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京都府 精華町

平成21年第2回定例会(第4日 6月15日)




平成21年第2回定例会(第4日 6月15日)





 平成21年第2回定例会(第4日 6月15日)


○議長  皆さんおはようございます。


            (おはようございます。)


○議長  ただいまの出席議員数は21名であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日は前日に引き続きお手元に配付の議事日程により一般質問を行います。


 これより日程に入ります。


 通告書順に発言を許します。3番今方晴美議員。


○今方  3番、公明党、今方晴美でございます。通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。1点目は環境問題でさらなるリサイクル推進を求めて、2点目は教育行政の充実についてお伺いいたします。


 まず1点目は、陶磁器などのリサイクルについてでございます。


 本町におきましてはKES、環境マネジメントシステム、スタンダードステップ1の認証取得を初めとし、ごみの減量化対策及び地球温暖化防止施策など循環型社会の形成と環境に優しい取り組みに努力をされていると承知をしております。


 そこで、破損した陶磁器の再資源化の取り組みを始めてはと考えます。既に取り組まれた自治体の効果ありの結果を参考に今後取り組む自治体も広がりを見せています。


 現在、ひびが入ったり欠けたりで使えなくなった食器は一般的には再利用の方法がなく、不燃ごみとして埋め立て処分がなされており、その量は不燃ごみの五、六%を占めると言われております。東京多摩ニュータウン環境組合では、リサイクルセンターで住民からの不要となった陶磁器の持ち込みを受け付け、美濃焼の産地である多治見市の陶土メーカーに運搬、陶土メーカーではそれを破砕して陶土とまぜて器の原料にするという取り組みがなされております。陶器の原料である粘土は天然の限りある資源であり、今、粘土の枯渇化が言われており、輸入に頼る状況もあることから、リサイクルできるものならぜひ取り組みをと考えます。陶土に約20%破損陶器の粉砕したものをまぜ合わせた再生土でつくった食器はリサイクル食器、Re−食器として販売されており、天然原料だけの従来品と変わりないようです。また、磁器食器も同様に破損食器が粉砕処理され、16%陶土に配合され、Re−高強度磁器としてリサイクルできます。さらには一般家庭用磁器食器の3倍の強度を持ち、長く使用できるそうであります。


 循環型社会の形成に必要なことは、まず排出抑制、リデュース、再利用、リユース、再資源化、リサイクル、修理、リペアです。ぜひとも取り組んではと提案いたしますが、いかがでしょうか。また、これから再資源化できるものの分別収集を何かお考えなのでしょうか。あわせてお伺いいたします。


 2点目一つは、教育現場における脳脊髄液減少症への理解と早期対応についてでございます。


 交通事故やスポーツ外傷など身体への強い衝撃を受けた後、明らかな体の不調が続いていてもその原因がはっきりせず、周囲の人たちからも怠け病や精神的なものなどと判断されてつらい思いをしている人たちが多いようです。そうした患者の中に脳脊髄液が漏れ続け、頭痛、目まい、倦怠感などのさまざまな症状が複合的にあらわれる場合があることから、近年の研究の結果わかりました。脳脊髄液減少症という診断名で2000年ごろからこういった名前で呼ばれるようになったそうであります。従来むち打ち症と言われていたものの中にもこの病気が含まれている場合もあり、潜在的な患者数は全国に約10万人以上もいると言われております。また、最近では教育現場における事故によっても脳脊髄液減少症が引き起こされることが明らかになり、文部科学省より適切な対応についての通達も出されております。


 そこで、次の点をお伺いいたします。


 1、一昨年5月、文部科学省は全国都道府県教育委員会に学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応についての事務連絡を出しておりますが、通達を受け、本町の対応はどのようにされたのでしょうか。また、このような病気の症状が疑われる児童生徒はいたのでしょうか、伺います。


 2、この病名については認知度も低く、学校現場における教職員や保護者に対する周知徹底の必要性を感じます。この脳脊髄液減少症への理解のためにどのような取り組みをされているのでしょうか、伺います。


 二つ目はインターネット、携帯電話に起因する問題についてでございます。


 携帯電話やインターネットの急速な普及は子供たちの世界を大きく変化させ、ネットいじめや携帯依存といった新たな問題を生み出しております。このような問題に対し、1年前、平成20年6月議会で私は学校裏サイト、プロフ、ネット上のいじめや犯罪、トラブルに巻き込まれやすい危険性について一般質問をいたしました。そしてその中でフィルタリングの必要性や情報モラル教育の推進を求めましたが、ネット上のいじめに苦しむ子供たちのためにいじめの情報をいち早く把握して迅速な対応を行うとともに、情報モラルの指導や保護者への啓発活動を行い、ネット上のいじめを許さない学校づくりを再度求めます。


 そこで、次の点をお伺いいたします。


 1、現在どのような取り組みをされているのでしょうか、伺います。


 2、本町におけるネットいじめ、脅迫的なチェーンメールなどネットを媒体とした問題行動と実態についてはどうでしょうか、伺います。


 3、子供たちの携帯電話所持、利用についての実態把握はされたのでしょうか、伺います。


 以上2点、よろしくお願いいたします。


○議長  答弁願います。民生部長。


○前田民生部長  おはようございます。それでは、今方議員ご質問の1点目のさらなるリサイクル推進を求めてについてお答えいたします。


 本町の場合、陶磁器をごみとして出す際は燃やさないごみの瓶、ガラス類として収集し、リサイクルできないガラス片や廃材などと一緒に年間約200トンを海上の最終処分場で埋め立て処分をいたしております。しかしながら、その処分量も平成33年でいっぱいになる予定で、その後の計画はまだ現段階では未定の状況で、さらなるごみ減量は課題の一つでございます。


 陶磁器等のリサイクルにつきましては、一部の陶器業者では技術的に陶磁器を粉砕した粉を粘土に2割程度まぜて陶磁器を焼くことができると聞いておりますが、陶磁器と非常に類似したガラス製品や土なべなどの再生はできない陶器類もあり、その選別なども必要であると聞いております。全国的にも比較的新しい試みでもありますので、陶磁器業界としてのニーズ、回収や選別方法、人的な要素なども含めまして今後研究してまいりたいと考えております。


 また、再資源化のための新たな分別収集について、現在の10種類の分別に関しましてもお年寄りなどの方などには分別がわかりにくいなどの声もあり、これ以上ふやすことは十分な検討が必要であると考えておりますが、昨年より5種類、廃食用油と燃やすごみの減量、リサイクルに努めてまいりましたので、残る生ごみの減量化に向け生ごみ処理機のさらなる普及などを目指していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長  教育部長どうぞ。


○木原教育部長  改めまして、おはようございます。それでは、今方議員の大きな2番目、教育行政について、教育部長の方からお答えさせていただきます。


 まず、(1)の脳脊髄液減少症についてでございますが、平成19年5月31日付で文部科学省スポーツ・青年局学校健康教育課より学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応について事務連絡が出されました。この事務連絡において、スポーツ外傷等の後に脳脊髄液が漏れ出し減少することによって頭痛、目まい、倦怠、不眠、記憶障害などさまざまな症状を呈する脳脊髄液減少症と呼ばれる疾患が起こり得るのではないかとの報告が一部の研究者からなされ、医学的な解明が進められている段階であることから、スポーツ外傷等事故後の対応や事故後の後遺症について、個々の児童生徒の心身状態に応じ、学習面を含め、学校生活のさまざまな面について配慮することが示されております。


 これまで本町内の児童生徒で脳脊髄液減少症の症状が疑われる事例報告は受けておらず、特別の対応をするには至っておりませんが、この症状について、学校関係者の理解を深めることは重要と考えており、今後各学校の養護教諭とも協議しながら研究会を開催し、周知徹底を図っていきたいと考えております。


 二つ目、(2)のインターネットに関するご質問です。?の取り組みにつきましては、インターネットや携帯電話による掲示板への書き込みや学校裏サイトの問題など、全国的にさまざまな問題が起こっていることを受け、児童生徒が被害者にも加害者にもならないため、昨年に引き続き児童生徒の発達段階に即した携帯電話等を含む情報教育年間指導計画を各校で作成し、計画的に指導しております。また、携帯電話については保護者の理解が大切なことから、PTA主催による携帯電話の安全教室の開催や学級懇談会での情報提供を通じ保護者へ周知を行うとともに、京都府や警察等が発行するリーフレット等で広く啓発を行っているところでございます。


 次に、?のネットを媒体とした問題行動とその実態についてでございますが、昨年度町内小・中学校で起こった携帯電話等による問題事象は中学校で2件ですが、事象が発覚した時点で保護者と連携をとって早期に対応し解決を図っております。また、本年度につきましては小・中学校とも携帯電話やネット上の問題事象報告は受けておりません。ネット上の問題に限らず、学校で起こるさまざまな問題事象については問題発生時の初期対応と校長を中心とした組織的な校内指導体制の確立が重要であり、平成21年度精華町学校教育指導の重点においてプライバシー保護や情報モラル、マナーの指導の充実と、特に情報化の影の部分についての理解の深化と倫理観の育成を重点事項として指導の強化を図っているところでございます。


 最後に、?の子供たちの携帯電話の所持率と利用実態把握につきましては、各校の実情により適宜把握しておりますが、町内全体の状況としては、全国学力・学習状況調査により把握しているところでございます。本町における平成20年度調査では携帯電話の所持率は小学校6年生で34.2%、中学校3年生で70.1%、利用状況に関しては、ほぼ毎日利用している割合は小学校6年生で12.2%、中学校3年生で41.9%であり、京都府全体とほぼ同様の数値となっております。以上でございます。


○議長  再質問、今方議員どうぞ。


○今方  それでは再質問させていただきます。


 陶磁器等のリサイクルにつきましては、先ほど研究をしていきますというご答弁でございましたが、各家庭にはしまい込まれたままで日の目を見ないような贈答品の食器類とか欠けた急須とか、数が半端になってしまったティーカップとか、まだまだたくさん眠っていると思います。それらがもう一度生まれ変われるのなら、ぜひ息吹を吹き込んでやりたいというふうに思っております。そして、この取り組みは枯渇する資源と埋め立て処理場の延命にも寄与いたしますので、取り組み方によってはできないことはないと思いますので、ぜひ前向きにご検討いただきたいということだけお願いをしておきたいと思います。答弁は結構です。


 次に、教育の方に移ります。脳脊髄液の減少症につきましては、先ほど研究会の開催、また関係者に周知徹底を図るというご答弁でございましたが、私が申し上げたいことは、原因不明のこういった病気があって、決して怠け病とかではなくて、治療の手だてもあるんだということ、そういったことを皆様方に知っていただく、そしてこれまで以上に広報啓発を進めて、病名をまず浸透していただくことが大事ではないかと思っております。そこで、早期対応のための今後の具体的な取り組みはどのようにされているのかお伺いいたします。


○議長  教育部長。


○木原教育部長  7番です。今の取り組みでございます。先ほども答弁でお答えいたしましたが、まずもって、この脳脊髄液減少症という症状がまだまだ今議員おっしゃったとおり周知されておりません。それにつきまして、養護教諭、特に学校で子供たちと何かあったときに接する一番大事な先生でございますけども、養護教諭部会の方でその辺の研究会とか研修とか、そういう形をやっていきたい。そのためにこれから調整していくということでございます。以上です。


○議長  今方議員どうぞ。


○今方  教育現場で正しく理解されるよう、適切な対応がなされるよう、これが一番大事でございます。本当に各学校に周知徹底をお願いしておきたいというふうに思います。


 次にネット関係でございますが、何点か質問させていただきます。先ほど現在の取り組み状況についてご答弁いただいたわけなんですが、対応策につきましても残念ながら1年前のご答弁と余り変わりがないように感じました。文部科学省は昨年の11月12日、ネット上のいじめに関する学校教員向け対応マニュアル、事例集を作成しておりますが、このことに関していえば、本町におきましても、私が一般質問いたしました1年前のご答弁の中でそこの部分だけ議事録を持っておりますので読ませていただきますと、校長会や教頭会を通じて、各学校に問題事象が発覚した場合の早期対応と心のケアを含めた組織的な指導体制の確立を学校に指導しておりますとのご答弁でございまして、そういう体制づくりが重要で、また必要で、今回の文部科学省の求めているところではないかと私自身理解しております。


