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京都府 精華町

平成21年第2回定例会(第5日 6月16日)




平成21年第2回定例会(第5日 6月16日)





 平成21年第2回定例会(第5日 6月16日)


○議長  皆さんおはようございます。


             (おはようございます。)


○議長  ただいまの出席議員数は21名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の日程でございますが、お手元に配付の議事日程により議事を進めてまいります。


 本日は議案の質疑を行います。質疑終了後にお手元に配付の議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託したいと思います。


○議長  日程第1、第34号議案 平成20年度精華町一般会計補正予算(第8号)の専決処分の承認を求めることについての件を議題とします。


 これより質疑を行います。それでは歳出の議会費から款ごとに質疑を行います。議会費、42ページ。議会費、ございませんか。


 それでは44ページから70ページまで、総務費、ございませんか。


 なければ次、民生費、72ページから100ページまで。


 なければ次、衛生費、同じく100ページから110ページまで。


 なければ農林水産業費、112ページから120ページまで。


 なければ次、商工費、同じく120ページから122ページまで。


 なければ土木費、同じく122ページから138ページまで。


 次、消防費、同じく138ページから150ページまで。


 なければ次行きます。教育費、同じく150ページから178ページまで。はい、どうぞ三原議員。


○三原  教育費の157ページの小学校コンピューター整備事業で、今回減額なっておられるのは入札を導入されて安う買われたということなんですが、毎回質問しとるんですが、減額こんだけできてますので、先生に対してのコンピューターを今後どのようにふやしていくかお考えお聞かせ願いたいと思います。


○議長  学校教育課長。


○栗本学校教育課長  26番。公務用のパソコンの整備につきましては今年度もかなり、約40台ほど整備をしていたいということで早く1人に1台コンピューターが与えられるように努力していきたいというように思っております。以上です。


○議長  はい、三原議員どうぞ。


○三原  やっぱりきのうも川西を現地調査させていただいたんですが、先生の方には台数が1台ずつ使ってないということで、やっぱり先生の間でも授業に支障が出てるんじゃないかなと思いますので、今後早急にといいますか次回には先生1台にできるようにお願いしたいと思います。


○議長  ほかにございませんか。


             (なしの声)


○議長  なければ次、災害復旧費、180ページ。


 なければ公債費、182ページ。


 次、諸支出金、同じく182ページ、ございませんか。


 なければ戻っていただきまして歳入に入ります。歳入も款ごとに質疑を行います。町税、16ページから18ページ。


 次、地方譲与税、同じく18ページ。


 利子割交付金、同じページでございます。


 次、配当割交付金。


 株式等譲渡所得割交付金。


 次、地方消費税交付金、20ページです。


 次、自動車取得税交付金。


 次、地方交付税交付金。


 次、交通安全対策特別交付金。


 分担金及び負担金。


 使用料及び手数料、22ページから24ページまで。


 国庫支出金、同じく24ページから26ページまで。


 府支出金、26ページから30ページまで。


 次、財産収入、32ページ。


 寄附金。


 次、繰入金、34ページまでです。


 次、諸収入、同じく34ページから40ページまで。


 次、町債、40ページです。


 なければ戻っていただきまして第2表地方債補正、8ページでございます。


 なければ歳入歳出全般でございませんか。はい、松田委員。


○松田  済みません、ちょっと早さについていけなくて申しわけないです。歳出の部分で77ページの人権啓発にかかわって伺います。3月のいつでしたか忘れましたけども、映画の鑑賞会ということで「おくりびと」の上映会が行われました。そのときにすごくタイムリーであったということもあって、すごく抽せん漏れの方も起こったりしてたというふうに聞いてるんですけども、この啓発事業のあり方についてどのようにお考えになってらっしゃるのか、これからのことも含めてお伺いいたします。


○議長  はい、人権啓発課長。


○中川人権啓発課長  21番人権啓発課長からお答えを申し上げます。昨年度の「おくりびと」の実施に当たりましては今おっしゃったようにタイムリーな映画であって、本当に予想もつかない人たちがお見えいただきました。私どもでは1,000枚の用意をさせていただきまして、今までそういうことがなかったのでこれで十分だということでくくっておりましたら、もう午前中にすぐなくなったというような結果でございました。今後は前さばきですね、各戸配布しているチラシ等で半切れを持ってきていただくと1人に1枚とか2枚とかの予約券をお渡しさせていただくような考えをしておりまして、それでも十分ではないですけども、限りある予算の中で多数の方に鑑賞していただくということは望ましいことでもございますんで、できるだけ皆さん方に公平に当たるように、そういう啓発を進めてまいりたいと思います。以上です。


