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京都府 精華町

平成21年第2回定例会(第2日 6月11日)




平成21年第2回定例会(第2日 6月11日)





 平成21年第2回定例会(第2日 6月11日)


○議長  皆さん、おはようございます。


             (おはようございます。)


○議長  ただいまの出席議員数は21名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付の議事日程により議事を進めてまいります。


 これより日程に入ります。


○議長  日程第1、一般質問を行います。


 質問は一問一答方式で行いますが、1回目は一括質問一括答弁方式で行い、2回目以降から一問一答方式で行います。質問回数は制限しませんが、質問時間は従来どおり答弁を含め1時間までとします。


 なお、町長、教育長におかれましては、議員の質問に対し反問される場合は議長の許可を得て反問されるようお願いします。


 これより配付しています一般質問通告書順に発言を許します。


 22番神田議員どうぞ。


○神田  22番、民主党の神田育夫でございます。4項目につきまして質問したいと思います。


 まず1番目に、迷惑防止条例の制定をという件でございます。


 この問題につきましては過去にも何回か質問し、また他の議員からも質問のあった項目です。町は条例制定も研究課題として、犬のふん害だけでなく包括的な内容で検討するという答弁であったと思います。その検討結果はどの程度進んでいるのかを伺いたいと思います。


 2番目は、狛田西地区の長期開発をという件でございます。今、日本の企業を取り巻く環境は非常に厳しいものがあります。今、精華町でも光台、精華台地区で広大な用地がまだ使用されてないという、そういう状況でありますけれども、さらに京阪が所有しております狛田の西地区の50ヘクタール、そしてここは既にもう市街化区域となっているわけですけれども、この地域の企業誘致と働く世代の居住者をふやして税収の増対策が急がれると思います。強力な働きかけが必要であります。また、隣にあります近鉄の所有地、これは以前115ヘクタールぐらいあったと思うんですけれども、花空間けいはんな等で約30ヘクタールがもう既に開発されておりますので残りが85ヘクタールと聞いておりますが、この用地の市街化計画の見通しというものもあわせて伺いたいと思います。


 3番目のコミュニティバスの運行改善についてでございます。コミュニティバスは今、くるりんバスとして交通不便地域の方の公共施設や商業施設への輸送手段として実施されていると、このように理解しているわけでありますけれども、運行実態等、実証運行委託費の改善策について伺いたいと思います。平成19年度の委託費は、決算でありますけれども、2,434万円でした。20年度はまだ決算数値が出ておりませんので、21年度の予算を見ますと360万円アップしているということで、2,795万円が計上されています。交通不便地域の利便性の向上もさることながら、厳しい財政難の折です。利用者の増加対策による経費の削減も同時に考慮しなければならないというぐあいに考えております。具体的な改善計画を考えておられるのかどうか、その点を伺いたいと思います。


 2番目に、南ルートと北ルートでは利用者数に極端な違いがあります。今後利用者数の改善を見込めるのかどうか。これは人口比でいいますと南ルートが圧倒的に多いからある程度やむを得ないという面もあるわけですけども、やはり南ルートは全体の20%いってません。南が81%ですか。北は19%ぐらいの利用客しかないという形になっておりますので、この辺の改善が必要かと思います。


 それと、交通不便地域とは言われておりますけれども、本当に本町で交通不便地域等あるのかどうか、山奥とか相楽郡でいけば東部地域とか、そういうところは言えるわけですけれども、本町でいいますと東畑地域ぐらいかなというぐあいに思います。その辺の定義はどのように定義づけされているかなということを伺いたいと思います。


 次に、自動販売機の設置、利用料金の改善をということです。町内の公共施設における自販機の実態ですけれども、まず1番目に、規模の差はありますけれども、ある自治体では公共施設における自動販売機の設置を競争入札に変更したところ大幅な収入の向上が図れたとのことであります。これは具体的にいいますと京都市ですけれども、今、順番に中京区、山科区とかいう形でやってきてます。中京区の区役所では5台設置してたんですけれども、これを競争入札にしますと約100倍の額、1,500万ですかね、今まで3万円ぐらいだったものが年間それぐらいの入札になっておるということで、本町についても歳入アップ対策ということで必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。


 2番目ですけれども、本町では5つの施設に合計8台、自販機が設置されています。これは私の調査ですので間違っておったら言っていただきたいと思いますけれども、使用料として町に入ってくるのは庁舎の1台分だけ、4万6,000円だけであると認識してます。病院とコミセンの4台につきましては指定管理者に運営を移管されているので理解はできるわけですけれども、むくのきセンター、かしのき苑の3台については、これは町の収入に入れるべきだと、今、京都市でも社会福祉協議会とか財団法人とか、そういったところに運営を任してるところも自動販売機については市がもう入札して収入に入れていこうという動きをしておりますので、ぜひ本町もそういう形でやるべきではないかというぐあいに思います。以上でございます。


○議長  答弁願います。副町長どうぞ。


○副町長  おはようございます。


 ただいまの神田議員のご質問に対しまして、1点目の迷惑防止条例の制定につきまして私の方から答弁申し上げ、ほかにつきましては担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。


 1点目にございました、いわゆる迷惑防止条例等の制定をということでございます。今日まで、この件に関しまして、ふんの放置やたばこ、空き缶等のポイ捨て、また落書きの禁止などにつきましては、多くの議員の皆様からご意見をいただいているところでございます。また、昨年の12月の26日には、精華町環境ネットワーク会議からもたばこや空き缶、ごみのポイ捨て、歩行中の禁煙、2つ目には犬のふん尿の垂れ流しなどの飼い主のマナー、3つ目にはごみ出しのマナー等、環境問題についてのご提言もいただいたところでございます。そういう中で、これまで本町といたしましては、他市長の環境条例等の研究、検証もしていきたいという考え方をお示しさせていただいていたところでございます。これらのことを踏まえまして、現在、条例に向けて、その規定の範囲や内容等について、他市町村の条例等も参考にさせていただきながら、その本町としての案を今年度内に作成をするため、現在その作業を行っているところでございますので、ご理解のほどお願い申し上げたいと存じます。


○議長  事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  それでは、神田議員さんの狛田西地区の早期開発とコミュニティバスにつきまして事業部長の方からご答弁させていただきます。


 まず、狛田地区の関係でございます。平成24年度を目途として進められております山手幹線の下狛駅前線までの北進事業を契機といたしまして、町といたしましても、京阪電気鉄道株式会社に強く働きかけを行い、現在、開発者にしましても、関係機関、京都府並びに精華町との協議、そして埋蔵文化財調査を初め、環境調査を継続して進めております。今後、具体的な計画が出された段階で用途地域の変更手続等を行い、企業誘致などを精力的に進めていきたいというふうに考えております。


 次に、近畿日本鉄道株式会社の市街化区域の編入の件でありますが、当地は開発事業者の事業計画が定まった段階で市街化区域に編入するという特定保留フレームの設定を行っておる地域でありまして、申し上げましたように、事業計画が定まったらすぐさま市街化に編入できる区域となっております。町といたしましては、開発事業者に対しまして早期に事業の検討を進めるよう働きかけを行っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、コミュニティバスの運行改善の中で、交通不便地域の関係でございます。精華くるりんバスの運行でございますが、交通弱者の方々の公共施設の利用や商業施設へのアクセスの確保など、住民生活の利便性向上を図ることを目的に、各集落と公共施設、鉄道駅、商業施設を結ぶバスとして運行を行っております。費用対効果のみを追求した運行ではなく、また交通不便地域への公共交通確保に主眼を置いた運行は行ってございません。バスの利用につきましては、今日まで効率的なバス運行に向けた2度のダイヤ改正、時刻表の配布、並びにスタンプラリーによります利用促進の取り組みを行い、年々利用者が増加しているところでございます。また、収入の確保という点におきましては、コミュニティバスには非常に事例の少ない車内広告の掲載など、収入の確保も努めているところでございます。今後も引き続きバス利用に伴うCO2の削減など環境面や健康面への効果などの啓発も行いながら、さらに利用促進の取り組みを進めていきたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、南ルート、北ルートの関係でございます。北ルートの利用者数の改善の件ですが、精華くるりんバスは、何度も申し上げますが、路線バスの補完的役割を果たすバスとして各集落と公共施設、鉄道駅、商業施設を結ぶことにより町内移動の円滑化、生活利便性の向上、各公共施設の利用促進を図ることを目的に運行しているバスでございます。北ルートと南ルートを比較しますと、先ほどもおっしゃられましたけども、北ルートのバスの利用者は南ルートの約4分の1となっております。運行本数が12便に対して6便として、半分でありまして、ルートが包含する区域は人口も約2分の1でございまして、実質の利用率につきましては大きく差はないと認識してございます。また、北ルートにつきましては、高齢化の進展による交通弱者の増加に伴いましてバスの需要も徐々に増加してきており、また今回、狛田駅東土地区画整理事業の整備の進捗等に伴う人口増からさらに需要が増してくるものと考えております。今後さらに利用促進等の取り組みを進め、利用者増の拡大を図っていきたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。


 続きまして、本町における交通不便地域ということです。これの定義につきましては、全国で統一的な定義はございませんが、精華町では、半径2キロメートルの駅勢圏外に位置し、一つもバス路線が存在しない公共交通空白地域を交通不便地域と定義をしております。しかし、これが補助対象事業として取り組んでいくとなりますと、本町は交通不便地域には該当はいたしません。精華くるりんバスにつきましては、交通不便地対策ではございませんが、交通弱者の方々の公共施設の利用や商業施設へのアクセスの確保など住民生活の利便性向上を図ることを目的に、バス停からおおむね500メートルの範囲に各集落がおさまるようバス停の設置に努めているところでございます。よろしくお願いしたいと思います。以上です。


○議長  総務部長どうぞ。


○大植総務部長  ご質問の4点目、自動販売機の設置利用料金の改善につきまして総務部長から一括して答弁をさせていただきますが、(2)から(1)へとお答えをさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。


 まず、むくのきセンターの自動販売機の設置につきましては、母子及び寡婦福祉法第25条、これは販売店等の設置許可という条文でございますけども、この25条及び精華町行政財産の使用料徴収条例に基づき、平成13年5月から、当時の精華町母子会、現在は精華町むつみ会に使用を許可しております。また、その使用料につきましては、母子及び寡婦福祉法の母子家庭及び寡婦に対し、その生活の安定と向上のために必要な措置を講じるという法趣旨によりまして全額免除といたしているところでございます。なお、使用電気料金は実費徴収をしております。


 次に、地域福祉センターかしのき苑に設置されている自動販売機でございますが、社会福祉法人相楽福祉会と自動販売機設置者との間で契約をされておられます。その経緯につきましては、平成17年5月に相楽福祉会から行政財産使用許可の申請が提出されまして、本町は障害者の就労及び自立と社会参加を支援をする目的で使用料を免除する内容等で喫茶「こころ」の営業に関する覚書を締結し、行政財産の使用を許可してるという状況でございます。なお、これも使用電気料金は実費徴収をしてるという状況でございます。


 次に、8台中残り1台の(1)の庁舎における自動販売機の設置状況でございますけども、地元業者の育成という観点から、商工会を通じて選定した業者に使用を許可しておりまして、精華町行政財産の使用料徴収条例の規定に基づく使用料と使用電気料金を徴収しております。


 ただいまお答えをさせていただきました状況やこれまでの経過の中で、ご質問の競争入札の導入につきましては、神田議員さんも京都市の事例をご説明をいただいておりますし他市町村の状況も聞き及んではおりますけども、自動販売機が多数ある場合等では有効な方法ということで当然それは認識をいたしておりますが、現段階での先ほど申し上げました本町の実情ではいわゆるスケールメリットがなかなか生かせる状況は難しいとの認識でございますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。終わります。


○議長  これより一問一答方式で行います。


 神田議員、再質問どうぞ。


○神田  まず、迷惑防止条例ですけれども、私たちは議員研修などでは行政から検討しますという答弁があるのはやらないということだと、そういうぐあいに理解せよと、そういう形で思っておったわけですけれども、今回、今、副町長の方から今年度中に何とか条例制定に向けて頑張ると、作成したいということが答弁ありましたので、この点につきましては精華町は検討する言うたことは検討してくれるんだなというぐあいに素直に評価させていただきたいと思います。


 前回も言ってましたけれども、やはりこの条例を制定したからといってこれがすべてよくなるというぐあいに私どもも思っていません。やはり仏つくって魂入れずでは絵にかいたもちになってしまうと、やはり住民の皆さん、ボランティアの皆さんを巻き込んだ実効性のある条例というものをぜひ制定していただきたいということを申し上げておきまして、この件については後の答弁は結構です。


 次に、狛田地区の早期開発につきましてですけれども、近鉄には事業の検討を早期に行うよう求めているということで、山手幹線等北進と同時に今、進行で環境調査等も行っているということですけれども、ぜひ、これは町の大きな財政が豊かになる一番の大きな項目であるというぐあいに思います。特に今まだまだ空き地が、たくさん用地があるわけですけれども、やはり同時に企業誘致活動を営業してもらわないかんと思うわけですけれども、今、町では、ホームページの企業誘致欄がありますけれども、それで企業誘致、募っておられるわけですけれども、そのほかにどんな営業活動をやられているのか、今後もやっていく必要があると思いますんで、これは開発と同時にその企業誘致も同時進行でやっていかなあかんと思います。その点についてどのようにお考えになっておるか。


○議長  事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  8番です。企業誘致活動につきましてですけれども、これにつきましては、毎年600通ぐらいはがきで精華町の学研都市を紹介、アピールするとともに、企業誘致活動をさせていただきましたんですけども、以前は相当返事がありました。しかし、昨今の経済不況ということで、興味があった方々もちょっと手控えておられるということがございますので、今後も、ちょっと今上向きになってきたということがありますので、再度こういう手続を踏みながらやっていきたいというふうに思っています。そのために現在、光台、精華台におきましては企業誘致の用地としまして11区画ほど整備を図っておると、そこに第一義的には誘致活動を積極的に行っていきたいというふうに考えてございます。以上です。


○議長  神田議員どうぞ。


○神田  今、案内文の送付等でやってるということですけれども、やはり今の精華町の土地は非常に企業の立地条件に恵まれてる、本当に一等地だと思うんです。京阪神には近いし、新幹線で京都から来ても近鉄で一本で祝園へ来れると、こういう有利な条件をもっとしっかりとPRして、やはりはがきの案内だけじゃなくして企業に出向いていくと。今、東大阪市なんかは、以前のように求めておられないですけれども、やはり広くて環境のいいところを探しておられる企業だってあると思うんですよね。現実に今、精華町にそこから来られた企業もありますし、その辺について、やはり出向いてでも営業活動をやってもらうべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。


○議長  事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  先ほど申し忘れたんですけど、営業活動はもう常日ごろ行ってございます。実はあんまり営業活動させていただいておりまして、生駒市とか東大阪の方から、精華町さん、そこまでしてもうたら、うちの企業を持っていかんといてくれというぐらい営業活動もさせていただいておりますので、今後も引き続き行っていきたいというふうに思っております。


○議長  神田議員どうぞ。


○神田  わかりました。ぜひ今後とも強力な営業をやっていただきたいと思います。


 次に、コミュニティバス、くるりんバスについてですけれども、くるりんバス自体が決して費用対効果を求めてないと、そういう意外な答弁があったわけですけれども、それはわかってるわけですよ。これで黒字なんか絶対なり得ない。より支出が少なくなるようにやはり頭を使ってもらわなあかんというぐあいに思ってます。効果を求めてないという形で済まされますと、じゃあ何ぼ赤字になってもええんですかというぐあいに受け取れるわけですよね。実態見ますと、北ルートはそんなに差はないと言われましたけれども、28の停留所の中で1日に1名も乗ってないと、その停留所が28のうち20もあるわけですよ。やはり停留所同士が物すごく近接してるところもあるわけです。本当にこの短い区間で2つ要るかなとかいうところも含めて、やはりその辺は検討してもらわなあかんと思うわけです。私は、利用者が少ないのは、100円が何ぼ低料金であってもバスの回数が少ないとか、あるいは目的地へ行くのに時間がかかり過ぎるとか、そういった形で利用されない方もおると思うんですよ。だから、その辺のルートとか停留所の見直しも含めてもう少し皆さんが目的地に早く行けるような、そういうことも含めて利用増対策というものはやっぱり真剣に考えていただかなければならないというぐあいに思います。乗車人数がふえると町の出費がその分減っていくわけですから、その辺についての検討はされてるのかどうか伺いたいと思います。


○議長  事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  8番です。ご質問ですけども、この目的地に早くということもさることながら、くるりんバスにつきましては幹線道路を主眼として走らせていただいておるんですけども、本当に今おっしゃられますように目的地により早く持っていきたいというふうに考えてございます。しかし、そうなりますと東畑地域とか旭地域とか、そういうところが全然通れなくなってしまうと、そこに一本帯ができてしまうわけですね。で、行って帰ってくるというのがございますので、そういうことをしていきますと、今おっしゃられます交通不便、今いわゆる町が持っている交通不便地の空白地がさらに拡大するということがございます。それにつきましては今後も検討しながらやっていきたいというふうに考えてございます。


 ただ、今おっしゃられますように、20カ所ぐらいが1日1名も乗らないということにつきましては、ルートの中の途中のところでございますし、そういうところにつきましては区、また住民の方から設置してほしいというご要望がございました。これにつきましては、今回のご意見を伺いまして、議会からもこういうご意見が出ておるけどどうやろかという相談をさせてはいただきたいというふうに思っています。以上です。


○議長  神田議員どうぞ。


○神田  南ルートはなぜ多いかというと、逆方向もあるわけですよ。山田川から新興住宅地通って祝園へ、また祝園から反対向きと、そういうやり方でいきますと、北ルートは一定方向でぐるっと回ってくるわけですね、あの花空間、旭地区まで行って、すぐこちらへ役場へ行こうと思っても、菅井から乗ってくるとき物すごい時間かかるということもあるわけですよね。そういうことも含めて、半分は逆ルートを走ってみるということも一つの手ではないかと思いますんで、今後の検討課題にぜひ入れていただきたいというぐあいに思いますが、いかがでしょうか。


○議長  事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  8番です。北ルートにつきましては、当初は一方向でございませんで、迂回しておったんですけども、それにつきましては非常に少なくなってると、今回ダイヤ改正、またルート改正した方がより多くなってきたという事実もございますので、これも今後またさらに検証はしていきたいというふうに思っております。以上です。


○議長  神田議員。


○神田  利便性と採算性、両方の観点から見る必要があるし、採算性を余り求めると、今、事業部長のように東畑は行きませんよと受け取れるような答弁が返ってくるんじゃないかというぐあいに思います。東畑の場合は、町長からも3月議会で前向きの答弁されておりましたんでこれは間違いないと思いますけれども、ぜひくるりんバスは今後も継続して実施してもらわないかん、その反面こんなに赤字出てるんだったらという声は必ず出てきますんで、やはり採算性の向上もしっかりと頭に入れていただいて、費用対効果を求めない、そういったような答弁はぜひ控えていただきたいというぐあいに、これは申し添えておきたいと思います。


 次に、最後の項目、自販機ですけれども、精華町の場合は福祉会のむつみ会とか、そういったところで契約されてるということですけれども、京都市もそういう形でやられてるんですよ。だけど、やはり施設は公共のものだと、市のものだと、そういうこともあるんで見直していこうという動きされています、京都市内。もうあの山科の斎場も含めていろいろやられてますんで、やはり競争入札とか、そんな方法でなくても、今まで1台当たり3万円ぐらいやったんやけれども2台で……万円以上の業者を探すとか、入札やなくして、そういう形で業者を探して高く設置料をいただいてると、そういう形でやろうという形で、何も競争入札だけじゃなくてもやっていけると思います。こんだけ高く設置料金がもらえるということはよほどたくさん売れてるんだと思いますけれども、精華町も公園とかにはないわけですよね。4カ所ですか、都市公園ありますよね。そういうところにも自販機を設置すれば結構利用者がおられると思うんです。その辺は公園の方にも設置する考えがあるかないか、それともう一つ、先ほど言いました福祉団体とかに今ゆだねてるものを町の施設として町の方の収入に入れていく考えがあるかどうか、その点2点について伺います。