 そこで、各学校における対応方法については、教職員の共通認識が重要になってまいります。そこで、ネット上のいじめに関する対応マニュアル、これをどのように活用されていかれるのか。また、教職員への研修はどのようにされるのか伺います。


○議長  答弁願います。総括指導主事。


○曽原総括指導主事  14番です。マニュアル等の活用に関してですけども、児童生徒が利用する携帯電話等に関する問題への取り組みの徹底に関する通知文その他対応マニュアルにつきましては、職員会議や校内研修会等で職員へ周知するとともに、その活用をうたっております。また、児童生徒の指導上の参考資料として活用を図るとともに、学校の生徒指導マニュアルの見直し等を行い、マニュアルに反映をしております。


○議長  今方議員どうぞ。


○今方  わかりました。こういったものについても十分活用されますよう、各学校に指導徹底をしていただきたいと思います。


 それと、本町におきましてもそもそも子供たちに携帯電話を持たせないということ、また学校に持って来させないということで従来からも取り組んできているということでございますが、これは統一されたルールでしょうか。携帯禁止についてどのような説明を保護者や子供たちにしていらっしゃるのか、改めてお伺いいたします。


○議長  答弁、総括指導主事どうぞ。


○曽原総括指導主事  指針に関してですけども、国の方から出されております学校における携帯電話の取り扱いに関する指針、この明確化については指針の例として、1、発達段階を考慮し、小・中学校においては学校への児童生徒の携帯電話の持ち込みについては原則禁止すること。2、児童生徒の通学時における安全等の観点等特別やむを得ない事情から学校へ携帯電話の持ち込みが必要と判断される場合は、学校長の判断により居場所確認や通話機能に限定した携帯電話の持ち込みを可能とすること。3といたしまして、学校への持ち込みを認める場合には校内での使用を禁止したり、登校後に学校で一時的に預かり、下校時に返却するなど、学校での教育活動に支障がないよう配慮すること等定められております。この指針に関しては学校への不要物の取り扱い等で児童生徒やその保護者には既に周知をしております。特別に携帯電話に関しての指針ではありませんけれども、学校で授業に必要のないものとして携帯電話も同じ扱いで指導しております。以上です。


○議長  今方議員どうぞ。


○今方  今のご答弁をお聞きしておりますと、原則必要でないもの以外は携帯も含めて持ち込まないというふうに理解したんですけれども、文部科学省の方からもルールをきちっと決めることというふうに言ってきているということですので、現実ルールではない中、目を盗んで学校に携帯を持ち込むことが今までなかったのかどうか、その辺現状はいかがでしょうか。


○議長  総括指導主事。


○曽原総括指導主事  小学校の方からは学校への携帯電話の持ち込み、許可されたもの以外の持ち込みは聞いておりません。中学校では二、三そういう報告を受けております。


○議長  今方議員どうぞ。


○今方  いろんな事情がありますし、持ち込んでらっしゃる方はやっぱりしっかり申請をしているのかどうか。やはりその辺、現場をしっかり把握していくことが大事ではないかと思います。


 例えば伊勢崎市ではルールづくりをしております。ちょっとご紹介をいたしますと、学校とPTA連合会が話し合い、連名で小・中学校生の携帯電話について、持たない、家庭の事情で持つ場合は保護者が責任を持つ、携帯電話の利用ルールは守るとする3つの基本ルールを明文化いたしまして、それを保護者に配布をしております。そして、文書にはその携帯電話利用ルールとして、学校裏サイトなどに悪口や人の嫌がることは書きません、プロフで自分や知り合いの情報を公開しません、出会い系サイトにはアクセスしませんなど20項目が記載してありまして、これを保護者と子供たちにしっかり話をして、携帯電話の取り扱いの一定ルールを決めているそうであります。そういった意味で、本町におきましても町独自のしっかりとした指針を示していくことが大事ではないかと思います。そういった意味で、効果的な取り組みが必要ではないかと思いますが、ルールづくりも含めてどのようなお考えでしょうか、伺います。


○議長  答弁願います。総括指導主事どうぞ。


○曽原総括指導主事  先ほどの答弁にもありましたように、小学校6年生で約3割、中学校3年生で7割の児童生徒が携帯電話を所持しております。こういった実情から、学校では情報モラル教育の指導の強化、情報機器の利便性に隠れた危険性等について指導の強化をしておるところです。また、各学校においては望ましい人間関係づくり、自他ともに人権を尊重する態度の育成等について道徳や学級活動の指針とした人権教育の充実に努めておるところです。


 昨年度、精華南中学校PTAで携帯電話等に関するアンケートを実施されました。これは単なる所持率のアンケートだけではなくて、利用状況等を含めたアンケートです。こういうふうなアンケートを参考にしながら、学校、PTA等で取り扱いに対する指針づくりの機運を高める動きを教育委員会としても支援してまいりたいと考えております。以上です。


○議長  今方議員どうぞ。


○今方  やはり全国的に問題行動がたくさん出てきております。ネット上のいじめに苦しむ子供たちのために、だからこそ文部科学省も新たに対応マニュアルを出してきたんだというふうに私は理解しておりますので、町独自の指針づくり、推進していただきたい、これはお願いをしておきたいと思います。


 それと、フィルタリングについても少し触れておきたいと思います。どうしても家庭の事情で携帯電話を持つ場合、学校外の利用になるんですけれども、フィルタリングの利用の割合を高めることにつきましては、総務省が平成19年1月に行いました調査によりますと、フィルタリングの認知率は約70%でございまして、認知率を高め、さらに利用率を高めるためにフィルタリング機能について保護者への周知を図ることが必要であると思っております。今まででも携帯電話を通じた有害情報の危険性や対応策など、学校としても、また教育委員会としても保護者に注意を促してらっしゃったことは私も存じ上げております。しかし、フィルタリングについてのチラシだけでは浸透していかないと思っております。そこで、フィルタリングについての講座を開くとか、継続的な啓発活動も今後必要ではないかと思うわけですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。


○議長  答弁願います。総括指導主事どうぞ。


○曽原総括指導主事  平成21年5月15日、文部科学省の方から子供の携帯電話等の利用に関する調査結果が出ております。それによりますと、インターネットを使えない機種・設定にしている、またはフィルタリングを使用している割合につきましては、小学校で63.8%、中学校2年生で43.2%です。この調査につきましては、全国の小・中学校、それから高等学校を含めて5,000校が対象、調査対象の6年生、2年生、高校2年生につきましては1万6,893人の調査対象で、かなり大きな調査であったと思います。ここに示されております割合がほぼ精華町の状況にも該当するのではないかなと思います。子供にまず携帯を持たせない、持たせる場合にはフィルタリングをかける、そして家庭での約束づくりをしっかりしていく、このことは保護者にとっても、子供が被害者にも加害者にもならないためにも非常に大切なことであると認識しております。昨年度に引き続きまして学級懇談会の情報提供であるとか、PTA主催による携帯の安全教室、それから京都南部サポートセンターですかね、かなり詳しい中身の実態報告をいただきますので、そういったところを利用しながら保護者等への周知については今後も引き続いて実施してまいりたいと思います。以上です。


○議長  今方議員。


○今方  私もちょっと調べてみたんですけれども、フィルタリングについて、もう少しつけ加えさせていただきますと、フィルタリングというのはすぐに解除もできますし、フィルタリングの利用状況は必ずしも100%ではないという状況なんですね。ある携帯ショップに問い合わせてみますと、そこは利用率が50%という状況でありまして、平成19年6月に法律で18歳未満の子供が使う携帯やパソコンにフィルタリングの活用の義務化をしたとしましても、実際にフィルタリングをしなくてもよいという保護者がいらっしゃるそうであります。また、フィルタリングサービスも2段階ありまして、きつく遮断することもできますし、また時間帯で遮断することもできますし、公式サイトだけとか、メールだけとか、いろいろ組み合わせができるそうであります。フィルタリングの必要性だけではなくて、やはりそういった細かいことを講座を開くなどして周知していただきたいと思っております。まだまだご存じでない保護者の方がいらっしゃいますので、ぜひそういったこともすごく大事なことですので、今後よろしくお願いしておきたいと思います。


 それと、最後に教育長に伺います。先ほど本町でもネットを媒体とした問題行動は昨年で2件、本年度はなしというご答弁でございました。問題は潜在化しているものがどれだけあるのかということです。それと実態調査、携帯電話の実態調査につきましては困難かもしれませんが、いま一つ取り組みへの希薄さを感じてしまいます。今、大人も子供も慢性的な携帯依存症の人が多く、携帯の目覚ましで起き、食事中も携帯を横に置き、1日何度もチェックメールをしながら眠りにつく子もいるというふうに言われております。国や府の動向は別といたしまして、子どもを守るまち宣言をしている本町としての教育長が目指されるあるべき姿とは一体何なんでしょうか。明確な方針をお出しになるなど、この問題事象に関してどのように受けとめ、どのように今後取り組もうとされるのか、教育長にお伺いいたします。


○議長  教育長どうぞ。


○教育長  この携帯の問題は本当に昨今の社会状況の中で子供の中に物すごい勢いで広がっていって、しかも機能が非常に複雑化しておる。親のやっぱり知らんような状況がどんどん進んでいってるということだというふうに思います。希薄化というふうにおっしゃいましたけども、我々はそういうことを非常に危機感を持っております。したがいまして、それは取り組みとしては平凡というふうにおっしゃるかもしれませんけど、持続的な息の長い取り組みを学校としてはしっかりする必要があるだろうということで、先ほど総括指導主事の方からご答弁申し上げましたように、いろんな取り組みを学校においてしてもらってるわけですけども、やっぱり学校でのルールづくり、そしてそれをきちっと守るという、そういうことにつきましては若干の例外はありますけども、学校の中での携帯の使い方においてはそう大きな問題は出ていないように思います。むしろ学校の外でいろんな問題をはらんでいっている。しかも、2件だけ問題事象があったというふうに報告しましたが、それは学校からそういう報告を得ているということでありまして、もっともっと潜在化した問題が我々の知らないところで起こっている可能性は十分あるというふうに思っております。そういう認識も持っておりますので、十分、むしろ学校の外で、地域や家庭の中で子供たちがきちっとした正しい使い方ができるように、家庭の中でそういうルールづくりができるようなことがもっともっと必要だというふうに思いますので、これは親の問題ではあるわけですけども、学校なり、あるいは我々行政として必要な情報提供をし、あるいはそういうことを考えるような機運をつくるための努力は今後さらに必要だというふうに考えております。


○議長  今方議員どうぞ。


○今方  わかりました。今、教育長のご答弁をお聞きしまして少し安心をいたしました。ネット上のいじめは短期間で深刻化いたします。しかし、きめ細かな取り組みをする中で、また早期発見、早期対応する中でやはり軽い傷で済むと言われておりますので、さらなる取り組みをお願いいたしまして、私の一般質問はこれで終わります。


○議長  これで今方議員の質問終わりました。


 引き続きまして、12番山口議員どうぞ。


○山口  12番山口利忠でございます。通告書に基づいて2点質問させていただきます。


 まず1点目については、通学・通園の安全対策についてのことです。


 ほうその保育所が統廃合されるということであるが、北ノ堂、馬渕地区からの通学・通園するに当たり、近接保育所へのアクセス道路として菅井菱田、これは農免道路のことですが、歩道の計画について伺いたい。


 2点目について、京奈和道路の騒音について、光台、精華台地域に企業もたくさん進出されたことは今後も喜ばしいことだと思っております。交通量が増加してきている周辺には小学校やお住まいの方が騒音で悩んでおられますが、騒音防止壁、騒音防止アスファルトを張っていただけるのか伺います。


 その2点、どうぞよろしくお願いします。


○議長  答弁願います。事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  それでは山口議員さんの通学・通園の安全対策につきまして事業部長の方からお答えさせていただきます。


 ご質問の菅井菱田線(農免道路)でございますが、これの歩道整備計画につきましては、現在通学路に指定されております南稲北ノ堂線から平成18年度に道路改良が完了している祝園砂子田線、これは祝園駅東側の砂子田線でございます、までの約230メートル区間を第1期整備区間としまして、今年度より関係者との協力を得る中、3カ年計画で歩道整備を実施してまいりたいと考えているところであります。しかし、第1期の歩道整備計画区域内には以前から道路敷地におけます放置物件等の問題があり、過去より幾度となく撤去指導を行っておりますが、いまだ解決に至っていない状況であります。今後も引き続き歩道整備が行われるよう関係機関と連携をとりながら放置物件の撤去指導を行ってまいりたいと考えております。なお、できるところからやっていきたいというふうに考えてございます。