○議長  はい、松田議員どうぞ。


○松田  また委員会の中でお話あるかと思うんですけども、映画をされて実際、図りにくいとは思うんですけども、人権啓発についての意識であるとか、この映画を見て何を感じてどうだったのかとか、そういった検証をすることも必要ではないかと思いますし、また事業そのものが、いい映画呼んできて町が補助金出して見ていただいて、それでおしまいというのではちょっと余りにも寂しいかなと思いますし、これからの考え方の一つとしておいていただきたい、このように考えます。


○議長  はい、人権啓発課長。


○中川人権啓発課長  21番です。今ご指摘のとおり、私どもも実施に当たりましては十分その辺を承知しておりまして、今後改善を加えまして実施していきたいと考えてございます。以上です。


○議長  ほかにございませんか。


 なければこれで質疑を終わります。


○議長  日程第2、第35号議案 平成20年度精華町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分の承認を求めることについての件を議題とします。


 これより質疑を行います。歳出から歳出全般で質疑を行います。14ページから20ページまでです。ございませんか。


 なければ戻っていただいて歳入全般で10ページから12ページです。


 なければ第2表地方債補正、4ページ。


 なければ歳入歳出全般でございませんか。


 なければこれで質疑を終わります。


○議長  日程第3、第36号議案 平成21年度精華町一般会計補正予算(第1号)についての件を議題とします。


 これより質疑を行います。歳入歳出全般で質疑を行います。ございませんか。はい、坪井議員どうぞ。


○坪井  緊急雇用対策についてお聞きしたいと思うんですが、今回合わせますと5事業で735万5,000円ということでございますが、これについては総額、本町に割り当てられた額は2,890万2,000円だというふうにお聞きしてるわけですが、その一部でございますけども、今後どういうふうな計画をされておられるのかお聞きしたいと思います。また計画を立てるに当たって、その使い方の基本原則というものは設定されてるのかどうか伺いたいと思います。地域活性化・経済危機対策の方では基本原則をこの間、四つお聞かせいただきましたけど、この緊急雇用についてはどのように設定されてるかお聞きしたいと思います。


○議長  答弁願います。総務課長どうぞ。


○岩崎総務課長  12番でございます。緊急雇用につきましては、まず現状の認識でございますけれども、この間、臨時あるいは非常勤の任用等を担当しております総務課の方に問い合わせということでございますが、これにつきましては4月以降も5人以下程度ということでございます。ただ恐らく雇用情勢ということであれば、望んでらっしゃるのは正規雇用もしくは長期雇用ではないかなという認識でございまして、そういうことから恐らく緊急雇用対策の大きな目的といたしましては、あくまでもその正規雇用が決まるまでのつなぎ的な役割ということで考えてございます。そういった意味からも、この緊急雇用対策事業とあわせましてふるさと雇用の特別事業でございますが、継続的に両事業を改めて各原課へ紹介、あるいは吸い上げをさせていただいて、場合によりましては9月あるいは12月補正ということでも対応していきたいというふうに考えております。経済状況も刻々と変化をいたしますので、そういった意味ではそれぞれの時期への対応ということが必要かという認識をしておりますので、その時点その時点での対応を考えていきたいということでございます。以上です。


○議長  よろしいか。ほかにございませんか。


 なければこれで質疑を終わります。


○議長  日程第4、第37号議案 精華町税条例等の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについての件を議題とします。


 これより質疑を行います。全般でございませんか。


 なければこれで質疑を終わります。


○議長  日程第5、第38号議案 精華町税条例一部改正についての件を議題といたします。


 これより質疑を行います。神田議員どうぞ。


○神田  これ例の京都府との税の一体化という件の条例だと思うんですけれども、違うか。後の方です。済みません。


             (なしの声)


○議長  なければ第38号議案、これで質疑を終わります。


○議長  日程第6、第39号議案 精華町国民健康保険条例一部改正についての件を議題とします。


 これより質疑を行います。ございませんか。


             (なしの声)


○議長  なければこれで質疑を終わります。


○議長  日程第7、第49号議案 精華町国民健康保険税条例一部改正についての件を議題とします。


 これより質疑を行います。ございませんか。


             (なしの声)


○議長  なければこれで質疑を終わります。


○議長  日程第8、第41号議案 京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村職員退職手当組合規約一部改正についての件を議題とします。


 これより質疑を行います。


             (なしの声)


