サーバーを構築いたしまして共同運用を行うための本町分の負担金を支払うための経費として231万8,000円の新規計上でございます。次に総合行政ネットワーク整備事業臨時交付金といたしまして、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を受けて行います地方公共団体を相互に極めて安全に接続するネットワークであります総合行政ネットワークの接続装置関連サーバーの機器の更新に係ります経費687万6,000円の新規計上でございます。


 次に附属資料の2ページに移りまして、接客ナビシステム機器整備事業臨時交付金といたしまして地域活性化・経済危機対策臨時交付金を受けて行います総合窓口サービスの効率性と安定性を高めるための接客ナビシステムの関連機器の更新に係ります経費899万3,000円の新規計上でございます。次に項徴税費でございますが、目賦課徴収費といたしまして京都府内におきます税務業務の共同化のために平成21年8月に設立をされました広域連合組織であります京都地方税機構の運営に係ります本町分の負担金を支払うための経費として町民税法人分の確定申告に伴います還付金2,138万8,000円の追加計上をお願いするものでございます。


 次に款の民生費でございますが、項社会福祉費目社会福祉総務費で地域福祉計画事業といたしまして、国の地域福祉推進ネットワークづくり事業補助金を受けまして地域住民の地域福祉に対する意識を高め、行政と住民、地域組織、事業者が一体となった地域福祉計画の推進を図りますため、関連します調査や懇談会を実施しますための経費520万円の追加計上をお願いするものでございます。次に災害時の要配慮者支援事業、これは臨時交付金といたしまして地域活性化・経済対策臨時交付金を受けまして、災害時を想定いたしましてひとり暮らしの高齢者など配慮を要する方への支援システムを整備するための経費として450万円の新規計上でございます。


 次に附属資料の3ページに移りまして、自立支援給付事業といたしまして平成20年度の障害者自立支援事業及び障害者医療費に係ります国庫補助金の確定と精算に伴います過年度返還金に要します経費102万2,000円の追加計上でございます。次に目老人福祉費でございますが、老人保健事業といたしまして従来の医療費の精算に伴う老人保健事業費特別会計の繰出金を減額補正をするものでございます。次に老人医療費の助成事業といたしまして平成20年度の老人医療助成事業費及び事務費の確定によりまして京都府の補助金の精算を行いますため過年度返還金が必要となりますことから44万5,000円の追加計上をお願いするものでございます。次に目緊急雇用創出事業費でございますが、緊急雇用対策事業といたしまして附属資料の4ページにかけまして四つの事業経費を計上させていただいております。これら事業につきましては国の交付金を伴います京都府の緊急雇用対策事業を活用いたしまして住民の雇用機会を創出いたしまして、経済不況によります雇用失業情勢に柔軟に対応するものでございます。上から順に説明を申し上げますと、まず直接雇用事業分といたしまして、町で臨時職員を直接雇用いたしますための経費209万円の追加計上でございます。次に民俗文化整理事業分といたしまして、町が保管をしております民俗文化財の適切な保存と今後の活用を目的といたしまして、分類や記録作成などの整理作業を行います作業員の雇用を促進するための経費50万円の新規計上でございます。次に災害時要配慮者登録簿作成支援事業分といたしまして、災害時を想定いたしまして、ひとり暮らしの高齢者などの配慮を要する方の名簿、避難支援計画及びその居住位置図を作成しますための作業員の雇用を促進しますための経費として230万4,000円の新規計上でございます。最後に新規就農者等の育成事業分といたしまして、農家の高齢化や担い手不足を憂慮いたしまして雇用機会を創出しますために新規就農者の育成を図ります経費として40万円の新規計上をお願いするものでございます。以上が緊急雇用対策事業に係る4事業でございます。


 続きまして項児童福祉費でございますが、目児童措置費で児童手当給付事業といたしまして、平成20年度の児童手当に係ります国庫負担金及び京都府負担金の精算を行いますため過年度返還金が必要となりますことから2万円の追加計上をお願いをするものでございます。


 次に子育て応援特別手当支給事業、平成21年度版といたしましては、国の経済危機対策として子育て家庭に対する支援を図ることを目的に小学校就学前3年間の幼児教育期の子どもに対して支給します子育て応援特別手当に係ります経費4,963万円の新規計上をお願いするものでございます。これは児童1人につき3万6,000円を支給します手当の計上のほか手当支給に係ります事務的経費283万円も含まれております。なお、本町におきます手当の対象児童人数は1,300人を見込んでおるものでございます。


 続きまして附属資料の5ページに移りまして款衛生費でございますが、項保健衛生費目保健衛生総務費で乳幼児健康診査等母子保健事業といたしましては、妊婦健診の公費負担回数を5回から14回に制度拡充いたしましたことに伴います健診時の検査項目や検査内容などの見直しに要します経費1,200万1,000円の追加計上をお願いするものでございます。次に目予防費でございますが、健康増進法に基づく各種保健事業といたしまして、国の女性特有のがん検診推進事業補助金を受けまして現在実施をしております事業を拡充いたしまして、子宮がん検診や乳がん検診の受診を促進しますための経費915万2,000円の追加計上をお願いするものでございます。次に目環境衛生費でございますが、環境基本計画等策定事業臨時交付金といたしまして、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を受けまして行います町環境基本計画と条例制定に向けました関連調査などを行いますための経費240万円の新規計上でございます。


 次に款農林水産業費でございますが、項農業費目農地費で菱田地区水路維持事業臨時交付金といたしまして、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を受けまして行います菱田地区内の水路の雑草の生育を抑制しますための除草シートを設置施工いたしますための経費として200万円の新規計上でございます。


 次に下狛地区用水路整備事業臨時交付金といたしまして、同じく地域活性化・経済危機対策臨時交付金を受けまして川西土地改良区が実施します下狛地区用水路の整備事業に対して、町が補助しますための経費90万円の新規計上でございます。


 続きまして附属資料の6ページに移りまして、ため池整備事業臨時交付金といたしまして、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を受けて行います古池の施設安全対策を図りますための転落防止さくなどの設置工事に要します経費100万円の新規計上でございます。


 次に項林業費でございますが、目林業総務費で、里山保全モデル事業臨時交付金といたしまして、同じく地域活性化・経済危機対策臨時交付金を受けまして行います里山保全モデル事業の整備計画を遂行しますための現況図面の作成や、ことし4月に設立をされました精華里山の会との共同によります里山の整備作業のための現場設計などを行いますための経費350万円の新規計上でございます。


 続きまして土木費でございますが、項道路橋梁費目道路新設改良費で道路新設改良単費事業といたしまして、京都府の山手幹線整備事業に関連します町道の拡幅工事を行いますために学研都市京都土地開発公社で先行買収しておりました道路用地につきまして、京都府施工によります町道拡幅工事の着工に一定のめどが立ちましたことから、当該用地の買い戻しを行うために要します経費778万4,000円の追加計上をお願いするものでございます。


 続きまして附属資料7ページに移りまして項都市計画費でございますが、目都市計画総務費で公共下水道事業特別会計汚水繰出金といたしまして、公共下水道の建設事業費につきまして国庫補助金と起債充当事業費を増額補正をいたしまして財源を構成しますため、公共下水道事業特別会計に対します一般会計からの繰出金を減額補正をするものでございます。次に項住宅費でございますが、目住宅管理費で町営住宅地上デジタル放送対応事業臨時交付金といたしまして、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を受けまして行います地上デジタル放送に対応するための町営住宅に設置をいたしておりますアンテナなど受信施設の更新に係ります経費250万円の新規計上でございます。


 次に款消防費でございますが、項消防費目常備消防費でポンプ車両の更新事業臨時交付金といたしまして、同じく地域活性化・経済危機対策臨時交付金を受けて行います町の安全安心の町づくりを促進いたしまして緊急消火活動体制の強化充実を図りますため、平成4年の4月から使用いたしております消防ポンプ自動車1台を更新しますための経費3,780万7,000円の新規計上でございます。次に救助ボート配備事業臨時交付金といたしまして、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を受けましての町の安全安心の町づくりを促進しまして、近年のゲリラ豪雨などの災害時におきます水難事故対応の強化充実を図りますための救助ボート1隻を更新しますための経費といたしまして37万8,000円の新規計上をお願いするものでございます。


 続きまして附属資料8ページに移りまして消防活動安全対策事業臨時交付金といたしまして、消防職員が災害時の消火活動などに着用します防火着の安全性と機能性を高めるために、現行防火着を上下セパレートタイプへと更新をしますための経費419万5,000円の新規計上をお願いするものでございます。次に簡易型位置情報システム導入事業臨時交付金といたしまして、災害時におきます緊急出動体制を強化しますための携帯電話やIP電話から119番通報者の位置を即時に特定できますシステムの導入経費348万2,000円の新規計上でございます。次に目非常備消防費でございますが、消防団ポンプ庫改築事業臨時交付金といたしまして、昭和49年に建築しました北稲の地域の災害対策拠点であります消防ポンプ庫の建てかえ工事を行いますための経費2,599万9,000円の新規計上でございます。次に目災害対策費でございますが、自主防災会用資器材の整備事業臨時交付金といたしまして、町の安全安心の町づくりを促進しますための自主防災組織の資器材整備に要する経費300万円の新規計上でございます。平成21年度は菱田、僧坊、中、山田の4地区の自主防災会の資器材整備を計画をしているものでございます。次に地域防災計画等整備事業理事交付金といたしまして、平成18年度に策定をいたしました地域防災計画の経年修正などを行うものでございます。この計画の更新作業に要する経費400万円の新規計上でございます。


 続きまして附属資料の9ページに移りまして款教育費でございますが、項小学校費目学校管理費で小学校管理運営事業といたしまして、公務用のコンピューター機器の更新計画の減額補正でございます。次に小学校施設環境整備事業臨時交付金といたしまして、教育施設改善のための山田荘小学校の校内放送設備を更新整備しますための経費854万円の新規計上でございます。次に小学校ネットワーク再構築整備事業臨時交付金といたしまして、小学校の情報ネットワーク関連機器を更新整備しますための経費171万4,000円の新規計上でございます。校舎改築工事を実施いたしました川西小学校を除く町内4小学校のネットワーク機器を整備する計画で計上してございます。次に学校ICT環境整備事業臨時交付金といたしまして、小学校教育現場におきます情報化を推進しますための教員用のパソコンやデジタルテレビの配備に要する経費654万円の新規計上でございます。


 続きまして附属資料10ページに移りまして目教育振興費でございますが、小学校教育振興関係経費といたしまして学習指導要領の改訂に対応する教育を実施しますため、国の理科教育設備整備費等補助金を受けまして行います小学校の理科教育教材を充実整備しますための経費330万円の追加計上をお願いするものでございます。次に目学校建設費でございますが、小学校地上デジタル放送対応事業臨時交付金といたしまして地上デジタル放送に対応いたしますための小学校関連施設整備に係ります経費として339万8,000円の新規計上でございます。これにつきましては精北小学校と山田荘小学校の2校の工事を計画をしているものでございます。続きまして項中学校費でございますが、目学校管理費で中学校管理運営事業といたしまして公務用のコンピューター機器の更新経費の減額補正でございます。次に中学校施設環境整備事業臨時交付金といたしまして、教育施設改善のための精華南中学校グラウンドの防球ネットと多目的トイレを整備しますための経費として1,524万円の新規計上でございます。次に中学校ネットワーク再構築整備事業臨時交付金といたしまして、中学校の情報ネットワーク関連機器を更新整備しますための経費128万6,000円の新規計上でございます。町内3中学校のネットワーク機器を整備する計画で計上をしてございます。


 続きまして附属資料11ページに移りまして、学校ICT環境整備事業臨時交付金といたしまして中学校教育現場におきます情報化を推進しますための教員用のパソコンやデジタルテレビの配備に要する経費として392万4,000円の新規計上でございます。続きまして目教育振興費でございますが、中学校教育振興関係経費といたしまして、学習指導要領の改訂に対応します教育を実施しますため、国の理科教育設備整備費等の補助金を受けて行います中学校の理科教育教材を充実整備しますための経費として278万円の追加計上をお願いするものでございます。最後に目学校建設費でございますが、中学校地上デジタル放送対応事業臨時交付金といたしまして、地上デジタル放送に対応しますための中学校関連設備工事に係ります経費334万8,000円の新規計上でございます。これにつきましては、精華中学校と精華南中学校の2校の工事の計画をしておるところでございます。以上が歳出の説明でございます。