 また、第2期の整備区間としましては、祝園砂子田線より祝園西北線までの約330メートルの区間の歩道整備を計画していきたいと考えております。以上です。


○議長  民生部長どうぞ。


○前田民生部長  それでは、山口議員ご質問の2点目の京奈和道路の騒音対策について、民生部長がお答え申し上げます。


 京奈和道路の精華町域部分の騒音防止アスファルト工事について、西日本高速道路株式会社に問い合わせをしましたところ、平成20年度までに精華台小学校より奈良方面行き片側約100メートル部分を排水性舗装工事、つまり低騒音効果のある舗装は実施済みということでございます。また、その地点より精華大通りまでの奈良方面行き片側は平成20年11月に排水性工事を実施済みであるとのことでございました。本年、ことし秋には京都方面行き上り線片側を精華大通りから精華台小学校までの区間を排水性舗装工事を実施する予定とのことでございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。以上です。


○議長  再質問、山口議員どうぞ。


○山口  まず1点目の北ノ堂、馬渕地区の通学・園の歩道の件ですが、今回の回答で今後祝園西北線までの計画を行うとの回答を得ましたので、早期に歩道整備を実施し、歩行者の安全対策を行っていただきたいと思っております。よろしくお願いします。


 2点目の京奈和道路の騒音について、京奈和道路については以前にもこの質問、防音壁をつけてくれという質問もさせていただきましたし、近年については企業進出もたくさんある、また23年暮れからの精華台5丁目の誘致の開発も行われると聞き及んでおります。これについて、やはり今、政府でも地域でもCO2、環境問題、大変やかましく言われる中、車も増車するやろし、やはり騒音の問題も近隣ではたくさん出ておりますので、以前にもこの問題を取り上げて質問させていただいたので、なるべく早くこの騒音について解決方法を考えてやっていただきたいと思います。


 甚だ簡単ではございますが、私の2点の質問をこれで終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いします。


○議長  以上で山口議員の質問終わりました。


 引き続き、13番宮崎議員。


○宮崎  おはようございます。13番、民主党、宮崎睦子でございます。何分初めての議会で、運営上ご迷惑をおかけするかもしれませんが、どうぞよろしくお願いいたします。


 質問におきましては、住民の皆様の率直なご意見をお伝えしまして、また住民の皆様が聞きたいと思ってらっしゃることを中心に進めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。そして、我々議員の方にはご回答の方、文書化されたものが回ってまいりませんので、どうか数字についてはゆっくりとご答弁願いますことを心よりお願い申し上げます。


 本日は3つのテーマについてお伺いしたいと思います。


 まず初めに公園、学校、グラウンドの安全性の確保についてお伺いいたします。


 球技をする頻度の高い学校、公園及びグラウンドでボールの外部への飛び出しの安全対策は十分に確保されているのかお伺いいたします。このような施設の周辺は子供たちや歩行者が多く、通行車両にとってもボールの飛び出しは重大事故の原因となりかねません。絶対的な安全性の確保が求められますが、防球ネット等の点検についてお伺いいたします。具体的には安全基準及び点検の頻度、点検は町職員によるものなのか業者委託なのか、また作業の方法、さらには本町において点検が必要な施設数をお伺いいたします。


 また、精華南中学においては本年の総務教育常任委員会での視察後の3月議会にて我が民主党の寅井議員が質疑し、防球ネットは早期に改修できるよう努力すると回答されていますが、いまだにネットに大きな穴があいたままです。子供たちや近所の方に聞いてみますと、実際ボールが飛び出すこともあり、子供たちも早く直してほしいと言っています。今後の予算措置、改修完了の期限をお伺いいたします。


 2点目でございます。中学校の給食の導入についてお伺いいたします。


 まず初めに、現在小学生の児童をお育ての多くの保護者から中学校の給食導入の要望があることをお伝えしておきます。要望の増加は働く女性がふえたことと推測されますが、国の調査では共働き世帯の割合は近年若い世代において増加が顕著で、約30年前と比べほぼ倍の約40%近くまで達しています。


 また、昨今の経済危機に遭遇し、各家庭において安定した収入の確保は必要不可欠となっております。連合総研の分析では、夫が働き妻は専業主婦といった夫婦間の分業は昨年のリーマンショックで崩壊したような報告もされています。母親のぬくもりのある愛情いっぱいのお弁当のよさを否定するつもりは全くありませんが、ただ、子育て支援と若い世代が住みよいまちづくりという観点から、中学校の給食導入は今後の重要課題と考えます。


 そこで、これまで実施された中学校の給食に関しての住民意識調査の実施回数と時期、調査結果の内容、調査対象及び調査方法をお伺いいたします。あわせて、本町の現在の共働き世帯割合の今後の見通し、専業主婦の増減及びパート、アルバイト等の増減はどのようになっているのかをお伺いいたします。


 さらに、近隣市町村での中学校の給食の実施状況、これに対しての本町の見解、また導入したあっせんのお弁当予約システムの中学生の反応をお伺いいたします。


 3点目でございます。三つ目の質問といたしまして、保育所の職員についてお伺いいたします。


 保育士は女性の多い職業ではありますが、男性保育士に保護者や保育関係者からの期待は高いと聞いています。防犯上においても男性保育士の存在は保護者の大きな安心につながります。また、これは本町での出来事ではございませんが、離婚が原因となり親権問題が保育所に持ち込まれ、子供の取り合いにまで発展したような事実も聞きました。現場職員からは命がけで仕事をしていますといった生の声も伺っております。どこで起こっても不思議ではない問題です。このような大変な苦労をされて子供を預かる保育士の言葉は、我々も重く受けとめなければなりません。


 そこで、町直営のほうその保育所、こまだ保育所、いけたに保育所でのそれぞれの総保育士数とそのうちの男性保育士数、総職員のうち男性職員数をお伺いいたします。


 また、男性保育士をふやすことに対してのお考えをお伺いいたします。


 以上3点につきまして、よろしくお願いいたします。


○議長  答弁願います。教育部長どうぞ。


○木原教育部長  それでは、宮崎議員の1、2について教育部長の方からお答えさせていただきます。


 まず一つ目の学校等の安全性確保の防球ネットの安全性についてでございます。


 まず、精華町の防球ネットの設置状況につきましては、学校施設として小学校4校、中学校3校でございます。運動施設では打越台グラウンドの多目的グラウンドとテニスコート、桜が丘の池谷公園テニスコートの3カ所です。公園等につきましては、ほうその運動公園に防球ネットが設置されており、町全体で11カ所となっております。


 点検状況につきましては、学校施設は各教職員が月1回の学校施設の定期点検の際行っております。打越台グラウンド運動施設につきましては、教育委員会職員が週2回、かぎの回収時に点検を行っております。ほうその運動公園につきましては、地元の老人会に維持管理を委託し、確認を行っております。


 点検方法につきましては、目視点検を行うとともに、ネットやロープを引っ張って確認し、安全確保に努めているところでございます。


 精華南中学校の防球ネットについてでありますが、教育委員会といたしましては、現在、安全・安心な学校施設の確保のため、校舎や体育館の耐震化の事業を緊急課題として優先して取り組んでいるところであり、改修には至っておりません。しかしながら、このまま放置できないことは十分認識しており、今日まで多くの議員の皆様からもご質問やご意見をいただいておりますことからも、早期の改修実現に向けて鋭意努力してまいりますので、ご理解をお願いいたします。


 続きまして、大きな二つ目の中学校の給食についてお答えいたします。


 中学校の給食につきましては、これまでに多くの議員の方々からのご質問にご答弁させていただいたとおり、本町では手づくり弁当を通じて子供が親の愛情を感じ取り、双方の心の触れ合いを深めることを大切に考えて、弁当持参方式を採用してきました。さらに、給食を実施した場合には配ぜんや後片づけ等に必要な時間的な問題から学校の教育課程や部活動に及ぼす影響が懸念されることや、中学生になると食事量や嗜好の個人差が大きくなり、残食がふえる懸念があるといった問題もあることから、導入しておりません。


 しかしながら、家庭の事情等から弁当を持参できない生徒への対応も必要であることから、平成18年10月からあっせん弁当を試行的に行い、平成19年4月から本格実施をしているところでございます。弁当販売あっせん事業導入に当たっては、中学校弁当販売実施検討委員会を設置し、あっせん弁当の価格、栄養バランス、食品の安全性等について検討しましたが、その際に製造工場の現地視察、PTAの試食会等を行い、また学校給食に関するアンケートを全保護者に実施いたしました。アンケート結果からは、弁当持参家庭は約98%である。学校給食を希望される保護者の割合は8.7%である。また、あっせん弁当は弁当がつくれない日のみ利用したい等の意見結果を踏まえ、試行期間を経て本格的にあっせん弁当を導入したところでございます。


 共働き世帯割合につきましては、平成17年に実施しました国勢調査において子供のいる世帯で夫も妻も就労している世帯の割合は42.7%でございました。


 現在あっせん弁当の利用状況は各校とも最大で0.5%を超えることはなく、また利用実態についても固定化されたものではないことから、現行のあっせん弁当で対応していきたいと考えております。


 なお、近隣の状況でございますが、給食センター方式を取り入れている自治体は6つの自治体がございます。本町のように家庭弁当と弁当あっせんの方式を取り入れている自治体は7つでございます。以上です。


○議長  民生部長どうぞ。


○前田民生部長  それでは、宮崎議員ご質問の3番目の保育所職員について、民生部長がお答え申し上げます。


 まず1点目の町直営の三つの保育所のそれぞれの総保育士数とそのうち男性保育士数については、正職員と非常勤嘱託臨時職員の保育士を合わせて、ほうその保育所は32人でございます。こまだ保育所は31人、いけたに保育所は33人で、男性保育士については3保育所ともおりません。


 また、精華町の総職員数のうち男性職員数については、本年4月1日現在、総職員数296人のうち202人が男性職員となっております。


 次に、2点目の男性保育士をふやすことについての考え方については、性別にかかわりなく能力を発揮できる男女共同参画社会の実現を目指すという観点から、これまでも保育士募集や採用に当たっては女性男性の区別は行っておらず、本町の採用基準に至らなかったものでありますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。以上でございます。


○議長  再質問、宮崎議員どうぞ。


○宮崎  1点目の精華南中学においての防球ネットについてお伺いいたします。学校施設の中で防球ネットは安全性に関することで優先順位が低いことなのでしょうか。また、近隣自治会からも数年前に修復の要請が出されたと聞いてますが、その内容のことはしっかり把握されておりますでしょうか、お伺いいたします。


○議長  学校教育課長どうぞ。


○栗本学校教育課長  精華南中学校の防球ネットの破損の状況につきましてでございますけれども、やはり安全性につきましては決して低いものとは認識しておりません。できることならば早く修理をいたしまして安全を確保したいというように思っております。


 また、近隣からにつきましては教育委員会の方に直接はございませんが、やはり近隣にもご迷惑をかけている部分もあるのかなというように思っております。以上です。


○議長  宮崎議員どうぞ。


○宮崎  この防球ネットの穴がすごく大きくあいているのは国道の163号線からも丸見えで、すごく高いところにそびえ立っています。このネットを放置するというのは安全に対する町の意識が低いということを皆様に思われても仕方がないことのように感じます。安心・安全の町精華町にとってはとてもマイナス点になるのではないか、そのように感じます。


 保護者の方の一番の疑問は、なぜ修復できないのか、この点をすごく聞かれております。ではお伺いいたします。なぜ修復できないのでしょうか。


○議長  町長どうぞ。


○町長  予算を配分する立場でもありますので、私からお答えをさせていただきます。今、宮崎議員がおっしゃいましたけども、宮崎議員さんだけではなしに、これまで私の責任として大きな課題として持っております。当然おっしゃったからすぐさせていただくという思いはありませんけども、これは緊急課題として今受けとめておりますので、その点ご理解いただきたいなと。