○議長  なければこれで質疑を終わります。


○議長  日程第9、第42号議案 京都府市町村議会議員公務災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の増加及び京都府市町村議会議員公務災害補償等組合規約一部改正についての件を議題とします。


 これより質疑を行います。


             (なしの声)


○議長  これで質疑を終わります。


○議長  日程第10、第43号議案 学研都市京都土地開発公社定款一部変更についての件を議題とします。


 これより質疑を行います。ございませんか。


 なければこれで質疑を終わります。


○議長  日程第11、第44号議案 京都地方税機構の設立についての件を議題とします。


 これより質疑を行います。神田議員どうぞ。


○神田  これは京都府と市町村自治体とが一体となって税あるいは交付税の徴収を効率を上げていこうという条例なんですけれども、この広域連合の最初の人数ですね、住民の数とかあるいは徴収額とかいろんなそういうものを賦課して担当者の人数を派遣するという形になってると思うんですけれども、精華町の場合はこの広域連合に何名を予定されてるかということが1点ですね。それと、それの人件費はどのように考えておられるかということ。さらにはこれ、全自治体が可決しなければならないと思うんですけれども、もしも精華町が、あるいはよその自治体が否決された場合は、この広域連合の事態、どのような形になるのか、それについて質問します。


○議長  はい、総務部長。


○大植総務部長  まず1点目の派遣職員の人数でございます。現在業務量等の最終調整ということで、その業務量の把握を行い、それぞれその業務量の最終調整が固まりますれば各構成の市町村との協議が進められるということで、現時点においては未定でございます。


 それから二つ目の人件費の関係の部分につきましては、これは派遣市町村の人件費でいくということでございます。


 3点目の1町でも否決ということになりますと、連合の関係の部分については成立しないということになります。以上でございます。


○議長  はい、神田議員どうぞ。


○神田  人件費等は町負担という形になるということですけれども、ある自治体ではきちっと計算されて提案されてるとこもあるわけですよね。その辺の人数とか予算あるいは徴収の見通し、そういったものが明らかにされないと、やはり判断する材料としては不足すると思うんですよ。だから何年後に今の徴収がどれだけ上がるかとか、そういったものがきちっとやはり説明していただきたいと思うし、これはぜひ総務委員会の中で明らかにしていただいて審議しやすいようにやっていただきたいなというように申し添えておきます。


○議長  ほかに。坪井議員どうぞ。


○坪井  この京都地方税機構の設立に当たりましていろんな問題点が指摘されてるわけでありますが、主に4点について問題点として考えられることを申し上げますので、それについてどうお考えなのか伺いたいと思います。


 1点目は、この設立の仕方でございますが、これは住民生活にとっても大変大きな影響を及ぼす問題でありますから当然設立に当たりましては住民への十分な説明審議を尽くすべきであるいうふうに思うわけでございますが、しかし今回のやり方見ていると大変拙速なやり方をしてるんではないかと、そういう十分な説明抜きにして議決をするというふうな形になってはいないかと思うんですが、これ住民への説明会というようなものが事前に計画されてるのかどうか伺いたいと思います。


 二つ目は、この税の共同化は広域的に行うということで、これまで各自治体ごとに住民の暮らしの実態に目を向けながら徴収をしていたということでございますが、これができにくくなるんではないかと、強権的に徴収になっていくんではないかと、生活に困ってるという方からも強制的に取り上げるということが起こりはしないかという懸念があるわけでありますが、この点についてはいかがでしょうか。


 三つ目でございますが、本来税務行政というのは総合行政の一部として行っているわけでありまして、単に税金を納めてもらうだけではなくて納められない方に対する福祉、暮らしを守る施策を総合的にする中で納めてもらうという、こういうふうな機能を持ってたわけでありますが、こういう総合行政の機能を失う危険性があるんではないかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。


 それから四つ目でございますが、今回のこの制度を導入するに当たって効率化をうたい文句にしてるわけでありますけども、果たして本当に効率化になるのかどうか伺いたいと思います。例えば電算システムなど新たに購入するということになりはしないか、また経費の負担は一体どれくらいかかるんだろうかなどについて、また派遣職員もさらに送らなければいけませんから、そういう点では例えば本町の税務課職員はその分はもう減らされて対応できるのか、そういうふうな問題もあるわけでありまして、そこら辺、4番目でございますが、本当に効率的になるのかどうか伺いたいと思います。