○議長  総務部長どうぞ。


○大植総務部長  今、京都市等の内容についてるるご紹介をいただきました。ただ、先ほどご答弁をさせていただきましたように、本町の部分では一定その福祉団体は福祉団体としての考え方を持ってるということで先ほど第1回目の答弁をさせていただきました。事実そういうふうな実態、いわゆるその福祉団体等の関係においてそういう実態があるのかどうかということが京都市の内容の部分についてもまだこちらの方では承知はしておりませんので、そういった部分については一遍調べてみたいなとは思っております。ただ、全体的に通しては、一方では行政改革の中で収益を上げようという多角的な発想いうのは、これは大事だと思っております。ただ、先ほど申しました、それぞれの経過を持ってるということで、一方ではその経過も大事にしていきたいなというふうに現在思っておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げたいと思います。


○議長  事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  8番です。都市公園の中の自販機の設置についてでございますが、実は都市公園の中で現在、非常にいたずらをされてると、トイレとか水道とかそれがあると、遊具とかもされておるというような状況の中で、現段階では公園の方にそういう設置するという計画はございませんけど、今回そういうお話もありましたので、どういう形で持っていけるのかいうのは検討はしたいと思います。ただ、置いたら多分いたずらされるということがもう目に見えとるんじゃないかなというふうに思っております。以上です。


○議長  神田議員どうぞ。


○神田  管理上の問題は確かにあるかもわかりませんけれども、これは土地所有者の問題ではなくして、もしも何か問題あったときは設置者が保険なり掛けてやっている問題だというぐあいに思います。公園だからいたずらされるということは別にないと思うんです。夜の深夜でもあちこちにいっぱいあるし、する人はどこにあるものについてもやると思います。だからぜひ前向きに、これはやるだけ町の収入がふえるわけですから、やはりぜひやっていただきたい、そして収益上げればそこの公園の管理の費用とか、そういうふうにもあてがうことができますんで、ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますが、町長か副町長、いかがでしょうか。


○議長  総務部長。


○大植総務部長  先ほども申し上げましたように、行政改革の中では収益を上げようとする多角的発想は、これは非常に大事だと思います。ただその一方で、先ほど事業部長もお答えをさせていただきましたように、公園という特殊事情の中では、確かに道のところでも自動販売機はありますけども、周りに民家があったりやとかいろんな部分がありますけども、公園というふうな部分できちっとその管理ができるのかどうかということもあわせて考えるということが今現段階でお答えできることというふうに考えます。以上でございます。


○議長  神田議員。


○神田  押し問答になってもあきませんが、やはり前向きに収入をふやしていくんだということを前提に置いて、防犯上の問題あるんだったら何か手だてもあると思うんですよね。それを町でやるべきか設置者がやるべきか、これは検討してもらったらええと思うんですけども、それを理由にできないということはぜひ答弁の中ではやめていただきたい。悪いことする人はどこでもやりますから、公園やからするというんじゃなし、その辺も含めてもう一度答弁お願いします。


○議長  総務部長どうぞ。


○大植総務部長  先ほども申し上げましたように、多角的な発想は大事だということで申し上げております。京都市の分について例で示していただきましたけども、例えばそれだけの収入が得られるかどうかという部分についても、これは稼働率の問題だって当然あるかなというふうに思っております。ですから、そういうこともあわせて多角的に検討するということでご答弁を申し上げました。以上でございます。


○議長  神田議員どうぞ。


○神田  大体考え方はわかりました、理解はしてませんけれども。まだ申し上げておりませんでしたけれども、強い要望としては、打越台のグラウンドにも置いてほしいというような要望もありますんで、それも含めてぜひ検討していただきたいということを申し上げて私の質問を終わります。


○議長  以上で神田議員の質問を終わります。


 次に、11番山本議員どうぞ。


○山本  精政会の山本です。質問事項について申し述べます。


 一つ目、福祉関係についてでございます。現行、定期的に指定日に開催されております高齢者あんしん相談、障害者生活相談、社協介護相談などの常設窓口体制の構築を求めます。(2)介護保険証の発行時及び障害者手帳の交付時等において、該当者の方々が受けられるサービスの内容をどのような形で説明実施されてるかを伺う。


 二つ目、道路関係についてでございます。(1)山手幹線の木津方面及び京都方面の開通見込みと現状の進捗状況を伺う。これにつきましては、今まで数多くの議員の方がいろいろご質問されてると思いますが、一番最新の情報でお願いしたいと思います。二つ目としまして、山手幹線が開通したときからの問題であります南稲堂ケ島線に信号設置という住民要望がございました。これに対してその後の状況を伺います。三つ目としまして、町道祝園東畑線、いわゆるもと府道でしたものが町道になりました後、町としての道路拡張とか今後の計画を伺うということで、?で今後の拡張計画、道路の拡張とか今後の安全等を守る通学路としての今後の整備についてどう考えられておるのか。二つ目につきましては、町道祝園東畑線全線における今後の道路利用に関する町の考え方をお聞きしたい。


 3点目でございます。地域環境についてでございますが、一つ目、旧村地域の街灯設備について、今後老朽化、取りかえ時に器具等の改善を求めます。二つ目、新旧地域の児童公園等の設備に遊具等の格差の解消策を今後どのようにするのか伺うということで、以上質問の要旨でございます。


○議長  答弁願います。民生部長。


○前田民生部長  それでは、山本議員さんご質問の大きい1点目の福祉関係についてと3点目の地域環境についての(2)の新旧地域の児童公園につきまして、民生部長からお答えいたします。


 まず、1の福祉関係についての(1)の常設相談窓口体制に関してでございますが、高齢者に関しましては、町が精華町社会福祉協議会に委託しております精華町地域包括支援センターにおきまして常時総合的な相談窓口を行っておりますし、障害のある方に関しましては、町が相楽福祉会に委託しております相楽圏域障害者総合相談支援センターにおきまして常時相談業務を行っております。さらに、ご質問のとおり、現在、高齢者あんしん相談は毎月第3水曜日、障害者生活相談は毎月第3木曜日、社協介護相談は毎月第3木曜日と定めて相談業務を行っております。相談員といたしましては、高齢者あんしん相談は精華町民生児童委員協議会に、障害者生活相談は京都府身体障害者相談員、京都府知的障害者相談員、こころの健康推進員、社協介護相談は精華町社会福祉協議会の看護師や介護支援専門員、社会福祉士等が従事しております。以上でございます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


 続きまして、次に、(2)の手帳交付時のサービス内容の説明に関してお答え申し上げます。介護保険証の発行に関しましては、新たに第1号被保険者になられた満65歳の方や転入者の方、または要介護認定を受けられた方に対しまして送付いたしております。サービス内容の説明につきましては、要介護、要支援の認定がある方に対しましてはサービスの利用に当たりケアマネージャーがケアプランを作成しますことから、サービス内容の説明はケアマネージャーが行うことになります。今年度から、第1号被保険者の方全員に対しまして、介護保険制度を皆さんに知っていただくため、夏ごろに予定しております第1号被保険者への保険料通知時に現在作成しております介護保険制度のリーフレットを同封する予定で準備を進めております。


 次に、障害者手帳の発行に関しましては、障害者手帳が交付される窓口に受け取りに来ていただいた際に京都府から発行されています「障害者福祉のてびき」をお渡しし、一般的によく利用される制度や交付される等級に応じた町独自制度の説明を窓口で行っているところでございます。よろしくお願いいたします。


 続きまして、次に、大きい3番の地域環境についての(2)の新旧地域の児童公園の設備、遊具等の格差の解消についてお答えいたします。


 児童遊園は、児童の健康増進及び健全育成を図るため、児童の遊び場等の利用に供することを目的とし、現在町内に19自治会に32の児童遊園を設置しています。町内に設置の児童遊園は、その設置の経緯などから規模の小さい児童遊園が多く、遊具等も限られており、都市公園法に基づく都市公園とは異なります。なお、児童遊園の日常的な維持管理につきましては各自治会にお願いしているところであり、児童遊園に設置されている遊具やその施設につきましては、損傷等の補修の必要が認められた場合や遊具等を増設される場合など、児童遊園の設備に当たっては、町が定めます児童遊園整備事業補助金交付要綱に基づきまして各自治会に補助金の交付を行い、児童遊園の整備充実に活用していただいてるところでございます。


 今後におきましても、児童遊園を身近な日常の遊び場と位置づけ、各自治会と連携を図りながら各児童遊園の整備充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。以上で終わります。


○議長  事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  それでは、山本議員さんの2番の道路関係の(1)と(3)の?、それについて事業部長の方がお答えさせていただきます。


 まず、ご質問の山手幹線の木津方面についてでございます。精華町大通り線から木津川市木津川台までの間、約400メートルが現在未着手でございます。この区間につきましては、まちづくりの観点から、山手幹線の整備とともに周辺の土地を面的に整備する組合施行によります土地区画整理事業を計画してございますが、昨今の景気動向も影響し、事業化が見込めていないのが実態でございます。今後も粘り強く地元との調整を行いまして、菅井西・植田南地区の土地区画整理事業が進むよう各方面よりサポートしていく考えでございます。


 続きまして、山手幹線の京都方面でございます。下狛谷地区から僧坊旭線、通称自衛隊道路までの約1,079メーターの区間につきましては、平成18年度から平成24年度までの7カ年の予定で暫定片側1車線、片側歩道の構造で、京都府におきまして事業進捗を図っていただいております。現在、用地買収率は約65%と進んでございまして、本年度は前年度に引き続き残りの用地買収と埋蔵文化財調査、また工事進入路及び排水路の整備工事に着手される予定でございます。また、さらに北進の僧坊旭線から京田辺市までの区間につきましても本年度に国の補助事業化の準備を進めていただく予定でございまして、平成22年度から平成27年度までの6カ年で整備を図られる予定と聞いてございます。京田辺市までの本町の区域が残りわずかであることから、早期完成に向けて引き続き事業が継続していただけるよう、今後も強く京都府に要望してまいりたいと考えてございます。以上です。


 それと、町道祝園東畑線の道路拡幅でございます。この祝園東畑線につきましては、旧生駒精華線でございます。町道祝園東畑線につきましては、府道であります精華大通り線の完成に伴いまして京都府の移管処理の中で一部区間におきまして町道の拡幅計画とあわせて事業困難な部分の道路改良、また道路用地等に余裕がある区間で一定連続性のある部分につきまして歩道整備を行ったところでございます。ご質問の拡幅計画でございますが、現在のところ、当該路線の拡幅計画並びに歩道整備計画はございませんので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。以上です。


○議長  総務部長どうぞ。


○大植総務部長  ご質問の2、道路関係の(2)山手幹線と交差をしている南稲堂ケ島線に信号機設置という住民要望のその後の状況についてでございます。平成14年度当時に自治会から要望書の提出をいただきました。本町では、その要望書を受けまして、京都府木津警察署と協議をさせていただきましたが、結果として当該箇所については、一つは町道南稲北ノ堂線と町道南稲植田線既設信号機との間隔が非常に短いこと、二つ目には、さらにその距離に比して山手幹線道路における交通量が少ないことや町道南稲植田線南側交差点の既設信号機に迂回をいただければ安全確保は可能であること、三つ目には、右折レーンの設置によりまして直進車両が危険なことから、点滅信号機の設置は非常に困難であるとの京都府木津警察署の見解に基づきまして、当時要望書を提出していただきました自治会へ回答をさせていただいたところでございます。京都府木津警察署とは改めて協議をさせていただきましたが、先ほど申し上げました状況などによりまして、現状では点滅信号機の設置は非常に困難であるとの見解でございますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げたいと思います。


 次に、同じく、2、道路関係の(2)の?でございますけども、町道祝園東畑線の道路利用に関する考え方の中で、例えば安全確保の観点によります大型車両の通行規制や速度規制などにつきましては、京都府木津警察署に確認をいたしましたけども、道路が拡幅されてる現状ではなかなかその大型車両の通行規制や速度規制はできないとのことでございました。このため、本町といたしましては、これまでからも運転者にスピード抑制を促すための啓発看板等の設置を進めてきておりまして、今後も歩行者等の安全確保がより一層図れますよう啓発等に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 次に、3の地域環境についての(1)についてお答えを申し上げます。現在、街灯、いわゆる交通安全灯につきましては、日常の球切れ等の修繕を中心に、その適正な維持管理に努めているところでございまして、昨年予算の範囲内で自治会等からの要望に基づき順次新設についても進めてきている状況でございます。ご質問の旧村地域における器具等の改善につきましては、日常の球切れ修繕の際にも発注業者に対しましては器具はもちろんポールや電柱などへの設置が安全かつ適正になされているのかの点検も指示をしておりまして、老朽化した器具については順次取りかえを行ってるという状況でございます。今後も交通安全灯の適正な維持管理に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。以上でございます。


○議長  これより再質問を行います。一問一答方式です。


 山本議員どうぞ。


○山本  まず最初に、常設相談窓口の体制は現在、支援センター等で対応してるということでございますが、利用される方が全員その施設なり、そういうものがあるということ自体なかなか知識を持ってないということを伺います。精華町の地域福祉の政策策定委員会ですか、そこの中でも、なかなかいろんな情報が入手するのが困難だということで、半数以上の方がそういう情報を得る場所がどこかとかいうのをなかなか知らないということが現状でありますので、立派な施設があるということを、そういう方々にすべてこういう場所へ行けばいつでも相談できると、また町の福祉課へ来ればそういう案内も含めて十分対応していただけるということをまず理解できるようないろんな宣伝とかをしていただきたい。私もいろいろ精華町の広報等で相談窓口とかいろいろあることを承知しておりますが、なかなか細かいところまで皆さん読んでられない方がおりますので、そこらの情報伝達の工夫も含めて、今後そういう利用できるものに対する状況等を前向きにさらによいものとしていただきたいということで、そういう努力をさらにしていただきたいということを求めます。


○議長  啓発活動について、民生部長どうぞ。


○前田民生部長  4番です。山本議員さんおっしゃっていただきましたように、町といたしましても、今までからも広報なり、またホームページで周知はしておりますが、一層広報、またホームページを活用いたしまして、住民の皆さんがわかりやすい周知、また情報伝達をしてまいりたいと思います。以上です。


○議長  山本議員、再質問。


○山本  それでは、その点についてはよろしくお願いします。


 また、先ほど介護等につきまして、いろいろ当該者に周知するサービスに関してはケアマネージャーを通じてということでお答えがございましたけど、ケアマネージャーにもいろいろ個々の持ってる知識の範囲の中で若干差があるみたいに見受けられますので、ケアマネージャーに対する教育とか支援とか含めて、どういうふうにされてるかお聞きしたい。


○議長  福祉課長。


○岩井福祉課長  24番です。山本議員のご質問ですけれども、教育に関しましては、毎月1回、ケアマネージャーと町との間の中で連絡協議会を設けておりまして、その中で情報交換などを設けております。以上です。


○議長  山本議員、再質問ありますか。


○山本  さらにその点については中身の充実等を図って、ケアマネージャー間の中のそういう格差、対応の格差のないよう努めていただきたいと思います。


 続きまして、2点目の道路関係についてでございます。山手幹線の開通につきましては、府及び町が全力を挙げて早期開通に向けてしていただきたいということと、あと木津方の400メートルにつきましては、道路のみの先行開通という考えはないのかどうかお伺いします。


○議長  事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  8番です。菅井・植田地区の区画整理事業の予定地域でございますけども、ここにつきましての山手幹線だけを先行させていただくということにつきましては、木津川台と精華台とをつないでいきますと高低差が川のところで10メーターぐらいあると、その10メーターになりますと橋をかけるか築堤をするかで相当大きな工事になってくると、またそうしますと西側と東側が行き来ができなくなってしまうというようなことがございまして、あそこをすべて埋めていくのが一番いいんじゃないかというふうには考えてございます。


 それと、もう一つなんですけども、山手幹線を通るところに地権者が60数名持ちというのがございまして、この60数名持ちといいますのは、だれだれほか60何名となっておりまして、そのだれだれというのが全くわからないという状況にもなってございます。そういうことをしていきますと、区画整理事業で換地計画でやっていった方がスムーズにいくだろうというふうに思っております。このことにつきましては、京都府の方ともどうしたらいいかということは、大字じゅうではないんですけど、個人持ちでなっておりますもんで、それを現在検討をしておると、非常に難しい問題であるということでございます。以上です。


○議長  山本議員。


○山本  開通につきましては、今の内容で障害があるということで理解いたしました。その中で、特に地元との調整を含めて鋭意早期開通に向けて努力していただくよう要望いたします。


 道路関係の二つ目、南稲堂ケ島線に信号設置ということの住民要望でございますが、これにつきまして迂回路という話でご回答いただいておりますけど、この件に関しましては、平成14年に町交流ホールにおいて、町関係者等含め、いろいろ話し合われた経緯があります。それから始まりまして、平成15年に点滅信号も含めてという話の中で、迂回路の方向でというある一定の方向づけがなされて1年間進展ほぼなかったということで、その15年の末に迂回路ということで地元の協力も含めてお願いしたいということで町から説明がございました。その後、平成16年の4月にその迂回路につきましては平成16年度の予算で行いたいという話で進んできたということで、住民要望としてはあわせて点滅信号、常置信号から点滅信号にということで、その時点で要望が切りかわってると思います。その関係で、町の方は迂回路を主体に進めていくということで、植田地区については既に迂回路は完成してるという状況でございます。平成17年5月時点で町の方から地元に説明がございましたのは、今年度予算がついたので測量に入るということで聞き及んでおりますが、そこらも含めて、なぜこういうふうな時間、経緯がかかったかということと、測量の既に済んでるかどうかも含めて、その後の状況をお聞きしたい。


○議長  建設課長。


○浦西建設課長  17番です。今の山本議員のご質問でございますけども、山手幹線に伴う南稲地域の迂回路計画ということで、一定15年、16年ということで地元と調整をさせていただいたということでございますけども、先般も地元の自治会長が来られまして、今後町と協力しながら進めていきたいというふうに言っていただいておりますので、町も地元と協力しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。以上です。


○議長  山本議員。


○山本  測量の関係はいかがか。


○議長  建設課長。


○浦西建設課長  17番です。測量に関しましては、一定できております。以上です。


○議長  山本議員どうぞ。


○山本  測量ができてるということは、一定方向、地元民の関係する方にはこういう迂回路をつけるということで説明が済んでるという理解でよろしいでしょうか。


○議長  建設課長どうぞ。


○浦西建設課長  測量はできておりますけども、まだ自治会の方と、こういう道路法線でいくかどうかという回答までは得ておりません。以上です。


○議長  山本議員どうぞ。


○山本  一部迂回路の話が出たときに、迂回路の全線ではありませんけど、私も当時、自治会長としてこの話に加わったとき、当該南稲地域で持っております児童の遊園地、公園の方を拡張に協力して道路幅を広げるためにいろんなベンチをどけたりとか植樹してる木を伐採してもらっても結構ですとかいうことで、地元としては協力できる事柄についてはすべて協力してると、それとあの公園の北側については、さらに南稲地域の中心に、今、植田の中学校のとこから道路拡張される見込みだということで、そこの土手の部分についても削ってもらって結構ですというような形で、協力できることについては前向きに協力していってる中で、この問題、17年5月以降このままの状態だということで、既に21年度に入ってるわけですけど、鋭意やはりこの信号がだめだということの担保にそれをするということで地元と約束された事柄ですので、必ず今年度特別にでも予算計上するなりしてやっていただきたい、そのように考えます。前向きに全力挙げて取り組んでいただきたいと思います。


○議長  要望ですか。答弁要りますか。


○山本  もう結構です。


○議長  答弁よろしいですか。


○山本  はい。


○議長  山本議員。


○山本  引き続きまして、今のに関連ですけど、南稲堂ケ島線に信号ができないということで、今、迂回路の設備の話をさせていただきましたけど、確かに堂ケ島線の北側については中学校からずっと拡張とかいろいろな計画が出てる状況ですけど、南側のちょうど稲植神社のところから植田に入っていく道のところ、迂回路一部そこからついてるんですけど、村の中へ入っていく道路について、今後拡張する計画があるのかないのかも含めてお願いしたい思います。南稲側については迂回路のときに拡張される状況だと思いますけど、いかがでしょうか。