 ただ、ことしの予算を見ましても、27億5,000万円が教育予算なんです。だから、優先を何にするかということの中で、本当に子供さん、生徒さんがあの網から脱落するとかいうことではなかったら、とにかく優先する部分は学校の耐震化で、いつ何が起こるかわからないとかいうことも含めて、あるいは教育施設の中でもコンピューターの充実とかいうことを優先をさせながら歳出の面でも一定余裕ができたらということなんですけれども、それまでの段階でこの防球ネットについては事業化させます。その点ご理解いただきたいと思います。


○議長  宮崎議員どうぞ。


○宮崎  この防球ネットで毎日子供たちはテニスをしたり、ボール使う球技やっております。実際あの穴からボールが外に出て道に転げ、そしてご近所の方がボールをほうる、もしくは生徒がボールをとりに行く、そういった現状があります。これは危険ではないのでしょうか。お伺いいたします。


             (発言する者あり)


○議長  ちょっと暫時休憩いたします。


            (時に11時00分)


○議長  再開します。


            (時に11時01分)


○議長  答弁願います。教育長どうぞ。


○教育長  今、町長の方から非常にありがたい答弁をいただいたわけですけども、最初の部長の方からの答弁で申し上げておりますように、十分そのことは認識しておるという前提でございますので、その点はひとつご理解いただきたいと思います。


○議長  宮崎議員どうぞ。


○宮崎  それでは、この件に関しまして最後にもう一度お伺いさせていただきます。改修完了の期限をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。


○議長  教育部長どうぞ。


○木原教育部長  期限ということでございますが、先ほど町長からもこの事業についてはやりますということをいただきました。当然これからいろんな点で調整をやっていって、実施に向けて頑張っていくわけでございますけども、そしたら10月とか11月とか、そういう期限はまだできません。言えません。これから調整をしていきますので、その調整が済み次第早期にやっていくということでご理解をお願いしたいと思います。


○議長  宮崎議員どうぞ。


○宮崎  近隣の自治会の方からも大体3年以上前に要望が出ているということをお伺いしております。本来はもっと早く改修されていなければならなかったのかという思いは否めません。学校と地域という関係を考えれば、最優先で取り組むべき問題であったかと私は思います。一刻も早く改修していただけるようお願いいたします。


 それでは、2点目の中学校の給食の導入についてお伺いいたします。


 先ほどご答弁いただきましたように、近隣自治体、取り入れているところとまだ取り入れてないところございます。私も京都府の教育委員会に行きまして調べてまいりました。山城地区におきましては城陽市、木津川市、久御山町、井手町、宇治田原町、和束町、こちらの町が既に中学校に給食を導入しています。何といいましても、近隣自治体の比較はさまざまでございますが、我々精華町の住民の方々が意識されるのは隣である木津川市でございます。皆様は木津川市にできてなぜ精華町にできないのか、そのようにおっしゃっておられます。なぜできないのかお伺いいたします。


○議長  答弁願います。教育部長どうぞ。


○木原教育部長  給食の関係でございます。本町は現在、先ほども答弁させていただきましたが、手づくり弁当を通じて親と子のいろんな心の触れ合いを大事にしております。そのために現在弁当方式を採用しているのであって、給食を採用していないということでございます。


○議長  ありますか。宮崎議員どうぞ。


○宮崎  近隣の自治体でお弁当が親の愛情を感じたり、手づくり弁当ですごくお互い触れ合ったりとかいうのは、もうこれは当たり前のことです。木津川市におきまして、お弁当にそのような重要性を含んでいないと感じてその給食システムを取り入れているとは毛頭思えないのです。ですので、触れ合いのある温かいお弁当、それ以外にもいろいろと近年のこういう状況、経済状況などございますので、皆様の生活環境、いろいろ変わってまいっております。そのことについてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。


○議長  ちょっと暫時休憩します。


            (時に11時05分)


○議長  再開します。


            (時に11時06分)


○議長  教育部長どうぞ。


○木原教育部長  近年いろんな社会状況、特に大不況であるとか、いろんな状況は把握もしております。そして、本町でもずっと今まで弁当方式をやっておりまして、当然持ってこれない子供たちも承知しております。そのために19年から本格実施でございますが、中学校の弁当販売のあっせんを実施させていただいているところでございます。以上です。


○議長  宮崎議員どうぞ。


○宮崎  私がお伺いしたあっせん弁当のことなんですけれども、あっせん弁当は皆様にお伺いしたところ、余り人気がない、そのようにお伺いいたしましたが、その点はどのようにお考えでしょうか。


○議長  教育部長どうぞ。


○木原教育部長  私どもが聞いております子供たちの反応、それから保護者の反応でございますが、非常においしいということを聞いておるんですけど、今、反対のご質問をされましたので、ちょっとわからないんですけど、ただ、聞いてる範囲ではおいしいと聞いております。値段も手ごろ、まだこれからもう少し上がってもまだいいということを聞いてますけども、そしたら何ぼ上がったらええということまでは確認しておりませんが、上がってもまだいけるというふうに聞いております。以上です。


○議長  宮崎議員どうぞ。


○宮崎  お伺いしてた内容に多少ずれが生じてますので、お互いもうちょっと詰めていろんなご意見聞いてみたらいかがかなと思います。


 先ほどアンケートをとられたということでございましたが、どういった、アンケートをとられた対象となりました学校でありますとか、あとはどういった人たちに対してアンケートをとられたのか詳しく教えてください。お願いいたします。


○議長  学校教育課長。


○栗本学校教育課長  平成18年の2月から3月にかけまして、当時の精華町3中学656名の方に配布をさせていただきまして、回答が363件ございました。回収率としましては55%でございました。この内容につきましては、弁当販売を実施するに当たりましてのアンケートでございまして、その中にいろんな項目がございます。先ほど部長の方から答弁させていただきましたように、その中での家庭の弁当の実施率、弁当を持ってきていただいているご家庭が98%であったということでございます。以上です。


○議長  宮崎議員どうぞ。


○宮崎  中学生の方、そして保護者の方にアンケートをとられたということでございますが、やはり中学校で中学校3年生の子供さんをお持ちの方が今後中学校に給食が導入されたりあっせんのお弁当を持ち込んだらどうかというアンケートに本当の意味を持ってしっかりとした希望を書かれるとは思えないですね。やはり対象とするのはこれから中学生になられる小学生、そういった児童をお持ちのご父兄、保護者の方にお伺いするというのが本当の意味での調査ではないでしょうか。そのように思うのですがいかがでしょうか。


○議長  学校教育課長。


○栗本学校教育課長  当時、実際に弁当をつくって子供に持たせておられる親の方にアンケートをとりまして、その意向を確認したという趣旨でございます。


○議長  宮崎議員どうぞ。


○宮崎  先ほども申しましたとおり、本当に状況がすごく変わってまいってますので、今後とも、この問題は早急にすぐに結論の出る問題とは思えないことでございます。ただ、先ほどの防球ネットの問題といい、限られた町の財政でどのようにどこに一体投資をするのか。将来日本を担ってくれる大切な子供たちの体、その体を町で育てる、そして町で子育てに対する方針を示す施策であると思います。学校給食においても、学校給食法で義務教育諸学校の設置者の任務、第4条、義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならない。第5条、国及び地方公共団体の任務。国及び地方公共団体は、学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならない、このような努力義務、これも課せられております。ですので、この問題、すぐに結論の出る問題ではありません、先ほど申しましたように。本日回答を求めるわけでもございませんが、これから中学校へ進学される子供さんたちの保護者の方から大変強い給食に対するご要望がある、そのことをお伝えしておきます。


 では、次のテーマに移りたいと思います。三つ目の保育所の職員についてのご質問をさせていただきます。


 先ほど一定の試験といいますか、そういったことによって選んでおりますというご答弁いただきましたが、近年、男性の保育士は子供たちにも人気だと聞いております。保育所が第二の家庭であるとすれば、女性、男性、両方の保育士さんがいらっしゃったらすごく温かいいい保育所ができるのではないか、そのように思うのですが、その辺はいかがでしょうか、お伺いいたします。


○議長  児童育成課長。


○岩前児童育成課長  25番です。ただいまのご質問でございますが、先ほど部長が答弁申しましたように、現在のところ男性職員はおりませんが、これまでも各保育所においては性別にかかわりなくさまざまな方と交流を図るという形で中高生、また高齢者の方ということでいろんな取り組みを実施しております。そういう形で子供たちにもよい保育環境、またいろんな人と触れ合う環境をつくっているというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長  はい、どうぞ、宮崎議員。


○宮崎  保育所、やはり女性の保育士さんのご希望もとても多いと思います。そして女性の職場という意識がどうしてもなくならない、まだなくなっていない、そういった現状もございます。ただ、防犯上のこともございますので、積極的に男性の保育士さんを入れていただく、例えば採用していただく、そのようなお考えはまだないのでしょうか、お伺いいたします。


○議長  民生部長どうぞ。


○前田民生部長  先ほども答弁させていただきましたように、応募がないと。町といたしましては女性、男性の区別はしておりませんので、男性の保育士も採用できればというふうに思っておりますけども、現在の状況では応募が少ない、もしくはないという状況でございます。


○議長  宮崎議員どうぞ。


○宮崎  今後はいかなる状況にも対応できるように、本当にさまざまな、先ほども申しましたように生活環境変わってまいっておりますので、住民の方も保護者の方も安心して子供を預けられる、そういった本当に安全な場所、そして第二の家庭となるべき保育所でございます。よい保育所であってほしい、そのように思いますので、できれば積極的に男性の保育士さんのご応募も願えるような、そういった形で、精華町だったらやってみようかなと、そういうふうに思えるような男性の職員さん、そして保育士さんを願うところでございます。


 それでは、本日の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長  これで宮崎議員の質問終わります。


○議長  ここで11時半まで休憩します。


            (時に11時16分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に11時30分)


○議長  休憩前に引き続きまして、19番坪井議員どうぞ。


○坪井  19番坪井でございます。私は大きくは二つの点について参りたいと思います。


 第1は、子育て支援についてでございます。


 この間、子育て最中の若い世代の皆さんと接する中で、厳しい社会情勢の中で、子育てへの政治の支援を痛切に願う声をたくさん聞きました。特に子供の医療費無料化の小学校卒業までの拡充を求める声は、私どもが呼びかけました署名に多くの方が積極的に応じられる状況でもございました。この問題につきましては、町長みずから任期中に実施すると表明されているところでございますが、今日の経済不況に住民が苦しんでいるだけに、今年度中に早急に実施されることを強く求めるものであります。また、平日の午後、夜間の小児救急医療体制の充実を求める声も強く聞かれました。


 そこで以下の点を伺います。


 第1に、子供の医療費無料化の小学校卒業までの拡充を早期に実施する計画について伺います。


 二つ目は、平日の午後、夜間の小児救急医療体制の充実をどのように図るか、伺いたいと思います。


 第2は、梅雨時という時期にもちなみまして、水問題でございます。今日の府下の水問題をめぐる状況を見ますと、本町の水道事業にも少なからず環境する事態が考えられますので、この水問題での展開を伺うものであります。


 第1に、宇治、木津、乙訓の府営3浄水場の接続に当たりまして、料金体系をどうするかが焦点になっております。府知事は2007年9月11日に料金のあり方についてを府の水道懇に諮問しました。そして、2009年3月の水道懇にことし8月までに提言を取りまとめるように求めております。本町でも見解を求められるところでありましょう。その接続の際には新規投資総額は154.2億円、そのうち水道会計負担は89.1億円とされまして、料金値上げが予想されているところであります。このような情勢のもとで、安全で安定的な水道を安価で供給するのが行政の役割でありますが、本町としていかなるお考えを持たれるのか、見解を伺います。


 第2は、大山崎町が府を相手取って2007年度、8年度の基本水量決定処分、申し込み給水量は1日当たり3,400立方メートルなのに7,300立方メートルの支払いを義務づけていること、この基本水量決定処分の取り消しを求める訴訟に踏み切ったところでありますが、基本的に同じような状況を持つ本町としてどんな見解を持たれるのか伺いたいと思います。


 三つ目は、総務省が水道事業を行っている市町村に対して水道プランの作成を求めておりますが、本町は現時点でどんな構想、視点でプランを作成しようとしておられるのか伺いたいと思います。