○議長  答弁願います。はい、総務部長どうぞ。


○大植総務部長  まず1点目の設立の仕方という部分でございます。今回の取り組みにつきましては滞納整理について従来の府あるいは市町村の枠組みを超えた新たな執行体制を構築するものでございますから、当然のことながら住民の方々のご理解を得ることはこれは必要であるというふうに考えております。現在設立準備委員会で業務や事務所の場所あるいは体制等について最終の整理をされておりますけども、今後、当然全部の市町村が入るわけでございますので、京都府や他の市町村と一緒にホームページや広報紙などさまざまな手段を活用いたしまして、十分な広報を実施をしていく予定でございますので、ご理解を賜りたいというふうに考えております。


 2点目に広域関係になって強権的になるんではないかというご質問でございます。言うまでもなく住民の暮らしを守るために必要な財政基盤を安定的に確保することが自治体に求められておりまして、税はその貴重な自主財源の根幹をなすものでございます。そういう点で税は大多数の納税者の方々から納付をいただいておりまして、税の公正公平性を確保する観点から滞納事案につきましては、これは厳正な態度で臨むことが必要であろうというふうに考えております。しかしながら滞納整理に当たりましては、ご質問にありましたように一律的にその強制的な処分を執行するのではなくて、個々の納税者の生活、経済状況や財産状況等を勘案しまして納税義務の履行を前提としつつも、納税の徴収猶予を講ずるなど、その実態に応じた措置をとることが、これは法律によって定まっております。このことは滞納整理の基本でございますので、税務の共同化によってこれがゆがめられるものではないという認識をいたしております。したがいまして、個々の滞納事案について納付できない人と納付しない人、この見きわめをすることが重要となるものであり、滞納者の実情を十分把握をし、厳正に滞納整理に進めていくということでございます。


 それから3点目の部分については、総合的機能の中の実態のお話だったと思います。当然徴収業務の共同化から開始をするために、課税に関する相談等については従来どおり市町村の、府民税ですから府の窓口が受けることとなります。滞納後の納税相談は広域連合の窓口で受けることとなりますが、滞納者との折衝の過程で税務部門以外の行政に関する申し立て等があった場合については、これは必要に応じて精華町とのやりとり、情報提供も行っていくことになろうかというふうに考えております。


 それから4点目の関係の分については、効率化の関係の分です。今回の共同化ということの部分については当然のことながらスケールメリットを生かした中での共同化というとがその前提でございます。そういった点でそれぞれの実態での重複業務等については、共同化することによって効率化が図っていけるんではないかというふうに考えておりますし、今現在の職員数の部分で行けば、全体業務量を290人ということで、それぞれの構成団体の徴収業務に当たる全体の業務量を掌握をいたしております。そういう点で最終的にはその業務共同化の部分での業務に携わる人数については270人程度に圧縮できるということで見込んでおりますけども、ただ徴収業務共同化からスタートする広域連合におきましては、徴収業務のほかに例えば経理や人事、予算といった連合本部の事務を行う人数も必要であることから、現在はその人数関係の部分については最終的には現行の290人以内で、最初のスタートについては調整できる見込みだということでございます。


 ですから広域連合の関係の部分については、人件費以外の徴税コストについては京都府を含む広域連合の構成団体の徴税コストから広域連合へ移管する業務についての経費が削減される一方、これは広域連合負担金が発生することになるということで、現段階では人件費は若干の減少、それから人件費以外の徴税コストの部分については現段階では初期投資等もひっくるめて若干の増となるものの、増収効果が期待ができるということでは、最終的には全体的では大幅な改善効果が得られるんではないかなというふうに考えております。以上でございます。


○議長  坪井議員どうぞ。


○坪井  4点についてお答えいただいたわけでございますが、第1点の住民への説明という点で、ホームページを使って知らせるということでございますが、やはり住民からの素朴な疑問、質問などもありますから、ただホームページだけではなくて説明会というものを持たれたらいかがかと思うんですが、その点についていかがでしょうか。


 それから二つ目に強権的な徴収にはならないということを言われたわけでありますが、しかし現実にも、今の制度のもとでも強権的な面もあらわれておりまして、例えば京都府下で自動車税の滞納者に対して差し押さえ禁止財産である出産一時金が預金に納入されると、そうするとそれは差し押さえられるというようなことがありまして、これは、それでまた病院への支払いができないというような状況に追い込まれてるような実例があるわけでございますが、こういうようなことが今の制度のもとでもある中で、これがより広域的になって住民の実態が十分わからないという中でますますそういうことが起こり得る可能性があるんではないかと思うんですが、その点本当にできるのかどうか、またどういうふうな配慮によってできるのか伺いたいと思います。