○議長  建設課長どうぞ。


○浦西建設課長  17番です。構想としてはございますが、今、具体的な計画としてはございません。


○議長  町長どうぞ。


○町長  公共事業等についてのそれぞれ自治会からもいろんな面で要望があるわけであります。十分、今、山本議員さんおっしゃいましたことについても承知をいたしておりますけども、今、国の予算配分等でも公共事業よりも福祉にという大きなやっぱり時代の流れがあるわけであります。そういう中で、補助事業としてどう採択してもらうかということについても非常に四苦八苦しているところでございます。先ほどもご指摘いただきました山手幹線の関係もそうですし、国道163号線についてもなかなか動かなかった。だから、それぞれの地権者の皆さんにも従来にない非常に、対策委員会という名はもうふさわしくない、関係地権者による、あるいは自治会によります推進委員会という名においていろいろな面で地権者が扇動的に動きをいただいているということの中で、京都府さんも精華町方式ということの中で非常にご配慮いただいた中で、山手幹線が非常に迅速に前進をしてきてるということであります。一方、それぞれの自治会あるいは住民の皆さんの思いは十分承知しているわけでありますけれども、この21年度予算編成の中でもほぼ財源の確保できましたと、府にも調整できましたという事業においても、それも私の北稲地域の関係でありましたので、他の地域に譲りましょうということの中で予算を編成してきたぐらいのことでありますので、そういう非常に厳しい財源をどう多くの皆さんにご理解いただくかということは非常に四苦八苦しているような状況でありますので、当然ご指摘いただいてる内容につきましてもこれからの課題として取り組みをさせていただきたいと、こういうふうに思ってますので、諸般の状況だけご理解いただきたい、このように思います。


○議長  再質問ありますか、山本議員。どうぞ。


○山本  道路関係については以上で終わらせていただきます。町長の考え方については、昨今の情勢の中から福祉ということで十分理解しているつもりでございますが、特に道路関係についても、地域の活性化並びに子供の安全を守るとか、いろいろ問題がありますので、よろしく対応していただきたいということです。


 次に、地域環境についてでございます。先ほどの(1)の街灯設備についてでございますが、球切れ等で対応されてるということですけど、これに関して2点お聞きしたいと思います。


 1点目につきましては、青色の防犯を兼ねた街灯ということと、ちょうど1年前のこの6月議会でほかの議員さんが質問されていろいろ研究されるということで当時回答されてると思いますが、その状況、青色LEDに関する効果とか検証、調査するということでございましたが、その結果をお聞きしたいということと、あと青色でなくても現行の蛍光灯については非常に同じ電力を食うにしても暗いということで、今、LEDのよいものができてるということで、現行の蛍光灯より30%から明るさが増すとか、経費についてもなかなか切れにくいとかいう利点がございます。そういうものも含めて今後検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長  総務課長。


○岩崎総務課長  12番でございます。まず、青色防犯灯の関係でございますけれども、これにつきましても、具体的に、その当時、近隣市町村とも確認をさせてもいただいておりますけれども、具体的にその後、照明につきましてのいろいろな学会等での報告等、資料も入手をしている中で、その現段階におきましてもまだ今のところ、費用ですとか効果、あるいは景観、それとさらには身体的影響と、こういったことも踏まえまして、今の段階ではまだ明確に検証等がされてないという状況でもございますので、こういったことを踏まえまして、慎重かつ総合的に調査研究する必要があるというふうにも考えております。先ほど申し上げかけましたけれども、近隣の関係でもございますけれども、隣接地におきましては試験的に導入されてる中で、その時点では今後導入の可能性としては極めて低いというお答えもいただいていると。といいますのも、その時点で効果がなかなか見えてこないというようなこともおっしゃっておられましたし、また先ほど申し上げました景観の問題等ということもございますので、そういった点におきましては今、現段階ではまだ検証をしている状況ということでございます。


 それと、蛍光灯のLEDということでございますが、この関係につきましては、私、つい先日知ったところでございまして、その内容等につきましてはまだ検証もできるような段階でもないということで、これから十分どんなものかということも調査をしたいということでございますので、ご理解いただきますようにお願いを申し上げます。以上です。


○議長  山本議員。


○山本  青色LEDの方については、防犯効果とともに精神的な面で交通事故を誘発するということも発表されてる学者さんがおられますので、そこらも十分留意した上で検討していただきたいということと、普通のLEDの蛍光灯については前向きに検討していただきたいということで、老朽化したものから順次取りかえるような方向づけで今後対応していただきたいということで、新しい町と旧村のそういう環境に格差がないように配慮して対応していただきたいということでございます。


○議長  要望だけ。答弁。質問ですか。どうぞ。


○山本  最後は、児童公園の関係でご回答いただきましたけど、旧村の地域では、なかなか財政困難な中で、子供たちの遊具を買いかえてやりたいとか、いろいろ考えてるようですけど、なかなか財源がないということで、危険遊具については町の方で危険が指定された場合、撤去費用はしていただいてるということですけど、新しくつくる補助金制度についても、やはり都市公園並みに比率を、全額というのは無理かもわかりませんけど、補助金の引き上げとか地域、旧村の小さな児童公園においても子供が安心していろんな遊具で遊べる状況をつくり上げていただきたいと思いますので、この件については答えは要りませんけど、そういう方向でよろしく対応をしていただきたいということです。


 以上で質問を終わります。


○議長  以上で山本議員の質問を終わります。


 ここで25分まで休憩します。


            (時に11時15分)


○議長  それでは、再開いたします。


            (時に11時24分)


○議長  20番三原和久議員どうぞ。


○三原  20番、精政会、三原和久が大きく3つについて質問させていただきます。


 1番目、新型インフルエンザについてです。


 新型インフルエンザは人類にとって未知のウイルスで、私たちには免疫がありません。人口の増加や都市への人口集中、飛行機など高速大量交通機関の発達から、急速な世界的大流行を起こす危険性があります。厚生労働省では、最悪の場合、200万人が入院し、64万人が死亡すると予想しています。いつ来るかはわからないが、いつかは必ず来るというのが専門家の間で定説になっており、準備がなければ、社会は大混乱に陥ります。自民党が中心となって、昨年、新型インフルエンザ対策として改正感染症法と改正検疫法を成立させましたが、過去を振り返ると、大正7年、1918年に流行したスペイン風邪と呼ばれたインフルエンザは世界で約4,000万人、我が国でも約39万人の死者を出しました。その後もアジア風邪、香港風邪、ソ連風邪が10年から40年の周期で流行してきましたが、この数十年間は発生がありません。


 地球規模で発生している鳥インフルエンザのウイルスが新型インフルエンザウイルスに変異することが懸念されていましたが、しかし、ことしに入り、新型インフルエンザとなって、世界的に大流行になりました。世界保健機構WHOが新型インフルエンザの警戒度を世界的大流行、パンデミックに移行する可能性を意味するフェーズ4に引き上げ、世界では感染がさらに拡大し、後にWHOがフェーズ5に引き上げたほか、日本でも感染者が相次ぎました。


 日本で初めての新型インフルエンザ感染者は、カナダから帰国した大阪府立高校の生徒3人と教師1人で、成田空港近くの病院に入院し、水際でウイルス上陸を阻止した形をとりましたが、しかし帰国便で生徒らの近くにいた乗客らに対する停留措置が解除された後、兵庫県で海外渡航歴のない高校生らに感染の疑いが浮上し、感染が確定しました。国内で人から人への感染が起きていることが現実となりました。また、直後には大阪でも感染者が確認され、その後、東京や埼玉県など関西を旅行で訪れた人から感染が確認され、広がりを見せております。


 政府対策本部は、今回の新型インフルエンザの特性がはっきりしてくるのに従い、強毒性の鳥インフルエンザを想定した行動計画をより柔軟な運用に変えていきました。しかし、国内での感染者が確認された5月16日に対策本部が発表した確認事項は、学校の休校要請を都道府県単位から原則市町村単位に縮小し、集会の自粛要請などは見直したが、感染が拡大し兵庫と大阪の全域で休校などの事態に陥ると、地元から都市機能が麻痺するとの悲鳴が上がりました。しかし、WHOでインフルエンザ対策を指揮するケイジ・フクダ事務局長補代理は、先月の会見で、地球規模で見れば今後数カ月は感染拡大が続くのは明らかだと言っております。南半球の冬に何が起きるか、北半球の秋以降に何が起きるか、我々にはわからない、ウイルスは変化しやすいものだと述べております。警戒を続ける必要性を強調した中、今回の新型の特徴に10代後半の患者が多く高齢者の患者が少ないことや、日本でも患者の約85%が高校生以下で、集団生活の時間が長いなど、若い人の行動形態が大きな要因と見られております。


 京都府議会では、5月臨時会で新型インフルエンザの感染拡大に備え、抗インフルエンザウイルス薬購入費などに充てる本年度一般会計補正予算を成立し、来年度に備蓄予定だったタミフル10万人分を早期に確保するとともに、発熱外来を設置する医療機関に診療器材の購入費を支援しました。臨時会での提案説明の中で、山田啓二知事は、府民の安心・安全対策について、さらに先を見通して強化を図りたいと述べておりました。そこで伺います。本町での対応はどのようにお考えでしょうか。


 1、保育所、小・中学校臨時休校時の授業時間補充はどのような対応か。2、発生時の住民への連絡方法は。3、町独自のマスク、抗インフルエンザウイルス薬備蓄はどのようにありますか。


 2番目、国道163号線拡幅工事についてです。


 実際、163号線拡幅工事はどれぐらい進んでおりますか。また、桜が丘地域に対しての説明会は今後どのようにあるかお答え願いたいと思います。


 3番目、緊急搬送体制について。


 初めて救急搬送専用の車両が登場したのは19世紀初めのナポレオン戦争であり、ドミニク・ジャン・ラーレーが発明したとされております。ナポレオン軍の軍医長に任命されたラーレーは、戦傷者への迅速な治療への軍救急部隊を編成し、戦場にあっても傷病者がいち早く野戦病院へ搬送されるシステムを構築しました。このとき傷病者の搬送に使用された車両が最初の救急車だとされております。救急車の最大の目的は、緊急の差し迫った傷病者を病院などの医療施設まで迅速かつ安全に搬送することが目的であります。通常の場合、救急車には傷病者が横たわるためのベッドや各種の救急資材、医療医薬品などが配備されており、またこれらの資器材を収納、搭載するための空間や医師や救急隊員が傷病者への応急処置を施すための空間が内部に確保されています。そこで伺います。桜が丘地域までの緊急搬送要請があった場合、駆けつけるまでの時間はどのようになっておりますか、よろしくお願い申し上げます。


○議長  答弁願います。教育部長。


○木原教育部長  それでは、三原議員の1の(1)インフルエンザによります臨時休校時の補習の対応について教育部長からお答えし、(2)、(3)につきましては担当部長の方からお答えさせていただきます。


 今回感染が確認された地域において臨時休校の措置がとられましたが、万が一、山城南部地域や精華町内等で新型インフルエンザの感染事例が確認され、休校措置を要請された場合、一定期間、町内小・中学校を臨時休校することが予測されます。休校となった場合、授業の中断による学習のおくれを回復するための措置が必要となります。そのため、休校期間中は家庭学習がしっかり行えるよう学習課題を示して、担任による家庭訪問の際、健康状況の把握とともに学習指導を行うことが必要と考えております。また、休校期間中の授業時間確保につきましては、教科の年間指導計画に基づき予備時数を教科に充当するとともに、なお不足する場合は行事等の縮小を含めて教育計画の見直しを行い、長期休業前の短縮授業日を減らしたり補充授業を行うなどにより対応したいと考えております。


 また、保育所においては、保育の計画に基づいて保育を実施しています。休業期間中に計画していた保育内容については、年間の指導計画の変更等により対応していく予定をしています。以上です。


○議長  答弁、総務部長どうぞ。


○大植総務部長  三原議員の大きな1番の(2)と(3)を総務部長がお答えをいたします。


 まず、(2)の発生時の住民への連絡方法でございますが、これは感染力の強弱と毒性の強弱によりまして、その対応に違いがあろうかというふうに存じます。特に問題となりますのが毒性でございますが、弱い場合につきましては、感染防止の方法や発症が疑われる場合の対応などといった住民周知を今回配布をさせていただきました、こういうビラでございますけども、まずは発熱相談センター、山城南保健所へ電話で相談してください、こういうような啓発ビラの対応が中心になろうかと考えております。一方、致死率の高いような毒性が強い場合は、住民の皆様への情報提供という点におきましては、災害協定を結んでおります各報道機関は町からの依頼がなくとも独自に報道される可能性が高いと考えられますので、本町独自の住民周知という点では、自治会や自主防災会への連絡、候補者等による巡回広報を行いまして、発生状況と対策についてお知らせをさせていただこうと考えております。さらに、町のホームページを活用いたしまして、随時最新の情報を掲載をさせていただきたいというふうに考えております。


 なお、啓発チラシなどの各戸配布につきましては、そういった感染力が強い場合に感染拡大が懸念をされますので、これは状況に応じてその対応をする考えでございます。


 次に、(3)町独自のマスク、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄についてでございますが、新型インフルエンザが発生した際、町として対応していかなければならない業務を安全かつ適正に遂行していけるように、その対策のためのマスクや防護服、消毒液などを平成20年度から備蓄をしております。なお、抗インフルエンザウイルス薬につきましては、現在国及び京都府によりまして順次備蓄を進めていただいている状況でございますので、町といたしましては、マスク等の新型インフルエンザ対策用品の備蓄を優先して進めてまいりたいと考えておりますし、現行の感染症対策の中での町の役割の中にはそういった部分はなく、あわせて薬剤は法的制約を受けるため、その運用が難しいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上でございます。


○議長  事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  それでは、三原議員さんの163号の拡幅工事について、事業部長の方がご回答させていただきます。


 1点目の事業の進捗についてでございますが、平成19年度より本格的に事業対象地域であります柘榴、乾谷、山田の3地区での地元設計協議・説明会を開始し、平成19年度末には乾谷地区、平成20年度末につきましては山田地区におきまして、幅ぐい設置、境界立会が行われ、乾谷地区につきましては平成20年度末に一部用地買収が行われたところでございます。今年度は引き続き用地交渉を推進するとともに、柘榴地区におけます幅ぐい設置を目指して設計協議を推進すべく、事業主体であります京都国道事務所とともに協力しまして地元調整を行ってまいりたいと考えております。


 次に、桜が丘におけます説明会の開催の件ですが、桜が丘についても、当然国道隣接の地域であることは事業主体初め町も認識しているところでございます。しかし、事業による影響の度合いや土地の提供等を願う沿線住民の感情に配慮いたしまして、一定沿線3地区との協議が進んだ後、国としては説明会を実施する予定であるとお聞きしております。以上です。


○議長  消防長どうぞ。


○消防長  それでは、三原議員さんのご質問3点目、緊急搬送体制について消防長がご答弁させていただきます。


 消防白書によりますと、平成19年中の全国の救急出動件数は529万236件で、各地から現場到着までに要した時間の平均は7分となっています。本町における平成20年中の救急出動件数は1,061件で、各地から現場到着に要した時間の平均は、消防署に直接来られ救急を要請された駆けつけ通報等を除き、平均すれば5分となっております。その内訳としまして、約2分から7分を要した件数が最も多く、全体の84%を占めております。ご質問の桜が丘地域で緊急搬送要請があった場合、現場に駆けつけるまでの時間は平均7分となっております。なお、桜が丘における出動件数は97件でございます。


 現場に駆けつけるまでの流れは、119番や加入電話などにて消防署に通報が入れば、指令室員が患者の容体、発生場所、電話番号等を確認しつつ救急車を出動させております。救急車が現場についてからは担架、資器材などの搬送もあり、患者さんの救命措置を行うまでには平均の約7分よりももう少し時間を要している状況でございます。以上でございます。


○議長  再質問、三原議員どうぞ。


○三原  そしたら、1番目から行いたいと思います。


 臨時休校時の授業時間の補充についてなんですが、保護者からその辺が一番心配されてるんですよね。やっぱり授業がおくれることによって子供たちに影響を与えて、その学習能力が下がっているというのが全国で指摘されてる中で、やっぱり保護者としてはどのような考えを持ってるかというのをまず聞いてほしいということなんで、その辺については、授業時間を見つけて対応するということなんですが、やはり今回のインフルエンザは秋にもう1回やってくるということを専門家も指摘されておりますので、今後秋以降、特に授業時間がなかなか難しいですわね、とる。特に中学3年生に関しては受験が伴います。この辺について、やっぱり今から、時間があるんじゃ言うたらあれなんですけど、やっぱり柔軟なもうちょっと考えを議論していただいた中でもう少し詳しくお答えできないかなと思いますが、いかがでしょうか。


○議長  答弁願います。教育長どうぞ。


○教育長  学力がおくれないようにというご心配、もっともだというふうに思いまして先ほどのような答弁をしたわけですけども、できるだけ授業時数は確保、いろんな工夫をしてやっていきたいというふうに思っております。ただ、受験の問題になってまいりますと、これは高等学校の受験ということになるわけでして、それに対する対応ということになりますと非常にいろいろな問題が絡んでまいります。町だけではなかなか対応できないということもございますので、それの辺は十分また教育長会議等でも議論して、府の方にもその意見を届けていきたいというふうに思っております。


○議長  三原委員どうぞ。


○三原  教育長の意見、ありがとうございます。そのようにやっぱり保護者も心配しておりますので、十分議論されてもらいたいなと思っております。


 それと、2番目の住民への連絡方法なんですが、ホームページの話もございましたが、やっぱりチラシが一番効果的じゃないかなと思うんですが、敏速に対応するのは、私は可能じゃないかなと思います。それはなぜかといいますと、私どものこの前、選挙ございましたよね。月曜日に届け出して、もう水曜日には各戸配布してました。それぐらい機動力がございますので、この辺については、発生時ぜひともやってもらいたいと思っております。


 3番目のマスク、インフルエンザの備蓄量なんですが、今回マスクについては、特に15歳未満、高校生含めて15歳未満の子供がなりやすいということで、ある学校では単独で学校でマスクを備蓄していたという例がございます。こういうふうにもう学校単位でもやっぱり子供たちを第一優先で守らないけないということで率先してやられたいうこともございますので、今後そういうふうな課題もございますが、考えながら、秋に備えてということなんですけど、やっていっていただきたいなと思います。その辺どうですか。


○議長  総務課長どうぞ。


○岩崎総務課長  12番でございます。ようやく下火にもなりまして、マスクの方も確保できるというような報道も聞いておりますので、こういった時期にマスク等、いろいろと消毒液も含めまして、確保、備蓄ということで考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。以上です。


○議長  三原議員どうぞ。


○三原  それでは、2番目の拡幅工事についてですが、用地買収が先行ということで、それは私も重要だと思っております。それとやっぱり今回、山田のPTAから要望書がございまして、やっぱり163を横断歩道渡すのが危険やということで、立体交差ですね、歩道橋ですか、歩道橋をつくってくれという要望がありました中で、今回図面ですか、見させていただきました。やっぱり桜が丘地域の方も結局心配されておるのは、私らにこのまま説明がなしに事業が進んでいくんじゃないかというような心配をされております。やっぱりその辺、先ほど答弁もありましたように、事業がある程度進んだ中で説明会を行われるということなのでその辺は私も心配しておりませんが、ただ、歩道橋をつくっていただくのはありがたいんですが、今度やっぱりジョイント、桜が丘地域とジョイントのとこございますよね。その辺についてやっぱりもうちょっと地域の方とお話をできたら早目に進めていただいた中で、子供たちによりよい安全な歩道橋であると私は認識をしておりますので、その辺について、いかがでしょうか。


○議長  事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  8番です。歩道橋につきましては、163号を管轄します京都国道事務所におきましては、国道を横断するだけの部分は面倒見ましょうということなんです。それ以外、そこから桜橋のところへ行くところ、これについては町が独自に設置しなけりゃならない可能性が大きいと。現在のところ、今、京都国道さんの方にその部分まで、桜橋のところまでつないでもらえるような要望をさせていただいておりますけども、できなかった場合、精華町が単独でしなけりゃならないと。そうなりますと費用もかさむというのがございます。それも踏まえて今後検討はしていくわけですけど、それが決まりましたら、先ほど申しましたように、国と一緒になって桜が丘の説明会に入っていきたいというふうに考えてございます。以上です。


○議長  三原議員どうぞ。


○三原  そしたら、私の確認なんですが、精華町の部分については地元と話をしながら進めていくということでよろしいでしょうか。そういうことですね。


○議長  事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  地元というのは桜が丘並びに山田地区の方と話し合いをするということです。以上です。


○議長  三原議員どうぞ。


○三原  よろしくお願いします。


 それと、3番目についてなんですが、やはりこの問題については、特に桜が丘地域は相楽中部の消防本部との隣接している地域でございまして、目の前に木津消防本部があるのに救急車が来れないということもございます。特に応援体制について、救急の場合はどのようなお考えがあるか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○議長  消防長どうぞ。


○消防長  10番です。現在、三原議員の申しておられます応援体制につきましてでございますが、応援体制につきましては、基本的には、救急の場合でしたら救急車2台、これが出動し切ってると、2台が出た場合に、3次救急が発生した場合に対して応援を依頼というような分で、基本的な取り決めはそういう方でございます。一応そういう形の中で近くにあるから西の出張所という形やなしに119番を受けた形でやはり管内、精華町という形であれば当然精華町が出動するようになっている状況でございます。以上でございます。