 以上、大きくは2点、よろしくお願いいたします。


○議長  答弁願います。民生部長どうぞ。


○前田民生部長  それでは、坪井議員ご質問の1点目の子育て支援について、民生部長がお答え申し上げます。


 まず(1)の子供の医療費、小学校卒業までの無料化につきましては、以前から申し上げているとおり、早期に実現できるよう財源確保及び実施の方法等について種々検討いたしておりますので、ご理解をお願い申し上げます。


 次に、(2)の平日の午後、夜間の小児救急医療体制の充実についてお答えいたします。


 和田議員のご質問でお答えいたしましたように、山城南医療圏では公立山城病院と学研都市病院の常勤の小児科専門の勤務医が土曜、日曜、祝日の24時間の休日、夜間、当直体制を輪番制で担っていただいておりますが、大変厳しい勤務状況であり、小児科専門医不足は否めず、マンパワーに頼っている現状であると聞いております。その状況を軽減し、平日の夜間体制構築のため、医療圏を統括する山城南保健所が中心となり、初期及び二次小児救急医療体制を整備することを目的に、相楽医師会、公立山城病院、精華病院、学研都市病院の3病院と圏域の1市4町村を構成メンバーとして山城南医療圏小児救急医療協議会を組織されたところでございます。当初は医療圏内に小児科の専門医が23名を数えることから、休日の初期救急医療体制を公立山城病院を拠点病院として想定し、拠点病院開業医協力方式で整備する一方、病院の負担が軽減された後、平日のおおむね5時から10時までの準夜帯の二次救急を病院でカバーする方向で進められておりましたが、現在では病院側、医師会側の双方がマンパワー不足等の理由により、いまだ実現には至っていないとの認識をしております。これらの問題は一つの町の努力だけでは解決しがたい広域的な課題でございますので、国や府及び関係する機関に対しまして今後も機会あるごとに強く要望していき、町として支援できることがあれば前向きに考えていく所存でございますので、ご理解をお願いいたします。以上でございます。


○議長  上下水道部長どうぞ。


○和所上下水道部長  それでは、坪井議員の大きい2番の水問題についての(1)から(3)につきましてお答えをいたします。


 まず(1)につきましては、平成22年度を目途に宇治、木津、乙訓の3浄水場の接続運用が開始される予定でありまして、かつ平成21年度におきましては府営水道の料金見直しが図られる予定であります。本町といたしましては、以前より一般質問などでもお答えをさせていただいておりますとおり、給水原価と供給単価に大きな差があり、この差をできるだけ少なくし、いわゆる給水原価と供給単価の均衡を図ることが将来の本町の水道事業経営の安定化につながるものと考えているところであります。また、基金につきましても年々減少していくことから、枯渇の危惧もあり、早期に料金改定などの対応策について具体的検討を進めなければならないと考えているところでございます。これまでと同様、経営改善による経費の節減はもちろんのこと、投資的事業の見直しや各種民間委託を図りながら経営状況のより一層の改善に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 また、府営水道料金の改定に当たりましては、料金格差の是正による3系統の料金統一や3浄水場の接続工事費に係ります建設費などいわゆる資本費等の回収手法については統一した料金体系にて検討を図られるよう現在までも要望をしてきているところでございます。


 次に(2)でありますが、大山崎町の裁判において問題となっております府営水道の基本水量、いわゆる受水枠につきましては、浄水場の建設計画時におきましての受水希望予定の各市町より希望水量、いわゆる現在の受水枠の要望を受けまして、京都府がこれらに合ったダム水利権の確保や施設建設などを行い、こういったことにかかった費用の回収手段といたしまして府営水道の基本料金が定めているところであり、木津浄水場におきましては本町と京田辺市、木津川市の2市1町がおのおのこれを負担することは建設時での確約された事項となっております。こういったことによりまして、本町といたしましてもこれまでと同様、上水道事業運営を図っていく上で必要な基本的な経費と考えているところでございます。


 次に(3)ですが、平成17年度に水道事業の現状と将来見通しなどを分析、評価し、経営状況など水道のあるべき将来像について、その実現に向けた具体的施策や工程など包括的な視野での計画を策定するよう厚生労働省並びに総務省より通知があったところであります。


 本町といたしましては、上水道事業を所管します厚生労働省が進めています地域水道ビジョンを柱として、将来にわたっての安心、安定、持続を目標とした本町水道ビジョンの策定に向けた検討を進めているところでございます。以上でございます。


○議長  途中でありますけれども、ここで1時まで休憩します。


            (時に11時42分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に13時00分)


○議長  休憩前に引き続きまして、坪井議員の再質問から再開いたします。坪井議員、ありますか。はい、坪井議員どうぞ。


○坪井  ございます。休みを有効に活用させていただきました。


 まず子育て支援についてでございます。先ほどのご答弁では特に子供の医療費無料化につきまして、早期に実現する方向で財政的状況など考えながら頑張っていくというご答弁でございましたが、これだけでしたらこれで終わってしまいますけども、早期にというところが問題でありまして、早期にというのは期間としていろいろ考えられるわけでありまして、しっかり早期にという期限を明確にしていただきたいというふうに思うわけであります。私はこの問題について、この間いろんな住民の方から強い要望を聞いているわけであります。そのことについて少しお話を先にさせていただきます。


 この間、私ども、子供の医療費は小学校卒業までぜひともという署名用紙を多くの住民の皆さんにお配りをしてきたわけでありますが、そうしましたところ、こちらから訪問しなくても若いお母さんから電話がかかってまいります。この大変な時期に無料化していただいたらとても助かります。この署名用紙をいただいたけど、どこにお届けしていいかわからないので、電話番号がありましたので電話しましたということでございまして、すぐに駆けつけましてお電話をいただいたわけでありますが、こういうふうな実態もございます。


 また、署名を持っていろんなお宅を訪問いたしますと、初対面の方でも、インターホンで何でしょうかと言うから、子供の医療費無料化の署名ですと言いますと、ぱっとインターホンを切られまして、だめかなと思ったらそうじゃなくて、ボールペンを持って出てこられまして、子供の医療費無料化の言葉を聞いただけで本当にやりたいということで出てこられるわけでありまして、これが保護者の実態であります。


 また、あるお宅に伺ったとき、外の道端で小学生の女の子が遊んでおりまして、今からお宅、ここに署名に入るけどねと、こう言ったら、だめだよ、うちの親は署名なんて絶対したことがないし、言ってもむだよ、やめた方がいいわ、こういうふうにアドバイスをされたわけでありますが、しかし、私はそれでも訪問しないわけにいかないからということで訪問をいたしました。チャイムを鳴らして、この署名の話をしますと、ドアがあきまして、大変まじめな顔をした若い男性の方が、今まで署名なんかしたことがございません。署名をしても実現したことがないからですと言うわけです。本当に実現できるんですかと、こういうふうに聞かれますので、ええ、町長は前の新聞でもごらんになったとおり、任期中には実現すると言われておりますので、実現の可能性は大いにあります。でも、早く実現するか否かは署名にかかっていますのでご協力ください。木村町長は大変誠実な方ですので、必ず皆さんの声にこたえていただけると思いますよと、こういうふうに申し上げたところ、そうですかとうなずいて署名をされました。そして、後ろからのぞき込んでいた奥さんが、大変けげんそうな顔でのぞき込んでいたわけでありますが、あんたも署名しとだんなさんが言われまして、署名用紙を回されました。奥さんも、そうと言いながら署名をされました。


 こういうふうに、今まで絶対に署名なんかされなかったご家庭でもこのとおりの状態でありまして、まさに子供の医療費無料化の拡充は若い世代の切実な声となっております。


 今、非正規労働の人が首を切られたり、あるいは正規労働者でも仕事が減らされ、あるいは残業代や給料が減らされる。こういう中で、せめて子供の医療費だけでも援助してほしい、こういう心から強く望んでいるのではないでしょうか。これが署名活動の中で私が特に痛切に思った点であります。こうした住民の切なる思いをどう受けとめられるか伺いたいと思います。


○議長  民生部長どうぞ。


○前田民生部長  時期でございますけども、町長が以前から申し上げておりますとおり、町長の任期中には実施するということでございますので、先ほども申し上げましたように、財源の関係なりまた実施方法等について種々検討しているところでございますので、その点ご理解のほどよろしくお願いいたします。


 坪井議員おっしゃるように、実施団体等ございますけども、先ほど申し上げましたように、当然子供に係ります医療費が無料化になるのはお子さんを持たれる家庭の負担軽減のためにはそういうような目的のことでご要望があろうかと思いますけども、先ほども申し上げましたように、その辺、財源等の関係もございますので、いましばらく保留をお願いしたいと思います。


○議長  坪井議員どうぞ。


○坪井  任期中に実施の方向で検討されるということで言われましたので、これについては期待をいたしまして、先ほど署名をされた方もこれを聞いて喜んでおられるというふうに思うわけでありますが、ただ、任期中と申しましてもまだちょっと時期がございますので、できましたら任期中と言わず、もう今年度中にも実施の方向で踏み出すことはできないのかどうか、さらにご努力をいただきたいと思うんです。


 住民の中で実施してほしいという声は強くあるわけでありますが、特に議員の皆さんの中でもこの間、町会議員選挙でどなたがどういう公約をされているかというのをずっと一覧表をつくりまして見ておりましたら、特にこの子供の医療費無料化ということで選挙公報で書かれた方が私ども共産党の4人のほかに5人の方がいらっしゃいまして、合計9人の方がこの公約を言われて、そして町民の皆さんから信託を得ているという、こういう状況もございます。また、町長自身も町長選挙の後にインタビューに回答されたということもございますし、ぜひとも早期にやっていただきたいと思うわけです。


 その際に、先ほどもご答弁の中で財政問題も考慮してということで言われましたけども、この点についてもう少し私も申し上げたいと思います。財政問題で町長が心配されていらっしゃるというのは町を預かっていらっしゃる方として重々理解をいたしますけども、財政もやりくり、あるいは工夫が大事でございます。


 そういう点では今、国からおりてまいっております経済危機対策のさまざまな交付金を大いに活用することが大事だと私は考えます。今、本年度おりております地域活性化経済危機対策臨時交付金、これが本町分では1億2,100万だということで国からの資料がありますけども、この有効活用をぜひやっていただきたいと思うわけです。


 この使い方につきましては、少子高齢化社会への対応、これも例示されているとおりでありまして、おとついですか、京都新聞を見ましたら、井手町でも南部で初めて中学校卒業までの無料化の実施に9月から踏み切ると、こういう大変すばらしいニュースが載っておりましたが、その財源を見てみましたら、初年度は地域活性化経済危機対策臨時交付金を活用する、来年度以降は独自財源で実施する、こういうふうに書かれているわけであります。ですから、交付金の活用をぜひやっていただきたいと思うんですね。


 この間、交付金の活用は単年度の事業に限るというような方針を表明されたわけでありますが、国はそういうふうな条件はつけておりませんし、現に井手町でもこういうふうに実施をしているわけでありますから、どう扱うかは自治体の判断にかかっているものであります。町長は任期中に実施をするというお考えを表明されたわけでありますし、この制度を実施して、その初年度だけでも国の交付金を活用した方がいいんではないかと思うんですね。それが町の財政負担を少しでも軽減することになりますし、また税金の効果的な使い方になるんではないかと思うわけです。そういう点で、この財源としてこうした交付金を活用ということも考えていただいたらいかがかと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長  総務部長どうぞ。


○大植総務部長  今るる井手町の例を出していただきながらご質問いただきました。基本的には、繰り返し答弁になりますけども、町長ご自身で公約の中で強い思いを出されたということでは何とか任期中に実施をしたいということはございます。そういう中で、臨交金の関係の部分には、森田議員さんのご質問にもありましたけれども、町の方としてはできるだけこの臨交金そのものの部分については後年度負担にならないような形の中で活用してまいりたいということで町は町としてのスタンスを持っているということでございます。ですから、この間、教育関係の整備やさまざまな財源問題を前提としながらも、この間いろんな一般質問の中でお話があったかと思います。そういった施策もひっくるめて臨交金の部分については活用してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。以上です。


○議長  坪井議員どうぞ。


○坪井  臨時交付金を別の形で使われるということでございますから、それはそれとして有効活用があるならばそれなりには否定するものではございませんが、しかし、子供の医療費無料化実施に踏み切るということならばこれも使えるんではないかというようなことも一つの案として提案をさせていただいているわけであります。これについてはまたご検討いただけたら結構かと思います。