 それから三つ目に効率化の点でスケールメリットを生かすということでご説明はあったわけでございますが、もう少し具体的に、派遣の職員数については検討中だということではございますが、私がつかんでるのは恐らく3人だろうというふうにつかんでるわけでありますが、もし3人を派遣するとしたら本町の税務課の職員数はその分だけ減らすのかどうか、また減らして業務ができるのかどうかわかりませんけども、派遣した分だけ税務課の職員数は減らすのかどうか、これについていかがでしょうか。


 それから具体的な経費の負担額でございますが、今のところ私がキャッチしてるのは試算でございますが、例えば21年度では790万ほどであるとか22年度では3,000万ほどであるとかいうような数値もキャッチはしておりますけども、そういうふうな本町としての経費の負担額、どのように今見通しされているのか伺いたいと思います。


 それから電算システムの整備については具体的にどのくらいの額になるのか、そこはいかがでしょうか。


○議長  答弁願います。はい、総務部長どうぞ。


○大植総務部長  まず1点目の住民説明会をしてはどうかというお話の分でございます。1回目でご答弁申し上げましたように基本的には京都府あるいは京都市を除くすべての市町村がそこへ結集するということでございますので、1回目の答弁の繰り返しにはなるかと思いますけども、今後府や他の市町村と一緒にホームページあるいは広報紙もありますけども、そういったさまざまな手段を活用して十分な広報を実施していきたいということがその考え方でございます。


 それからもう1点は、出産育児一時金のお話をされておりました。基本的にその内容については法的にどうかということの部分につきましては、平成10年の2月10日の最高裁判例があるわけでございますけども、それはそれとしながら、先ほど申し上げましたように法律の中での枠組みでございますので、現行の部分が共同化によって強権の発動になるということではございませんので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


 ちょっとほかの関係の部分については出納課長からご答弁申し上げます。


○議長  はい、出納課長どうぞ。


○安岡出納課長  残りの3点目並びに4点目のご質問につきまして出納課長よりお答え申し上げます。本町からの派遣数を3名とご質問をいただいたところでございますけれども、そのとおりでございまして、準備委員会におきます事前の試算値におきましては本町からの派遣数は3名程度ということで示されてございまして、先ほど総務部長よりお答え申し上げましたように、現在最終的な業務量の中で調整が行われてるということがございますので、この数値につきましては今後増減するおそれがございます。


 それと、それらの職員が減るということでございますけれども、単純的には現在の出納課徴収係の職員が3名派遣ということになりますと、3名が減るということになってまいります。ただし現在の徴収業務におきましては滞納整理の業務のほかに一般的な徴収業務も行ってございまして、それらの起こります徴収の関連業務、これらの業務が町の方には残ってくるということでございます。


 それと4点目の本町の負担なり電算システムの経費についてでございますけれども、これらにつきましては現在、先ほど申し上げました準備委員会におきます試算値の段階では本町の負担が約3,000万余りになるかというふうな計算が行われてございますが、これらの経費につきましても具体な業務量なり必要経費の把握の中で算定がされてくるということに相なります。ただし、この3,000万の負担の中には、仮に本町が3名を派遣しますと3名の人件費分も含まれております。そういったことから本町におきましては人件費の一定部分につきましては経費としては減額されるということに相なってまいります。


 それと電算システムの構築の経費でございますけれども、先行いたしました後期高齢者医療の広域連合、主にここでの検討をもとといたしまして準備委員会で必要な経費類が算定されているところでございます。これらを参考といたしまして、現在の試算値におきましては大ざっぱではございますけれども約10億円程度というふうに見込まれているところでございます。以上でございます。


○議長  はい、坪井議員どうぞ。


○坪井  特に効率化といいながら、今お聞きしただけでもかなりの額になるだろうなというふうに思うわけでありまして、十分慎重に検討する必要があるというふうに思います。これについては委員会の方でまた詳しく検討していただきたいと思います。


○議長  ほかに。松田議員どうぞ。


○松田  今回のこの見ていますと、先ほどもありましたけども、滞納整理ということが今回は主な仕事として出されてるわけですけども、将来的には税にかかわるほかの課税であるとか徴収であるとかそういったことにも広がっていくのかなというふうに懸念するんですけども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。


○議長  はい、総務部長どうぞ。


○大植総務部長  ただいまのご質問の分でございますけども、最終的にはその税務の共同化については自治法あるいは地方税法等の現行法の枠内で進められてるということでありますので、市町村の課税自主権を侵すということは最終の中ではこれは当然ありません。そういった部分で課税の基礎的事務等の部分について、そのスケールメリットを生かして合同化できる事務は合同化していこうということでございます。以上でございます。