○議長  三原議員どうぞ。


○三原  この辺についてはなかなか突っ込んだ話はできないと思うんですが、やっぱり応援体制の見直しについて消防長独自では私は難しいと思うんです。やっぱりその辺は木村町長、安心・安全なまちづくりを実現するためにも木村町長が応援体制の見直しについて積極的にやってもらえないかなと。特に救急、今言うように3次体制になったら出動する、だけど1次体制のとき、目の前に、1分もかからへんとこに西の救急車があるのに7分かけて来られると。やっぱり救命というのは1分1秒でも早く来てもうて救助してもらうのが命を助けることやと思うんです。その辺について、町長、ちょっとどうでしょうか。


○議長  町長どうぞ。


○町長  当然、精華町だから、あるいは京都田辺市だから、あるいは木津川市の中心にした中部消防だからという思いはありません。お互いに事があれば協力関係をより前進さすということは私は当然のことやと、このように職務上思います。ただ、こんなことがあったんです。余りはっきりした町の名前言うと誤解がありますので、近くの町でありますけど、そのごく近くに消防署があるわけですね。ある方が年始の総会のときに、私の隣におられて、もたれかかってこられた。そして意識を失われた。そのときに、それぞれの首長がどんな思いで救急車を待っていたか。結果的には近くの消防本部から出動する車両がほかに出てた。そして、もう一つの近くの、これは消防本部ですけど、その車両もなかったということがありまして、二十二、三分かかった。みんなで介抱して、冷たいものを頭につけたり、とにかく上着を外したり、そういうことをしてお世話したんですけども、やっぱりそんなこともあるわけでして、すべての人たちがそういうことの対応で5分あるいは数分の中においてすべてが救護されるということはなかなか私は100%難しいのとちゃうかなと。ただ、おっしゃっておられることについては、これからは当然の課題として、広域消防の問題もありますし、どこの町がどうやというようなことではなしにみんなが助け合っていくということは当然のことだと、こういうふうに思ってます。


○議長  三原議員どうぞ。


○三原  町長には、住民が安心して暮らせるまちづくり実現のために、どうか救急体制の見直しを含めて、よろしくお願い申し上げます。


 これで私の質問を終わります。


○議長  これで三原議員の質問を終わりました。


 ここで1時まで休憩します。


            (時に11時54分)


○議長  それでは、再開します。


            (時に13時00分)


○議長  18番佐々木議員どうぞ。


○佐々木  18番佐々木でございます。今回は大きく2点についてお伺いをしたいと思います。


 1点目として大きなテーマは、開発型・循環型経済への方針、これをどう追求するかということについてお伺いしたいと思います。


 (1)として、産業立地と消費動向からの課題でございます。学研開発をばねに本町の発展という言葉をたびたび聞いてまいりましたが、ぼちぼちその具体的効果や投資・消費動向から地元経済を発展させるための課題をどう整理していくのか、認識をしてるのか、この点について確認すべき時期だと考えています。また、地域とは何を指すのか、また活性化とはどういうことを意味するのか、これも大事な観点だと思っています。この辺の定義をしないとどういう方向に進んでいくのかというのがはっきりしないし、具体的目標も明らかになってきません。そういった意味で、どういうふうにお考えかご確認したいと思います。具体的事項として、きょうも先ほど議長からありましたように、若干、坪井議員のパネルにかわって資料を配付しますけども、細かい数字がいっぱいありますので口頭ではちょっと説明がしにくかったわけですけども、実際の本町のいろんな経済指標であるとか雇用の人数であるとか、また地元企業への波及効果をどう検証していくのか、この点について伺いたいと思います。


 (2)としては、循環型経済への効果と仕掛けの問題です。地域内再投資、精華町で得た収入といいますかお金、価値を同じ町内に再投資されればされるほど活性化が進むわけです。また、地域内消費を進めることも必要なわけですね。全くすべて100%というわけにはいきませんが、いかに1%でも多く地域内に循環させるかというのが課題になってきます。そうすることによって、本町は人口も横ばいというか、若干増加傾向にあるわけですから、拡大再生産型の地域経済を確立することになっていきます。その認識は共有できると思いますけども、そうであれば、これをどういうふうに実践というか、導いていこうと思っておられるのか、この点をお伺いしたい思います。


 大きな2点目は、福祉政策についてです。


 (1)は、国民健康保険に関することですけども、この間、減免運用や窓口負担の減免の話、また制度の周知について、決算審議等で議論をさせていただきました。この間の答弁、実績をお聞きすると、窓口負担減免制度については全く利用されてないという状態が発生をしています。ただ、昨今の経済、または住民状況から考えると、該当者ゼロという事態はちょっと考えにくいわけであります。原因は、どちらかというと、該当者がいないんではなしに、制度を知らない住民がいるんではないかの方が有力だと考えています。また、税のほとんどがいわゆる前年度所得をベースに算定されることとなっていますので、現瞬間、去年は収入があったけども今はそれが途絶えていると、または激減しているといった状態で昨年との状況が大幅に異なる場合もあるわけで、そういった意味で、払える制度運営が必要だと思いますけども、この点の見解をお伺いします。


 2つ目には、各種計画が策定されています。ただ、この計画というのは、計画をつくることが目的ではありません。当然の話です。その計画をつくって、実際に住民や関係者が必要なサービスなりを受けることができる、それが目的であると考えています。そうであるならば、現在のモニタリングを住民参加で展開をして、仮に計画とずれが発生した場合には、その原因を検証したり、またそのときの実態に合った需要側の計画修正が必要になってくるわけですけども、この間、高齢者や障害者、子供、地域など各分野における各種計画の策定が進んできましたが、この検証状況、また今後の住民参加をどうしていくのか、この点を伺いたいと思います。


 (3)は、要介護認定の問題です。この春、要介護認定の方法が変更されました。これもこの間、委員会等で若干指摘、議論をしてきましたけども、新年度が始まって、4月の中旬に厚生労働省は方向転換をしました。新しい認定方法で大きな差が出る、要するに軽減されるような場合には、従来の認定をそのまま継続してもいいというような方向を出したわけです。ある意味いいことですけども、逆に言えば朝令暮改といいますか、決めたこと、自治体が準備したことを年度が始まってすぐにひっくり返すということが行われているわけですから、まさに制度の信用の根幹にかかわる問題にもなっているわけです。この間、既に新年度が始まって2カ月ちょっとが経過をしていますけども、昨年度までの状況と今年度の状況の検証がどうなっているのか、また各施設やケアマネなどへの情報提供、先ほども午前中の議論でもありましたけども、その点がどうなっているのかお伺いしたいと思います。


 (4)については、訪問看護ステーションの話です。現在、介護事業所としては唯一、町直営の事業所であります訪問看護ステーションですが、有意義な業務を展開していると思っております。従来ケアマネもいて、すべてではありませんが、要介護者、家族からの実態を直接的に把握をしてサービスを提供することができる、計画をつくることができる現場主義的な典型的な事業所であります。ただ、ちまたには民営化するということも耳に入ってきていますが、この点、訪問看護ステーションをさらに充実させる方向でどういうふうに考えておられるのか確認をしておきます。


 最後、(5)ですけども、インフルエンザの問題です。ここに新型と書きましたが、新型と書くこと自身が要らん不安をあおるかもしれないんですけども、この間、先月起こった問題です。この問題で何を教訓としたのか。また行政としての対応体制だけじゃなしに、やはり大事なことは、一般住民、マスコミ等を通じていろんな情報が入ってきたわけですけども、この情報提供をどうするのか。これは起こる前の問題もあると思いますので、どうするのかということ。また休校や休園をすることによって不利益、不便を生じる住民への対応、これに関しては、この間、国会での議論で、今、09年度補正予算等で組まれている自治体への交付金の中で、例えば福祉施設が1週間なり2週間休園したことによる、例えば介護施設だったら介護施設の利用料が減になると、その点の補てんをその交付金を使ってもよろしいというような方針が出されたわけですけども、この点をどういうふうに対応されるのか、それについて伺いたいと思います。以上、よろしくお願いします。


○議長  答弁願います。事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  それでは、佐々木議員の経済政策につきまして、事業部長の方から答弁させていただきます。


 まず、第1点目の産業立地と消費動向からの課題ということでございますけども、現代社会におきましては、経済行為はまず効率性を第一に考えることで発展し、コスト縮減を図ることで消費を喚起させてきております。しかしながら、経済のグローバル化のもと、経済行為は情報の収集しやすい地域、効率性を追求しやすい地域に集中しておりまして、近年では、この事象が日本国内での地域格差を生んでいるのが現状であります。


 精華町におきましては、所得の源泉として働く場を誘致することによりまして職住近接の町づくりを実現し、持続可能な町を築くことが重要と考えまして、重点施策の一つとして位置づけております。そのためには、学研都市を有効に活用しながら、産業の誘致、あるいは新しい産業の創出につなげることが学研都市の発展、熟成につながるものと考えてございます。


 地元経済の発展課題につきましては、農業からサービス業まで非常に幅広い視野で考えますと、やはり地域での所得発生の機会拡大等、安定して賃金水準の高い労働機会を誘導することになると考えております。例えば農業であるならば、市場、消費者が望む作物をより付加価値をつけ効率的に生産できるか、物づくりでは、コスト競争だけでなく高い技術を持って市場の求めるものを供給できるかということになると思います。


 企業立地の波及効果といたしましては、現在、操業企業数24社で680名の雇用が発生してございまして、うち精華町の在住者は130名でございます。一方、工業統計による数字によりますと、平成19年度では大きく変動した結果とはなってございませんが、平成20年度の調査以降では誘致効果があらわれる調査結果が得られると推測しております。企業立地に伴います経済普及に関しては、地元に直接的に効果を与えることが望ましいわけでございますが、経済活動は広い地域にわたって動いているのが実情であり、町内や近隣のエリアで経済循環を確立する分野を模索することも重要ではありますが、実際に限られたエリアだけで経済が循環することは不可能であると思っております。したがいまして、波及効果については、近視眼的にとらえず、まず経済効果の要素となり得る産業の立地を促進することが肝要と考えております。


 また、地域の活性化についての考え方でありますが、公共事業の推進の立場に立って、自治体である以上、町内の企業や事業者並びに従業員の活発な経済活動と、それを礎とした社会活動ができ、安定した活気あふれる環境を整えることと考えております。ただ、社会、経済は閉鎖的な環境においては健全な形で成立し得ず、少なくとも周辺地域と影響を相互に及ぼし合っているため、広域的な視野も必要と考えてございます。


 2点目の循環型経済の効果と仕掛けでございますが、循環型の地域経済を構築するためには、地域内での雇用の場の創出、職住近接のまちづくりを進める必要がございます。本町では、そのようなまちづくりを進めるために、企業立地促進条例を制定し、企業誘致に積極的に取り組んできたところであります。地域のお金は地域に投資するという地域内再投資、地域の生産物は地域内で消費する地域内消費、この2つのことは地域経済の持続的な発展に必要であると考えております。しかし、地域内での循環だけでなく企業誘致など外からの活力の流入を得ることによりまして地域経済全体の枠を広げることと両輪で取り組むことが重要であると思います。今後におきましても、積極的な企業誘致を進めてまいりたいと考えております。


 また、これまで3回開催させていただきました学研都市就職フェアでは、立地いただいた企業と周辺地域にお住まいの方との雇用のマッチングの機会として開催させていただきました。このような企業と地元をつなぐ取り組みについても継続して実施していきたいと考えております。


 また、現在立地していただいております企業によりますまちづくり協議会の設立に向けての取り組みを実施しているところであります。このまちづくり協議会は、企業同士の意見交換、情報交換の場であり、企業間連携による新たなビジネスチャンスの創出につながる場であると考えております。これもまた地域経済の活性化につながる動きとして非常に期待しておりまして、町の方も仲立ちをさせていただいているところであります。


 循環型の地域経済を構築し、地域の持続的な発展を促進する取り組みを今後におきましても進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。


○議長  民生部長。


○前田民生部長  それでは、佐々木議員ご質問の2番の福祉政策についての(1)から(4)について、民生部長からお答え申し上げます。


 まず、(1)の国民健康保険税の減免運用、窓口負担減免の運用、周知についてお答えいたします。


 国民健康保険税及び一部負担金、窓口負担の減免につきましては、国民健康保険法並びに条例、規定により、相談に応じまして対応させていただいているところでございます。また、一部負担金につきましては、国保条例第4条の規定のとおり、年齢等により1割、2割、3割の負担となっておりますが、町の一般施策として、低所得者の高齢者や乳幼児などには一部負担金の軽減を図っているところでございます。


 国保税の減免につきましては、広報「華創」に掲載した経過もございますが、今後は被保険者に対して送付しております国保だよりなどを活用して周知していく所存でございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。


 次に、(2)の各種計画の検証状況と住民参加の状況についてでございます。


 最初に、高齢者の分野では、高齢者保健福祉計画としまして、老人福祉法や介護保険法の規定により3年を1期としまして、老人福祉と介護保険計画を一体のものとしまして平成20年度に策定いたしております。計画策定等に当たりまして、本町条例に基づきまして介護者や関係団体の代表者などを含む12名以内の委員による審議会を設置し、計画策定や介護保険事業の運営、計画の進捗状況等の審議を行っております。


 次に、障害者の分野では、精華町障害者基本計画と精華町障害福祉計画がございます。障害者基本法と障害者自立支援法に規定されております計画としましては、精華町障害者基本計画は平成18年に改訂版を、精華町障害福祉計画は平成20年度に第2期計画を策定しております。計画策定等に当たりましては、本町条例等に基づきまして公募委員や障害者関係団体の代表者などを含む19名以内の委員による委員会等を設置し、計画策定等の審議を行っております。計画の進行管理に関しましては、精華町地域自立支援協議会の中で障害者施策の決定や進捗状況の管理を行っております。


 次に、子供の分野では、精華町児童育成計画、精華町次世代育成支援行動計画としまして、平成21年度に進捗状況の点検と見直しを実施する予定でございます。計画の見直し等に当たりましては、広く住民の意見や要望が反映できるよう公募委員や子育て支援団体の代表者などを含む15名の委員による協議会を設置し、計画的に協議検討を進めてまいります。また、同協議会の運営と並行して子育て支援団体や育児サークルの関係者との意見交換やヒアリングなども実施していく予定でございます。


 最後に、地域の分野では、精華町地域福祉計画を平成20年度に策定しております。本町におきます同計画の策定指標といたしましては、地域福祉に関する動向や諸制度に関する専門的かつすぐれた見識を有する方や住民の方などから構成する地域福祉計画策定委員会を設置し、より住民のニーズを把握するための作業部会を組織するなど、できるだけ多くの住民の皆さんが地域の福祉課題に関心を持ち、地域福祉に主体的に参加できるよう取り組んでまいりました。現在、地域福祉計画の進行管理組織として、仮称地域福祉推進ネットワークを立ち上げ準備を進めており、広報「華創」6月号に公募委員の募集記事を掲載しております。今後、地域福祉にかかわります庁内調整会議立ち上げも含め、計画の進行状況の評価を行ってまいりたいと考えております。各種計画とも、今後も住民参加による計画づくりに努めてまいりたいと考えております。


 続きまして、次に、(3)の介護認定の現状についてお答えいたします。介護認定制度に関しましては、平成21年4月1日から要介護認定等の方法の見直しが行われ、4月1日以降に申請がありました方は、見直し後の要介護認定等の方法により調査や認定等を行っております。ただし、更新申請者につきましては、「要介護認定等の見直しに伴う経過措置について」の通知に基づきまして、国によります要介護認定の見直しに係る検討会の検証が終了するまでの間、更新前の要介護度を希望される方の場合は、2次判定を行いました後、希望と異なった結果となりました場合は、更新前の要介護度とする旨、経過措置を実施しているところでございます。また、ケアマネージャー等への情報提供につきましては、認定調査票及び主治医意見書をケアマネージャー等からの請求によりまして提供しております。


 次に、4番目の訪問看護ステーションの方向性についてでございます。訪問看護ステーションは、京都府のモデル事業といたしまして、平成11年4月1日に疾病や負傷等により家庭において寝たきり、または寝たきりに準ずる状態にある者に対し、看護師等が訪問して必要な看護等を行い、快適な在宅療養が継続できるよう支援することを目的に開設いたしました。ご承知のとおり、近年、入院医療中心の医療体制から在宅医療への転換が進み、人工呼吸器装置患者や在宅酸素療養患者等、医療依存度の高い患者を看護ケアするケースがふえる中、その受け皿になっているなど、地域医療に大いに貢献していると認識しているところでございます。現在、常勤看護師2名、非常勤看護師2名、非常勤事務職員1名の計5名の非常に少ないスタッフで人員等に大変厳しい状況ですが、職員の地域医療に対する熱意と努力により運営しているところでございます。経営的には、収益的収支が平成19年度は398万1,000円の赤字、平成20年度見込みでは271万5,000円の赤字を計上しておりますが、収支は改善の方向が見られますとともに、平成21年度に入りましても全国的な看護師不足の中、何とか非常勤看護師を1名採用することができましたことから、今後安定的な運営を期待しているところでございます。しかしながら、看護師不足等の厳しい状況等により、あらゆる角度から検討しなければならない場合もあると考えております。以上で答弁を終わります。


○議長  総務部長どうぞ。


○大植総務部長  佐々木議員の(5)の内容についてお答えをいたします。


 まず、新型インフルエンザへの対応としまして、感染の発症状況など、関係する情報につきましては京都府から情報提供をいただいているところでございました。そうした情報を受けまして、本町では、町長を本部長とした新型インフルエンザ対策連絡調整会議を設置をいたしまして、この間、7回にわたり、その対応等を協議をいたしまして、万一町内で発生した場合につきましては、新型インフルエンザ対策本部に移行する準備を進めております。特に新型インフルエンザへの感染が発生した場合など、各都府県や政令指定都市で記者会見が行われておりましたように、府内で発生をした場合にはあくまで京都府の主導により各市町村が対応することとなります。また、町の対応や役割も今回のように医学的見地からの対応が必要な場合は限界もございますし、すなわち町の職員の対応として限界がございます。また、感染力の強弱や毒性の強弱により臨機に対応を変える必要があることは今回の国や都道府県の対応に示されているところでございます。そういう中で、町が担う役割は、先ほど三原議員のご質問でも一部お答えをいたしましたように、今回のように毒性が弱いと判断された場合は公共施設への消毒液の設置を初め感染防止の方法や発症が疑われる場合の対応などといった住民周知であり、今回各戸配布をさせていただきました啓発ビラなどの対応でございます。一方、致死率の高いような毒性が強い場合は、住民の皆様への情報提供は各報道機関が速いと考えられますので、本町では、広報車により感染防止策の徹底や、あるいは外出を控えていただくようなお願いなどを周知をさせていただき、あわせて町のホームページの活用などが必要であると考えております。


 いずれにいたしましても、新型インフルエンザへの対応につきまして、ご質問の今回の教訓はということでございますが、当然のことながら、通常の自然災害などの対応とは異なり、町としては医学的な見地での限界もございます。町として何ができるのか、すなわちどういう機能を求められているのかということを見きわめる中で、先ほど申し上げましたような感染力の強弱や毒性の強弱に合わせた対応が必要であり、今後策定予定をいたしております行動計画などにも反映させることが必要であると認識を新たにしたところでございます。


 また、新型インフルエンザ発生における保育所等の臨時休業時の対応でございますけども、本町に対し京都府から臨時休所の要請があった場合は原則保育所を休所をいたしますが、やむを得ない事由がある家庭等の児童については特別保育として預かる措置を講じる予定をいたしております。あわせて本町から保護者の勤務先の事業者に対しまして配慮の実施要請も行うことも考えております。しかしながら、これらの対応も毒性の強さいかんによりまして対応が異なる場合もございますので、ご理解を賜るようお願い申し上げます。


 なお、今、国会の補正予算でというお話がございましたが、現在のところ、そういった内容の吟味につきましては至ってはおりません。以上でございます。


○議長  再質問、佐々木議員。


○佐々木  ちょっと順番を変えまして、福祉施策の方からお願いをしたいと思います。


 1点目の国民健康保険の関係ですが、相談に乗っていると。今の部長の答弁では、私が指摘してる窓口負担の減免制度の活用が少ないのは、いわゆる乳幼児医療費助成とか高齢者医療の制度があるから、それを主に利用してもらっていて、この利用が少ないのでないかということですけども、ただ、少ないならわかるんだけど、ないという事態があるわけですよね。しかも、この間のというか、世界を席巻している、この不況問題というのは、必ずしもお子さんや高齢者に集中してるわけじゃなしに、逆に言えば、現役世代に大きな影響を与えてるわけですから、現役世代には、特別な障害を持つ方以外はそういう制度はないわけでして、かといって全員が生活保護を受けるわけではないということですから、この点で、なぜこの利用者がないということは、先ほど部長の答弁があったように、現役世代の利用者がないという理由についてどう分析されているんでしょうか、お伺いします。