 また、さらに財政問題について言いますと、制度を実施するに当たっての町負担につきましては、これ以前、私、この一般質問でも行いましたけども、京都府が07年の9月から子供の医療費無料化を拡充しましたよね。小学生の入学前までは無料にすると。また小学校卒業まで入院について基本的に無料にするというふうな制度実施がされたことによって町の負担が減るんではないかという、こういうふうな質問の中で、この子供の医療費、小学校卒業まで実施すると約5,000万かかるけども、しかし、府の制度によって町負担が軽減された額は2,000万であると。そうしますと差し引き3,000万円の負担ということでございまして、そういう点でも軽減されてるわけでありますから、こうしたことも踏まえてぜひ頑張っていただきたいと思うわけであります。


 また今、医療費の無料化についてはもう京都府下でもいろんな自治体が取り組んでおりまして、ちょっとこれ一覧表をつくってきました。これでございます。もう皆さんご存じのとおりでございまして、一番下に精華町が書いてございますが、精華町が一番下というよりも、これが京都府レベルでございますね。小学校入学前まで通院、小学校卒業まで入院が無料ということでございます。しかし、京都府内にはこの、ずっとありまして、上には上があるというのがこれでございまして、久御山とか宇治田原とか、小学校卒業まで通院、入院が無料でございますし、それから中学校卒業までのところが三つございますし、それからさらにその上が中学校卒業まで通院、入院が無料というところもありますし、一番すごいのは南丹市の高校卒業まで通院、入院が無料であると。こういうところ、まさに上には上があるわけでございます。


 制度の上では上には上があるんですが、しかし、その上の制度を実施しているところが財政的には精華町よりもはるかに上なのかと思うとそうではございませんでして、こっちの右の方に主な財政指標が書いてございますが、例えば財政力指数でいいますと、精華町はこの中でも十分高い0.748なんですが、大体のところはそれより低いんですね。一番上の南丹市なんかでは0.345と一番低いんですが、それでも頑張って実施しているという、あるいは経常収支比率なんかでも精華町よりもはるかに高いといいますか、困難なところがあるわけですね。自由なお金が使えないんじゃないかというようなところでもこういうふうな制度を実施しております。右側の借金の実際公債費比率でも精華町よりも高いところ、軒並み高いところも実施している。借金が大変でも頑張っていると、こういうふうな実態もございます。


 ですから、要は財政が大変であっても貴重な住民の税金を住民のために使うという姿勢が大事だということをこれは物語っているんではないかと思うんですね。とりわけ子どもを守るまちを掲げております本町にとりましては、これは今年度の所信表明の中で安心して子育てができ、仕事と子育ての両立を支援するためとしていろんな子育て支援策を表明されているところでありまして、大変感動するところでございますが、その一環として、ぜひとも今日の経済危機のもとで多くの保護者が切望しております子供の医療費無料化拡充の願いに早急にしっかりとこたえていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。これにつきましては頑張るということでございますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。


 本町は子育て支援策という点では他町に比べても大変先駆けて実施している要素もたくさんございます。特にこの子供の医療費の小学校入学前の無料化では相楽郡では最初に実施するなど、相楽郡内では先進的な名誉ある地位を占めてまいりました。今、この子供の医療費無料化問題でも、相楽郡ではまだどこもこれ以上やっておるところはありませんから、一歩先駆けて小学校卒業までの無料化に踏み出して、引き続き模範を示していただきたいと思います。私も精華町に暮らしたいとか、あるいはまた精華町で子育てができて大変幸せだと、こういうふうに多くの若い保護者に思っていただける、そう思っていただけるのはまさに町長冥利に尽きるんではないかというふうに思うわけであります。ぜひ年度内に実施の決断をされるよう強く要望しておきたいと思います。


 最後に、年度内ということについていかがか伺っておきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長  総務部長どうぞ。


○大植総務部長  各市町村のデータをもとにるるお話をしていただきました。しかしながら、それぞれの市町村の財政力指数の中で、恐らくそれぞれの市町村の中での事業の選択と集中があるんだろうというふうに思います。他の社会保障関係、あるいは障害児保育の関係、そういった部分の関係についても精華町は精華町なりに突出した部分はあるかというふうに思っています。そういう中で、実施時期の部分につきましては先ほどの繰り返し答弁になりますので控えますけども、任期中に何とかしたいということでございます。以上でございます。


○議長  坪井議員どうぞ。


○坪井  子供の医療費無料化問題につきましては任期中に早期にということでございますので、期待をしておきたいと思います。住民の皆さんも期待しておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。


 次に、小児救急医療の問題でございます。この問題につきましても、私、実はこの子供の医療費の問題で署名活動でいろんな住民の方と話をしているときに、あるい若いお母さんから聞いたことでございます。こういうふうな訴えがありまして、子供が高熱を出して、午後3時ごろに山城病院とかあるいは学研都市病院に何とか診てほしいということで電話をしましたけども、受け入れてもらえませんでした。その病院いわく、こう言ったそうです。近くのかかりつけの開業医に診てもらってください、こういう返答だったそうでございます。しかし、午後3時という時間帯は開業医はほとんどやっておりませんし、またそういう高熱とか原因不明の病気に対応できるような設備、機器も不足していて対応できないんではないかということで、大変そのお母さん、困りまして、その後、消防署の方から宇治の徳洲会病院に電話してもらって、そこでは何とか引き受けてもらえるということになりまして搬送してもらったそうでありまして、ようやく助かったということでお聞きしたわけでございます。


 こういう実態があるということですね。近くの大きな病院に救急で診てもらいたくても受け付けてもらえない。開業医に診てもらえと。しかし、それでも診てもらえないと、こういう状況があるということで、一体どうなっているのかなということで、私もそれまでよくわからなかったんですが、ちょっと調べてみまして、救急車の患者さんをどこへ運んでいくかというデータについて、毎年消防署の方から貴重なデータをいただいてますので、使わなかったらもったいないですので、ちょっと見てみました。


 これは救急車の搬送先の病院の一覧表でございますが、これを見ていただいたら一目でわかりますように、例えば平成17年でしたら、学研都市はまだございませんですが、精華病院、山城病院、高の原中央病院のこの3つで全体の71%を占めておったわけでありますが、これがだんだん減っていくんですね。平成18年には63%、学研都市病院ができてもですよ。できても63%。それから19年度には59%、20年度には56%と、近辺の大きな病院での患者の受け入れが非常に減ってきているという、この状況はこれ見たら一目瞭然なんであるわけでございますが、こういうような状況について、もちろん遠くであっても受け入れてもらえる病院があるということにこしたことはないわけでありますが、できればもっと近いところで大きな病院で対応してほしいというのが住民の声でありますが、こうしたことになる原因、また対策ということについてどうお考えでしょうか。


○議長  衛生課長。


○中谷衛生課長  坪井議員の質問の関係でございますが、当然今おっしゃるように平日の午後、夜間の小児の救急体制が十分でないということでございます。京都市以南におきまして、医療機関、南北定めております。そういった中で、体制なり子供さんの小児科の問題におきましては、一番の問題は北、先ほどもお話が出ておりましたが、宇治の徳洲会病院、午後3時以降、月曜から金曜日まで、平日から翌朝の8時までこういった緊急の受け入れをやっております。土曜、日曜、祝日におきましては田辺中央病院、これが京都の北、南部の北医療圏でございます。


 次に、山城南医療圏でございますが、学研都市病院、休日のみ、土曜日。そして公立の山城病院は日曜、祝日、これ昼夜ということでございます。したがいまして、今、平日の午後どうするのやということでございます。こういった中で聞き及んでおりますのは、山城病院等におきまして、これを統括する機関が京都府の保健所でございます。したがいまして、保健所がたとえそういった形の中でも5時から10時、これは勤務時間で看護師さん、病院でいいますと準夜といいます。5時から10時、平日もそういう体制を試みた経過も聞いておりますが、ただ、医師不足の問題がございます。


 そういった中でなぜこの医師不足が起こるのかといいますと、小児科、産科においてはご存じのように医療過誤の問題、経営面の問題等々がございます。そういう中で、したがって京都府保健所としては、和田議員の一つの質問の中で私お答えいたしましたが、新設予定、高の原中央病院が今回、新生会ですね、そこの新生会が木津川台に病院をつくるのやということで50床の許可がおりております。そういった中で、この許可を50床出すときに、小児科と産婦人科の医療を実施していける病院を設置していく、一定のそういった形の中でやってくるものやと。この問題につきましては1町だけの問題ではいけませんので、そういった回答ということで、それのみぐらいしか今現在考えられておりません。以上でございます。


○議長  坪井議員どうぞ。


○坪井  そういうふうな検討をされているというふうにはお聞きしておきたいと思います。ただ、医師不足でなかなか難しいということだそうでございます。


 先ほどの続きにもなりますが、保護者の方が子供の医療の点では魔の時間帯があるということを言わはるんですね、魔の時間帯。それが、ちょっとこれを調べてみますと、これは近くの小児科開業医の診療時間でございます。町内あるいは近辺の小児科全部調べました。10ほどございますが、その午前午後の時間帯なんかを見てみますと、朝は9時から12時ごろまでやっておりますが、午後は昼間の時間帯が抜けまして、夕方4時以降ぐらいから7時あるいは7時半ごろまでやってると。そのお母さんが言っていたのは、魔の時間帯というのはその昼の時間から夕方までの間ですね、先ほど言ったような状況があるということ。それから、夜は7時半とか8時以降ですね、この魔の時間帯がある。土日については先ほど言われたような二つの病院でやっていただいてますので、何とかそれは克服できるわけですが、この平日の午後の時間帯、それから夜の時間帯、この魔の時間帯に非常に心配だと。これにぜひともこたえてほしいというのが保護者の願いでありまして、これについていろいろ検討もされてると思いますが、なかなか打つ手がないという状況でございますが、最近、私は山城病院が整備の検討をしているということで、今後のあり方についての計画書が出ましたね。配っていただきまして、これを読んでおりましたら、山城病院の計画として二つの点を特に言ってるかなと思いまして、一つは府南部の児童・周産期医療の拠点にするという、小児周産期医療の拠点にするということと、二つ目に、救急医療の受け入れ体制の方針も出されておりまして、これが実施されたらこのお母さんの魔の時間帯に対する対策になるのかなと思いまして、これをぜひやってほしいなというふうに思っているわけでありますが、この山城病院でもこういうふうな今、改革がされつつあるというふうに思うわけですが、そういう点でも、山城病院は公立病院ですね。民間でも頑張っていただきたいんですが、同時に、公立病院の果たす役割というのは非常に大きいんではないかと思うんです。


 精華町につきましては指定管理者制度になりましたけども、中身は武田病院に委託してるわけでありますが、しかし、病院自体としては公立でありますから、こうした保護者の願いにこたえていただけるような病院に改革するということ、これもまた大事なことではないかと思うんですね。武田病院というのは京都府下でも大変すぐれた民間の病院でありまして、指定管理者制度を導入する前に町の方も言われたとおりでありまして、グループとしての総合力がありますから、そういう総合力を発揮するならば、そういった保護者の願いにこたえて魔の時間帯、午後の時間であるとか、あるいは夜の時間帯について、小児救急の体制を組めるんではないかというふうに思うわけですね。ところが今、平日の患者さんが少ないからということで小児科は休止してしまってるわけでありますが、そこを普通の開業医でやってるようなことにとどまらずに、今言ったような時間帯で対応していただけるならば、これは保護者のニーズに合いますから、どっとこの精華病院を利用していただけるということになるわけでありまして、こういう方向で町として武田病院に指導していただけるのかどうか伺いたいと思います。


○議長  答弁願います。民生部長どうぞ。


○前田民生部長  14番です。今ご質問ございましたように、精華病院につきましては武田病院で経営やっていただいておりまして、小児科につきましてはご承知のように収支と患者数によりまして診療科目を廃止されたという経過がございます。そうした中で、武田病院に対しまして精華町は政策的な医療、費用負担等の関係があれば武田病院さんの方で実施していただけるんではないかなと思いますけども、その辺の今までの実績から見ましても、多額の費用がかかるというように推測いたしております。今までからも申し上げておりますように、地元の開業医の方のご協力をどうにかいただいて、その辺の中で小児科の平日等の医療体制を今後とも医師会なりと協力しながら話し合いを進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長  よろしいか。坪井議員どうぞ。