 次に歳入の説明に移らせていただきますので、予算書の方で10ページ、11ページをお開き願います。まず款国庫支出金並びに款府支出金につきましては、先ほど歳出予算で説明申し上げました各事業の増額補正に伴います特定財源としての補正でございます。地域活性化・経済危機対策臨時交付金は款国庫支出金項国庫補助金目総務費国庫補助金で1億2,150万7,000円を計上してございます。次に款繰入金でございますが、今回の補正予算での一般財源に係ります財源補てんのため財政調整基金取り崩し分6,572万3,000円の追加でございまして、補正後の財政調整基金からの補てん額は5億5,033万9,000円となるものでございます。続いて款繰越金でございますが、これにつきましては平成20年度決算に伴います前年度繰越金の補正でございます。


 次に予算書の12ページ、13ページの款諸収入でございます。関連事業に係ります特定財源につきましては交付内示を受けましたものの過年度事業分の追加交付に係る特定財源の追加計上でございます。以上が歳入の説明でございます。合計といたしまして歳入歳出予算補正2億7,695万7,000円の追加補正をお願いするものでございまして、ただいま説明申し上げました内容の総括表が予算書の2ページから4ページまでの第1表となってございます。


 以上54号議案についての説明でございます。ご審議の上ご可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長  日程第9、第55号議案 平成21年度精華町老人保健事業特別会計補正予算(第1号)についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。民生部長どうぞ。


○前田民生部長  それでは第55号議案を町長にかわりまして民生部長が提案説明を申し上げます。


 第55号議案 平成21年度精華町老人保健事業特別会計補正予算(第1号)


 平成21年度精華町老人保健事業特別会計補正予算(第1号)を次のとおり提出する。


 平成21年9月10日提出 町長


 提案理由でございます。前年度精算に伴います繰越金、返還金等経費の確定による所要額の追加を補正計上したいので提案するものでございます。


 1枚めくっていただきまして予算書1ページをお願いいたします。


 平成21年度精華町老人保健事業特別会計補正予算(第1号)


 平成21年度精華町老人保健事業特別会計補正予算(第1号)は次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算の補正)第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,379万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5,348万5,000円と定める。


 第2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表歳入歳出予算補正」による。


 平成21年9月10日提出 町長


 内容につきましては2ページ、3ページの第1表歳入歳出予算の補正の説明は4ページ以降の事項別明細書により説明させていただきます。


 それでは歳出からご説明申し上げますので、予算書の10ページ、11ページをお願いいたします。まず初めに本会計は制度改正によりまして平成19年度末で終了いたしておりまして、その後後期高齢者医療制度に移行いたしております。平成20年度から22年度までの3カ年は精算年度となっておりますので、21年度は精算2年度目となります。老健特会は精算を含めまして歳入歳出差し引きゼロとなりますので、今回の補正財源は平成20年度決算剰余金をもって精算するものでございます。


 それでは歳出でございます。款諸支出金項償還金、項合計補正額1,379万7,000円の増額でございます。補正後の予算額は1,379万8,000円となります。これにつきましては前年度の事業費確定に伴います交付金等の精算による返還金でございます。国、府の負担金及び交付金の平成20年度受け入れ済み額1億7,058万4,724円に対しまして実績確定額は1億5,678万7,668円となりまして、1,379万7,056円の返還となったものでございます。以上が歳出でございます。


 次に歳入の説明をいたしますので8ページ、9ページをお願いいたします。


 歳入でございます。款繰入金項他会計繰入金、項合計補正額197万3,000円の減額でございます。これは平成20年度繰越金精算に伴い平成20年度町負担分の精算によりまして一般会計からの繰入金を減額するものでございます。次に款繰越金項繰越金、項合計補正額1,575万1,000円の増額でございます。これにつきましては前年度の繰越金でございます。次に款諸収入項雑入、項合計1万9,000円の増額でございます。これにつきましては審査支払い事務費交付金の前年度精算に伴います追加交付でございます。以上歳入歳出それぞれ1,379万7,000円の増額補正をお願いするものでございます。


 以上簡単ではございますが説明を終わります。ご審議の上可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長  日程第10、第58号議案 平成21年度精華町水道事業特別会計補正予算(第1号)について、日程第11、第59号議案 平成21年度精華町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)についての2件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。上下水道部長どうぞ。


○和所上下水道部長  それでは第58号議案を町長にかわりまして上下水道部長が提案説明を申し上げます。


 第58号議案 平成21年度精華町水道事業特別会計補正予算(第1号)について


 平成21年度精華町水道事業特別会計補正予算(第1号)を次のとおり提出する。


 平成21年9月10日提出 町長


 提案理由でございます。小規模開発に対応するために配水管布設工事費等を増額補正したいので提案します。


 1枚めくっていただきまして1ページをお願いいたします。


 平成21年度精華町水道事業特別会計補正予算(第1号)


 (総 則)


 第1条 平成21年度精華町水道事業特別会計補正予算(第1号)は次に定めるところによる。


 (資本的収入及び支出)


 第2条 平成21年度精華町水道事業特別会計予算第4条に定めた資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。(資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1億6,301万2,000円は過年度損益勘定留保資金等1億6,301万2,000円で補てんするものとする。)


 収入でございます。第1款、科目資本的収入、既決予定額5億1,401万7,000円、補正予定額1,504万6,000円、合計5億2,906万3,000円。同様に第1項分担金3億4,561万1,000円、1,504万6,000円、計3億6,065万7,000円でございます。


 支出でございます。第1款、科目資本的支出、既決予定額6億6,413万5,000円、補正予定額2,794万円、合計6億9,207万5,000円、同様に第1項建設改良費3億8,084万3,000円、補正額2,794万円、計4億878万3,000円でございます。


 平成21年9月10日提出 町長


 次に1枚めくっていただきまして2ページ、3ページをお願いいたします。


 水道事業特別会計補正予算第1号の実施計画につきましては、3ページの補正予算の説明書により説明を申し上げます。資本的収入及び支出の収入でございます。款資本的収入項分担金目分担金節分担金、補正予定額が1,504万6,000円の増額でございまして、小規模開発に伴います配水管布設工事の分担金収入でございます。資本的支出でございます。款資本的支出項建設改良費目配給水設備費節工事請負費で、補正予定額は2,794万円の増額で工事分担金の納入に伴います小規模開発の配水管整備事業費の総額でございます。


 以上簡単ですけども第58号議案の説明とさせていただきます。


 続きまして第59号議案でございます。


 第59号議案 平成21年度精華町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について


 平成21年度精華町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)を次のとおり提出する。


 平成21年9月10日提出 町長


 提案理由でございます。国庫補助金の交付決定金額の追加に係ります事業費の増額等について補正計上したいので提案するものでございます。


 1枚おめくりいただきまして1ページをお願いします。


 平成21年度精華町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)


 平成21年度精華町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)は次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算の補正)


 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9,750万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ22億4,863万8,000円と定める。


 2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表歳入歳出予算補正」による。


 (地方債の補正)


 第2条 地方債の変更は「第2表地方債補正」による。


 平成21年9月10日提出 町長


 次の10ページの第1表の歳入歳出予算の補正につきましては6ページ以下の事項別明細書によりご説明申し上げますので、恐れ入りますが12ページ、13ページの歳出のところをお開き願いたいと思います。歳出でございます。


 公共下水道事業の汚水事業費目の2汚水建設事業費でございます。補正額は9,750万円の増額でございます。先ほどご説明申し上げましたように国庫補助金の追加交付に伴います工事請負費の増額でございます。


 続きまして10ページにお戻り願いたいと思います。歳入でございます。款国庫支出金項国庫補助金目公共下水道事業費補助金で補正額5,000万の増額でございます。次の款繰入金項他会計繰入金目一般会計繰入金につきましては、国庫補助金の追加交付に伴います事業費の増加により事務費相当分の250万円を減額補正を行うものでございます。次の款町債項町債目公共下水道事業債につきましては、国庫補助金の追加額と同額を計上するものでございます。


 続きまして4ページのところにお戻り願いたいと思います。第2表の地方債補正でございます。精華町公共下水道事業として補正前の限度額5億9,110万円を補正後6億4,110万円に増額するものでございまして、先ほど歳入の町債のところでご説明申し上げましたとおりでございます。なお、起債の方法、利率、償還の方法については補正前と変わりはございません。


 以上第59号議案の提案説明とさせていただきます。どうかご審議の上可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長  ここで1時まで休憩いたします。


            (時に11時57分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に13時00分)


○議長  休憩前に引き続きまして日程第12、第60号議案 平成20年度精華町一般会計決算認定についての件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 ちょっとその前に午前中、杉山議員の方から質問ございました件について、教育部長の方から答弁していただきます。


○木原教育部長  それでは教育委員会の方から追加の報告をさせていただきます。精北小学校屋内運動場耐震工事におきます部分焼の状況についてでございます。施工業者に状況を確認いたしましたところ、8月19日午前10時ごろ、体育館のPC板の屋根を受けているボルトをガス切断機により切断していたところ、火花が落ちて床を養生していましたブルーシートが約1平方メートル程度焼けたものでございます。煙が発生いたしましたが、炎の発生はなかったとのことでございます。すぐさま業者は備えつけの消火器と水道水で消火し、体育館の床への影響はありませんでした。業者は燃えた物が仮設材であること、燃えた範囲が小さかったとして精華町消防本部及び発注者であります精華町及び町の監督員に報告がなかったものであります。


 しかしながら教育委員会といたしましては現場における安全確保に不備が認められることから、施工業者に対し厳重に注意するとともに再発防止への対策に向けた取り組みを早急に策定するよう指導します。また、同様の工事を行っております川西小学校の体育館の耐震工事におきましても指導を行います。以上でございます。貴重な時間をいただきましてありがとうございます。


○議長  特にこれについてよろしいですね。(発言する者あり)杉山議員どうぞ手を挙げて言ってください。よろしいですか。


 それじゃあ60号議案の説明を求めます。会計管理者どうぞ。


○安岡会計管理者  それでは第60号議案を会計管理者がかわって説明申し上げます。


 第60号議案 平成20年度精華町一般会計決算認定について


 地方自治法第233条第3項の規定により平成20年度精華町一般会計決算を認定に付する。


 平成21年9月10日提出 町長


 提案理由でございます。平成20年度決算を調整したので、認定のため提案いたします。


 それでは別冊の平成20年度一般会計、特別会計決算書をごらん願います。


 平成20年度一般会計決算の内訳でございますが、決算書をめくっていただきまして2ページから7ページにかけまして歳入の科目別内訳を、また8ページから11ページにかけまして歳出の科目別内訳を表示しております。この結果、一般会計決算の総額につきましては決算書の12ページに総括しておりますので、12ページをお開き願いたいと思います。


 平成20年度一般会計決算歳入総額が120億4,330万8,780円に対しまして歳出合計が115億9,958万714円でございまして、歳入歳出差し引き残額は4億4,372万8,066円となったものでございます。


 また上記のうち継続費に係ります提示繰越額が1億2,749万6,519円、また繰越明許費に係ります繰越額が2億2,558万9,451円、さらに地方自治法第233条の2の規定に基づきます財政調整基金への繰入額が6,000万円でございます。このため、先ほどの歳入歳出差し引き残額からこれらの財源を控除いたしました再差し引き残額は3,064万2,096円となりまして、平成20年度も黒字決算で終えることができたものでございます。


 以上が一般会計決算総額の概要でございまして、これらの事項別明細を13ページ以降に表示しておりますが、決算の具体的な状況や成果などにつきましては、さらに別冊の附属資料に詳しく表示しております。このため以下の説明は決算附属資料で行わせていただきますので、恐れ入りますが決算附属資料の8ページをお開き願いたいと存じます。


 それでは決算附属資料の8ページ、普通会計における概況の1、総括についての部分でございますが、歳入歳出の総額関係につきましては先ほど説明申し上げましたので省略させていただき、説明文の7行目からの平成20年度中での全体的な財政概況から説明申し上げます。平成20年度中におきます実際の収支の動きは、当初予算の編成時点では財政調整基金の取り崩しなど合計で約6億5,000万円の実質的な歳入不足の状態で出発いたしまして予断を許さない状況で推移したものでございます。その後、歳入面におきましては町税収入や地方交付税での顕著な推移が、一方歳出面におきましては経費節減などに伴います不用額の発生がありましたことから一定の収支改善が図られまして最終的な財源不足補てん、すなわち赤字補てんのための基金取り崩しは合計約4億9,000万円となり、先ほど申し上げましたとおりの決算概要に至ったものでございます。