○議長  住民課長。


○木下住民課長  ただいまのご質問なんですが、窓口負担のご相談というのは、具体的にはそういう相談というのは実際ありませんが、国保税全般に対しての相談はあります。近年、通常今まで納税相談、月、何件かありますが、それを除きまして、最近、月に3件程度の国保税に関しての相談はあります。その中で、ある相談の中では、国保税も納められないし、なかなか病院にも行けない、結果的には窓口の負担ということにつながるんですけども、そういうふうな相談も中にはあります。いろいろ相談を聞いてますと、特にその方につきましては、税そのものもそうなんですが、生活そのものもなかなかままならないような状況がありました。いろいろお聞きする中で、まず生活を安定させていただいて必要な医療を受けていただくというふうな観点に立ってますんで、福祉相談、精華町では福祉課なんですが、そちらと相談する中で生活保護を受けていただいたような方が2件程度ございます。そのほかには、独身者で納められないがというような方につきましても、そのご家族の中の扶養に入っていただける状況があるのかどうかとか、そういうふうな状況とか、税そのものについての分割納付のお話をさせていただくとか、それぞれ個々の対応状況に応じてご相談に乗りまして払いやすいような状況を相談させていただいているというふうな状況でございまして、特に病院の窓口で支払うお金が負担できないと、そういう具体的なご相談はございません。全般的な相談の中でそういう話があることはございます。以上です。


○議長  佐々木議員。


○佐々木  これはよく、役所の文書というのはだれにもすべてのことを書かなきゃならないからややこしくなるというのはわかるんですが、特に今後周知をしたいということで、その点で留意をしていただきたいと思うのは、例えば規約かな、生活保護の規約に書いてあるのは、生活保護水準金額の1.何倍という書き方がしてあるんですね。ただ、このもともとの数字を知らないと自分が1.何倍に入るかどうかというのは判断できないわけです。生活保護に関してもいろんなケース、家族の人数とかいろんなケースで違ってくるのは違ってくるんですけども、おおよそ代表的なケースを想定をして、こういうケースの場合には大体幾らぐらいの線ですよというような具体的表示をすることによって自分が該当するかもしれないということを自覚したり、またさっき課長から答弁あった、相談のときに必要な書類、例えば給料明細とかを持ってくることによってその判断ができるだけ早目にできるということになるわけですけども、何が言いたいかというと具体的なケースをもって示してあげた方がよりわかりやすい周知になるんじゃないかと思ってるんですけども、今後そういう一般的な周知とやっぱり個別の周知という意味での工夫について、どういうふうな点で考慮をされるのか確認させていただきます。


○議長  住民課長。


○木下住民課長  23番です。広報の仕方なんですが、税の減免と、それから窓口負担の減免と若干異なっております。特に窓口負担の減免につきましては、先ほど議員おっしゃいましたように、生活保護費を基準にした額でもって運用するようになってます。先ほど申されましたように、基準をどれぐらいで書くかいうのは非常に微妙いうか難しい問題でして、4人家族でもそれぞれの年齢によって若干違ってきますのでその辺の書き方はちょっと苦慮するところなんですが、一定の目安ということであれば書けないこともないと思いますので、その辺はまた検討していきたいというふうに思います。


 特に税の減免と一部負担金の減免、非常に扱いがかなり異なってきておりまして、特に一部負担金の減免につきましては、近隣市町を確認した中でも申請等も特に見当たらないような状況です。特に扱いにつきましては、収入なり預貯金を把握させていただくなり、それは家族も含めてなんですが、そういうことをさせていただくなり、それから特に国保税の滞納をされている方については対象外になるとか、それから医療機関の証明をつけていただくと。近隣ではそういうふうな措置もされているようでございますので、その辺を参考にしながら、もし出てきた場合は対応していきたいというふうに考えてます。以上です。


○議長  佐々木議員。


○佐々木  それは今後、周知については十分工夫をして、住民がわかりやすいような方法をお願いしておきたいと思います。


 次の件ですけども、各種計画のモニタリングの件ですが、私も例えば地域福祉計画とか障害福祉計画については若干かかわってますので、いろんな取り組みについては評価をしてるんです。


 ただ気になるのは、特に高齢者分野なんですよね。高齢者分野については、余りそういう取り組みがされた形跡がない。3年に一遍のいわゆる老人、高齢者保健福祉計画と介護保険計画の見直しの段階で、どうやろな、数カ月前、1年ほど前、数カ月前かな、前ぐらいから策定委員会をつくって、そこで検討する。場合によっては、その前年度ぐらいにアンケート調査ぐらいはするということをやってるのかもしれませんけども、先ほど評価すると申し上げた中で、住民側の意見としてあるのは、例えば日ごろは違う地域、また違う分野で活動してる方々がいらっしゃるわけですよね、ボランティアにしろ施設にしろ。その方が一遍に集まるということで、自分は直接知らなかったけども、ほかの地域、ほかの分野のことがわかる。そうすると、また自分たちの頭の中で考えるときに、自分がかかわっている問題だけじゃなしにほかの問題も含めて考えられるというような、そういういい効果っていうのがあるわけですよね。


 特に介護問題っていうのは、また後で質問出てきますけども、この間、利用者が全国的にふえてるし、また重度化も進んでいるという中で、これいかにしてそれを、ストップをかけるという言い方はおかしいかもしれないけども、取り組みをするのか。各地で例えば老人クラブさんなりやられているような活動を交流することによって、それをもうちょっと一般的な施策にどう推していくのかとか、そういうことをする必要があるんじゃないかと思ってるんですけども、高齢者分野では、特に答弁なかったですけれども、今後どういうモニタリングをされるつもりなんでしょうか。


○議長  福祉課長。


○岩井福祉課長  24番です。先ほどの答弁で、高齢者分野の部分に関しまして、進捗状況の関係とか含んではおりませんでしたけれども、精華町高齢者保健福祉審議会の方で、毎年主要な事務の中で計画の進捗状況に関する項目がございまして、そちらの方で、3年に1回という見直しではございますけれども、毎年審議会を開催する経費等々は設けております。


 それと、地域福祉計画の中にも各高齢者部門、障害者、子供、地域ということで、さまざまな個別計画の、言えば横つなぎということを目途に地域福祉計画を策定しておりますので、そちらの進行管理の仕組みの中で今後議論してまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長  佐々木議員。


○佐々木  じゃあちょっと整理しますけども、例えば今は高齢者とか子供とか障害者っていう、いわゆる各分野の計画があるわけですね。それに昨年度あった地域福祉計画という面的なものがあるわけですね。今の課長の答弁では、高齢者に関して地域福祉計画のモニタリング指針の中に組み込んでいくっていうことになれば、ほかの今ある例えば自立何とか協議会とかいうところ、これは分野別の部分ですよね、この点の整合性というのはどういうふうに考えたらいいんでしょうかね。高齢者分野だけはほかの地域福祉計画の中でやると、ほかのところは各分野別にやるということになるのか、それとも全部のところを地域福祉計画の点検、モニタリングの中でやるのか、どういう方向なんでしょうか。


○議長  福祉課長。


○岩井福祉課長  24番です。今までは佐々木議員のおっしゃっておられますとおり個別計画の中で計画推進の状況を、障害者でしたら地域自立支援協議会という中で設けておりましたけれども、今後地域福祉計画が策定し、その中で地域住民の参画に伴う各分野、高齢者、障害者、子供の分野におきましてそれぞれ行政と住民の中で、また事業者の中でサービス提供ともども何ができるかどうかっていうことを、言えば見出していくというふうな計画の中身でもございますので、今後はやはり地域福祉計画をメーンに各個別計画のいわば連携を図っていけたらというふうに思っております。以上です。


○議長  佐々木議員。


○佐々木  その点は一応現段階では理解をしておきますので、今後の取り組みを期待をしたいと思います。


 3点目の要介護認定の問題ですけども、これも先ほど答弁にあったように、当面の間、検証ができるまでの間は前の状態でもいいということになっています。これは別に悪いことではないんだけども、これもやっぱりおかしな話で、4月1日以降に新たに介護認定を申請した人は新しい方式で認定されるわけですよね。3月31日までに既に認定されてる人は、場合によっては、下がった場合には前の重たい方の認定でもいいよという話になるわけです。制度としては非常におかしなことをやってる言わざるを得なません。


 余り答弁の中で政府が今やろうとしている新しい認定制度による矛盾に対する検証の答弁なかったんですけども、もうあと2カ月しかないからかもしれませんが、その点は、きょうは余り時間ないんで、また後ほど後追いをしていきたいと思いますが、1点。


 ケアマネさんへの情報提供に関して、先ほどの午前中の答弁では月1回の連絡会議を設けているという話でしたけども、こういう突如として起こったケース、例えば4月10何日に政府がこういう通知を出したと。例えばこれが4月10日に会議があったら、5月10日まで1カ月待つわけにいかないわけですよね。この点で、現場のケアマネとの情報交換というのは、特に制度、または細かいいろんな免除規定とかについては、月一遍の連絡会議以外の方法はどういう方法をとられているんでしょうか。


○議長  福祉課長。


○岩井福祉課長  24番です。文書等で、この通知の内容に関しましては各事業所の方にお送りさせていただいております。以上です。


○議長  佐々木議員。


○佐々木  ちょっともう余り時間がないんで、細かく言えませんけども、かなり現場が若干混乱をしているという話が入ってきていますので、行政の情報提供についてはより緊密な連携をとっていただきたいと思います。


 4点目の訪問看護ステーションの問題ですが、最後の方にちょっと気になる発言があったんですけども、看護婦不足など厳しい状況下にあるので、あらゆる面から検討することもあるというような趣旨の発言、答弁でした。


 今後わからないっていうふうに理解をすればいいのか、もしくは看護婦不足というような他力的な要因といいますか、町の主体的な考えじゃなしにそういう周りの状況、これによって左右されることはあると理解をして、町としては特に今のところ現状を大きく変えるつもりはないという理解でよろしいんでしょうか。


○議長  民生部長。


○前田民生部長  先ほど申し上げましたように、町としては現在では安定的な経営運営に期待しているところでございます。そういうようにした中で、先ほど申し上げましたように看護師等の状況、雇用の状況等によりまして、その辺を一定考えざるを得ない場合もありますということで答弁させていただいたんです。以上です。


○議長  佐々木議員。


○佐々木  じゃあそう理解をしておきます。


 そしたら、インフルエンザの関係ですけども、先ほど総務部長の方から答弁があったわけですけども、衛生課の方には小樽市の保健所が出している、ホームページに載ってるんですけど、50ページぐらいのものですけども、お知らせをしておきましたけども、今回いろんなマスコミの報道なんかを見てると気になるのは、行政や政府としての対応というのは当然必要なわけで、それはしなあかんのですけども、じゃあ一般住民がどういうことをしたらいいのかということの広報というか。それがなぜか知らないけどマスクをすれば大丈夫みたいな話になってきて、先月も、1カ月ぐらい前かな、5月の20日ぐらいからでしたか、選挙が終わった後たまたま奈良市内に行ったんですけど、ドラッグストアの前に長蛇の列があったんですよ。何かと思ったら、例えば何時からマスクを売りますというのが張ってあって、お一人様2個までかな、何かそんな表示があって、100人か150人ぐらい並んでました。何か昔のトイレットペーパーみたいな事態になってるわけで。


 ただ、マスクをしたからといってうつんないという保証はどこにもないわけですよね、これは。かかった人が他人に迷惑をかけないためにマスクをするっていうのはあるとしても、かかってない人がマスクをしたら安全かというとそうではない。けども、何かマスコミの報道によると、マスクをして手洗いをすれば大丈夫なような錯覚を与えるような報道をされてしまうということがあるわけです。


 小樽市の保健所の書いてある中にはマスクのかけ方、マスクをしても、やっぱり1個のマスクを長いことかけてたら当然目に見えない細菌が表面に付着したりするわけですから、それは余り意味がないと、幾らしても。また、手洗いにしても、手の洗い方とか石けんの使い方とかいうのが有効な方法があるというふうに言われてるんですけども、そういう行政の対応マニュアルと別に、住民に対して正確な情報を日ごろから提供するということもやっぱり必要だと思うんですよ。


 その点での今後、今夏に向かっていくからインフルエンザはちょっと停滞期になりますけども、もしかしたら秋以降、冬以降にまた爆発するかもしれないという段階で、今の段階から先月みたいなパニックにならないような周知をする必要があるのじゃないかと思いますけども、この点はどうされますでしょうか。


○議長  答弁願います。総務課長。


○岩崎総務課長  12番でございます。これまでも衛生課を中心といたしまして広報の方で何度か周知をさせていただいておりますし、また先ほどもご答弁、総務部長の方から申し上げましたように、この啓発チラシ、こちらの方で心がける内容等を記載もさせていただいておりますし、今後ともこういった内容も中心としながら広報、あるいはホームページへの掲載ということも考えていきたいというふうに思っております。以上です。


○議長  佐々木議員。


○佐々木  その点はよろしくお願いをしといておきます。


 そしたら、余りちょっと時間がないので、1点目に移りますが、ちょっとテーマが大きいのであれですけども。


 きょうお配りした資料の若干説明をさせていただきますと、表紙の方の?と書かれている方については、これは京都府の統計書からつくった表です。いろんな指標があるんだけども、ほかの指標も考えたんですけども、今回は……でこういう指標にしました。福知山とか城陽の横に掛けるっていう数字があるのは、これは精華町を1とした場合の人口比です。小数点第2位を四捨五入したのがこの数字となります。だから、人口はほぼ2倍とか2.4倍になるんですけども、ずっと見てくと、例えば事業所の中の情報通信、2006年段階ですけども、精華町が21カ所ありますがほかのところはそんなにないわけです。倍とか何倍かしても少ないと。逆に言えば、例えば卸とか小売とかいう分野について申し上げれば、相当精華町は少ないと言わざるを得ない。しかも下の方にあります商業関係の事業所数にしろまたは出荷額、販売額にしろ、例えば一番下の商業関係の販売額ですけども、一番近い京田辺市、右側にありますけども、精華町の1.9倍の人口がありますから、単純に計算すると536億円なんですが、実際にはもっと多い760億円ぐらいの販売額があるわけです。


 だから、これが低いからあかんとかいいとかいうふうに言う気はなくて、こういう指標をできればいろんな機会、例えば決算の機会とかに検証していただいて、どのぐらい精華町の水準とか指標が変化をしてきているのか。当然10年前、20年前とは産業構造も変わってるし住民の要望も変わってますから、随分変わってきてます。特に私が議員になったころ、20年ぐらい前の同じ表、今ちょっと資料を持ってないですけども、見ると城陽市、約3倍の人口があったんですけど、城陽市は。そのときは3倍しても7倍の差があったんですよ。要するに、そんだけ精華町の商業というか売上額というのは少なかったんですけども、この間いろんな大規模スーパーとか出てきたりして、若干それでも上がってる方だと思います。ただそれでも、産業構造が違うから単純な比較はできませんけども、同じような環境にある中で言えばこういう差が出てるということですんで、ということです。


 ?の方は、この横の方ですけども、仮にこれ1万円のお金を使った、精華町で使ったとしますね、それ一番上の1の欄です。仮にこれが10%が町内に、そして私が町長に1万円何か払ったと。町長がその1,000円分しか精華町に使わなかったら、5回で消えちゃうんですね、1万円っていうのは。そしたら、町長が8割を精華町で使ってくれれば、その次に、それをまた8割なら8割使っていけば、一番右にあるように42回1万円が循環するんですよ、地域内で。合計の額が約5万円近くになるわけですね、その1個の1万円が5万円分の働きをしてくれるわけです、精華町内で。10%だと1万1,000円ぐらいの働きしかしてくれないわけです。こんな単純にはいきませんけども、考え方としてこれだけの差が出てくるということなんですよね。


 それと、裏の方の関係で言えば、?の地域内再投資力っていうちょっとややこしい図ですけども、当然先ほど答弁があったように、精華町だけで完結するわけにはいきませんので、町外に流出することもあるし、また町外から入ってくることもあるわけです、それは当たり前の話です。ただ、その中をどんだけ循環をさせるかっていうことによって、投資主体っていいますか、行政もそうだけども民間企業とか農家とかNPOとか、そういうところがどんどんどんどん拡大していくということになっていきます。


 それと、?の方ですが、ちょっとこれコピーでわかりにくいんですが、精華町が行政に頼ってる依存度、要するに行政の公共施設だの公共事業とかいうように頼ってるのが、ちょっと資料が古いんだけども、20%台です。あとは民間の投資なんです。ところが、伊根町は49%だから約50%近くを公共投資に頼ってるという環境にあります。これは一般的に地方に行けば行くほどそういう傾向が進んでいくんですが、そういう傾向にあるのが、それを……は、伊根や笠置っていうのはかなり行政の投資というのが地域に対して大きな影響力を持ってるということが言えるわけです。


 ですから精華町が、今ちょっと2割から下がっているかもしれないけども、当時2001年で2割台ですから、2割台もというか2割台しかというのか、それはいろんな見方ありますけども、2割台も行使をしているのであれば、それをどう誘導するのか、どこの分野に投資するのかによって影響力が違ってくるということなんですよね。


 もう1個、?の表ですが、これは関西空港の関係で、関空が工事に入ったときに、1985年から90年ぐらいの間です、周辺市町村がどういう結果になったかという表です。右から5番目に泉佐野市、一番近いですね、地元ですけども、ここに関して申し上げれば、真ん中辺に製造業マイナス6.8、卸小売関係がマイナス3.5というように、建設業とか不動産業は3割とか5割とかふえてるんですが、地元にあった産業がどんどんどんどん衰退をしている。上の方にあるように……田尻町では農家の数や漁獲量、海に面してますから漁業もあります、こういうところは激減をしているという数字です。


 何を言いたいかというと、このころの日本の企業誘致というのは、企業誘致はだめというんではないですけども、それをいかに地元産業とリンクをさせることによって経済効果を発揮をさせるかということです。単に大手企業だけが来て、地元雇用を発生するかもしれないけども、そこで上がった収益が東京なり大阪の本社に持っていかれちゃうと。それで、雇用の給料は落ちるかもしれないけども、それ以外のものはなかなか落ちないと。しかも学研で懸念されるのは、特に先端技術の関係でいえば機密事項が多いと。なかなか大手企業に関してはそういう技術の機密事項を地元中小企業に流したがらないということで、地元産業が育成できないといった欠陥も持ってくるわけです。


 こういう意味で、余りきょう時間ないんで全面的な話はできませんけども、いかに地域内投資、または地域内消費を進めるかというのは、一定、毎年とは言いませんけど、また精華町だけとは言いません。例えば学研3市町という少し大きな範囲でもいいと思いますけども、できるだけ外に出ないようにする、また地域の産業技術を高めていく。このために今後どういう指標を持って取り組まれるのか、その点、総括的な話になるかもしれませんけども、お願いしたいと思います。


○議長  事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  8番です。今おっしゃられましたことにつきましては我々の方も十分認識はさせていただいております。今までも京都府に対しまして、精華町としては準工地域が全然ないというようなことがありまして、こういう資料基づいて、よそさんにくらべたら全然精華町は工業出荷額とかないというようなことがございまして、これに伴いまして準工地域の設定を要望もさせていただいておると、現在でもさせていただいておるんですけども、そうなりますと、企業が立地して地元の方々がそこで雇用もできると、そういうことは今後も目指していきたいというふうに考えてございます。


 ただ、この表につきましても一定よそさんに、市レベルになりますと基盤整備が一定できていないと企業も立地しないというようなことがございまして、精華町はまだ高速、そういうのが余り全面的につながっていないというようなことがございまして、そういうことも踏まえて今後もさらに取り組みを続けていきたいというふうに考えてございます。


 特に先ほど地元での消費ということがございましたけども、今回給付金がございました。これについて、精華町も約6.5億円ほどあったわけですけれども、その6.5億円が精華町で皆様方が使っていただいたら、それもここに上がってくるというようなことがございますけども、商業の施設も少ないというようなことがございます。それも踏まえて、よそに行かないような何らかの希望が持てるような、学研をばねにしたまちづくりに今後も取り組んでいきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。