○議長  はい、松田議員どうぞ。


○松田  このことをお聞きしましたのは、先日13日の新聞で長岡京市の市長の談話が新聞報道されておりました。そこの中に書かれておりますのは、将来的に多分これは、ここの市長はそういうことを想定されて課税自主権について述べておられますし、またそういった課税権についても、こういったことは地方行政の財政基盤を独立させるための基軸で独立不可侵の権限というふうに述べておられ、さらに、だからこそ未確定部分が多いのでさらに検討したいというふうにコメントをされております。今お聞きしましたら、そういった課税自主権までも脅かすものではないというふうには言われておりますけども、こういうふうに新聞報道されますと本当にそうだろうかと思ってしまうんですけども、そこのとこで仮に新聞報道されてるようなものがあるとすれば本当に地方自治の根幹にかかわるすごく重要なことだというふうに思いますが、そういった面で、今の答弁聞いておりましたら、そういったことは課税自治権を侵すようなものではないと。さらにはそういった地方行政の財政基盤、独立不可侵の権限といわれる部分を侵すようなものではないというふうにお聞かせいただくんですけども、そういうふうに理解しといて町長、いいのでしょうか。


○議長  はい、総務部長どうぞ。


○大植総務部長  先ほどご答弁をさせていただきましたときのとおりでございます。現行法の枠内でということが当然その大前提でありますし、今回の規約案を提案させていただく部分についても、当然違法性を持ってれば提案できないわけでございます。あわせて精華町の業務から広域連合に移りますので、そういう部分では、その内容を規約案に限定列挙で織り込んでいくということで、具体的には第4条でそれぞれの今回の広域連合になる共同事務の内容については記載をしておりますので、ご質問の内容の部分についてはご心配ないかというふうに思います。以上です。


○議長  ほかにございませんか。佐々木議員どうぞ。


○佐々木  私、総務委員ですので、あした細かいことをやらせてもらいますので、前提として、さっき神田議員がおっしゃったことでお願いというか、これが京都府のホームページにあるだけの、税の共同化の資料なんですよ。この量が裏表印刷でこのぐらいになります。まだ目を通す途中なんだけども、今まで目を通した範囲内でも今回提案されてる内容以外のこと載ってます。だから既にこの準備委員会及び推進検討委員会かな、というのは今回提案されたもの以上のことを考えてるということになるわけですよね。だからさっき松田議員の質問にあったように長岡京市長のような発言になってくるわけですよ。だからこれがすべてでないということですよ。だからちょっと4枚程度の議案では、これ極めて中身を表現していないと言わざるを得ないと思いますので、あすの審議までに全部とは言いませんが、さっき私が指摘した部分も含めて肝心な部分についてはもうちょっと情報公開をして、何をしようとしてるのか、この準備委員会が。明らかにしてほしいと思います。それを要求しておきます。


○議長  できるか。はい、総務部長。


○大植総務部長  要求されてる内容の部分については具体的にそれは詰めさせていただきたいというふうには思いますけども、基本的には準備委員会の中では税のあり方、そのことの部分についてはいろんな議論がこれはされてるというふうに理解をしております。ただし規約として最終結論の部分で結ばれた部分については今回の部分でございますし、先ほど課税の関係の話も一部出ておりましたけども、課税標準算定等の業務を基本的にそれは共同化しても課税決定が課税団体によってなされるならば、これは課税自主権の侵害にならないといったようなことでの総務省の見解、そういった部分もいろんな議論を経て最終この部分に固まったということでございます。以上でございます。


○議長  資料をできるだけ用意してもらうように議長としてお願いしときます。


 暫時休憩します。


            (時に10時49分)


○議長  では再開します。


            (時に10時50分)


○議長  ほかに。44号議案についてございませんか。


             (なしの声)


○議長  なければこれで質疑を終わります。


 ここで11時まで休憩します。


            (時に10時50分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に11時00分)