 4行飛んでいただきまして、結果といたしまして最終的に財政調整基金を1億9,593万8,000円取り崩しましたが、地方債の繰り上げ償還を行ったこともありまして、企業経理での損益計算の内容に近い実質単年度収支は4,460万4,000円の黒字と、平成15年度以来5年度ぶりの実質単年度収支黒字となったものでございます。また基金の状況につきましては、平成20年度での新たな積み立てが約3億5,000万円に対しまして、さきの歳入不足補てんのための約4億9,000万円を初め各種の事業への充当分を含めますと取り崩しの合計は約12億9,000万円に及びまして、基金残高が大きく減少していますことから、平成20年度決算も依然として厳しい状況が続いていると申せるものでございます。


 次の2、歳入についてと9ページの3、歳出についての部分は項目別での増減などの状況を列記しておりますので、目通しいただくことといたしまして、説明は省略させていただきます。


 次に4、財政指標についてに移りますので10ページをお開き願いたいと存じます。10ページの下段でございます。この財政指標につきましては平成20年度決算を通じまして本町の財政状況や運営がどういう状況にあるかを示す重要なものでございます。


 まず11ページの上段に移りまして財政の健全性や弾力性をあらわします経常収支比率は、平成19年度で95.2%でございましたが、平成20年度では97.3%となりまして、対前年度比較で2.1%上昇し、悪化しております。これまで平成17年度から行財政改革プログラムに取り組みまして財政構造の転換を進めてまいりましたが、一般的な歳出の圧縮や削減は限界に近づいておりますものの削減が困難な補助費の増加が顕著なために財政構造の転換も大きく進まず、反対に収入の増減の動向によりまして経常収支比率が大きく影響をけるといった傾向が続いているものでございます。


 次に地方債などの債務関係ですが、これは本町の大変大きな財政的課題でございまして、これまでから借金の残高を減少させるための公債費対策に取り組んできているところでございます。具体的には新たな発行額を縮小します一方、繰り上げ償還の制度活用などで償還を促進することによりまして、地方債現在高は平成20年度末で165億9,870万9,000円となりまして、対前年度比較で10億8,862万8,000円、6.2%減と大きく減少させることができたものでございます。また、この地方債現在高を標準財政規模で割りました地方債残高比率は平成20年度で227.2%となりまして、対前年度比較で30.7%減少しておりますが、それでもなお家計でいう年収の2.3倍近くもの借金を抱えている現状でございます。さらに借入金の性質に分類されます債務負担行為に基づきます債務残高も平成20年度末で82億6,038万2,000円ありまして、こちらも地方債現在高と同様に積極的な債務の減少対策に取り組みました結果、対前年度比較で7億5,823万8,000円、8.4%減少しております。このため一般会計としての実質的な債務残高は二つの合計で約250億円近くにも及びまして、これを標準財政規模で割りました実質債務残高比率は平成20年度で340.3%の状況でございます。


 たびたび申し上げますが、本町の大きな財政的課題であります町としての借金の減少に平成20年度も積極的に取り組みました結果、この実質債務残高比率の対前年度比較は49.1%の減少で、前年度の年収の4倍近い割合から、平成20年度は3.4倍の状況となったものでございます。


 一方家計での預貯金に匹敵します積立金現在高は、先ほどの町としての借金の減少対策や各種事業への充当などから、平成20年度末で47億3,406万7,000円となりまして、対前年度比較で8億9,835万円、15.9%減少いたしました。この積立金現在高を標準財政規模で割りました基金残高比率は平成20年度末で64.8%と年収の3分の2程度にまで減少してきているものでございます。


 以上のことから本町の大きな財政的課題であります公債費などの借金減少対策に取り組んできています近年の傾向では、債務の残高を確実に減少させております一方でその財源に基金を活用しておりますことなどから、基金の残高も年々減少していることに留意する必要がございまして、申すまでもなく将来を見据えました計画的な基金の取り崩しや積み立ての運用がますます求められる状況となってございます。以上が一般会計決算の全体における概況でございます。


 それでは次に平成20年度決算によりまして実施いたしました各種の事業などによります具体的な成果、特に平成20年度での新規項目を中心といたしまして、その概要を所管ごとに説明申し上げますので、附属資料の50ページをお開き願いたいと存じます。附属資料50ページでございます。まず議会事務局からでございますが、議会活動の分野では議会としてのあるべき姿を明確にされるための議会基本条例の制定を初め管外研修などの各種活動を実施されたものでございます。また事務局運営の分野では、議会の審議、運営活動などの状況を広く町民の方々に公開し周知されるための議会だよりの発行などを実施されたものでございます。


 次の51ページに移っていただきまして、総務部の企画調整課でございますが、秘書関係の各種業務のほか広報業務の分野では広報「華創」の発行を通じまして行政内容の催し物の紹介などを知らすとともに、特集記事などを通じまして各種の課題を住民の皆さんとともに考える推進に努めたものでございます。また52ページからの企画業務の分野では、学研都市建設への対応といたしまして中央省庁など関係方面への要望活動を初めとしました各種の活動を行いましたほか、町の活性化に向けた取り組みといたしまして「けいはんなふれあいコンサート2008」やせいか祭りの開催、さらに行財政改革といたしましては、引き続きたゆまぬ行財政改革の推進のため改革プログラムの取り組みなど各種の事業を推進したものでございます。54ページに移っていただきまして、特に平成20年度では定額給付金等の給付事業にも取り組みまして、京都府内では南山城村と並んで一番早い3月30日に給付を開始いたしましたが、期間的な制限からおよそ半分が平成21年度への繰り越しとなったものでございます。


 次に55ページからの総務課でございますが、庁舎維持管理等の分野ではKES、環境マネジメントシステムを本年3月1日に認証取得しましたほか庁舎内の分煙化推進などの対策を進めたものでございます。56ページに移っていただきまして職員研修の分野では、職制別での能力養成研修を初め専門的な研修や一般教養、行財政改革、安全衛生などに関する各種の研修を通じて精華町職員としての資質向上や能力養成を図ったものでございます。57ページから次の58ページにかけましての災害対策の分野では、毎年度の緊急備蓄物資の整備などのほか新型インフルエンザ対策としましてもマスクや防護服などの備蓄を、また川西小学校防災備蓄倉庫の建築なども行ったものでございます。


 次に58ページ下段からの財政課でございますが、特に59ページ上段部分にございますとおり平成20年4月に施工されましたいわゆる地方公共団体財政健全化法に基づきます財政健全化判断のための各比率を算定いたしますなど、決算のあらましなどを通じまして町財政の状況を広くお知らせしたものでございます。また次の60ページ下段からの財務関連の分野では、行財政改革の推進といたしまして財政健全化計画指針に基づきます取り組みのほか、61ページにかけましては基地対策の課題対応や土地開発公社の適切な運営に努めたものでございます。さらに情報化関係の分野では、62ページまでにかけまして現在の行政運営に必要不可欠となりました各種情報システムの的確な運用管理に努めましたほか、63ページにかけまして住民の方々の協力によります地域密着型の情報化推進に関する各種の取り組みも進めたものでございます。


 次に税務課でございますが、64、65ページにかけまして町の重要な財源、また各種の住民サービスを提供するための町民の方々の貴重なご負担といたしまして町民税や固定資産税など各種町税に係る賦課や調定の作業を、税の公平公正と適正な課税の観点から進めたものでございます。


 続きまして66ページからの民生部に移っていただきまして、まず住民課でございますが、住民サービスの分野では特に児童交付金の運用につきましては平日の稼働時間を拡充いたしましたことも含めまして、そのご利用が証明書の総発行数の5割、6割に及ぶものもございまして、全国的にも高い利用率で、通常の窓口の混雑緩和などに大きな効果を上げております。また68ページからに移りまして、医療費助成などの分野では特別会計での事業を含め福祉医療費や老人医療費、子育て支援医療費の助成を初め国保や老人保健、後期高齢者医療の事業などの運営を推進したものでございます。特に68ページに記載してございます後期高齢者医療制度事業につきましては、平成20年度からの事業創設に伴いまして京都府後期高齢者医療広域連合との連携のもとに、その円滑な運営に努めたものでございます。


 次に69ページ下段からの福祉課でございますが、地域福祉の分野では平成19年度から取りかかりました地域福祉計画の策定を住民参加型により進めましたほか、災害時要配慮者への対応といたしまして引き続き民生児童委員の方々のご協力をいただきながら要配慮者台帳の登録、整理やマップづくりなどを進めたものでございます。70ページからに移っていただきまして高齢者福祉や障害者福祉の分野でも生きがい活動の推進や障害福祉計画の策定、また地域福祉センターかしのき苑の管理運営などを通じました各種サービスの推進のほか、71ページに入りまして障害者自立支援法に基づきます市町村障害福祉計画の見直しによりまして、第1期での到達状況の整理の上で第2期での数値目標の設定などを行ったものでございます。


 次に71ページ下段からの児童育成課と保育所でございますが、児童福祉の分野では72ページ中段に移りまして、特に山田荘小学校では教室を学童保育に利用するための改修を行い、保育環境の充実などを進めたものでございます。また72ページ中段からの保育の分野では、特に施設の老朽化などから懸案となっておりましたほうその保育所とほうその第2保育所との統合保育所の建設に向けまして基本計画の策定を進めたものでございます。さらに73ページにかけましての子育て支援の推進では、子育て支援センター事業や子育て短期支援事業、つどいの広場事業の推進を図りますとともに子育て支援センターを中心に子育てサポートセンターと連携し、在宅児童とその親を対象とした子育て支援を積極的に進めたものでございます。


 次に73ページからの衛生課でございますが、保健衛生関係の分野では、母子保健を初め成老人の保健事業での各種研修や指導など、また74ページに移りまして衛生推進での食生活改善など各種の衛生関係事業を進めたものでございまして、特に健康増進計画では平成19年度に策定しました健康増進計画書「せいか健康づくり宣言」の実践の初年度といたしまして、各世代の目標に沿って住民参加のもと健康づくりプロジェクトを実施し、健康づくりの増進を進めたものでございます。また75ページから76ページにかけましての循環型社会の形成に向けましては、古紙回収事業や生ごみ減量事業の推進を初め新たに廃食用油の回収を開始しますなど、ごみを適正に処理しますとともに減量化、リサイクル率の上昇などを進めたものでございまして、特にごみの減量及び分別収集の徹底に向けまして収集袋の透明化や古紙回収事業の強化などによりまして大幅に燃やすごみの減量が図れたものでございます。


 次に76ページ下段からの人権啓発課でございますが、人権啓発の分野では啓発に係ります各種の取り組みとともに地域福祉の向上や人権啓発のための住民交流の拠点といたしまして、77ページに移りましての人権センターの各施設の運営などを進めたものでございます。また男女共同参画社会推進の分野では各種啓発事業の実施とともに家族、子育て、女性にまつわる相談に応じますための家庭こころの相談室の開設などを進めたものでございます。


 続きまして78ページからの事業部に入りまして、まず産業振興課でございますが、農業委員会の各種業務のほか農業振興などの分野では生産調整の推進を図り転作目標面積を達成することができましたほか、79ページに移りまして特産品の開発や農産物直売の推進、また遊休地の解消としましての作付水田を有効活用した黒大豆、スイカのオーナー制度や収穫体験など観光農業への充実も図りながら、各方面にわたる各種の農業振興への取り組みを進めたものでございます。一方80ページの中段に移りまして商工業などの分野では、精華町商工会への助成を通じまして商工業者の経営の安定と改善に努めましたほか、本町独自の施策としまして京都府の小規模企業応援融資に係ります保証料と利子の補給を行いまして、商工業者の経営基盤の強化に努めたものでございます。特に81ページ中段に移りまして町としての重要施策であります企業誘致の関係では、企業立地促進条例に基づきます助成制度を立地への足がかりなどとし、関係機関とも共同、調整しながら学研地区を中心に企業誘致活動を展開いたしまして、平成20年度末で26社の誘致となったものでございます。


 次に81ページ下段からの管理課でございますが、工事の契約などの分野では入札や契約に当たりましては公正かつ適正な執行の確保に努めましたほか、入札手続の公平性、透明性、競争性の向上をさらに図りますため、平成21年度からの一般競争入札の導入や最低制限価格の基準見直しなどの取り組みを進めたものでございます。さらに82ページの住宅管理の分野では、各種の修繕や改修など適正な維持管理に努めましたほか住宅使用料の算定や住宅管理を適正に行いますために公営住宅の管理システムの導入などを進めたものでございます。