○議長  佐々木議員。


○佐々木  余り時間がなくて、ちょっと細かい話はできませんけども、そういう話、当然、単純に私、城陽市とか福知山と比較する気はありません。福知山なんかは長田野があるから工業出荷額が物すごい大きいのは当たり前の話なんで、その気はないんですけども、やはり今後どういう方向に向っていくのか。市レベルのまたいろんな産業だとか、または行政レベルを目指すんであれば、どの辺の市をターゲットにして、目標にして。そのためにじゃあどういう商業ベース、または工業の、または農業の発展をしているのか、その辺をリンクさせながら考えていかないと、せっかく大きなお金が投資、または学研企業で生み出してるのに、それをみすみす大都会に持っていかれて、地元はほんまに働く人を供給すると、わずかばかりの給料をもらって、その中で消費生活を送るというだけに終わってしまうんでは非常にもったいないというふうに思いますので、この点はまた引き続き議論はしていきたいと思います。


 ちょっと余り十分言えませんけども、先ほど申し上げたように、例えば一般市民、または議員もわかるように、できれば決算時とかそういうときに、こういう単に精華町の財政の出入りだけじゃなしに、精華町の姿がどうなっているのかというようなことが議論しやすいような環境整備というか、それをお願いをしといて終わりたいと思います。以上です。


○議長  これで佐々木議員の質問を終わります。


 ここで2時10分まで休憩します。


            (時に13時58分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に14時08分)


○議長  8番植山議員どうぞ。


○植山  8番植山米一でございます。2点、お伺いしたいと思います。


 1点目、私のしごと館廃止問題と、学校でのキャリア教育について伺いたいと思います。


 本当のしごと館は、世界最大級の体験型職業労働博物館として平成15年、8万3,000平方メートルもの広大な敷地に581億円もの巨額の建設費をかけてオープンした施設でありますが、マスコミでも赤字の垂れ流しの施設だと批判を浴び、昨年より民間委託されましたが、昨年末の閣議で来年8月までに廃止することが決定された施設であります。


 先月、住民の視点から活用策を考える市民フォーラムが開催され、パネルディスカッションの席上で町長は、わずか数年で廃止する国の責任を問いたいという趣旨の発言をされたと聞き及んでいます。


 責任を問うのは当然でありますが、本町として廃止後どのような利用案を提案していくのか、また具体性はあるのか伺いたいと思います。


 また、これに関連して教育委員会にお尋ねしますが、フォーラムの席で、ある中学校長から、学校でのキャリア教育重視の流れに逆行するとの意見があったと報じられていますが、町内の学校行事では、私のしごと館を利用しているのか、また雇用情勢が非常に厳しくなり、いわゆるニートの若者が急増している今日、学校現場ではキャリア教育として何の時間にどのようなことを教えているのか伺います。


 2点目、下水道事業の進捗状況について。下水道は、健康で快適な生活環境の確保と河川の水質保全のために、今日では不可欠な公共設備であります。道路、公園など数あるインフラの中でも住民の要望の最も高いインフラであると思います。下水道が初めて利用できるようになった住民の方は、トイレの快適さはもちろんですが、蚊の発生源になる側溝への汚水がなくなり非常に喜んでおられます。


 本町の下水処理人口は約90%に達しているのに、私どもの山田川流域ではなかなか使える状況には至っていません。各戸の排水が下水管に接続可能になるのはいつごろなのか。私は2年前にも同様の質問をして一定の答えをいただきましたが、そのときとは状況も随分変わっていると思いますが、改めて質問したいと思います。


 山田区の西部、山田川の南側、乾谷区、柘榴区、それに流域は違いますが東畑区、それぞれ地区別に供用開始の予定年度をお答えいただきたい。それと、なぜそのような予定になるのかについてもあわせて答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長  町長どうぞ。


○町長  それでは、植山議員の質問にお答えをさせていただきます。


 まず、私から、しごと館の廃止問題についてお答えをさせていただきます。そして学校でのキャリア教育につきましては教育長が、そして下水道事業の進捗につきましては上下水道部長がお答えをさせていただきます。


 それでは、私のしごと館につきましては、これまで厚生労働省のあり方検討会や行革推進本部の行政減量・効率化有識者会議、私はむだゼロ有識者会議と言っているんですけども、いずれも地元学研都市を抜きにして、すべて東京で議論がなされ、廃止が決定されたものであります。この間、税金のむだ遣いの象徴であるかのような報道により、学研都市のイメージが大きくダウンにつながったということであります、否めない事実でございます。


 こうした状況に対しまして、町といたしましては平成19年の3月議会におきまして皆様のご議決をいただきました存続要望の意見書提出を皮切りに、以後、厚生労働省への要望はもちろん各大臣の視察の際にも地元の意見をお伝えするとともに、政府に対しまして廃止決定の直前の昨年12月17日、甘利行革担当大臣に対しまして施設の存続と有効活用、さらには地元の意見を十分に酌み取っていただけるよう、直接要望させていただきました。


 そういう中にありまして、今年度に入り、厚生労働省が設置されました私のしごと館に係る建物等の有効活用検討会に京都府や学研都市推進機構、さらには精華町長と木津川市町も加えていただくこととなり、ようやく地元の意見を聞いていただく仕組みが整ったわけであります。


 その上で、今後地元としてどのような有効活用案を提案していくかというご質問でございますが、まずもって申し上げねばならないことは、学研都市のまちづくりは国、府県、地元の市や町、経済団体などが力を合わせて進めるという、特別措置法に基づく都市づくりであるということを改めて国に強く認識いただくことであります。


 これまで私のしごと館問題は独立行政法人雇用・能力開発機構、あるいは厚生労働省の問題であったわけではありますが、施設の有効活用については学研都市のまちづくりの問題として政府全体での対応をお願いしたいと考えます。


 こうしたことから、まず第一には、何としてもこの施設はあくまで国の責任で、学研施設としての有効活用をお願いしたいという点であります。


 株式会社コングレに運営委託された直後に、昨年の9月12日、茂木前行革担当大臣が視察に来られた際に、施設を売却して商業施設にしてはどうかという発言もありましたが、学研都市のまちづくりの観点から、現時点ではそのように安易な土地利用計画の変更に応じることはできません。


 また、望ましい施設機能につきましては、これは以前からも申し上げていますが、先端産業の集積地であります学研都市に日本の将来を託された若者たちへのキャリア教育施設、いわゆる経験、体験、大事な施設であります。この立地することが今日の社会問題からも極めて大切なものであり、意義あるものでございます。


 こうした意見は当然さきの市民フォーラムでも出されておりましたし、学研立地企業の皆さんからも多数お聞きいたしております。


 こうしたことから、第二には、施設の所有や運営の形態は別の問題として、可能な限りキャリア教育施設機能は存続していただきたいという点でございます。


 去る6月2日でありましたけども、学研都市推進機構の評議委員会がありまして、その席で意見交換会を持たれましたけども、各界の代表の方がおられる中で、私のしごと館の現状について、私からもお願いなりお話をさせていただきました、協力依頼をさせていただきました。座長であります京都大学の松本総長からも、キャリア教育については非常に大事なことだと、その施設としても私も私の関係する人たちにも声をかけましょうと、そのような言葉もいただいてまいりました。


 先ほども申し上げました有効活用検討会の第2回の会議が6月25日、東京で予定されております。私も出席をさせていただき、今後これらの問題が学研都市の活性化に大きな影響を与える懸案事項でありますことから、粘り強く国に対しその解決を要望してまいりたいと考えておりますので、議員の皆様におかれましても引き続きご理解、ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。以上、しごと館につきましての回答とさせていただきます。終わります。


○議長  教育長どうぞ。


○教育長  植山議員の1の(2)の、私のしごと館問題とキャリア教育についてお答えを申し上げます。


 児童生徒が夢や希望を持ち、明確な目的意識を持って日々の学業生活に取り組み、主体的に自己の進路を選択、決定できるなど、社会人、職業人として自立していく力を養うキャリア教育の充実が今日の社会状況の中では特に強く求められていると考えております。


 本町といたしましても平成19年度に文部科学省よりキャリア教育実践プロジェクトの指定を受け、生きる力を身につけるキャリア教育の推進をテーマに町内3中学校で研究、実践を進めました。


 その中で、町内外の事業所や商工会の協力により各中学校2年生による3日間の職場体験学習を実施するとともに、この体験で学んだことを相互に情報交換し、学習効果を深めるため、そのまとめとして精華町キャリア教育推進フォーラムを開催しました。


 このフォーラムでは、中学生が、職場体験を通して働くことの大切さやそのとうとさを知ることで職業選択の重要性を具体的なイメージを持って考えることができた。あるいは親や職場の方々の苦労や心遣いがよくわかったといったように、体験で得たことをしっかりと発表してくれました。


 また、学校関係者だけでなくお世話になった事業所や保護者の方々も多数来場され、事業所からは真剣に働く中学生の姿を報告をいただいたり、体験に参加した生徒の保護者からは自分の子供がたくましく感じられたなど貴重なご意見や感想をいただきました。このように大きな成果を上げたため、指定終了後もキャリア教育の充実を図ることとし、このフォーラムを毎年開催しております。


 そこでまず、私のしごと館の利用についてでありますが、私のしごと館はこのように大きな意義を持つ町内のキャリア教育拠点施設として小学生での適性検査や仕事体験、中学1年生による仕事体験、2年生の職場体験学習の受け入れ、精華町キャリア教育推進フォーラム会場としての利用など積極的に活用を図っており、私のしごと館の方からも会場の無償提供や講師の派遣等さまざまなご配慮をいただいております。


 次に、二つ目のキャリア教育についてでありますが、小学校では学級活動の時間に進路学習として自分の長所や短所、適性を知り、将来の進路などを考える指導を行っており、中学校では学級活動の時間に加え総合的な学習の時間を中心として、卒業後の進路だけでなくその先の職業を念頭に置いたキャリア教育を児童生徒の発達段階に応じて計画的に実施しております。


 特に中学校は義務教育最終段階となることから、1年生で私のしごと館を利用した職業適性検査の実施や仕事体験、2年生では町内外の事業所での職場体験学習、3年生では修学旅行を活用した東京での企業や大学等の訪問を行い、進路を決定する秋には高校入学制度の説明や進路個別相談などを実施して、キャリア教育の充実と進路決定に向けてのきめの細かい指導に努めているところでございます。以上でございます。


○議長  上水道部長。


○和所上下水道部長  植山議員の大きな2番の下水道事業の進捗状況について、上下水道部長がご答弁を申し上げます。


 まず、山田地区につきましては、平成16年度より面整備工事に着手し、工事の完成した区域より供用開始を行っており、平成20年度末において約52%の区域の整備が完了し、供用開始を行っているところでございます。


 平成21年度におきましても整備済み区域の西側の整備を行っていく予定であり、山田川の南側につきましても平成20年度に山田川を横断する工事に地着手し、平成21年度から面整備工事を行っていき、工事の完成した区域から供用開始を行っていきたいと考えております。


 次に、乾谷地区におきましては、平成17年度より集落内を縦断する幹線整備工事に着手し、平成20年度には京都府の流域幹線への接続工事が完成しました。約15%の区域において供用開始を行っております。平成21年度より面整備工事に入り、順次供用開始を行っていきたいと考えているところでございます。


 次に、柘榴地区につきましては、平成19年度より平面測量に着手し、平成20年度には東側約半分の区域の詳細設計を完了したところでございます。今後、国庫補助金の状況を見る中で西側区域の詳細設計を実施していきたいと考えております。


 また、柘榴地区から乾谷地区までの幹線整備につきましては、現在京都国道事務所と協議を行っておりますが、国道163号精華拡幅事業にあわせての施工となりますことから、供用開始時期にはついては明確な状況ではございません。しかしながら、継続的に協議を進めており、工事着手が可能な箇所から面整備工事に着手していきたいと考えているところでございます。


 なお、国道163号精華拡幅事業関連では山田区の一部、乾谷区の一部において関連する区域があり、供用開始時期が明確な状況ではございません。


 東畑地区につきましては、京都府施行の府道生駒精華線の改良工事にあわせまして下水道整備工事を実施しております。平成20年度末において約29%の区域の整備が完了し、供用開始を行っております。今後におきましても下流部より順次面整備工事を行い、供用開始を行っていきたいと考えております。


 以上、下水道の供用開始につきましては工事の完成した区域から順次行っておりますが、下水道整備事業は国の補助金の削減や道路整備事業など他の事業の関連により進捗がおくれる箇所があるものの、おおむね現在の事業認可期間の平成25年度までに整備を行い供用開始ができるよう、鋭意計画的に進めているところでございます。以上でございます。


○議長  再質問ありますか。植山議員。


○植山  まず、私のしごと館ですけども、先ほど町長の答弁で、住民の意見も聞くということで、それと商業施設には応じられないという方向のことをお聞きしてまして、私の考えでは581億円の税金のむだと、それを7年ぐらいで、来年8月で廃止やと。テレビでも放映してましたけども、だれも責任をとらない、国民は怒っていると。もちろんそのとおりであります。


 そこで、私の考えでは、利用の目的変更を考えて、やはり商業関連ですね、収益も上がるような施設でもいいんではないかなと私個人では思っておるわけです。今の町長の答弁ではそういったことではないということで答弁でありました。それはそれで結構です。


 それと、教育委員会の方でございます。今の答弁の中で、私のしごと館や商工会からもいろいろ協力してもらっておるということで、ありがたいことであると思っております。そして、?の私のしごと館も積極に利用しているということで、結構なことです。そして、?の方も、充実した内容でやっておられるということも教育長の答弁ではっきりわかりましたので結構です。今後、キャリア教育いうことにおいても実践的にやっていただきたいと思いますので、お願いしたいと思っております。


 そして、最後に下水道の件ですけども、過去において私3度目ぐらいの質問なんですけども、何回か質問しておりますけども、町内大半がやはり下水処理できておりますけども、先ほど質問しましたように、特に山田川流域でやはりおくれておるということで、住民の方は待ちわびておると、一体いつできるのやなということで。工事も今年度はここまで、次は新年度予算でここまでと、えらい中途半端で終わっとるなと。住民の方は国の補助金、予算的なこともわからない、そのようなことで、なぜ続きをしない、中途半端に終わっておるのやろと。中には早いことふろ、トイレを修理したいと、早いこといらいたいけども、今いろうて、中途半端で金のむだやというようなことで、ほんまいろいろ聞いております。


 今の答弁の方で、山田の方も52%開始しておると、今年度もやっていくということで。柘榴が163絡みですね、それでおくれるということですけども。


 1点だけちょっとお聞きしたいんですけども、平成25年までにやりたいということなんですけども、当初の予定よりおくれていないのか、そこらあたりちょっと1点お聞きしたいと思います。


○議長  下水道課長。


○西島上水道課長  19番でございます。当初の予定、11年の供用開始の箇所からいきますと、2回ほど認可変更の時期は超えておりますけれども、全体的な計画の流れの中ではおくれはございません。以上でございます。


○議長  植山議員。


○植山  わかりました。これで私の質問を終わります。


○議長  ちょっと、植山議員。


             (発言する者あり)


 町長どうぞ。


○町長  しごと館につきまして、はっきりしておきたいことだけは申し上げておきたいなと。学研都市の中で、国の法に基づいて学研都市というのはつくられていくわけであります、またきているわけであります。国がつくられたものがわずか4年ほどの間に採算が合わないからと、これはもう当初から、スタートからわかっていた施設であります。しかし、お話しいただきました、場合によればこれを改修するためには商業、やむを得ないという話がありましたけども、それをこの目的は一体何なのかということからすれば、全くあり得ないことであります。当然学研都市の趣旨に合った、国の責任においてこの事業は推進してもらうべきものだと。


 ただ、我々が言っておりますのは、雇用・能力開発機構さんに云々ということは全くありません。この目的に沿うような形で、何らかの形で国の責任においてご努力いただきたいということであります。その点、議員の皆さんにもご理解いただきたいなと、このように思ってます。終わります。


○議長  これで植山議員の質問を終わります。


 引き続きまして、6番村尾議員。


○村尾  住民派の会、村尾でございます。3点、質問いたすことにいたします。よろしくお願いします。


 まず1点目ですけれど、災害時要配慮者登録制度の指導について伺いたいと思います。


 この制度については、障害者やひとり暮らしの高齢者など、災害時に自力では迅速な避難行動ができない方が要配慮者の登録をすることによって、地域の支援者による日常生活での声かけ、そういったこととともに災害時には避難誘導、救出活動、安否確認、こういったことをしてもらうと。そのことによって安心した暮らしができるためのものであるということになっております。この制度が実態として機能していくために、今後どのような指導をしていく考えなのか、伺いたいと思います。


 2点目でございます。安全で住みよいまちづくりの推進についてであります。犯罪の防止に関しまして、地域住民の安全意識の高揚と自主的な防犯活動を推進するため、安全で安心して生活できる地域社会の実現のための施策施行状況を伺うということであります。


 具体的には、1点目ですけれど、犯罪の未然防止のための啓発はどのように推進していくのか。2点目、犯罪の防止のための環境整備はどのように取り組んでいくのか。3点目、町民の自主的な犯罪防止活動の促進はどのように進めていこうとするのか、伺うことであります。


 三つ目でありますけれど、空き地の管理の適正化について伺います。平成21年3月11日、光台7丁目内の空き地において、枯れ草などが燃える火災が発生いたしました。幸い隣接住宅の居住者による水道水の放水で家への類焼は免れたものの、大変心配されていた事態が現実のものとなったということであります。


 町の条例との関係においても、住民の清潔な生活環境の保持と火災及び犯罪の防止を図り、生命と財産の安全が確保できるのか、考えを伺うものであります。以上、よろしくお願いします。


○議長  答弁願います。民生部長。


○前田民生部長  それでは、村尾議員ご質問の大きい1点目の災害時要配慮者登録制度の指導についてと、3点目の空き地の管理の適正化について、民生部長からお答えいたします。


 それでは、1点目の災害時要配慮者登録制度の指導についてお答え申し上げます。


 現在、災害時要配慮者の台帳作成や災害時要配慮者マップの運用をしておりますが、この5月末現在の登録数は914人で、現在も登録申請の受け付けを随時行っております。


 なお、個人情報保護法の観点から、登録への拒否や未登録の方への周知広報や啓発などに努めておりますが、今後もできるだけ多くの方々に登録していただけるよう、広報などを通じまして啓発に努めてまいりたいと考えております。


 また、この制度が実態として機能していくために、今後に向けましては、現在登録されている方の災害時要配慮者情報を関係機関と調整した上で、自治会や自主防災組織などへの提供に向け準備を進めてまいりたいと考えておりますとともに、町が実施しております防災訓練などで、災害時要配慮者台帳に登録された方だけではなく、いわゆる災害弱者の方々が可能な限り参加をいただくよう、自治会などを通じて啓発していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、大きい3点目の、空き地の管理の適正化についてお答えいたします。


 まず、空き地の除草等につきましては、土地の所有者にその責務があるという大前提がございます。しかしながら、適正管理をされない一部の土地所有者がおられますが、その方には条例に基づき除草要請、除草勧告、そして除草命令を出すなどの対応をしております。当然住民の生命と財産の安全が確保できるよう努めるのが行政の役目でもありますことから、条例の趣旨から雑草等の繁茂による火災及び犯罪の発生防止に向けて関係各課と協力し、今後も現場の調査を行い状況把握に努め、土地所有者に対し要請、勧告、命令等を粘り強く対応していく所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。以上で終わります。


○議長  答弁願います。総務部長。


○大植総務部長  ご質問の2番、安全で住みよいまちづくりの推進についての(1)から(3)について、総務部長からお答えをいたします。


 まず、(1)の犯罪の未然防止のための啓発はどのように推進していくのかについてでございますが、安全で安心なまちづくりを推進するため、地域ぐるみの自主防犯体制の確立を図り、木津警察署を初め木津防犯推進委員協議会などの関係機関や団体と連携して犯罪の未然防止のための啓発などを行っております。


 特に昨年度は住民の皆様が自転車盗難や振り込め詐欺などに巻き込まれないようにと、行政、警察、地域での防犯推進委員の方々の連携により、駅前の駐輪場や銀行のATM付近で徹底した啓発を行ったところでございます。


 また、相楽安全・安心まちづくり防犯大会がむくのきセンターで開催をされまして、地域住民の安全・安心意識を触発する起爆剤とされたところでもございます。


 今後も地域と行政、警察が連携をいたしまして、犯罪の未然防止に向けた啓発活動などの取り組みを進めてまいりますので、議員皆様のお力添えも賜りますようお願いを申し上げます。