○議長  休憩前に引き続きまして日程第12、第45号議案 平成21年度準用河川煤谷川改修工事(その1)請負契約の締結についての件を議題とします。


 これより質疑を行います。ございませんか。


 なければ質疑終わります。


○議長  日程第13、第47号議案 川西小学校屋内運動場耐震改修工事請負契約の締結についての件を議題とします。


 これより質疑を行います。ございませんか。


 なければこれで質疑を終わります。


○議長  日程第14、第48号議案 精北小学校屋内運動場耐震改修工事請負契約の締結についての件を議題とします。


 これより質疑を行います。ございませんか。


 なければ質疑終わります。


○議長  日程第15、第49号議案 川西小学校校舎改築に伴う学校管理備品の取得についての件を議題とします。


 これより質疑を行います。はい、神田議員どうぞ。


○神田  備品購入内容は議案書にたくさん書かれておりますし、細かい意見については委員会でやっていただいたらいいと思うんですけれども、基本的な考え方ですけれども、きのう対象備品となる机、応接セット等を川西小学校を見せていただいたんですけれども、やはり校長室の机あるいは応接セット等は非常に立派なもので、そのまま使って全く問題なかろうとか、あるいは教職員の机もスチール製できれいに使われておるし、これ精華中学校に使うということもありましたけれども、本来この川西小学校の校舎改築につきましては耐震性に問題があるということで校舎自身の建てかえについては全く異存もないし今までも進めてきたわけですけれども、今回のこの学校備品の取得については、そういう面で家庭科教室も調理台と流し台みたいなものも非常にきれいに使われてステンレス製のものもあります、台数も多いし。この辺を買いかえするという基本的な考え方は何だったのかということをお伺いしたいと思います。


○議長  学校教育課長。


○栗本学校教育課長  26番です。川西小学校校舎改築に伴います備品購入の基本的な考え方でございますけれども、これにつきましては川西小学校校舎改築に伴う備品購入検討会議というのを設けまして、学校側と教育委員会から校長経験のございます指導主事の先生、また教育委員会の事務局の職員が入りまして検討会議をさせていただいたわけでございますが、再利用の基本的な考え方につきましては経年的な年数とそれだけではなく使用頻度によりまして形状に特に問題がないというようなものにつきましては再利用をかからせていただいておるところでございます。また校長室の机また応接セット等につきましては、またそれと職員室の机につきましては東光小学校、精華台小学校また精華西中学校の備品とある程度レベルを合わすといいますか、同じような備品を購入させていただいております。以上です。


○議長  はい、神田議員どうぞ。


○神田  再利用とかそういうことを言われましたけれども、買いかえありきでやられたんじゃないかなという気がしてならないわけですよ。特に職員室の机、小学校の生徒の机がどうこうちゅうんならまだね、見せてもろうたけど、よくない部分もたくさんありました。だけど職員室の机なんかスチール製で立派なもんですよ。全然問題ないと思うんですよ。これをなぜ精華中学校に持っていかねばいけないのか。精華中学校で必要ならば、買いかえが必要なら中学校でやるべきなんですよ。何か川西小学校のものを買いかえありきで、先にやってしまって、どこか要りませんかと言えば、そりゃあれだけの立派な机ですから皆さん欲しいと言われますよ。その辺がどうもちょっと理解できなかったもんがあるんですよ。私たち、これ1,500万円ですけれども、やはり校長室のあの応接セット、机で幾らぐらいするんですか、まずそれね。


 それとやはりこの内容では本当にこれ1,500万円が正しい使い方なのかどうかは理解に苦しみます。今まで一般質問でもありましたけれども、あのぼろぼろになっている南中の防球ネットがお金がないいうてできないわけですよ。そういうことの横並びで見た場合、やはりどうしても理解できないんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。


○議長  教育部長どうぞ。


○木原教育部長  まず基本的な考え方につきましては先ほど学校教育課長の方から述べさせていただきました。今回川西小学校の教職員の机でございますが、先ほど三原議員が専決補正のときに学校のOA化、公務用パソコンですね、についてご質問がありました。教育委員会といたしましてはできるだけ早く公務用パソコン1人1台ずつを設置していきたいと、このように考えております。その中で今年度予算を利用させていただきますが、当然川西小学校もこれから公務用パソコンを設置していく上で、今回教職員の机につきましてはOA機器対応型の机ということでさせていただいたものでございます。精華中学校の方からも先ほどの校長室にあります応接セットとか、それからこころの相談室の応接セット等を、かなり支障を来してきてるという声もありましたので、今回そちらの方に使用が可能であるので回しまして、そして今回利用させていただくことになったものでございます。以上です。


             (発言する者あり)


○議長  値段がわかったらいうことでしょう。学校教育課長。


○栗本学校教育課長  26番です。校長室の応接セットでございますが、長いすが2脚、1人がけが2脚、それとセンターテーブルということで、定価ではございますが約60万円になってます。ただ今回請負減がございますので、36万から40万円ぐらいになってるんではないかというように思ってます。校長室の机につきましては定価では16万6,000円でございます。現在我々が使用しておりますスチール製の机となってございまして、これにつきまして他の学校との同じようなグレードに上げさせていただいてるということでございます。