 次に83ページに移りまして建設課でございますが、町内各地で計画的な道路や橋梁の改良を推進しましたとともに、準用河川煤谷川の改修事業を継続して進めたものでございます。また各種施設の維持管理の分野では、84ページにかけまして町道の除草や修繕工事、通路や駅前広場などの清掃管理を初め河川におきましても除草やしゅんせつの作業を、また近隣公園や街区公園、緑地の管理作業や維持工事なども実施し、安全確保や環境の保全を進めたものでございます。


 次に84ページ中段からの都市整備課でございますが、まず都市計画の分野では、都市計画決定といたしまして適切な都市計画、土地利用の誘導を図りますため用途地域の見直しなどを進めましたほか、公共交通網の整備といたしましてコミュニティーバスの実証運行ではスタンプラリーの実施など利用促進の取り組みを進めたものでございます。また85ページに移りまして地域整備の分野では、祝園駅周辺や管井西・植田南地区での整備に向けました検討や協議などを引き続き進めましたほか、開発指導面では宅地開発事業に関する指導要綱に基づきます各種の開発指導などを進めたものでございます。さらに地域整備の分野では、狛田駅東特定土地区画整理事業といたしまして事業区域全域の仮換地指定を行いましたほか具体的な道路の築造や宅地の造成工事なども進めたものでございます。


 続きまして87ページからの上下水道部でございますが、下水道課、上水道課ともにそれぞれの特別会計におきまして具体的な事業を実施しておりますため、一般会計といたしましては、それらの事業実施に必要な財源の繰り出しを行ったものでございます。


 続きまして88ページからの出納部出納課でございますが、まず会計管理の分野では、歳計現金の出納及び保管並びにこれら整理を適正かつ確実に行いまして今回の決算書作成に至ったものでございます。また89ページからにかけましての町税の徴収などの分野では、現年度分での徴収対応といたしまして督促状や催告書の送付などによります納付推進とともに口座振替制度の利用推進などを進めましたほか、滞納分にありましては電話や臨戸訪問などでの自主納税の指導や窓口での納税相談などのほか、分割納付による確約書の提出を求めますなど根強い相談や説得などの各種の方法により納付の推進を図ったものでございます。一方では90ページに移りまして、公平公正な徴収の強化に向けまして延滞金などの取り扱い整理や税務業務の共同化への推進などを図ったものでございます。


 続きまして91ページからの消防本部に移りまして常備消防の分野では、93ページの上段までにかけまして平成20年中での諸活動の状況をまとめておりますのでごらん願いたいと存じます。それでは93ページ中段からに移っていただきまして、特にこれらの現況を踏まえながら、消防体制の強化では各種の活動を通じまして幼年期や少年期におきます火に対する正しいしつけと防火意識の高揚など、また救急体制の強化では救急救命士の配置と処置範囲の拡大に伴います各種の資格認定の充実など、さらに94ページに移りまして指令業務の強化では、緊急時での円滑な指令発信のための的確な維持運営や京都府内での無線広域化、共同化に向けた検討などを推進したものでございます。94ページ中段からの非常備消防の分野では、消防団としての各種訓練を実施しまして、現場活動や規律の保持など組織の強化とともに第2分団第3部の消防ポンプ庫を建てかえまして地域の防災拠点体制を充実しましたほか、女性消防団員の確保と育成などを通じまして、より一層の火災予防と消防団の活性化を図ったものでございます。


 続きまして96ページからの教育部に移りまして学校教育課でございますが、まず小・中学校の管理運営の分野では、各学校に配備済みのパソコンの更新といたしまして東光小学校分の整備を行いましたほか、特別支援学級などに在籍します児童の学校生活や学習活動を支援しますため介助員や学習支援員の配置などを行ったものでございます。教育振興の分野では、教材備品などの充実のほか、要及び準要保護者に対します必要な就学援助や修学旅行の保護者負担の軽減を図りますため、1人当たり小学生6,000円、中学生2万円の補助を、また小・中学校文化交流会や小学校陸上交換会の実施、さらに各学校の創意工夫を促しますための特色ある学校づくりへの支援などを進めたものでございます。施設整備の分野では、精華台小学校の特別支援教室2教室の増築を始めまして、97ページに移りまして精北小学校では屋内運動場の耐震診断結果に基づきまして平成21年度での工事実施に向けた実施設計を、また精華中学校では校舎の耐震化を図りますため耐震診断調査などを進めたものでございます。


 次に97ページ下段からの生涯学習課でございますが、まず生涯学習の分野では、多くの方々の協力のもとに子ども祭りや学び体験教室、教育フォーラムなどの開催とともに、平成19年度に結成しました少年少女合唱団も定期練習を続けながら各種の行事への参加などで活動を充実させたものでございます。


 また98ページに移りまして図書館活動の分野では、住民の方々にとりまして魅力ある蔵書構成となりますよう資料の充実などを図りました結果、貸出冊数や予約件数は全国との比較におきましても引き続き高い水準にございまして、住民の方々の図書館に対する期待にこたえることができたものでございます。


 99ページに移りまして社会体育の分野では、各種スポーツ教室の開催のほか、年齢を問わずだれでも取り組めるスポーツの振興に向けまして体育指導委員会などの協力のもとスポーツ体験デーの実施などを進めたものでございます。


 以上が所管ごとに取り組みました主な事業の概況でございまして、さらに詳しいそれぞれの事業ごとでの概要や評価などにつきましては100ページ以降に記載しておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。


 以上で第60号議案の説明を終わります。ご審議の上認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長  日程第13、第61号議案 平成20年度精華町老人保健事業特別会計決算認定について、日程第14、第62号議案 平成20年度精華町国民健康保険事業特別会計決算認定について、日程第15、第63号議案 平成20年度精華町後期高齢者医療特別会計決算認定について、日程第16、第64号議案平成20年度精華町介護保険事業特別会計決算認定について、日程第17、第65号議案 平成20年度精華町介護サービス事業特別会計決算認定について、日程第18、第68号議案 平成20年度精華町国民健康保険病院事業特別会計決算認定についての6件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。民生部長どうぞ。


○前田民生部長  それでは第61号議案から65号議案及び68号議案を民生部長がかわって提案説明を申し上げます。


 第61号議案 平成20年度精華町老人保健事業特別会計決算認定について


 地方自治法第233条第3項の規定により平成20年度精華町老人保健事業特別会計決算を認定に付する。


 平成21年9月10日提出 町長


 提案理由でございます。平成20年度決算を調製したので認定のため提案いたします。


 この老人保健事業は、平成20年4月からの後期高齢者医療制度の創設により廃止となりましたので、平成20年度決算につきましては平成20年3月診療分及び以前の診療分の過誤調整に伴います精算費用並びにそれに伴います事務費の額となっております。そのため平成19年度決算に比べまして大幅な減額となっております。


 それでは平成20年度老人保健事業特別会計決算の内訳でございますが、決算書259、260ページが歳入の内訳を示しております。また261、262ページが歳出の科目別内訳を示しております。この結果、老人保健事業特別会計決算の総額につきましては決算書263ページに総括しておりますので、263ページをお願いいたします。平成20年度老人保健事業特別会計決算歳入合計2億1,060万8,206円に対しまして歳出合計が1億9,485万6,182円でございました。歳入歳出差し引き残額は1,575万2,024円となりました。この全額は次年度の精算により返還すべき額となってございます。決算規模の対前年度比較は、歳入では16億2,519万5,000円、88.5%の減、歳出では16億94万7,000円、89.4%の減となっております。以上が老人保健事業特別会計決算総額の概要でございまして、これらの事項別明細を264ページ以降に表示しておりますが、決算の具体的な状況や成果などにつきましては附属資料に詳しく表示しておりますので、以下の説明は決算附属資料で行わせていただきますので、恐れ入りますが決算附属資料287ページをお願いいたします。


 決算附属資料287ページの(1)収支の状況につきましては、先ほどご説明申し上げましたので省略させていただきまして、次に(2)の概況の1、総括の部分でございますが、平成20年度中での受給者等の概況から説明申し上げますので、附属資料の290ページをお願いいたします。表1の受給者数の状況でございます。平成20年4月から後期高齢者医療制度に移行しておりますので受給者数は平成20年3月末の受給者で2,303人で、前年度末に比べまして7人、0.3%の増となりました。また本町の総人口に占める割合は6.4%となり、うち75歳以上の受給者は2,162人で、65歳から74歳までの障害認定の受給者は141人であります。また附属資料291ページの表2にあらわしておりますが、医療保険者別の受給者数では受給者合計2,303人のうち精華町国民健康保険被保険者は1,872人で全体の81.3%を占めております。残りの431人は社会保険等の被保険者でございます。


 恐れ入りますが288ページにお戻りいただきたいと思います。中ほどの歳入の部分でございます。本会計の医療の支弁に要する費用につきましては、平成18年10月以後は支払基金と公費負担割合が50対50となっております。この負担割合の推移表は附属資料296ページの表7にあらわしてございます。支払基金の財源は各保険者からの老人保健拠出金で賄われておりまして翌年度で精算となるものでございます。また公費負担の各負担割合により国庫負担金で6分の4、府町負担金でおのおの6分の1の負担分でございます。精算は翌年度となります。また一般会計繰入金のうち町単独分といたしまして、事務費分で104万96円がございます。


 次に歳出の部分でございます。医療費の支弁に要する費用につきましては医療費総額1億8,686万8,000円となりまして、対前年度比較では18億911万5,000円、90.6%の減少となり、老人保健事業特別会計で負担する医療費の支弁額は1億7,428万円となりまして、前年度に対しまして16億4,418万2,000円、90.4%の減となっております。恐れ入りますが附属資料の292ページをお願いいたします。表3の医療費の額と給付額の表でございます。表の下の方の合計欄の20年度をごらんください。給付率は93.3%でございまして受給者の実質一部負担金割合は医療費総額の6.7%となっております。以上が老人保健事業の平成20年度の精算事業等の内容でございます。


 以上簡単ではございますが説明を終わります。どうかご審議の上認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 続きまして第62号議案でございます。


 第62号議案 平成20年度精華町国民健康保険事業特別会計決算認定について


 地方自治法第233条第3項の規定により平成20年度精華町国民健康保険事業特別会計決算を認定に付する。


 平成21年9月10日提出 町長


 提案理由でございます。平成20年度決算を調製したので認定のため提案いたします。


 初めに今年度の決算内容は、法改正等によりまして前年度までの決算内容とは大きく変わっております。1点目は、後期高齢者医療制度の施行によりまして75歳以上の被保険者が国保から京都府後期高齢者医療広域連合へ移行いたしましたので、それに伴う費用が発生しております。2点目は、退職者医療制度の廃止によりまして65歳から74歳までの退職被保険者が退職から一般へ移行したことに伴いまして、退職被保険者に係る費用が大きく減少し、一般被保険者に係る費用が大きく増加しております。


 それでは平成20年度国民健康保険事業特別会計決算の内訳でございますが、決算書の275ページから278ページまでが歳入の科目別内訳を、また279ページから282ページまでが歳出の科目内訳を表示しております。この結果、国民健康保険事業特別会計決算の総額につきましては決算書283ページに総括しておりますので、283ページをお願いいたします。


 平成20年度国民健康保険事業特別会計決算歳入合計25億9,109万2,255円に対しまして歳出合計が26億657万4,913円でございます。


 歳入歳出差し引き残額は1,548万2,658円の赤字決算となりました。


 この不足資金は会計処理を翌年度予算からの繰り上げ剰余金で対応しております。決算規模の対前年度比較は、歳入が8,184万8,000円、3.3%の増加に対しまして、歳出が6,513万9,000円、2.6%の増加でございます。以上が国民健康保険事業特別会計決算の総額の概要でございまして、これらの事項別明細を284ページ以降に表示しておりますが、決算の具体的な状況や成果につきましては附属資料に詳しく表示しておりますので、以下の説明は決算附属資料で行わせていただきますので、恐れ入りますが決算附属資料301ページをお願いいたします。