○坪井  精華病院での実施には費用負担があるということで、また考えていくということでございますので、ぜひ考えていただきたいと思います。費用負担といいますか、武田病院の総合力の力を発揮していただくわけにはいかないんかどうか、そういうふうに思うわけですが、検討をしていただきたいと思います。


 それで、1番目の子育て問題はこのくらいにいたしまして、次の水問題でございますが、そのうちの?の宇治、木津、乙訓の府営3浄水場の接続につきましてご答弁もあったわけでありますが、この3浄水場が接続されるということにつきまして、そのことによって費用負担が均衡化されるということについては異存はないわけでありますが、ただ、その負担のあり方についてやや問題があるんではないかというふうに思うわけです。今のままですとかかった費用は全部利用者が使うということになるわけでありますが、今、住民の暮らしは大変でありまして、今でも大変であるし、また同時に、2番目のところでも申しております余分な、使ってもいないお金を払っているという、そういう空水の負担もありますし、そうしたことを置いといて、また新たに負担がかかったから水道料金上げてくれということでは、これは住民にとっては大変耐えがたいことになるわけでありまして、やはり大事な問題は、もし接続するならば、またそのときに施設を改善するならば、そのかかった費用については京都府が一般財源の投入で対応すべきだというふうに思うわけでありますが、この点についてはいかがでしょうか。


○議長  上下水道部長。


○和所上下水道部長  建設費用をすべて受水市町に転嫁されるとは聞いておりませんで、かかった費用の一部分を受水市町村に応分の負担を求めるというふうに聞いてございますので、坪井議員おっしゃられますように、かかった費用、建設費用すべてが受水市町村に振り分けるという認識には立ってございません。以上です。


○議長  坪井議員どうぞ。


○坪井  そうですか。かかった費用の一部の負担でということでございます。これについてはもう少し私も調べてみたいと思います。これについては今後とも多大な負担にならないように京都府に強く求めていただきたいというふうに思います。


 2番目のこの大山崎町で提起されている空水の問題について申し上げたいと思います。空水と言いましてもおわかりにならない住民の方が多いんではないかと思いますが、ちょっと表をごらんください。これでございます。今、大山崎町と精華町を並んでポイントだけ書いてみましたけども、何が問題かといったら、例えば大山崎町の場合には府から基本料金として求められております受水枠ですね、それがここに書いてある数値の受水枠が求められているわけでありますが、しかし、実際使っている水はこの供給実績にありますようにその半分にも満たない量であります。したがいまして、AからBを引いた残りがC、つまり空水量でありまして、使ってもいないのに払っている額でありますね。この額が乙訓の場合では1立方メートル当たり単価92円でございますので、これを掛けますとここに書いてあるのは1億5,600万ほどのものを使ってもいないのに払っているという、これが問題だということで今、大山崎で提起されているわけでありまして、本町でも同じように空水がありまして、大山崎の場合には空水の率が受水枠全体の64%で、本町の場合は18年度では44%、これは木津町の水を回してたからこうなるんでありまして、翌年もっと上がるんですが、こういうふうな実態がございます。


 この大山崎町が今、府を相手取って裁判で論争をしているわけでありますが、そのときに論点となっているのが三つあるのかなと思います。この三つの論点についてどうお考えになるかをお聞きしたいと思います。


 第1は、この受水枠といいますか、過大な水の需要計画に基づいて受水枠を設定するのは問題ではないかと思うんです。しかも消費者の節水意識によって近年、水の需要が少なくなってきているわけであるにもかかわらず、この受水枠だけが依然としてそのまま残って多大な負担を強いているという、これが問題じゃないかというのが第1点であります。


 第2点目は、府営水とそれから地下水のどう配分するかという、この配分割合を決めるのは自治体の権限でありまして、いわばそういう自治権があるわけでありまして、この自治権からしても、こういうように一方的に受水枠を決めるのはおかしいんではないかというのが第2点であります。


 第3点目の論点は、つまり、京都府の水道行政というのは企業団方式をとっておらなくて、府と自治体の関係というのは要するに水の供給者とそれから消費者、こういう立場の関係ではないかということでありまして、つまり共同経営者ではないという考え方であります。にもかかわらず、なぜ設備のためにお金がかかったからというこの固定費を自治体が負担しなければならないのか、ここに問題があるんだということであります。つまり、一般的にいっても商店と消費者との関係と同じようなものでありまして、商店が商品をつくるために設備費がかかったから、お客さんが利用しなくてもその分お客さんが払ってくださいねということは絶対言わないわけでありまして、そしたらお客さん逃げてしまうわけでありまして、こういう点でも提供者と消費者の立場で、やっぱり使ったものは使ったものだけお金払っていただくと、これが当然だと思うんですね。この論点三つでありますけども、これについて、いかがでしょうか。


○議長  上下水道部長。


○和所上下水道部長  9番です。まず1点目の過大な受水枠と坪井議員おっしゃられましたけども、本町といたしましては昭和40年代後半に木津町の府営水道の建設時の計画時におきまして京田辺、木津川市とともに必要水量の申し込みの水量を決定してございます。その当時の計画時におきましては適正な申し込み水量だというふうに確認しておりますけども、それに基づきまして京都府企業局さんが事業の認可をとられているといったところで建設に着手されたということで、これにつきましては今現在基本水量を割り当ててございますけども、我々申し込みをしました受水量に対しての基本水量の割り当てでございますので、それに基づいて建設費用、先行投資されておられます関係上、運営費用というのは当然受水市町である程度負担しなければいけない経費でございますので、そういった意味合いからしましたら基本料はある程度いたし方ないかなというふうに考えてございます。


 それから2点目の府営水道と地下水の割合でございますけども、これにつきましても上水道の認可の申請時に地下水の水量及び府営水道の水量というのは企業局と別に認可の審査部署がございまして、そこでの協議で割合を決められております。企業局との割合で決定されたものではございませんので、そういった意味からしましては、地下水が豊富にあるので、地下水を目いっぱいくみ上げるといったところにはなかなかなり得ないというふうに考えてございます。


 それから、府と自治体との関係でございますけれども、いわゆる府は企業さんやと、我々は使用者やということでの関係のことやと思うんですけども、先ほども申しましたように、申し込みをして、建設をしてくださいと言ったのは受水市、いわゆる今、2市1町でございますけれども、こういった受水水量が必要ですので建設してくださいといった申し入れがございますので、坪井議員のおっしゃいます関係にはなかなかなり得ないかなというふうな考え方であります。以上です。


○議長  坪井議員、はい、どうぞ。


○坪井  論点三つについてお聞きしたわけでございますが、大山崎町の問題について一般論で言ったわけでございますが、精華町についても同様のことが言えるわけでございますので、もうちょっと詳しく見てみたいと思いまして、横に長ったらしいもんで、これしかできません、済みません。これを見ていただきましたら、おおよその概略は先ほど示したとおりでございますが、先ほど申しましたけども、平成19年になりますと受水枠がもとに戻りまして、411万立方メートルでして、こうなりますと空水の比率がここにありますが59.4%と大変はね上がりまして、その額も、空水の代金も2億1,000万ということになるわけであります。そのお金をどうしてるかといったら、一番右の方にありますように、受水費のために基金から繰り入れていると、1億8,000万。そのために保有する基金がだんだん減ってきているというふうなことは、これも水道局も言いたいことなんでしょうけども、こういうことが言えるんじゃないかと思うんですね。その際に見ておかなければいけないのは、先ほどこの受水枠の決定は当初においては適切であったというふうに言われたわけでありまして、当初においてはということを言われたわけでありますが、これが実際どうなのかといいましたら、人口を学研都市も5万人以上を想定していた中での受水枠ではないかと思うんですが、それがふえてはおりますけど、いまだに3万5,000人というところでとどまっておりまして、ですから、当初の人口計画からすると非常に少ないんですね。にもかかわらず受水枠については多目に設定されているということなんです。


 また、1人当たりの供給水量につきましても、ここを見てもらったらわかりますように、13年度のときとそれから19年度のときではかなり減ってきてますね。こういうように節水意識でどんどん使う量が減ってきているわけでありますね。にもかかわらず受水枠はそのままであると、これもおかしいではないかと、こういうふうに思うわけでありますね。こういうふうに受水枠それ自体が過大なものであり、当初においても過大なものであり、また、その後も実態に合わなくなってきているという、これが言えるんではないか。そうすると、それが水道会計に負担をもたらしていると、こういう中で町としてはどういうように対応されるのか、伺いたいと思います。


○議長  上下水道部長。


○和所上下水道部長  現在の受水枠の関係でございますけども、いわゆる今現在の認可の計画人口は3万8,000人と確認しておりますけども、多分申し入れの時点では5万人規模での想定で最大の受水枠を決定しているというふうに認識しております。ただし、この認可時の3万8,000人も平成12年度を目標で設定した3万8,000人でございますが、現在、成熟がおくれておりますので、そういった部分におきましては今、契約基本水量がその時点まで達していないというふうには考えておりますけども、平成12年度まで3万8,000人に達した場合には基本水量のそこそこの水量まで使用しているというふうには考えてございますので、町の成熟の度合いがおくれております関係上いたし方ない部分はあるというふうに認識しております。以上です。


○議長  坪井議員どうぞ。


○坪井  いたし方ないということでありますが、しかし、その結果、水道会計にも大きな負担をもたらしてますし、その結果、水道料金の引き上げということになれば、住民にも大きな負担になるわけでありまして、水道料金を住民に転嫁するという以前に、やはり京都府に対して物申すべきことは物申していかなければならないんじゃないかというふうに思うわけです。それが今、大山崎で提訴に踏み切ったわけでありまして、今、大山崎では同じように大変な状況にある自治体の立場で、そういう自治体の思いを代弁して頑張っていただいているわけでありまして、この大山崎の頑張りを傍観者で見るんではなくて、まさに主体者としてこの問題を受けとめて支援をすると、みずからも物申すということが今求められているのではないでしょうか。いわば戦国時代に大山崎の地で明智光秀が挙兵しましたけども、そのときにほかの大名さんはこれは無視するということであったわけでありますが、今はそういうことではなくて、この天王山での取り組みを大いに支援すると、このことが住民の願いを実現することになるんだと、暮らしを守ることになるんだと、こういうことで、いわば平成の国一揆に立ち上がるべきではないかと私は思うわけでありますが、これについていかがでしょうか。


○議長  町長どうぞ。


○町長  これで最後と思いますけれども、当然2市1町においては、今3線を一緒に結んでいくという事業とともに、いろんな角度から現実問題としての申し入れもやっております。決して傍観をしているということではありません。


 それから、大山崎町の話がありましたけれども、当然うちの町としても将来の人口想定をする中で、相楽にあります府水の施設、あるいは答申に対する精華町の考え方を提示をした中での計画であったということ、時代が変わったので、あるいは水量がそれだけ要らんので、京都府の責任で処理をしてくださいと、減額してくださいということにはならないと思います。だから、時代の大きな変化の中で今日的課題としてどうなのかということで強く申し入れしているということは事実でございます。


 そして、精華町は学研都市という、こういう大きな国家的なプロジェクトの中でいろんな面で既存の住民が恩恵を受けている部分もあるわけでございます。決して被害者的な立場ではないということでありますので、今日的課題の、特に先ほど指摘がありました問題につきましては、京阪電鉄さん、あるいは大手の開発者の皆さんも一定精華町のこういう現実をとらえて基金に繰り入れをいただいてるという部分もありますので、既存の人たちがすべてをこの部分をカバーしているということではないということ、このことだけは十分ご理解をいただきたい。そして、私たちも新しい時代に向かってどうするかということについては精いっぱい努力をいたしておりますので、ご理解いただきますようにお願い申し上げます。終わります。


○議長  これで坪井議員の質問終わります。


○議長  ここで2時まで休憩します。


            (時に13時48分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に14時00分)


○議長  1番森元議員どうぞ。


○森元  1番、愛精会の森元でございます。通告書に基づきまして2点質問させていただきます。


 まず1点目でございますが、第6区投票所の改善について。本来ならば行政委員会であります精華町選挙管理委員会の所管となる事案ですが、実質的に選挙を執行されていますのは町の機関だと思っていますので、改善の考えなどをお伺いします。