○議長  はい、神田議員どうぞ。


○神田  まずOA機器対応型と言われましたけどね、OA機器対応型なら配線は地下ちゅうか床面多分やってくると思うんですよね。その各先生1台ずつあったときに別に買いかえてもいいし、今のスチール机でもコンセントだけの問題ですから特に対応型でなくても支障はないと思います。だから本当にこれが今必要だったら、どうしても今のスチール机でだめだったら、そのときにやりゃあええことであって、僕らも家でそのままでやってますからね、コンセントだけの問題ですから。それとあの校長室の机、応接セットも言われましたけれども、西中とかほかのところに合わすというのは、別になぜお金をかけて合さなければいけないのか。悪くなった時点で、使用ができなくなったものであれば私は理解できますし、この際一緒にやろうというの。全く問題ないですよ、新品同様でしたよ、見たときに応接セットも机も。これを耐震性に一緒にやってしまうというのはどうも理解できないんで、その辺だけもう一度OA機器の対応と、あとはまた総務委員会でお願いします。


○議長  はい、教育部長どうぞ。


○木原教育部長  まずOA機器の対応でございます。LANができるように当然床がOA対応の床にしてます。そこから線を出すようにしております。そして先ほども言いましたけども、OA機器をできるだけ早いことしたい。今年度も約40台、公務用パソコンを入れる予定しておりますし、できたらここ一、二年の間にすべてしたいと。そのときに、そしたら机を購入したらということになりますけども、先ほどのご質問では。今回、今のときに全部そろえて、できるだけ早いこと公務用パソコンを設置したい、このように考えております。以上です。


             (発言する者あり)


○議長  はい、教育部長。


○木原教育部長  校長室の机と応接セットの関係だと思います。これにつきましては先ほども言いましたけども、精華中学校の校長室それからこころの相談室の応接セットが机がかなりがたがきてると。座るところについても破れてるということで、ガムテープ等を張って今修理されてます。以前から精華中学校からは応接セットを買いかえてほしいという話があったわけでございますけども、今回この川西小学校を新築するに当たって、それを利用させていただきたいということで今回やったものでございます。


             (発言する者あり)


○議長  ほかに。


             (なしの声)


○議長  これで質疑を終わります。


○議長  日程第16、第46号議案 平成21年度流域関連公共下水道事業 精華第13−1処理分区整備(山田その3)工事請負契約の締結についての件を議題とします。


 これより質疑を行います。ございませんか。


 なければ質疑終わります。


○議長  日程第17、第50号議案 平成21年度流域関連公共下水道事業 精華第2処理分区整備(谷区その5)工事請負契約の締結についての件を議題とします。


 これより質疑を行います。ないですか。


             (なしの声)


○議長  これで質疑を終わります。


○議長  日程第18、第51号議案 平成21年度流域関連公共下水道事業 精華第13処理分区整備(山田その4)工事請負契約の締結についての件を議題とします。


 これより質疑を行います。


             (なしの声)


○議長  これで質疑を終わります。


○議長  日程第19、第52号議案 平成21年度流域関連公共下水道事業 精華第7処理分区整備(東畑その4)工事請負契約の締結についての件を議題とします。


 これより質疑を行います。ございませんか。


             (なしの声)


○議長  なければこれで質疑を終わります。


○議長  日程第20、第53号議案 平成21年度流域関連公共下水道事業 精華第14処理分区整備(乾谷その1)工事請負契約の締結についての件を議題とします。


 これより質疑を行います。ございませんか。


 なければこれで質疑を終わります。


 ここでお諮りします。日程第1、第34号議案から日程第20、第53号議案までの20件について、お手元に配付しています付託表のとおり会議規則第39条の規定に基づき所管の常任委員会に付託したいと思います。ご異議ございませんか。


             (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。よって第34号議案から第53号議案までの20件については、お手元に配付してます付託表のとおり所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。


 以上で本日の日程は全部終了しました。


 本日はこれで散会します。


 第6日目の本会議は6月24日午後1時30分から予定していますので、定刻までにご参集賜りますようお願いいたします。また24日の本会議までの間に各常任委員会が開催されますが、慎重なるご審議を賜りますようよろしくお願いいたします。長時間にわたり大変ご苦労さんでございました。


            (時に11時16分)


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