 決算附属資料301ページでございます。国民健康保険事業特別会計の決算の概況の第1、経理状況の1、概況の部分でございますが、歳入歳出総額につきましては先ほど説明いたしましたので省略させていただきまして、次の歳入の部分でございます。本会計の保険給付費、つまり療養の給付等に要する費用につきましては国民健康保険税、国庫支出金、府支出金、療養給付費交付金、共同事業交付金で賄われております。各科目の実績の構成割合は次の302ページの表2にあらわしております。国民健康保険税につきましては、平成20年度から後期高齢者医療制度の実施に伴い、医療分と介護納付金分及び後期高齢者支援金分の3区分制となっております。また歳入総額25億9,109万2,000円のうち7億4,479万7,000円で28.74%を示しております。平成20年度の税率改正の結果、現年度分1人当たりの調定額では平成19年度の医療分と平成20年度の医療分、後期高齢者支援金分の合計との比較では、1世帯当たり2万9,069円、18.8%の増、1人当たりでは1万8,257円、22.8%の増となっております。おおむね税率改正どおりの結果となってございます。また現年度分の収納率は94.1%で、前年度比0.2%の減となっております。また一般会計の繰入金のうち国民健康保険税の軽減に対する町負担分と国保財政の安定化支援及び助産費の繰り出しと、町単独分といたしまして精神・結核医療付加金、保険事業分人件費及び事務費分がございます。そのほかには諸収入がございます。医療制度の改正により、前期高齢者交付金等が新たに創設されております。


 次に附属資料303ページの歳出の部分でございます。歳出総額26億657万4,913円のうち、その大部分を占める保険給付費は17億7,695万5,101円で68.17%を占め、対前年度比8,330万2,000円、4.9%の増となっております。制度改正によりまして老人保健拠出金は9,921万2,622円となり、対前年度比3億5,288万3,000円、78.1%の減少となりました。新たに後期高齢者支援金等が2億8,329万5,482円で10.87%を占めるに至っております。また共同事業拠出金は2億1,460万1,164円で対前年度比2,614万4,000円、13.9%の増加となっております。これに対する共同事業交付金は2億3,669万7,657円で、交付金の方が2,209万6,000円多くなってございます。また保健事業費は対前年度比278万9,000円、12.1%の増加となっておりまして、これは被保険者の健康管理のため人間ドック等に対する申し込み方法を変更したことと、今年度から新たに保険者に義務づけられました特定健康診査等事業の実施によるものでございます。特定健康診査の受診者数は1,712人で、受診率33.5%でございます。そのほかには介護給付金や繰り上げ充用金等を支出しております。


 次に国民健康保険被保険者数の状況についてご説明申し上げますので、恐れ入りますが304ページをお願いいたします。表4の年度別世帯数及び被保険者数の状況の表でございます。平成20年度末の被保険者数は7,134人で、前年度比2,020人の減少となりました。また世帯数は3,817世帯で、前年度比921世帯の減少でございます。主な理由は後期高齢者医療制度への移行によるものでございます。また本町の総人口に占める割合は、国保の加入率は世帯で29.7%、被保険者数で19.8%となっております。また、その下の表5の被保険者内訳では、被保険者7,134人のうち一般被保険者は6,623人で退職被保険者は511人と、前年度までとは大きく内訳が異なっております。そのため受診率や1人当たりの診療費などは前年度に比べまして大きく異なってきております。


 次に305ページの表7をごらんください。療養諸費の費用額、つまり医療費に占める保険者の負担額、つまり給付率は一般被保険者全体で78.7%でございます。一般被保険者の実質の一部負担割合は21.3%となっていますが、高額療養費を加味いたしますと、実質の一部負担割合は14.3%となります。次に306ページの表8をごらんいただきたいと思います。退職被保険者全体では保険者の給付率は74%で退職被保険者の実質一部負担割合は26%となっていますが、高額療養費を引いた残りの実質の一部負担割合は15.7%となります。次の表、恐れ入りますが311ページをお願いいたします。


 311ページの表13でございます。高額療養費についてでございます。高額療養費は前年に比べまして、件数で455件増、支給額で4,660万2,000円、40.1%の増加となっております。これにつきましては医療技術の進歩により超高額の医療費、つまり臓器移植等の費用の発生により増加しておるものでございます。


 次に附属資料314ページをお願いいたします。実質収支調書でございます。この表中、20年度では1の歳入歳出差し引き額1,548万3,000円の歳入不足でございますが、8の単年度実質収支欄では1,393万8,000円の赤字となっております。これは歳入歳出差し引き額から前年度繰越金、基金取り崩し額を差し引き、国庫支出金等の精算額を精査して単年度実質収支をあらわしております。平成19年度の単年度の実質収支は4,652万6,000円の赤字でありましたので、税率改正等により改善が図られていることがわかります。


 以上が国民健康保険事業の平成20年度の事業概要でございます。まことに簡単ではございますが説明を終わります。どうかご審議の上認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 続きまして63号議案をお願いいたします。


 63号議案 平成20年度精華町後期高齢者医療特別会計決算認定について


 地方自治法第233条第3項の規定により平成20年度精華町後期高齢者医療特別会計決算を認定に付する。


 平成21年9月10日提出 町長


 提案理由でございます。平成20年度決算を調製したので認定のため提案いたします。


 後期高齢者医療特別会計は平成20年4月からの後期高齢者医療制度の町村事務を執行するに当たりまして新たに設置いたしました特別会計でございます。


 それでは平成20年度精華町後期高齢者医療特別会計決算の内訳でございますが、決算書の322ページ、323ページが歳入の科目別内訳を、また324、325ページに歳出の科目別内訳を表示しております。この結果、後期高齢者医療特別会計決算の総額につきましては決算書の326ページに総括しておりますので、326ページをお願いいたします。


 平成20年度後期高齢者医療特別会計決算歳入合計が2億2,553万6,271円に対しまして歳出合計が2億2,017万3,125円でございます。歳入歳出差し引き残額は536万3,146円となっております。この残額につきましては、保険料の納付金として全額次年度に精算すべきものでございます。以上が後期高齢者医療特別会計決算総額の概要でございまして、これらの事項別明細を327ページ以降に表示しておりますが、決算の具体的な状況や成果などにつきましては附属資料により説明させていただきますので、恐れ入りますが決算附属資料の333ページをお願いいたします。


 333ページの後期高齢者医療特別会計における概況の1、総括の部分でございます。歳入歳出総額につきましては先ほどご説明申し上げましたので省略させていただきまして、平成20年度中の被保険者の概況から説明申し上げます。平成21年3月末の被保険者数は2,439人で制度発足時に比べ131人、5.7%の増となりました。そのうち75歳以上の方が2,341人で高齢者医療確保法による障害認定の対象者が94人となっております。また新たに被用者保険の被保険者から後期高齢者医療への移行者は358人で精華町の被保険者の14.7%を占めております。京都府広域連合の全被保険者数は27万6,376人であります。精華町の被保険者数の割合は0.88%に当たります。


 続きまして附属資料334ページの中ほどの歳入の部分でございます。後期高齢者医療制度の保険料は精華町で徴収を行っておりますが、保険料の収入済額は1億8,047万円で歳入全体の80%を占めており、収納率は99.31%となっております。京都府広域連合全体の収納率は98.94%となっております。また一般会計繰入金のうち町単独分といたしまして人件費や事務費分等で1,671万1,000円がございます。


 次に附属資料334ページの下の方の歳出の部分でございます。京都府後期高齢者医療広域連合に納付する費用といたしまして保険料、保険基盤安定制度保証金等納付金全額で2億1,222万5,000円、歳出全体の96.4%を占めております。医療費の状況でございますが、京都府後期高齢者医療広域連合からの速報値でございますが、それから算定をいたしますと精華町全体でゼロ、費用額、つまり医療費は19億322万円、これは20年度は11カ月分でございます。年間1人当たり78万1,607円となっております。また給付費、保険者が負担する額でございますけども、17億3,115万円、これにつきましても11カ月分となっております。年間1人当たりの給付額は71万945円となっております。参考に平成19年度の老人保健事業への年間1人当たりの費用額、つまり医療費は87万89円でございます。給付費につきましては、保険者が負担する額でございますけども、79万2,705円でございます。平成20年度の後期高齢者の医療費と平成19年度の老人保健の医療費との比較では後期高齢者医療の20年度分を単純に12カ月分に置きかえまして比較いたしますと、年間一人当たりの費用額で1万7,427円、給付額で1万7,130円減少しております。以上が後期高齢者医療事業の平成20年度の事業概要でございます。


 以上簡単ではございますが説明を終わります。どうかご審議の上認定賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長  途中ではございますが、ここで2時15分まで休憩いたします。


            (時に14時03分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に14時15分)


○議長  休憩前に引き続きまして、民生部長どうぞ。


○前田民生部長  それでは続きまして64号議案をお願いいたします。


 64号議案 平成20年度精華町介護保険事業特別会計決算認定について


 地方自治法第233条第3項の規定により平成20年度精華町介護保険事業特別会計決算を認定に付する。


 平成21年9月10日提出 町長


 提案理由でございます。平成20年度決算を調製したので認定のため提案いたします。


 それでは成20年度介護保険事業特別会計決算の内訳でございますが、決算書の341、42ページをお願いいたします。341、42ページに歳入の科目別内訳を表示しております。また343ページ、344ページに歳出の科目別内訳を表示しております。この結果、介護保険事業特別会計決算の総額につきましては決算書345ページに総括いたしておりますので、345ページをお願いいたします。


 平成20年度介護保険事業特別会計決算歳入合計14億6,380万386円に対しまして歳出合計14億4,496万6,212円でございます。歳入歳出差し引き残額は1,883万4,174円となったものでございます。決算規模の対前年度比較は、歳入が1億435万1,000円、7.7%の増に対しまして、歳出が1億996万4,000円、8.2%の増加となりました。以上が介護保険事業の特別会計決算総額の概要でございます。これらの事項別明細を346ページ以降に表示しておりますが、決算の具体的な状況や成果などにつきましては附属資料で説明をさせていただきますので、恐れ入りますが附属資料の343ページをお願いいたします。


 決算附属資料の343ページの1、介護保険事業特別会計における概況の(1)総括の部分でございますが、歳入歳出総額につきましては先ほどご説明申し上げましたので省略させていただきまして、5行目からでございますが保険給付に係る費用につきましては歳出総額13億4,563万4,136円で、前年度より1億869万4,383円、8.8%の増となりました。次に被保険者数の状況についてでございます。恐れ入りますが345ページをお願いいたします。表1をごらんいただきたいと思います。被保険者数は平成20年度末で5,760人で1年間で345人増加し、本町の総人口に占める割合、つまり高齢化率は16.0%となり、前年度より0.9%上昇いたしました。なお京都府の平均は22.3%でございますので、本町においては下回っております。次に介護認定者数の状況でございますが、次の346ページをお願いいたします。表の5の1でございます。要介護認定者数は平成20年度末では869人で年間で68人増加し、被保険者数に占める割合は15.1%となりました。前年度より0.3%増加いたしました。また全国平均は15.9%、京都府平均は16.8%でございます。


 次に歳入の部分でございますが、恐れ入りますが358ページをお願いいたします。表10の歳入の状況で、各科目の実績の構成割合等をあらわしております。本会計の保険給付費、つまり介護サービス等の支弁に要する費用につきましては介護保険料、国庫支出金、府支出金、支払基金交付金、これは40歳から64歳までの2号被保険者からの介護納付金を各保険者が納付したものでございます。これらによりまして賄われております。次に右のページの359ページでございます。表11の介護保険料の表でございます。平成20年度実績の収納済み額は2億9,552万3,020円でございまして、収納率は95.5%でございます。前年度より0.8%上がっております。国庫支出金、府支出金、支払基金交付金につきましても負担割合により負担されたものでございます。また一般会計繰入金のうち介護サービス等の支弁に要する費用の町負担分と町単独分といたしまして人件費及び事務費分で2億2,065万9,015円がございます。そのほかには前年度繰越金、諸収入等がございます。


 次に歳出の部分でございます。附属資料360ページをお願いいたします。


 表12の歳出の状況であります。保険給付費総額は13億4,797万6,196円で歳出総額の93.3%を占めております。前年度より8.8%の増となりました。うち大きい伸びを示しておりますのは高額介護保険料サービス等の費用でございまして、前年度比79.4%の増となっております。また介護予防事業が前年度比41%の増となっております。そのほか各介護保険サービス利用状況、348ページから355ページ、事業ごとの決算概要を361ページから374ページに記載しておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。以上が介護保険事業の平成20年度の事業概要でございます。


 以上簡単ではございますが説明を終わります。どうかご審議の上認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 続きまして65号議案の説明をさせていただきますので、65号議案をお願いいたします。


 第65号議案 平成20年度精華町介護サービス事業特別会計決算認定について


 地方自治法第233条第3項の規定により平成20年度精華町介護サービス事業特別会計決算を認定に付する。


 平成21年9月10日提出 町長


 提案理由でございます。平成20年度決算を調製したので認定のため提案いたします。


 それでは平成20年度精華町介護サービス事業特別会計の内訳でございますが、決算書374、375ページに歳入の科目別内訳を、また決算書の376、377ページに歳出の科目別内訳を表示しております。この結果、精華町介護サービス事業特別会計決算の総額につきましては決算書378ページに総括しておりますので、378ページをお願いいたします。