 第6区投票所、すなわち南区、祝園西1丁目、植田地区についてですが、ご存じのとおり、ほうその保育所を会場に選挙を執行されています。会場でありますほうその保育所は行き当たり道路の先にあり、車で行くと回転できず、バックで南集会所の角まで戻らなければなりません。さらに、投票所となっています部屋は保育所の一番奥にあり、階段や段差が何カ所かあり、高齢者や足の不自由な方などは投票所にたどり着くだけでも大変な状態でございます。健康な人でも車で出かける際に投票所に立ち寄るには歩行者や他の車への注意など、余計な気を使わなければならないことがよくあります。


 投票所はだれでもが安全にかつスムーズに行き来できる施設が望ましく、その意味では現在の第6区投票所は劣悪な環境下にあると思います。このことが投票率の低下にもつながっているのではないでしょうか。


 そこで伺います。第6区投票所を他の場所へ移動するか、現投票所を改修するか、いずれにしても今のままでは済まされない問題だと考えます。


 また、他の投票所においても同様な考えはどうなのか、お伺いします。


 2点目といたしまして、精華町地域福祉計画の策定状況と今後の取り組み方について。


 旧社会福祉事業法が平成12年全面改正され、社会福祉法が制定されました。その中で、地域福祉の推進が基本理念の一つとして掲げられ、その条項の中の第107条において、地域福祉計画に盛り込むべき事項として、?として住民参加の促進策、?として事業の展開策、?としてサービス利用の促進策が規定され、だれもが住みなれた地域で安心して住み続けることを目指すもので、地域住民が主役となり、事業者や行政と一緒になり、支援を必要としている人を支えていく新たな計画として期待されています。本町においても平成20年度から有識者、知識経験者、民生委員、住民代表等を募り策定委員会を立ち上げ、実現に向けて推進されていると思いますが、そこで伺います。


 まず一つとして、1年間通じて進められた策定委員会や作業部会の進捗状況は。


 2点目として、今後の取り組み方はどのように実施に向けて進めていかれるかお聞きします。


○議長  答弁願います。民生部長どうぞ。


○前田民生部長  それでは、森元議員ご質問の2点目の精華町地域福祉計画について、民生部長がお答え申し上げます。


 まず、(1)の策定委員会や作業部会の進捗状況についてでありますが、今回策定いたしました地域福祉計画は法定事項を盛り込みながら縦割りの各福祉計画や地域福祉活動を地域・住民参加という横糸でつなぎ、住民のニーズに応じて総合的な福祉サービスを提供することを目指すものでございます。


 計画の策定手法といたしましては、地域福祉に関する動向や諸制度に関する専門的かつすぐれた見識を有する方や住民の方などから構成する地域福祉計画策定委員会を設置し、より住民のニーズを把握するための作業部会を組織するなど、できるだけ多くの住民の皆さんが地域の福祉課題に関心を持ち、地域福祉に主体的に参加できるよう取り組んでまいりました。


 全体的な進捗状況等に関しましては、第1回の同計画策定委員会におきまして議事録の公開等が承認されたことを受けまして、町ホームページや福祉課などの窓口、町の広報誌で議事録要旨や配付資料の公開、結果報告をしており、時節に関係なく計画策定資料を公開し、住民の皆さんの意見を酌み上げる工夫を凝らしてまいりました結果、最終の策定委員会におきまして精華町地域福祉計画の策定推進に向けた提言書が提出されたところでございます。


 次に、(2)の今後の取り組み方についてでありますが、現在、地域福祉計画の進行管理組織として(仮称)地域福祉推進ネットワークの立ち上げ準備を進めており、広報「華創」6月号に公募委員の募集記事を掲載しております。今後、地域福祉にかかわる庁内調整会議の立ち上げも含め、計画の推進状況の評価を行ってまいりたいと考えております。また、ことし秋までには精華町地域福祉計画の本編と概要版を作成し、概要版に関しましては町内に全戸配布する予定でございます。以上で答弁を終わります。


○議長  選挙管理委員会事務局長。


○岩崎選挙管理委員会事務局長  それでは、森元議員ご質問の一つ目の第6区投票所の改善についてにつきまして、選挙管理委員会事務局長がご答弁を申し上げます。


 現在の第6区投票所、ほうその保育所でございますけれども、おおよそ行政区で申し上げますと、先ほどおっしゃっていただきましたが、植田、南、祝園西1丁目の区域を単位といたしまして、その区域のほぼ中央に位置をしております。また、投票所におきましては高齢者等の皆様の便宜を図るため、段差のあるすべての箇所にはスロープを設置し対応をさせていただいているところでございます。


 選挙管理委員会といたしましては、ご質問にもございます決して劣悪な環境にある施設までとは認識をしておりませんが、投票所として指定をしてから年数も経過をし、開発等によりまして投票所周辺などにはご質問のような課題があることも承知をしております。したがいまして、今後それらの課題に対応すべく、当該投票区内の選挙人の利便性等が図れる施設を選挙管理委員会におきまして精査していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 なお、投票率の低下につきましては有権者数の増加、期日前投票の定着などにも起因をしているのではないかというふうに推測をしております。


 また、ほかの投票所におきましては現段階では妥当であるというふうに考えているところでございますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。


○議長  再質問ありますか。森元議員どうぞ。


○森元  再質問させていただきます。第6区投票所の改善についての再質問をさせていただきますが、投票所がほうその保育所となったのがいつごろからかはわかりませんが、いずれにしても30年以上になっているのは事実であることは認識しています。答弁にありましたが、確かに地域のほぼ中央の位置に重視することもあったと思いますが、しかし、現在の選挙人人口を当時から推測しても祝園西1丁目や、また祝園駅東の開発がふえていることをも換算し、2倍ぐらいの2,000人前後ぐらいになっているのではないかと考えますと、車社会と言っても過言ではない昨今、車での来所は当然のことと想定してもおかしくなく、特に障害者用車両や高齢者の乗り物、押し物等も多くなってきていることは事実だと思います。せめて投票所前で乗降できる余裕の乗降スペースをつくって、しかも選挙人の方々との往来スペースをも考えますと、通路や道路の確保や駐車場スペースの確保という非常に難しい問題が上げられることから、精査を考えて言いますと、投票所移転が必要不可欠ではないかと思います。


 そこで、仮に移転場所を精華中学校や役場の建物一部を使用した考え、また考え方を変えて、せいかガーデンシティのようなショッピングストアなどの場所に考えたらどうかと思います。何しろもうこの夏には衆議院選挙、来年の春には知事選、そして来年7月には参議院選挙、また2年後には町長選挙と続いていきます。仮に計画を考えるならば、この選挙の後とか、あの選挙の後とかにとらわれず進めていただきたいと思います。あえて申し上げますが、過去には入り口で仮設スロープにつまずき足をけがされたと聞いてます。幸い大事には至らなかったと聞き及んでいますが、そういったことからも、選挙権を行使する住民の立場に立って行動していただければ幸いかと思いますが、投票所を変更するには関係住民や関係機関との調整のほか、手続が必要だと思いますが、事務局としての基本的な考えがあれば伺いたいと思います。


○議長  選管事務局長。


○岩崎選挙管理委員会事務局長  12番でございます。ただいまのご質問でございますけれども、あくまでもこういった議論、あるいは決定をしていただくということは選挙管理委員会でございます。仮にでございますけれども、投票所を変更するということになりますと、もちろん投票区内の自治会など関係者の皆様との十分な調整も必要かと存じます。ただ、これまでの選挙管理委員会の議論では、その投票区内にある公共施設を活用すること、これを原則としておりまして、それが基本的な考え方と事務局といたしましても認識をしております。


 いずれにしましても、この場でお答えできるものではございませんので、ただいまちょうだいいたしましたご意見等につきましては選挙管理委員会にご報告を申し上げまして、選挙管理委員会におきましてご議論いただき、お決めいただくこととなりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。


○議長  森元議員どうぞ。


○森元  今の投票所につきましては選挙管理委員会におきまして前向きに議論していただきますようお願いいたしまして、第6区投票所の改善につきましては質問を終わらせていただきます。


 続きまして、福祉計画についての再質問をさせていただきます。


 まず小さい1番ですけども、町のホームページからも結果報告を拝見させていただきました中で、特に出席委員様からのトーク内容を読んで非常に関心を持ったのがせいか隣人まつりの感想に、一つ目として、新旧住民が一緒に集い、お互いに理解ができてよかった。もう一つに、集まって話したことが大きな成果であり、まずは続けていくことが大切と書かれていますが、この隣人まつりのこれはどういった内容のものなのか、また、住民参加の促進策の一つであったと考えていいものなのか、そこら辺をちょっと伺いたいと思います。


○議長  福祉課長。


○岩井福祉課長  24番です。ただいま森元議員のご質問ですけれども、せいか隣人まつりは昨年8月、各町内の中学校区ごとで3カ所で開催していただきました。これは地域福祉計画の策定段階に住民参加の試みとして地域福祉計画の作業部会、メンバー35名、うち公募委員が10名いらっしゃるんですけれども、その方々で住民の交流や気づき、問題解決につながるいわば集いの場というふうな考え方で実施していただいたものでございます。以上でございます。


○議長  森元議員どうぞ。


○森元  それと、その隣人まつりの中で、いろいろ私も勉強させていただいた中で、集積された意見や課題が約610件ほどあったと聞き及んでおります。こういったいろいろの課題になるんですか、これらをどのような方法で、大分大きい量があるので、そのぐらいの処理ができるのかできないのか、やっていかなければならないと思いますけど、そこら辺のところ、もし処理の方法等、どういう方法でされていくのかを聞かせていただければありがたいと思います。


○議長  福祉課長。


○岩井福祉課長  24番です。ただいまのご質問ですけれども、確かに610件のご意見、ご要望等ございました。昨年の流れですけれども、隣人まつりでご意見いただきました貴重なそういう部分は作業部会の部会員さんがある程度重点項目ということでまとめていただきまして、11月、7回作業部会やってるんですけれども、作業部会の最終部会の中で策定委員会、上位組織に当たるんですけども、そちらの方に重点項目として約20項目その中から選択した形で策定委員会の方に提言という形でさせていただいております。そして、策定委員会の方でそのご意見、提言を受けて、地域福祉計画案並びに今はもう「案」は取れておりますけれども、地域福祉計画の中に盛り込んでいっているというふうな状況でございます。以上です。


○議長  森元議員どうぞ。


○森元  ご意見ありがとうございます。いろいろその意見の中にもソフト面、ハード面がございます。同じように繰り返すのではありませんけども、ソフト面からとか、またハード面、ハード面ではいろいろお金が要ることもいろいろあるように伺っております。できる限りクリアにしていけるような方向でお願いしたいと思います。


 次に2点目ですけども、?の件ですけども、答弁でありましたが、6月の「華創」に掲載された(仮称)地域福祉推進ネットワークは、せいか隣人まつりのワンステップ進めた取り扱いいうのか、取り組み方でいいのか、その点だけちょっと教えていただきたいと思います。


○議長  福祉課長。


○岩井福祉課長  24番です。ただいまのご質問ですけれども、森元議員さんがおっしゃられるように、推進ネットワークの委員様は計画の進行管理の部分を担っていただくために組織するものでございます。お手元の方にはまだ、先ほどの民生部長のご答弁のように秋ごろには本編、概要版の方を配付させていただくつもりですけども、その中の進行管理の中に今の6月に募集しております地域福祉推進ネットワークの組織の立ち上げというふうに記載されておりまして、そちらの方が今後地域福祉計画に掲げられている各諸問題等々を進行管理していくというふうな組織でございます。以上です。


○議長  はい、どうぞ、森元議員。


○森元  わかりました。


 最後ですけども、確かにこういった事業を進めていただくことは今後非常に大事なことで、十分理解していきたいと思いますが、その反面、きつい言葉になってしまうかもしれませんけども、絵にかいたもち、また人の腹探りにならないようにしていただければありがたいかなと思います。今後とも大いにこの取り組みに期待したいと考えています。


 以上で私の一般質問は終わらせていただきます。


○議長  これで森元議員の質問を終わります。


 以上で通告されました一般質問はすべて終わりました。


 本日はこれで散会します。


 5日目の本会議はあす6月16日午前10時から議案質疑及び委員会付託を予定していますので、定刻までにご参集賜りますようお願いします。


 長時間にわたり大変ご苦労さんでございました。


            (時に14時20分)


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