 次に、(2)でございますが、犯罪防止のための環境整備はどのように取り組んでいくのかについてでございます。


 犯罪が起こらない環境づくりのため、防犯灯、いわゆる交通安全灯等の適正な配置などを行いまして、特に夜間における防犯環境の向上に努めているところでございます。


 また、公共施設におきましては、犯罪抑止に配慮した防犯機器類、例えば学校や華広場、東西連絡通路などへの防犯カメラなどの設置なども必要に応じて進めてきております。


 さらに地域独自の取り組みとして、各家庭の門灯を点灯していただくなど、自主的な活動をされている地域もあると伺っております。


 今後も犯罪防止のため、より有効な環境整備について、地域、警察とも調整する中で、必要なとこから順次進めてまいります。


 次に、(3)町民の自主的な犯罪防止活動の促進はどのように進めていこうとするのかについてでございますが、現在精華町内には自主防犯組織であります木津防犯推進委員協議会の狛田、祝園、精華台、光台地区に4支部がございます。これまでもそれぞれ各支部で住民の皆様が日々自主的な活動をしていただいておりますが、昨年度には木津警察署、各防犯支部、そして本町が一体となってさまざまな啓発活動への取り組みをさせていただきました。


 今後につきましても木津警察署と町が連携を図りながら、各種情報の迅速な提供や防犯支部のない地域での講演会の設定など、自治会や防犯支部など、住民皆様の自主的な活動への支援をしていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。


○議長  再質問、村尾議員。


○村尾  災害時要配慮者登録制度の指導についてでありますけれど、この制度は平成19年4月からスタートしておるということであります。現在の進捗状況等、具体的に当初は手挙げ方式で登録者が登録をしていったと。それから手づくり方式へ変わっていくということも聞いておりました。その辺の状況について伺いたいと思います。


○議長  福祉課長。


○岩井福祉課長  24番です。ただいまの質問ですけれども、ご質問のとおり平成19年4月から手挙げ方式で災害時要配慮者登録制度を行いまして、その後、精華町民生児童委員協議会におきまして、民生児童委員さんを通じまして災害時登録者制度を地域ぐるみの中で広めていっていただいております。手挙げ方式とともに同意方式というふうな形で民生児童委員さんの方々には地域の中で回っていただきまして、台帳の個人情報を、言えば自治会なり自主防災、民生児童、あと消防なり警察なりということで、同意していただいた上で登録していただくというふうな形でさせていただいております。以上です。


○議長  村尾議員。


○村尾  台帳を作成されて今後、当初聞いておりましたのは、自治会を中心としたまずモデル地域を定めて、そのモデル地域でできるところからまず台帳作成を進めていくということでありましたけれど、その辺の状況はどうなっているでしょうか。


○議長  福祉課長どうぞ。


○岩井福祉課長  24番です。その後、国の方針から、台帳整備が終わった後に、その台帳に登録された方々の個人の避難支援プランを作成するようにというふうな形に国の方からの通知がございました。それに伴いまして、こちらとしましても台帳登録者の方々の、言えば最終どちらの避難場所に誘導するかという計画書を作成しなければいけないというふうな状況になっております。ことし2月に、福祉避難所の協定を各町内の社会福祉事業者と結んでおります。災害時要配慮者の登録台帳に登録していただいた方々にその意向を確認した上で、最終どこの避難所まで誘導していくかというふうな計画書づくりを今後進めてまいりたいと思っております。以上です。


○議長  村尾議員。


○村尾  今月各戸配布されました「華創」の6月のところでも啓発していただいてたと思いますけれど、今後において区なり自治会の代表者と民生委員とともに情報を提供していくということで、現状多くの地域においては地域での役員の方も毎年交代している状況の中で、今後のそういった継続した取り組みができていくのか、その辺ちょっと心配なところもあります。具体的に地域のそういった役員の方々への支援とか、どういった取り組みをやっていく、またフォローも含めて、この辺を伺いたいと思います。


○議長  福祉課長どうぞ。


○岩井福祉課長  24番です。村尾議員のおっしゃるとおり、今後自治会、自主防災会を通じて台帳の、先ほど民生部長の答弁でもございましたように、情報の、言えば提供ということを考えております。しかし、今、村尾議員様が懸念しておりましたとおり、区長が1年でかわるとかそういうふうな状況の中で個人情報がひとり歩きしないように、誓約書なりそういうものをとらせていただきながら、台帳をどこで管理されるかっていうことを、お渡しする際にそういうものの文書を取り交わしてまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長  村尾議員。


○村尾  今の関連ですけれど、今後の進めていく上で町政協力員協議会、やはり自治会長が集まる場とかあると思います。そういったところでやはりいろんな各地域の方々のそういった悩みとか、そういったものも聞きながら、アイデアも言っていただきながら、私できるなら民生児童委員の方が各地域におられますので、そういった方々のフォローができるような方向でもいいんじゃないかなと思っております。ぜひご検討をいただきたいと思います。


 続きまして、安全で住みよいまちづくりの推進ということで、具体的に各推進とか取り組みについていただきました。これについては、やはり行政だけで取り組むものばかりではありません。各地域でも、できることはまず自分らでやっていくということが必要だと思います。各地域の方々の、やはりこれについても意見をいただきながら、アイデアもいただきながら進めていくべきものだと思っております。今後においても住民の方々のやはり意見も聞き、やっていただきたいと思います。


 3点目の空き地の管理の適正化ということでありますけれど、今回の3月11日の火事については、やはり今まで想定していたものが最悪の事態が起こったということで認識をしております。幸い人身には、また家屋にも影響は起こらなかったものでありますけれど、やはり現実として住民の方が気づいて早い対応で火災は免れたと。これが気づくのが遅うなった場合は、やはり最悪の事が起こっております。各居住している周りのところは、そういうふうにそういう火事が起こったことを考えますと、今の条例でどこまで対応できるのかということが、住民の方から見ますとやはり求められると思います。個々に住民の方が所有者の方に話をしていくものはやはり限度があるということから、この条例については整備も進めていただきたいなと思っております。その件についてはどうでしょうか。


○議長  衛生課長。


○中谷衛生課長  3月の11日に光台7丁目、今おっしゃっているとおり火災があったわけでございます。この土地に対しての対応としては、20年の4月23日付で所有者に除草勧告、そして同じく同年9月12日付で除草命令、そして20年10月17日付で再度除草命令を出しております。そしてその後、3月の11日に火事がございました。そして21年の3月17日、所有者と面談の上、今後の適正管理を指導したところでございます。


 それと同時に、3月11日の翌日に、適正に管理しとるかということで再度確認をいたしました、火災発生直後でございます。件数として50件、83筆に対して、こういった火事の現場の写真入りの、こういう空き地の適正管理についてのお願いということをあわせて指導をしております。


 そして、特に21年度空き地の適正管理について、今現在、現場調査に向けて準備をしております。7月から8月にかけて、所有者に対してこういったはがきをうちの方から出します。そして、町の方で刈るのか本人が処分していただけるのか。そういった形の中で再度、この事後等も、去年の場合は3月に起こっておりますので、その辺のできてないとこのチェックして指導をしていくという、こういう考え方でおりますので、以上、よろしくお願いいたします。


○議長  村尾議員。


○村尾  今の除草の定義ははっきりしておりますけれど、やはり除草の必要性、例えば具体的には背丈はどのぐらい伸びたかというような基準、ある程度考えていくべきではないかなと思っております。それについてどうでしょうか。


○議長  衛生課長。


○中谷衛生課長  22番。除草の関係でございます。土地によりましてそういう繁茂の長さ、草の長さも違ってきておりますが、基本的に7月、8月じゅうに必ず刈って処理をしてもらうと、こういう一つの原則は持っておるわけでございます。土地によりましてはきつく伸びたり短くなるっていうような関係はございますが、その点が原則的な基準でございます。以上でございます。


○議長  ありますか、村尾議員。


○村尾  はい。


○議長  はい、どうぞ。


○村尾  今の状況説明、回答いただきました。本当に各地域でもこういった事柄はいつでも起こる事柄でありますし、また住民の方々も大変関心を持っておられまして、地域の自治会なりそういったところでも関心を持っていろいろ取り組みをやっておられる、過去からそういった取り組みをずっとやっておられるという状況でありますので、やはりこういった意見がありましたら、また丁寧な回答をいただきたいなと思っております。以上で私の質問を終わります。


○議長  これで村尾議員の質問を終わります。


 ここで3時10分まで休憩します。


            (時に14時56分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に15時09分)


○議長  14番青木議員どうぞ。


○青木  14番の青木です。私は、改革プログラムについてと特定健診について、この2点についてお尋ねをしていきたいと思ってます。


 まず、改革プログラムですが、これは平成17年から5年間にわたって役場みずから内部努力を行って、10本の柱、それぞれ目標となるものを掲げて、これを行っていくというふうに決められたものです。この10本の柱っていうのは、一つ目には財政構造改善の推進、それから2番目が職員数の削減、3番目が行政組織のスリム化、4番目が民間委託等の推進、5番目が町有財産等の有効活用、それから6番が成長管理型の都市経営、7番目が企業誘致活動の推進における経済活性化、8番が人材育成の推進、9番が職場の活性化、10番が団塊の世代の大量退職への適切な対応と、こういう10項目があります。それを17年度を初年度とする改革プログラムが作成されています。


 以下の点についてご質問していきます。


 まず1番目として、毎年、年度ごとに成果をお知らせするというふうにホームページにも書かれてますが、このことについてはどのように発表されてるのでしょうか。


 2番目、平成21年度が最終とあります。改革の柱と目標の進捗状況、これは例えばきょう現在、今月現在でも結構です。今どういう状況にあるのか。


 それから3番目、今年度が最終年度ですので、その取り組み、今までの状況をかんがみて、それから今後達成に向けてどのようなことをやられるのか、また見通しはどうなのか、こういう点についてお尋ねいたします。


 それから2点目、特定健診についてですが、これは昨年度から実施された特定健診、特定保健指導も含めてなんですが、受診の対象者は精華町では何名いて、受診者数は何名だったたか、実際に受けられた方は何名だったかですね。


 精華町の受診率の目標は対象者の何%で、達成率は何%だったかというのを伺いたいです。これは厚生労働省の方の計画で、いろんなところに出てるわけですが、平成24年度の目標が70%、市町村国保の目標については65%とありますが、精華町ではどうだったんでしょうか。


 それから、昨年度の特定健診、特定保健指導も含めて、町はどのように評価されてるんでしょうか。これは住民の意識とか結果についていろんなことがあるんじゃないかと思ってますので、その辺をお聞きしたいと思ってます。


 特定健診が始まったことによって、従来からある各種の健診、特にがん検診なんかについては、ほかの市町村では多少影響があるとかその辺の兼ね合いをどうしようかというふうなことがいろいろと書かれてますので、その辺についての対応もお伺いしたいと思ってます。


 それから、ここは一つの例なんですが、宮崎県の美郷町というところで、脱肥満を目指す「脱みさとメタボリック大作戦!」というのを行っているというのがニュースに出てました。これはどんなことかといいますと、3カ月間毎日朝と夜2回、自宅で体重を測定をして、毎週月曜日の体重と腹囲の記録を町に提出するという、非常にシンプルなもんだそうです。これを記録することによって体重を意識して、住民の健康維持と町の医療費削減の一石二鳥効果をねらうと、こういう目的でやってるそうです。ちなみに2007年と8年度は全町民の2割に当たる1,274名が参加をし、糖尿病ですとか生活習慣病が気になる50から70代の人たちの8割を占めたと。いわゆる町ぐるみでこういう健康づくりを行ってると、こういうものが当精華町では何か企画されてるでしょうかというところです。


 その辺について、2点、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長  答弁願います。副町長どうぞ。


○副町長  ただいまの青木議員のご質問の1点目の改革プログラムにつきまして、私の方から答弁申し上げます。2番目の特定健診については民生部長の方からご答弁申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。


 まず、1番目の改革プログラムについてでございます。改革プログラムの成果の発表についてでございますが、危機的財政状況を克服するために本町といたしまして平成18年の3月に策定をいたしました改革プログラムにつきましては、平成18年の広報「華創」の5月号で公表いたしておりまして、以後、毎年度春に全戸配布をいたしております予算のあらまし、いわゆる「まちの羅針盤」において、平成21年度の「羅針盤」では3ページを割きまして財政健全化計画の数値目標の達成度合いについて公表をしてまいりました。


 次に、2点目の進捗状況と、3点目の最終年度における取り組み及び達成見通しにつきましては、項目ごとにご説明を申し上げたいというように思います。


 まず、危機的財政状況の克服といたしまして、1点目の財政構造改善の推進におきましては、人件費の総額の抑制や事業事務の見直しなどを初めとする歳入歳出両面での取り組みにより、平成19年度実績で約5億8,000万円、平成20年度見込みで約6億8,000万円の収支改善となります。10億円程度の収支改善を図る目標に対しますと、約7割程度の達成率となってございます。また、今年度につきましては、目標として9億1,000万円の収支改善を掲げ、取り組みを進めることといたしておるところでございます。


 しかしながら、昨年来の経済危機の影響を受けまして税収の落ち込みが著しく、10億円規模での収支改善努力をもってしても、なおその効果か飲み込まれてしまうというような状況にありますことから、今年度、財政健全化計画の見直しを行いまして、次年度以降の新たな収支改善の取り組み目標を設定を行うことといたしておる次第でございます。


 2点目の職員の削減では、平成17年4月の町職員339人に対しまして、平成21年、本年の4月には295人となっておりまして、55人の削減目標に対しまして44人の削減で、約8割の達成率となっているものでございます。しかしながら、職員定数につきましては、国の新たな地方分権改革による市町村への自治事務増大への対応なども考慮が必要なため、今後、削減計画の見直しを行いたいなというように思っておるところでございます。


 3点目の行政組織のスリム化では、職員数の削減にあわせ、適正な組織づくりを目指しまして、平成17年度当初の消防本部を除きます7部26課であったものが、今年度4月には7部21課。26課であったものが21課となっており、約5割の達成率となってございまして、今後も機構規模の適正化などの見直しに取り組んでまいりたいと思っております。


 4点目の民間委託の推進では、平成18年度に精華病院と光台にございますコミュニティーホールの指定管理者制度導入による民営化を実施したところでございまして、同じく導入検討対象施設としておりました町立体育館、コミュニティーセンター、いわゆるむくのきセンターにつきましては、今年度末までにその方向性の検討を進めることといたしておる次第でございます。


 次に、5点目の町有財産等の有効活用では、まず町有地については、平成19年度に実施をいたしました旧役場用地の売却を初め、未利用地として判断される土地の総数は平成17年度の約6.6ヘクタールに対しまして、平成20年度末では5.4ヘクタールとなっておりまして、約1.2ヘクタールの減少となってございます。


 一方、土地開発公社によります先行取得用地で未利用地となっていたものにつきましては、約1.3ヘクタールであったものが、平成20年度末では1.1ヘクタールで、0.2ヘクタールの減少にとどまっておりますが、今年度は東畑用地の買い戻しが完了すれば、残りにつきましてはほぼ解消する見込みとなってございます。


 次に、都市経営戦略の強化といたしまして、6点目の成長管理型の都市経営では、平成17年度からの5年間で転入、転出の社会動態についておおむね2,000人程度の人口増の範囲にとどめるという目標に対しまして、平成21年度当初では約800人の社会動態の増加で推移をしておりまして、目標の範囲内でございます。今後も急激な人口増加による多大な財政負担が生じないよう、適切な開発誘導を進めていきたいと考えておるところでございます。


 7点目の企業誘致活動の促進による経済活性化では、既に現時点での新規立地企業が24社を数え、新規立地企業20社以上の目標を達成しているところでございます。また、ことし3社を超えまして、今後も3社の立地が見込まれているというところでございます。


 次に、より信頼される役場づくりにおきまして、8点目の人材育成の推進では、平成20年度におきまして人材育成に関します基本方針を策定をしたところでございまして、今年度はその具体化といたしまして実施計画を策定し、総合的な人材育成システムの構築を進めていく予定でございます。


 9点目の職場の活性化では、平成19年度に人事院勧告に準拠した給与構造改革に取り組み、平均4.8%の給与の引き下げを実施する一方、平成21年度からは幹部職員の給料表の改定を行うなど、職務給の確立に向けた取り組みを進めてまいりました。今後も評価に基づいた人事制度の確立に取り組んでまいりたいと考えております。


 10点目の団塊の世代の大量退職への適切な対応では、平成18年度以降の新規管理職昇任では既に22人に上っておりまして、当初4割程度の世代交代の前倒し目標は達成済みでございます。一方、当初の予想を超えるスピードで幹部職員の世代交代が進んだことを踏まえ、今後は人材育成への重点化や再任用制度の適切な活用を組み合わせまして、行政の安定性、継続性の確保に努めるよう対応していくことといたしておる次第でございます。


 以上が行財政改革推進のための改革プログラムの各項目ごとの進捗状況と今後の見通しでございます。よろしくご理解のほどお願いを申し上げたいと存じます。以上でございます。


○議長  民生部長どうぞ。


○前田民生部長  それでは、青木議員ご質問の2点目の特定健診について、民生部長からお答えいたします。


 まず、(1)につきましては、特定健康診査の国保対象者数は5,160人で、受診者数は1,761人です。


 次に、(2)については、本町の平成20年度の目標受診率は45%ですが、平成20年度の実受診率は34.1%でございます。


 次に、(3)につきましては、保険者に義務づけられました特定健診は、保険者がその被保険者の健康を予防することにより医療費を抑制すること等の目的に制度化されたものでございますので、対象者の健康意識の高揚につながっているものと評価いたしております。また、高齢化が進む中で健康に対する町民の意識も高くなってきております。


 次に、(4)につきましては、平成19年度と20年度のがん検診を比較しましたところ、どのがん検診においても横ばいの状況でございまして、変化はございませんでした。


 次に、(5)の特定健診の取り組みについてでございますが、精華町では平成20年度から京都府立大学、同志社大学と共同で、歩歩塾の名のもとに、メタボリックリスクファクターを持つ中高年者を対象に、40日記録可能な歩数計を貸し出し記録会を毎週実施し、励ましと運動と栄養に関する情報を掲載した印刷物の配布と適宜教室を開催し、5カ月間経過を見ました。運動の原点である歩行は、歩数計をつけ記録することで歩行を維持できるという研究をもとに実施した結果、記録することで歩数を意識させ、運動習慣の確立になりました。


 今後も住民健康予防の取り組みを研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長  再質問、青木議員どうぞ。


○青木  まず、特定健診の方についてなんですが、私もちょっと医療関係に少しかかわってたんですけど、その状況からいって、私の公約といいますかこういうことをやりたいっていうのは、気軽にいろんな方がいっぱいたくさん受診して、早く見つけて予防したいということを達成したいと思ってます。そのために、大きな施設とかに、健康診断できるようなそういった施設をやりたいとは思ってはいるんですが、医療業法ですとか医師法とかの問題があって簡単にできないということはわかってます。ですから、その前に住民の方に健康についてどんどんアピールして、将来のいろんな病気になることを事前に予防していきたい、そして医療費について削減していきたいというようなふうには思ってますので、私も一緒になっていろんなことを取り組んでいきたいと思ってますので、これについては特にございません。


 それから、改革プログラムの方についてですが、実は私も全く財政について素人ですので、まず先ほど3ページにわたって話があるっていうのは、この辺の財政健全化計画指針とか、この辺のことをおっしゃってるんだと思います。私、最初に見たのは平成20年度のものを見ました。ここに財政健全化計画指針平成20年度初期予算版ということで書いてありまして、いろいろと数字が書いてあるんです。正直言って、私この意味がよくわかんなかったんです。財政課の方にお聞きに行きまして、それでよくわかりました。


 一つには、出ていくものについてどれだけ町の皆さんが努力をして減らしたのかが、まず歳出のところに書いてあるわけですね。歳入については、本来税金とかがあるんだけど、町の皆さんが頑張って余分に返ってきたと、そういうものが収入で入ってくると。こういうふうなものが書かれてて、トータルで例えば19年度の見込みだと5億7,186万4,000円と、こういうふうな数字が出てるというのがよくわかりました。これを町長は10億をやりたいというふうなことをおっしゃってるというのもよくわかりました。


 それで、ただ、よく数字を見ていきましたら、平成20年度にこの雑誌は出てるんです。19年度の決算のところにも数字が出てるのとちょっと見比べていろいろと見たんです。正直言って、全部の項目についてはとても見ることはできないんですけど、人件費のところだけについて焦点を当ててちょっと見てみました。例えば平成20年度のこれ人件費のところに数字が出てるんですが、実はこのときの19年度の決算が24億5,177万、20年度の予算については、人件費だけですよ、24億2,129万。3,048万円の減がもう既にわかってて出てきてるということなんです。その上なおかつ20年度の目標については別途9,200万やると。そうすると、人件費だけで1億2,000万ぐらいやりますよということが書かれてますよね。そういった形で見ていくんだろうということがわかりました。20年度についての目標、もしくは21年度の目標というのがわかるんです。実績が出たりとかほぼ予想がついてて、これぐらいの数字になるなというのがわかるんで、そういうところの予想が書かれてるんでしょう。ですけど、22年度の目標が出てるということなんですね。