 平成20年度精華町介護サービス事業特別会計決算歳入合計4,422万8,189円に対しまして、歳出合計2,903万4,559円でございます。歳入歳出差し引き残額は1,519万3,630円となったものでございます。


 決算規模の対前年度比較は、歳入が222万7,000円、4.8%の減、歳出が63万2,000円、2.2%の増となっております。以上が介護サービス事業特別会計原産総額の概要でございます。これらの事項別明細を379ページ以降に表示しておりますが、決算の具体的な状況や成果などにつきましては附属資料で説明をさせていただきますので、恐れ入りますが決算附属資料375ページをお開き願います。


 それでは決算附属資料375ページの介護サービス事業特別会計決算概要の1、決算の概況の(1)の総括の部分でございますが、歳入歳出総額につきましては先ほど説明申し上げましたので省略させていただき、総括の4行目からでありますが、繰越金を除く純粋な歳入は2,617万5,221円で、繰越金を除く歳入と歳出の収支は285万9,338円の赤字となりましたが、前年の収支は398万973円の赤字であったため、対前年度比較で112万1,635円の収支が改善できました。


 次に(2)の歳入の部分でございますが、次の376ページの決算比較表をごらんいただきたいと思います。歳入の部分でございますが、本会計のサービス事業に要する費用についてはサービス収入によりほぼ賄われております。サービス収入のうち自己負担金収入と医療または介護に係る保険者からの給付収入でございます。


 次にその下の決算比較表の歳出の部分でございます。377ページのサービス事業費で対前年度比較2.34%の増となってございます。これは看護師不足に伴います時間外勤務手当の増加と非常勤看護師の勤務時間数の減によるものでございます。


 次に事業実績についてご説明申し上げますので、378ページから379ページをお願いいたします。平成20年度の訪問看護の件数及び回数は379ページの合計の表にございますとおり医療保険、介護保険適用の合計で件数は454件でございまして、対前年度比105件の増となっております。回数は2,745回で対前年度比296回の増となりました。このことは看護師の人員体制が厳しいことから医療依存度の高い患者の受け入れが増加したことを踏まえまして訪問看護事業を重点的に展開したことが要因でございます。そのほか訪問看護の利用状況を379ページから381ページに記載いたしておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。以上が介護サービス事業の平成20年度の事業概要でございます。


 以上簡単ではございますが説明を終わります。どうかご審議の上認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 次に68号議案の説明をさせていただきますので、68号議案をお願いいたします。


 第68号議案 平成20年度精華町国民健康保険病院事業特別会計決算認定について


 地方公営企業法第30条第4項の規定により平成20年度精華町国民健康保険病院事業特別会計決算を認定に付する。


 平成21年9月10日提出 町長


 提案理由でございます。平成20年度精華町国民健康保険病院事業特別会計決算を調製したので認定のため提案するものでございます。


 それでは2枚めくっていただきまして1ページから9ページまでの決算報告、損益計算、剰余金計算、剰余金処分計算、貸借対照表につきましては決算附属資料により説明申し上げますので、11ページをお願いいたします。


 11ページの1の概況、(1)総括事業につきましては記載のとおりでございますので、後ほどごらんいただきますようよろしくお願い申し上げます。


 次に12ページの(2)議会議決事項及び3の行政官庁認可事項につきましても記載のとおりでございます。


 4の職員に関する事項につきましては平成18年度から病院運営を指定管理者に移管しておりますため医療そのものに係る職員はゼロでございます。なお指定管理者に運営させているため、町との協議、指導をさせるため事務職員を1名置いております。


 次に13ページに移りまして、2の工事につきましては、なしでございます。


 3の業務の(1)の業務量でございますが、指定管理者に運営を移管しておりますため医療業務は発生しておりません。


 次に14ページでございます。(2)の事業収入に関する事項でございます。総額で1,198万2,638円、前年度比73.32%の減でございます。


 内訳といたしまして医業収益につきましてはゼロでございます。医業外収益につきましては1,198万2,638円で前年度比73.32%の減、受取利息その他医業外収益と指定管理者と町との協議、指導をさせるための事務職員1名分の人件費等の負担金、交付金が主なものでございます。減額の理由は一般会計より負担金の繰り入れによります減額でございます。特別利益はゼロ円でございます。次に中ほどの(3)の事業費用に関する事業につきましては、総額で4,256万9,580円で前年度比3.58%の減でございます。医業費用として4,151万3,247円で前年度比22.88%の増、主なものといたしまして建物及び医療機器の減価償却2,919万8,233円で前年度比43.52%の増でございます。原因といたしましては透析棟を設置したことによります資産増に伴います増でございます。老朽及び損壊により廃棄いたしました医療機器の資産減耗費194万8,174円、前年比53.55%の減でございます。医業外費用といたしまして84万9,869円で前年度比91.8%の減、主なものといたしましては運転資金として貸し付けております1億円の利息分のみでございます。特別損失といたしまして20万6,470円で、過年度損益修正損といたしまして平成17年度分診療報酬自己負担金滞納分を不納欠損処分としたものでございます。


 次に15ページでございます。4の会計の1、企業債及び一時借入金の概況の(イ)の企業債はゼロでございます。(ロ)の一時借入金の概況でございますが、精華病院の運営支援として1億円を一般会計から借り入れ、償還したものでございます。


 次に16ページでございます。収益の明細及び収益的収入及び支出でございます。先ほどご説明させていただきましたので省略をさせていただきます。


 18ページの中ほどからの資本的収入及び支出でございます。収入、支出につきましては一般会計からの貸付金と償還でございます。いずれも病院の運営支援として1億円でございます。


 ちょっと戻っていただきまして6ページをお願いいたします。剰余金計算書でございます。平成20年度末の剰余金といたしましては記載のとおり1の減債積立金としましてはゼロ円、当年度末未処分利益剰余金が4,235万7,698円となってございます。


 以上が国民健康保険病院事業の平成20年度の事業概要でございます。簡単ではございますが説明を終わります。ご審議の上認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長  日程第19、第66号議案 平成20年度精華町簡易水道事業特別会計決算認定について、日程第20、第67号議案 平成20年度精華町公共下水道事業特別会計決算認定について、日程第21、第69号議案 平成20年度精華町水道事業特別会計決算認定についての3件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。上下水道部長どうぞ。


○和所上下水道部長  それでは第66号議案、67号議案、69号議案を上下水道部長がかわって提案説明を申し上げます。


 まず第66号議案でございます。


 第66号議案 平成20年度精華町簡易水道事業特別会計決算認定について


 地方自治法第233条第3項の規定により平成20年度精華町簡易水道事業特別会計決算を認定に付する。


 平成21年9月10日提出 町長


 提案理由でございますが、平成20年度決算を調製したので認定のため提案するものでございます。


 それでは決算書の説明に当たりましては事項別明細書によりご説明申し上げますので、恐れ入りますが決算書の396ページをお願いします。歳入でございます。歳入、水道料金、収入済額が399万776円で、これは給水件数42件分の水道料金でございます。次に分担金及び負担金はゼロ円でございました。次に繰入金674万4,612円は一般会計からの繰り入れでございます。繰越金11万8,847円は前年度からの繰越金でございます。以上歳入合計1,085万5,810円でございます。


 次に400ページから403ページの歳出に移ります。歳出の水道事業費でございます。支出済額は1,010万1,142円でございます。一般管理費は職員の給与の一部、また次に簡易水道事業費912万1,142円、そのうち維持管理経費の主なものは電気代や委託料での水質検査や機械警備委託、テレメーター専用線の使用料などでございます。また後段の簡易水道の修繕費などの主なものは旭第一浄水場の送水ポンプの取りかえ工事や取水井戸のろ過器の取りかえ工事、テレメーターの保守点検などを行いました。


 次に402ページ、403ページをお願いします。公債費でございますが、目の利子で50万8,300円でございました。以上歳出合計は1,060万9,442円でございます。したがいまして、歳入合計1,085万5,810円から歳出合計1,060万9,442円、差し引き残高24万6,368円となったものでございます。


 次の404ページには実質収支に関する調書を記載しております。以上簡単でございますけども第66号議案の説明にかえさせていただきます。どうかご審議の上認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 引き続きまして第67号議案をお願いします。


 第67号議案 平成20年度精華町公共下水道事業特別会計決算認定について


 地方自治法第233条第3項の規定により平成20年度精華町公共下水道事業特別会計決算を認定に付する。


 平成21年9月10日提出 町長


 提案理由でございます。平成20年度決算を調製したので認定のため提案するものでございます。


 初めに平成20年度の事業概要でございますが、恐れ入りますが附属資料の388ページをお開き願いたいと思います。まず汚水関係では平成20年度末の水洗化戸数は1万1,152戸で前年度より350戸の増加でございます。


 水洗化率は93.7%、また整備済み面積は709ヘクタールで、率にいたしまして82.3%でございました。一方、雨水関連では九百石川や祝園ポンプ場及び下狛ポンプ場の日常の維持管理業務を行ったものでございます。事業の概要につきましては以上でございますけども、続きまして決算書の説明に入らせていただきます。


 決算書の方にお戻りをいただきまして事項別明細書でご説明申し上げますので、412ページをお開き願いたいと思います。歳入でございます。款使用料でございます。まず下水道使用料でございます。収入済額は3億9,067万3,887円、収入未済額は999万292円となっておりますが、8月末現在での未済額は901万9,448円と減少しております。また不納欠損といたしましては54件で18万851円を欠損処分いたしました。次の下水道の手数料は備考欄で記載のように排水設備等計画確認申請審査及び工事進行検査、排水設備工事指定業者登録などの各種手数料でございます。次の国庫補助金につきましては2億340万円でございました。次の繰入金、一般会計繰入金でございますけども6億28万6,428円、繰越金、前年度繰越金は61万8,806円でございました。


 次に414ページの諸収入でございます。雑入につきましてはコピー代や下狛排水樋門管理費用でございます。次の受託事業収入1億4,280万9,450円は町上水道からの工事及び設計の受託現年分9件分でございます。最後に町債、公共下水道事業債4億9,360万円の内訳は備考欄の記載のとおりでございます。以上歳入合計は18億3,235万2,654円でございます。


 次に歳出でございます。416ページをお願いしたいと思います。款の公共下水道事業費項汚水事業費目一般管理費支出総額は3億816万1,826円でございます。主なものといたしましては、下水道の維持管理事業では備考欄に記載のとおり下水道台帳の補正を初め各種の業務委託のほか木津川上流浄化センターの維持管理に係ります負担金及び使用料徴収事務委託等の負担金でございます。


 次に419ページの備考欄に記載のとおり維持管理に係ります人件費関係が1,866万2,304円でございます。次の下水道の普及事業といたしましては公共下水道事業への接続工事の奨励金、1年目までの接続工事に対する2万円の奨励金が70件、2年目までの1万円分が22件で合計92件で162万円となったものでございます。


 次に目汚水建設事業費でございます。支出済額8億7,486万9,248円でございます。主なものといたしましては流域下水道建設負担金が2,609万円、これは京都府が行う木津川上流の流域下水道事業に係ります建設負担金で、木津川市との流量アロケーションによりまして精華町分を負担するものでございます。次の公共下水道事業建設事業8億2,895万6,048円では職員の人件費のほか、次の420ページ、421ページに移っていただきまして委託料で工事現場技術管理の業務委託3件、測量設計等委託4件、また工事請負費5億6,563万3,950円につきましては下水道整備工事13件分などでございます。補償金の1億2,505万5,000円につきましては水道管の移設補償といたしまして上水道会計に支出したものでございます。次の公共下水道建設事業の19年度からの繰り越し分1,982万3,200円につきましては株式会社近畿日本鉄道に工事委託をしました。町道南中学校線道路改良工事に伴う下水道整備工事委託1件でございます。次に雨水事業費でございます。支出済額1,672万9,802円でございます。一般管理費、これは水路維持管理の事業で九百石川の除草やしゅんせつなどの実施、また423ページのポンプ場の維持管理事業では祝園ポンプ場及び下狛ポンプ場の維持管理委託を行ったものでございます。次に公債費、元金利子を合わせまして支出済額が6億3,231万4,978円でございます。以上歳出合計18億3,207万5,854円でございます。したがいまして、415ページの歳入合計18億3,235万2,654円、差し引き残額27万6,800円となったものでございます。次の424ページには実質収支に関する調書を記載しております。


 以上簡単ではございますけども第67号議案の説明とさせていただきます。


 ご審議の上認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 引き続きまして第69号議案でございます。


 第69号議案 平成20年度精華町水道事業特別会計決算認定について


 地方公営企業法第30条第4項の規定により平成20年度精華町水道事業特別会計決算を認定に付する。


 平成21年9月10日提出 町長


 提案理由でございますけども、平成20年度の決算を調製したで認定のため提案するものでございます。


 2枚めくっていただきまして決算書の1ページをお願いします。平成20年度におけます精華町水道事業報告書でございます。概況でございますけども、平成20年度の給水状況につきましては、年度末給水戸数が1万1,204戸、また年間の総有収水量は382万8,397立方メートルでございました。対前年度比では給水戸数では0.8%の増加に対しまして有収水量では1.14%の減少となっております。収益収支の状況でございますけども、事業収益7億9,374万5,202円に対しまして事業費用7億9,206万3,174円で、純利益は168万2,028円でございました。資本的収支では収入11億4,710万5,130円に対し支出13億8,242万3,898円で、2億3,531万8,768円の不足となっておりますけども、前年度繰越工事資金386万3,000円と損益勘定留保資金2億3,145万5,768円をもって補てんさせていただいたものでございます。


 次に2ページの議会の議決事項は記載一覧表のとおりでございます。次の行政官庁認可事項につきましては該当事項はございません。4の職員関係につきましては職員数に変動はございませんでした。5の料金その他供給条件の設定、変更につきましても該当はございません。


 おめくりいただきまして3ページ、4ページでは平成20年度に実施をいたしました工事関係の概況を記載しておりまして、建設工事では植田受水場関係を、改良工事では町内各地での小規模開発によります配水管の布設工事や府道生駒精華線などの石綿管の布設がえ工事、また上下水道部事務所の屋上の防水工事を実施いたしました。


 次に5ページをお願いします。業務でございます。各業務量につきましては記載の表のとおりでございまして対前年度比較をいたしております。その下の(2)が事業収入関係で営業収益並びに営業外収益の対前年度比較をいたしてございます。なお供給単価は1立方メートル当たり125円86銭でございました。


 次の6ページでは事業費用で、これも同様に対前年度比較を記載しております。なお給水原価につきましては1立方メートル当たり206円89銭でございました。


 次にページをおめくりいただきまして7ページでは、会計の重要契約の要旨を記載しております。また8ページの起債及び一時借入金の残高はございませんでした。以上が水道決算の概要でございます。


 主な内容により説明をいたしましたが、続きまして決算数値により説明を申し上げます。恐れ入りますが19ページ、20ページをお願いします。収益費用の明細書でございます。まず収入合計7億9,374万5,202円、内訳は営業収益が5億1,938万7,720円で給水収益としての水道料金やその他収益での各種手数料や下水道料金取り扱いに係ります負担金などでございます。営業外収益は2億7,435万7,482円で、主なものといたしましては負担金で京阪下狛分の受水負担金や京都府へ支払います受水費などに充当するための財政調整基金の繰入金でございます。


 次に支出で21ページからでございます。よろしくお願いします。事業費用総額は7億9,206万3,174円で、まず営業費用では原水及び浄水費4億5,767万6,926円で、主なものは京都府への受水費で基本料金と従量料金を合わせまして4億529万8,652円を初め受水場や配水池の動力費2,792万578円などでございます。次に排水及び給水費9,066万2,350円で、主なものといたしましては職員の人件費や既存施設の水質検査、量水器の取りかえ委託、24ページに移りまして各浄水場の動力費などでございます。次に総係費関係でございますけども9,428万1,232円、主なものは人件費のほか検針や集金、庁舎の管理などの委託料でございます。


 次の25ページでは減価償却費1億4,086万1,505円、資産減耗費20万5,892円となっております。続きまして営業外費用の雑支出823万1,556円、次に特別損出といたしましては不納欠損14万2,713円9件分でございます。以上支出合計が7億9,206万3,170円でございます。


 次に27ページからは資本的収支の明細でございます。まず収入で資本的収入11億4,710万5,130円で、内訳としては分担金が9億6,335万6,973円、これは給水申請に係ります分担金を初め植田受水場の建設負担金や小規模開発の配水管布設工事の負担金などの工事分担金等でございます。次に基金繰入金、水道事業建設基金繰入金で366万円、これは北稲配水池の測量調査に係ります事業費分の財政調整基金から繰り入れたものでございます。次のその他資本的収入1億8,008万8,157円は役場への貸付金の残金や利息でございます。以上資本的収入合計が11億4,710万5,130円でございます。


 次に資本的支出合計が13億8,242万3,898円で、まず建設改良費2億6,096万2,767円におきましては、工事請負費で石綿管の布設がえ工事や民間の小規模開発によります配水管布設工事など11件、委託料では公共下水道整備事業に伴います水道管の移設工事などの委託件数が9件、6件の設計業務や現場技術管理委託などでございます。次に基金借入金償還金が1,202万5,421円となっております。


 次に31ページをお願いします。施設費では量水器1,736個の取りかえや機械装置の取りかえなどでございます。次に拡張整備事業費9億1,930万898円でございますが、事業費の大半は備考欄に記載のように植田受水場関係での支出でございます。次の総係費1,619万4,703円は人件費でございます。その他資本的支出では財政調整基金積立金として役場貸付金の元利等の預金利息を計上しております。


 次のページ以降につきましては固定資産の明細書、20年度の財産に関する調書を記載しております。以上簡単でございますけども第69号議案の提案説明にかえさせていただきます。どうかご審議の上認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長  ただいま平成20年度一般会計と9特別会計の決算認定についての提案説明が終わりました。


 これより決算審査報告を求めたいと思います。内海監査委員どうぞ。


○内海  それでは一般会計決算の審査意見について申し上げます。1ページをお開きいただきまして、平成21年8月20日、精華町長、木村要様、精華町監査委員、西村邦彦、同、内海富久子。


 平成20年度精華町一般会計等決算の審査意見について。地方自治法第233条第2項の規定に基づき、平成20年度精華町一般会計及び各特別会計の決算の審査を実施したので、その結果を意見を付して報告します。第1、審査実施日、平成21年7月21日及び22日並びに8月3日、4日、6日及び7日。第2、審査対象事項、一般会計、国民健康保険事業特別会計、老人保健事業特別会計、公共下水道事業特別会計、簡易水道事業特別会計、介護サービス事業特別会計、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計。第3、審査の手続、町長から審査に付された平成20年度一般会計及び7事業特別会計について各関係職員の説明を求め、決算諸表及び関係帳簿並びに証拠書類を抽出的に照合するとともに、形式の審査並びに計数の確認をした。また予算に定める目的に従って事業や事務が最も効果的、経済的かつ合法的に執行されているか、及び財政の運営は適切であるかについて審査をした。


 第4、審査の結果は2ページをお開きいただきます。審査に付された決算諸表は、関係法令等に基づき適正に表示していると認められる。また予算の執行、財務に関する事務の処理について適正であると認められた。


 以下個別意見については2ページから以下でございますので、熟読しておいていただきたいと思います。


 次に総括に入らせていただきます。16ページをお開きいただきます。総括、本年の一般会計決算の数値は以下でございますのでお願いいたします。


 続きまして、前年度に比べ本年度の歳入総額は6億6,290万5,000円(5.9%)歳出総額は4億4,105万7,000円(4%)いずれも増加し、実質収支額は9,064万2,000円の黒字決算となりました。前年度赤字決算であった実質単年度収支は、財政調整基金から1億9,593万8,000円取り崩しているものの2億500万8,000円の繰り上げ償還を行った上での黒字決算となりました。


 歳入における町税収入は、不況の影響が心配されましたが54億2,470万7,000円、前年度と比較して1億295万6,000円の増加となりました。自主財源についても75億4,909万5,000円と、前年度比8,393万3,000円の増となっています。


 財政構造の弾力性や健全性を示す経常収支比率は97.3%で、前年度の95.2%より2.1ポイント上昇し、硬直化が進んでいます。扶助費等義務的経費が年々増加していく中で、一層経常経費の抑制に努めていく必要があります。


 町税については、調定額56億6,939万8,000円に対し収入済額は54億2,470万7,000円で、徴収率は95.7%となっており、前年度の96.1%より0.4ポイント下回っています。これは法人町民税が不況の影響により徴収率が悪化したことなどによるものです。


 当町の徴収率については、滞納者への納付相談、督促状等積極的な取り組みにより、近隣の5市町村の中では最も高い率となっています。なお徴収業務は現在、税務事務の共同化への取り組みが進められており、その効果等については長期的な視点で注視していく必要があります。


 基金については、当町の課題である多額の地方債の残高を減少させるための取り崩し等を行った結果、平成20年度末で47億3,406万7,000円となり、前年度と比較して8億9,835万円の減となりました。債務の残高を減少させるためとはいえ、年々減少している現状からして計画的な基金の積み立ても必要です。


 基金の運用については、年度中における一時的な資金不足に対し金利の高い市中銀行から一時借り入れをせずに、基金の繰りかえ運用を行い、約950万円の節減を図っています。


 用品調達基金については、現行基金の中から購入できる事務用品についてほとんど活用(99%)されています。基金で調達する物品の種類をふやし一括購入の利点を生かすという点については物品の汎用制、特殊性、緊急性等の課題も考えられるため、それらのメリット、デメリットを比較の上、再度見直しも含め検討されたい。以上でございます。


 次に国民健康保険病院事業特別会計審査意見を申し上げます。1ページをお開きください。


 平成21年8月20日、精華町長、木村要様、精華町監査委員、西村邦彦、同、内海富久子。


 平成20年度精華町国民健康保険病院事業特別会計決算の審査意見について。地方公営企業法第30条第2項の規定により、平成20年度精華町国民健康保険病院事業特別会計の決算審査を実施したので、その結果を意見を付して報告します。第1、審査実施日、平成21年7月21日。第2、審査の手続、町長から提出された決算書類が病院事業の財政状態及び経営成績を適法かつ正確に表示しているかどうかを検証するため、関係諸帳簿と関係証拠書類との照合やその他必要な認められる一般的審査手続を実施した。また病院事業の運営方針の適否と経営成績内容の把握を主眼として審査を実施した。第3、審査の結果、審査に付された決算書や関係諸表は国民健康保険病院事業の財政状態とその経営成績を適正に表示しているものと認められる。また予算の執行、経理事務及び財産の管理など財務に関する事務の執行は適正に処理されているものと認められた。


 2ページをお開きいただきまして第4、経営状況の概要については以下でございます。6ページまででございます。


 それでは7ページをお開きいただきまして総括に入らせていただきます。総括、指定管理者制度移行後も入院患者は平成17年度1万1,044人、平成18年度8,297人、平成19年度7,823人と減り続け、病床利用率も平成17年度60.5%、平成18年度45.5%、平成19年度42.7%と下降していましたが、平成20年度は入院患者1万2,645人、病床利用率69.3%と改善されました。特に下半期は80%と大幅な伸びとなりました。一方で外来患者は平成19年度の3万428人から平成20年度2万8,089人と対前年度より7.7%の減となっています。しかし内科や整形外科などが減る中で歯科と透析、特に透析については大幅な増となっており、今後も増加が見込まれます。このように指定管理者制度に移行して3年目の平成20年度になってようやく改善の方向が見えてきました。


 病院の医業収支状況は依然として赤字の状態ですが、前年度より赤字幅が改善しており、入院患者の病床利用率の大幅アップ、透析患者の大幅増等から、さらに改善に期待されます。


 町の病院事業への財政負担は平成20年度は人件費、減価償却費、資産減耗費等の4,257万円となっていますが、これに対しては交付税で一定の算定がなされています。また指定管理者への運営資金貸し付けについては、町と指定管理者との協定により、1億円を年1.1%の利子で貸し付け、年度末に一括返済を受けています。今後も引き続き毎月の経営状況を分析しながら、指定管理者への適切な指導と支援が必要です。


 続きまして水道事業の方に入らせていただきます。水道事業の1ページをお開きいただきまして、平成21年8月20日、精華町長、木村要様、精華町監査委員、西村邦彦、同、内海富久子。


 平成20年度精華町水道事業特別会計決算の審査意見について。地方公営企業法第30条第2項の規定により、平成20年度精華町水道事業特別会計の決算審査を実施したので、その結果を意見を付して報告します。第1、審査実施日、平成21年7月22日。第2、審査の手続、町長から提出された決算書類が水道事業の財政状況及び経営成績を適法かつ正確に表示しているかどうかを検証するため、会計諸帳簿と関係証拠書類との照合やその他必要と認められる一般的審査手続を実施するほか、水道事業が常に能率的、経済的運営を図りながら町民の日常生活に密着する公営企業として円満な事業サービスの提供に努めているかなど、その事業運営方針の適否と生活な経営成績内容の把握を主眼として審査を実施した。第3、審査の結果、審査に付された決算諸表は水道事業の財政状態とその経営成績を適正に表示しているものと認められる。また予算の執行、経理事務及び財産の管理など財務に関する事務の執行は適正に処理されているものと認められた。


 第4、経営状況の概要については以下2ページから6ページまでになっておりますので、後ほどお読みください。


 続いて総括に入らせていただきます。7ページをお開きいただきたいと思います。総括、府下3水系ごとの異なる府営水道料金格差問題は、この3浄水場統合の時期に合わせて京都府に対して水道料金の平準化を要望されていますが、宇治浄水場系の受水単価1立方メートル87円に対し、木津浄水場系の受水単価1立方当たり167円は大きな課題です。


 基本水量日量1万1,500立方メートル、平成20年度は年間で419万7,500立方メートルとなりますが、実際の受水水量は平成20年度165万5,861立方メートル、受水率は39.4%となっています。府営水の受水費用は基本料金で3億4,379万5,000円、従量料金で6,150万4,000円、合計4億529万9,000円となっています。年間の給水収益が平成20年度4億8,184万3,000円の中で府営水への受水費用4億529万9,000円は大きな負担です。府下3水系の水道料金の平準化に向け、引き続き要望していくことが必要です。


 一方、給水原価が供給単価を大きく上回る状態が続いています。平成19年度は給水原価211円43銭に対して供給単価は126円47銭、平成20年度は206円89銭に対して125円86銭となっています。以上のような状況から営業利益は赤字の状態が続いており、平成19年度は営業収益5億2,543万5,000円に対して営業費用は8億1,877万9,000円で、2億9,334万4,000円の赤字、平成20年度は営業収益5億1,938万8,000円に対して営業費用は7億8,368万9,000円で、2億6,430万1,000円の赤字となっています。これらの赤字に対しては、平成20年度は財政調整基金から2億2,029万7,000円の繰り入れをしています。


 主な工事としては平成19年度から進められていた植田受水場の建設が完了し、これまで祝園受水場より桜が丘を経由して光台や精華台に給水していたものが、この植田受水場で府営水を直接受水し、供給できるようになりました。


 かつて平成12年度には年間774戸も給水戸数が増加していましたが、平成20年度には91戸の増にとどまり、節水意識などから年間総給水量はむしろ平成19年度より1.1%減っています。したがって給水収益も1.6%の減で、現状のままでは収支状況が大きく好転する見込みは少ないと思われます。


 水道料金は京都府内24市町の中では精華町が2番目の低さとなっています。安くておいしい水が安定的に供給されていますが、財政調整基金が年々減少していく中、将来を見据えた見直しも検討が必要と考えます。以上をもちまして監査からの報告を終わらせていただきます。


○議長  ただいま決算審査報告をしていただきました。質疑があれば発言を許します。ないですか。


            (なしの声)


○議長  なければこれで終わります。


 ここで3時半まで休憩いたします。


            (時に15時18分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に15時30分)


○議長  日程第22、第70号議案 相楽郡広域事務組合の共同処理する事務の変更及び相楽郡広域事務組合規約の変更について、日程第23、第71号議案 里山保全モデル事業に伴う用地の取得についての2件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  それでは第70号議案、第71号議案を町長にかわりまして事業部長の方が提案をさせていただきます。


 第70号議案 相楽郡広域事務組合の共同処理する事務の変更及び相楽郡広域事務組合規約の変更について


 相楽郡広域事務組合の共同処理する事務を変更し、相楽郡広域事務組合規約を別紙のとおり変更することについて、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めます。


 平成21年9月10日提出 町長


 提案理由の前に若干の経過を説明させていただきます。本議案につきましては、消費者行政を一元化する消費者庁設置関連法が本年5月29日に成立し、そのうち消費者安全法によりまして消費生活に関する相談・あっせん業務が市町村の事務として定められたところでございます。効率的な事務執行を目的として、5月より相楽地域の各市町村と京都府並びに相楽郡広域事務組合とで消費生活相談等の業務のあり方を検討した結果、相楽地域各市町村が共同で消費生活センターを運営することとし、相楽郡広域事務組合にて相談業務等の事務を行うことで調整が図られてきました。また、これを受けまして7月27日に開催されました相楽郡広域事務組合平成21年第3回定例議会におきましても、広域事務組合に相談窓口を設置することについて確認されたところでございました。


 したがいまして、変更提案理由といたしまして、相楽郡広域事務組合では消費者安全法第10条第2項の規定に基づく消費者生活センターの設置及び管理運営に関する事務を新たな事務として追加し、相楽地域の住民の消費生活に関する相談・あっせん業務を実施するため、組合規約を変更することについて議会の議決を求めるものでございます。


 それでは2ページをお開きください。記としまして、相楽郡広域事務組合規約の一部を変更する規約(案)。相楽郡広域事務組合規約の一部を次のように変更する。第3条に次の1号を加える。(6)消費者安全法第10条第2項の規定に基づく消費生活センターの設置及び管理運営に関する事務を加えるものでございます。附則といたしまして、この規約は平成22年3月1日か施行するものであります。なお施行期日につきましてはセンター開設時期に合わせまして平成22年3月1日としているものでございます。ご審議の上ご可決賜りますようお願いいたします。


 続きまして、第71号議案 里山保全モデル事業に伴う用地の取得について


 次のとおり財産を取得するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決を求めます。


 平成21年9月10日提出 町長


 提案理由としまして、里山保全モデル事業に伴う用地を取得するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条の規定に基づき提案いたします。


 それでは2ページをお開きください。記としまして、取得の目的、里山保全モデル事業用地。所在地としましては精華町大字東畑小字道除キ3番地ほか5筆でございます。3点目の取得面積、9,986平方メートルでございます。


 取得価格、8億2,575万5,522円でございます。取得の相手方、京都府京田辺市田辺沓脱14番地、学研都市京都土地開発公社、理事長、石井明三であります。


 次に71号議案の参考資料1をご説明させていただきます。3ページをお開きいただきたいと思います。参考資料1、1の用地調書でございます。取得の場所につきましては先ほどの東畑地区の3筆、南稲八妻地区の3筆、合計6筆でございます。取得面積の合計につきましては9,986平方メートルでございます。2の契約調書でございます。取得面積につきましては先ほど申し上げました9,986平方メートルでありまして、内訳といたしまして用地費等が6億3,998万6,045円であります。そして支払い利息が1億5,010万6,117円であります。事務費といたしまして3,566万3,360円です。用地費等と支払い利息、事務費の合計金額8億2,575万5,522円が取得価格となります。


 次に4ページをお開きいただきたいと思います。位置図でありますけども、場所は光台地区の北側で町道祝園東畑線に面したところでございます。赤色で着色した箇所が今回の用地取得場所であります。


 以上で第71号議案の説明を終わります。ご審議賜り可決いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長  日程第24、報告第12号 学研都市京都土地開発公社平成20年度決算に関する書類の提出について、日程第25、報告第13号 財団法人精華町都市緑化協会平成20年度決算に関する書類の提出について、日程第26、報告第14号 財団法人精華町都市緑化協会平成21年度事業計画に関する書類の提出についての3件を議題とします。


 順次報告願います。はい、総務部長どうぞ。


○岩崎総務課長  それでは報告第12号につきまして町長にかわりまして総務部長の方から報告説明をさせていただきます。


 報告第12号 学研都市京都土地開発公社平成20年度決算に関する書類の提出について


 地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、学研都市京都土地開発公社の平成20年度決算に関する書類を別紙のとおり提出します。


 平成21年9月10日報告 町長


 恐れ入りますが3枚めくっていただきまして1ページをお開きください。平成20年度決算の概略につきましては(1)の総括事項に記載をしておりますが、学研公社が先行取得いたしました公有地の新規取得は面積で457.76平方メートル、金額にいたしまして1,056万3,470円でございました。逆に公社の方から市町への売却、すなわち公有地の引き渡しでは、面積では1,652.89平方メートル、金額は2億5,458万3,203円でございます。また関連施設整備事業の売却は、面積では5,285平方メートル、金額は1億9,063万4,219円でございます。


 このうち精華町にかかわります内訳につきましては、さらに2枚めくっていただきまして4ページをお開き願いたいと思います。(8)の取得資産明細表にございますように本町に係るもののみでございまして、公共用地の先行取得事業として北稲僧坊線と下狛51号線の道路改良事業に係るものでございます。次の(9)の売却資産明細表では、関連施設整備事業として川西小学校校舎改築事業として、その用地費と造成費、設計費用を本町が買い戻したものでございます。


 次に公社が保有をします土地などの内訳は、平成20年度末での状況が、恐れ入りますが飛びまして21ページをお願いいたします。21ページに期末残高として、ちょっと表の字が小さく恐縮でございますが、記載をしております。左端にナンバーで精華町の頭文字「精」と記載をしておりますのが本町の残高でございます。あわせて次の22ページの一番下には、関連施設として川西小学校の工事分が期末残高として残っております。なお公社での長期保有の土地につきましては、平成16年度におきまして本町の主導によりまして健全化計画を提出いたしまして、平成17年度で京都府より公社の経営健全化計画の認定を受ける中で計画的かつ抜本的な債務解消の取り組みを進めてきたところでございます。経営健全化計画の申請手続を進めておりました平成16年当時には21億円を超える残高を抱えておりましたが、この間の議員皆様のご理解のもと着実な取り組みの結果、平成20年度末での本町に係ります保有残高は川西小学校の改築工事費を含めまして全体で9億4,503万5,774円で、さらに今回、先ほど71号議案で提案をいたしました里山保全モデル事業で買い戻しを行いますと、残り残高は1億3,003万829円となりまして、昨年に引き続き着実に債務解消を図っているところでございます。


 以上簡単ではございますが報告の説明にかえさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。


○議長  はい、事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  それでは報告第13号、14号につきまして事業部長がかわってご報告を申し上げます。


 報告第13号 財団法人精華町都市緑化協会の平成20年度決算に関する書類の提出について


 地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、財団法人精華町都市緑化協会の平成20年度決算に関する書類を別添のとおり提出します。


 平成21年9月10日報告 町長


 お手元の方にありますけども、これについてご報告をさせていただきます。


 当協会の平成20年度事業につきましては、昨年度に引き続きまして都市緑化推進PR冊子やせいか祭りでの花の苗の配布、植木・草花の講習会の実施など都市緑化推進普及啓発活動、また受託事業といたしまして公共施設や民間施設における樹木の管理、除草などの維持管理の事業に取り組まれてきております。平成20年度の決算でございますが、平成19年度より赤字収支となっておりました事業活動収支につきましては、支出面での経費削減に努められ、赤字額が大幅に改善はされましたが、依然として赤字の決算となっております。さらなる経営改善の努力が課題となってございます。平成19年度の事業内容、決算内容についてはお手元にありますので、そのとおりよろしくお願いいたしたいと思います。


 報告第14号につきましてご報告をさせていただきます。


 財団法人精華町都市緑化協会の平成21年度事業に関する書類の提出について


 地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、財団法人精華町都市緑化協会の平成21年度事業計画に関する書類を別添のとおり提出します。


 平成21年9月10日報告 町長


 平成21年度の事業内容といたしましては平成20年度に引き続きまして都市緑化基金の管理運営事業、都市緑化推進事業、都市緑化の普及啓発事業など、より一層の推進を図るものでございます。お手元の資料にもございますように平成21年度予算につきましては、昨年度に続き単年度赤字で予算計上を行っておりますが、シルバー人材派遣センターとの事務局機能の一部統合によります人件費等の支出の削減など経常収支の改善が図られた内容となっておりますが、今後さらに協会のあり方そのものを町並びに協会を含めた検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。


 平成21年度の事業計画、予算の詳細につきましては別添の事業計画書及び収支予算のとおりでございますので報告とさせていただきます。以上です。


○議長  以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。


 2日目は一般質問をあす11日午前10時から予定していますので、定刻までにご参集賜りますようお願いいたします。長時間にわたり大変ご苦労さんでございました。


            (時に15時45分)


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