 何が言いたいかといいますと、22年度の目標を立てるためには、現在の時点では予算も決算もできてないんですね。ですから、単なる目標だけなのか推測だけなのかわからないんですが、既に出てるということなんです。


 21年度のものが出てましたので、これと見比べてみました。人件費のところの項目だけを見ましても、21年度は3,560万1,000円を節約すると。それから、こちらの20年度のところには1億1,113万円って出てるんですね。ちなみに20年度版の22年度、1億1,024万6,000円なんです。21年度の22年度のところを見ると3,560万1,000円なんです。数字が随分変わってるんです。私は、この数字がどうしてこんなに変わってるのかっていうのが正直ちょっと理解できないんで、もし予想があって、過去の実績で毎年変わるんだということは多少わかります。ですけど、こんなに大きく変わるってのは、どうしてもちょっと理解できないんです。なぜならば、決算も予算も何にも立ててない22年度のことですよね。


 もうちょっと違った言い方をしますと、それでしたら21年度のときを見てみます。実は、この22年度の目標の最後のところにトータルが10億が出てるんですね。町長かおっしゃってる10億じゃないかなというふうに私は勝手に思っちゃったんですけど、要するに22年度のところでは10億をやりたいと。これは先ほどから何度も言ってますけど、決算も予算も何も立ててない段階で10億できるということでしたら、これから来年度の予算を立てるときに、私たちは今町から出てきた予算に対して10億減ということを基本に考えてもいいんですかということです。つまり、今年度は132億というのが出てきてます。仮に来年度は幾らか、決算してどうなるかわかりません。そこで出てきた数字、町から出てきた数字に対して10億、これだけ努力できるんだったら最初の予算からそれだけ減らしてくださいというような仕組みにはならないのかなと思うんです。その辺のことをちょっととお聞きしたいと思います。


○議長  財政課長。


○浦本財政課長  11番です。先ほどご質問の方で、毎年度発行しております「まちの羅針盤」の20年度版の予算の資料、それから21年度版の予算の資料を見比べてということでご質問があったかなというふうに理解しております。


 質問のうちの、まず1点目の、例えば人件費の部分で数字を見比べたときに、数字が大きく乖離してるんじゃないかという点のご質問、それから健全化の効果額の見方の部分、その2点についてご質問があったのかなというふうに理解をしております。


 まず、1点目の数字の違いの部分です。これは、毎年度内容を、毎年毎年ローリングといいますか数字の精査を行っております。その中で、一部評価の項目を入れかえをしている部分がございます。その部分で数字が動いてきてるというものも実際ございます。ただ、数字が非常に大きいんじゃないかと、動きが大きいんじゃないかというご指摘の部分につきましては、人件費の部分につきましては定数の関係の部分で、当然予算を編成していない22年度の分で、何でこの数字が出てくるかという部分につきましては、いわゆる将来的な職員の定数の見方によって、平均的な人件費を掛け合わすというような形でやっておりますので、おおむね予算を編成していない22年度につきましては計画的な見通しの中で行っておるということでございます。


 それと、2点目の効果額の取り方の部分ですけども、例えばこれまで6置くとか7億とか、実際効果額を積み上げてきておるわけですけども、その部分の額につきましてはその次の年度の予算編成のときには既に、例えば今年度でしたら130億余りの予算額が出ておりますが、その中には既に数字として織り込まれてるものでございまして、そこからさらに10億円というような形で効果が出てくるかということになりますと、なかなか数字として、当初の予算で既に織り込まれておるということもございまして、最終決算の段階でそういう額が出てこないということではあります。


 ただ、新たな取り組みいうのを毎年少しずつですけども加わってる分もございますので、そういう部分の中では新たな項目分は決算の段階で効果として、わずかの部分もありますけども、出てきてるということもあります。以上です。


○議長  青木議員どうぞ。


○青木  そうですね、もう一つ、別の質問です。この財政計画というのは、当精華町だけでやられてるもんなのか、全国的にあるものなのか。といいますのは、実は私もその辺のことがわからないんで、木津川市と奈良市と行って、同じように決算のあらましと、これもらってきました。中身見たんですけど、こういう表現の仕方っていうのはどちらもないんです。ですから、これは精華町独自のものなのか、統一されたものなのか。その辺のことをお願いいたします。


○議長  財政課長。


○浦本財政課長  11番です。本町の財政計画、この部分については、多くの団体がそれなりにいずれかの財政計画を持った中で財政運営をしているということで、何の計画もなしに財政のかじ取りができるというようなものでもありませんので、大体どこの団体でも作成はされてると思います。


 ただ、名称の部分のでは当然その団体ごとに異なる部分はございますし、国が18年当時に集中改革プランいう形で各団体にそういう財政健全化に向けたプランづくりというのを義務づけております。本町の場合は、特に集中改革プランに連動する形で財政健全化計画指針というのを取りまとめをしております。


 そういう中で、計画を策定をして、その計画にどの程度進捗がともなっているかいうのを国に対しても毎年報告も、集中改革プランの中ではさせていただいておりますので、集中改革プラン自体はどこの団体も義務づけられておりますので、計画としては持っておられるというふうに認識はしております。以上です。


○議長  青木議員どうぞ。


○青木  わかりました。


 あともう一つ、本当は10項目あるんですけど、なかなか調べ切れないんで、もう一つだけ聞かせてください。


 当初、55名の人数を減らすとあります。一般的に私たちが人数を減らすというときに考えるのが、これだけを減らすと幾らぐらい人件費減らせるんだろうと、そんな発想がないことには、人数だけ本当は減ってもらわない方がいいかもしれないですね、行政のサービス考えましたら。ですから当初、17年度のときに55人減るということは、幾らのものを減らそうとしていたのか。


 ちなみに精華町の職員の方たちの平均の給与は688万ぐらいですね。これには退職金抜いてますので、多分退職金入れると七百二、三十万だと思います。単純に55人分掛けますと4億なんです。4億減るというのが目標だったかどうかはわからないんですが、その辺をまず一つ聞きたいんです。


 17年度から21年度の人件費の部分しかわかりませんので、ちなみに減った金額は9,200万なんです。人数は17年から20年のときまでで38名減ってるんです。ただ、予算については、21年度の予算と17年度の実績でしか見てませんので、この間は9,200万、人数にして、700で割ると13人分なんです。ですけど、実際には38名減ってると。ですから、人数を減らすことだけが目的なのか、それとも人件費を減らそうとしているのが目的なのかというところですね。その辺の兼ね合いを、整合性、ちょっとわかったら教えてください。


○議長  財政課長どうぞ。


○浦本財政課長  11番です。改革プログラムの中で人件費、定数、職員数の削減の部分では、当初55人というような削減目標を掲げさせていただいております。この55人の中には、町の方の中では主体をなしてます一般会計とか保険事業とか上水・下水、いわゆる地方公営企業という会計とか、そういう幾つかの特別会計に分かれております。特別会計の方の地方公営企業も含めて削減というのも並行して行っておりまして、この55人の中には当然そちらの会計の方で減ってる分というのがございます。そういう部分で、今回財政計画として数字がさせていただいて部分については、一般会計に該当する分の職員分というご理解をいただければと考えております。そういう意味では、数字がそこの部分で合わないという部分では、一般会計とそういう公営企業分があるということでございます。


 それと、計画の中で職員を減らすこと、数を減らすことが目標か人件費総額を減らすことが目標かというようなご質問がございましたけども、当然人を減らすというのが目的いうことではございませんで、危機的財政状況、それを克服していく中では、いかに組織のスリム化とかそういう職員定数の適正化とか、そういうことの中で改革の取り組みが複合的に行われておりますので、そういう意味では、単純な職員数の削減ということを目的にしているということではございませんいうことで、以上です。


○議長  青木議員。


○青木  よくわかりました。行財政改革というのは、町も随分と推進されてるというふうには思います。


 これに関係することだということで、「羅針盤」について私自身が感じたことだけを話させていただきたいと思います。


 家計簿だと思うんですね、町の通信簿だというふうに私も思ってます。まだ19年度が一番新しいもんですから、これを見たときに最初に、実質収支が6,016万円黒字ですというふうに書かれてます。ですけど、そうするとぱっと見た方は町は苦しなんだなと思うかもしれないなということを言いたいんです。よく文章を見ていきましたら、下の方に書いてあるんです。単年度の収支は1億2,097万円の赤字となりますと書いてありますね。それから、18年度は2億3,105万円の赤字だということです。それから19年、2年続けて赤字だったということです。きのう町長の方からもありましたけど、やっぱり非常に厳しいということを聞いてます。


 そうすると、できましたらこの部分にある程度はっきりと住民の方にわかるように書いていただきたいなというふうに、これ要望です、そういうふうに思います。といいますのは、私ずっと選挙のとき回ってたときに、若い方たちは皆さん、精華町は全然余ってるんでしょうっていうふうな言い方をされる方、非常に多いんです。ですから、実態を知っていただきたいという意味では、これは通信簿、家計簿だと思いますので、はっきりと示していただきたいなと思います。


 後ろの方にも財政力ですとかいろんなところで書かれてます。にこっとしてるのもあるし、そうでないのもあります。実際どっちなんだろうっていうのが、正直私も初めてずっといろいろと読まさせていただいたんですけど、そういったこと気づきましたんで、ぜひこれから出ると思いますので、なるべくはっきり住民の方に教えていただければなというふうに思います。以上です。


○議長  これで青木議員の質問を終わります。


○青木  ありがとうございました。


○議長  次、8番内海議員の質問ですけれども、病気入院につき、本日欠席でございます。


 会議規則第61条第4項の規定に基づき、質問の効力を失いました。


 それでは、引き続き7番塩井議員どうぞ。


○塩井  7番、住民派の会の塩井です。一般通告書に基づいて、2点質問したいと思います。


 1点目は、役場の障害者用の駐車場についてお伺いしたいと思います。2点目は、学研都市病院の介護老人保健施設の建設についてお伺いしたいと思います。


 まず、1点目の障害者の駐車場についてですが、現在役場には北側と南側、南側は5台、北側は2台ということで、障害者用の駐車場がありますけど、身体障害者については非常に近くにあり、ありがたいことでありますが、時々障害者マークのない、該当のない車が駐車していることが多く見られます。7台ありますので、でも障害者用の車が全部埋まってしまったことに対しては仕方がないんですが、満車の場合に、そのときに障害者が来たときに障害者の車が別の通常の一般の駐車場にとめることになり、障害者の方が非常に負担がかかるということになるかと思います。一般の車が駐車しないような対策はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。


 1点目、現在、管理運用はどのようにされているのか。2点目、障害者でない車など該当しない車が駐車されたときの対処方法はどうされているか。3点目、住民への周知、広報はどのようにしているか、お伺いしたいと思います。


 2点目の、学研都市病院の介護老人保健施設の建設についてですが、学研都市病院の隣に老人保健医療施設、略して老健ですね、老健の新設が予定されているとお聞きしていますが、現状をちょっとお伺いしたいと思います。


 1、現状の進捗状況、今後の建設計画の日程はどうなんか、お伺いしたいと思います。2点目、病院へ町の対応はいかがか、お伺いしたいと思います。3点目、老健が建設されたときの財政負担の予想はどのようにされているか、お伺いしたいと思います。以上、よろしくお願いします。


○議長  答弁願います。総務部長どうぞ。


○大植総務部長  ご質問の1、役場の障害者用駐車場についての(1)から(3)までにつきまして、総務部長よりご答弁を申し上げます。


 今、ご質問の中でもありましたように、庁舎におけます身体障害者の方々の駐車スペースにつきましては、全体で7台分を確保させていただいてるという状況でございます。そういう状況の中で、住民の皆様が多数来庁されるような事業を庁舎内で実施をする場合におきましては、一般車両が身体障害者の方々や妊婦の方々などがご利用いただく駐車スペースに駐車されることがないように、庁舎の西側にあります職員駐車場の一部を臨時の駐車場として開放するなどの対応とあわせまして、その事業を実施をする担当課の職員が駐車場の整理を行うことで、身体障害者の方などの駐車スペースには駐車されないように誘導や注意喚起を行っているところでございます。


 そういう中で、万一、一般車両が身体障害者の方々などの駐車スペースにとめておられる場合は、時によっては館内放送をさせていただくこともございますけども、できるだけそのようなことのないように、住民周知としては駐車スペースその場所自体に専用スペースとしてのマークをつけまして、さらにその旨を表示するための看板設置もしているところでございます。


 なお、一般的な住民周知、これはモラル向上のための啓発に当たるんだろうというふうに思いますけども、そういった部分については、今後ホームページや広報誌の活用も考えてまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。


○議長  民生部長どうぞ。


○前田民生部長  それでは、塩井議員ご質問の2点目の、学研都市病院の介護老人保健施設建設についての(1)から(3)をまとめてお答えさせていただきます。


 国は、医療構造改革の一環として平成24年3月までの間に療養病床を再編する方針を打ち出しており、介護療養型医療施設、すなわち介護療養病床が平成24年3月末をもって廃止されることになっております。これに伴う対応といたしましては、平成20年度に策定いたしました精華町第5次高齢者保健福祉計画に基づき、現在学研都市病院に設置されています介護療養病床を老人保健施設に移行するよう、事業者であります医聖会と、許認可権者であります京都府と精華町で協議をしているところでございます。


 施設の内容につきましては、介護老人施設で移行分の50床と増設分の50床で100床の施設を予定されておられ、建設時期につきましては平成21年度、22年度の2カ年で整備される予定と聞いております。


 施設の完成後の費用負担につきましては、移行分に関しましては利用者がそのまま移られますことから大きな負担の変動はないものと考えております。しかし、新設分につきましては、近隣の介護老人保健施設の利用者が町内へ戻られることや介護老人保健施設が広域施設であることなどを勘案すると、介護給付費の増加が予想され、3年間の合計で約6,552万円を見込んでおります。以上、答弁を終わります。


○議長  再質問、塩井議員どうぞ。


○塩井  まず1点目なんですが、きょう、ちなみに下で健診やってますね。非常にきょうもきのうも車が非常に多かって、ちょっと私確認したんですが、今、西側の方に車を誘導していると、看板とかあるのは見たことあるんですが。きょうも駐車の、障害者の、特に南側5台とめるところにやっぱり車がとまってるような節があるんですが、何かそれの対応はどうされたかちゅうことをまずお聞きしたいですが。


○議長  総務課長。


○岩崎総務課長  本日も確かに健診がございまして、逆に北側の方につきましては、私も常に5階の方から見ておりまして、そちらの方は、時間にもよるとは思いますけれども、健診の時間、午前中、2台分そのままあいておりますので、できましたらそちらの方のご活用をいただきたいというふうに考えております。以上です。


○議長  塩井議員どうぞ。


○塩井  南側の対応は全然されてないんですかね。多分5台ぐらいとまっとったときがあったと思うんですけど、そういう対応はされましたか。


○議長  総務課長どうぞ。


○岩崎総務課長  常にということではございませんけれども、できるだけ、例えば本日であれば健診ということでございまして、所管が衛生課ということでなりまして、ちょうど駐車スペースの前が衛生課でもございますので、場合によっては衛生課の方で注意喚起をお願いをしているということではございます。ただし、毎回、あるいは毎日ということではございませんで、本日については5台とまってたと。ただし、それか本当に身障の方かどうかっていうところまでは確認ができておりませんのでということで、ご理解賜ればと思います。以上です。


○議長  塩井議員どうぞ。


○塩井  今回、ちょっと質問で、近隣、京田辺市と木津川市、先日ちょっと確認しに行ったんですが、京田辺市はちょうど市役所の前の2台がありまして、あそこには、京田辺市はきのう何か柱で身障者専用ですか、これは2台しかありませんけど、2台ありまして、看板とは別に身障者専用と書いてました。木津川市は今ちょっと庁舎がああいう感じになってますので、西側の方に、これも2台で、そのときも身障者専用という、これは看板です、看板があって、そのときは1台もとまってなかったんですけど。


 精華町は、ちょっと今看板そのまま読みますけど、この場所は身体の不自由な方、身体内部に障害のある方、妊娠中または乳幼児をお連れの方など優先的に利用いただくための駐車スペースですとなってますね。京田辺も木津川市も、要は身障者専用ということになってますけど、これは優先ということは、基本的に考えれば一般の車もとめてもいいですよということに多分なろうと思うんですけど。逆に言うたら、専用に例えばできないものか、ちょっとお伺いしたいんですけど。


○議長  総務課長どうぞ。


○岩崎総務課長  今、看板には確かに優先的というふうに書いてはございますが、先ほど総務部長の方の答弁もさせていただきましたように、例えば本庁多数来られる場合につきましては、事業の所管をしております課の方で注意喚起なりそこにとめないというような誘導もしております。そういったことから、実際の運用と板は専用というふうには考えております。


 ただ、今後、確かに優先という言葉で誤解を与えるということであれば、できるだけお金のかからない方法で何とか工夫できないかなということは考えたいというふうに思っております。以上です。


○議長  塩井議員どうぞ。


○塩井  お金のかからないいうことは、今の問題は、優先的にいうのは、逆に我々、例えば私の場合は実際とめられる権利はあるんですけど、一般的に一般も今の話やったらとめられますので。例えば優先的を外すとか、あるいはそこを専用という方に変えるとか、そういうことで考えていいんでしょうかね。


○議長  総務課長どうぞ。


○岩崎総務課長  看板自体をやりかえるとなりますと、相当金額もかさみますので、今ある看板のところで優先的という部分を何らかの形で、例えば消すとか、あるいは白く消せればそこに専用というような文字も入れるというようなところにつきまして、どれだけ費用がかかるかわかりませんので、その辺は十分に工夫を考えたい、工夫していきたいというふうに思っておりますので、ご理解していただければと思います。以上です。


○議長  塩井議員どうぞ。


○塩井  ぜひ早急に。身体障害者は、例えば車いす使う場合はその駐車場以外に、普通の駐車場ではドアあけて車いす乗せるいうのは、これは無理なんです。ご存じのように駐車場スペースは大体倍ぐらいあるんです。だから、とまって車いす持ってきて、そのまますわりますので。だから、そういうコストをかけないというんであれば、この近くであれば高の原のイオンは申請方式で、ボタンで操作を、ゲート方式になってますね。だから、通常の車は必ず入れないという仕組みになってます。それすれば当然コストかかりますから、そうじゃなくて、やっぱりこっちから言えば専用いうか、優先じゃなくて専用ですよと。ただ、京田辺とか木津川市に比べて5台、約7台ありますし、特に問題になるのは南側の5台なんですね。北側に関しては、私も見たんですが、ほとんどとまってないと。だから、南側が満車とすれば、逆に北側にも誘導できるような多分案内はないような感じするんです。だから、逆に南側がいっぱいであれば北側もありますよという案内も含めて、そういう看板もちょっとお願いしたいなと思います。


○議長  総務課長どうぞ。


○岩崎総務課長  12番です。看板につきましては、ちょっと費用もかかりますが、まず先行的には、例えばホームページなり、あるいは広報誌なり、そちらの方で北側の方に誘導できるような内容での啓発文ということは考えていきたいなというふうに思います。以上です。


○議長  塩井議員どうぞ。


○塩井  それと、広報なんですけど、通常それで身障者専用になれば、京田辺はありましたけど、身体障害者、内部障害も含めて、それプラス妊婦の方という形、ありますけど、精華町の場合は妊婦プラス乳幼児を連れた方ということ、これはもう少し幅広くやってますね。だから、そういう身障者以外の人も臨機応変に弾力的に使える。例えば骨折で足が使えない人とか、そういう人が来たときに、確かに専用ですけど、……は使えないんですけど、そこらは非常に難しいんですけど、弾力的に使うような形ができるかどうか。これはさっき言うたように我々の障害者マークも逆につけてる車と、障害者が乗っとってもいろんな……つけてない車ありますからね。さっき言いましたように非常に判断が難しいんです。あとは最終的には住民さんのモラル、あそこにとめていいかどうかいうのは住民さんのモラルにかかっとると思うんですけど。だから、そういう意味で、運用をうまく弾力的に、住民さんがそういう不便な方はあそこが利用できるような形で。ちょっと矛盾するんですけど、そういう形の弾力的な対応ができればと思いますが、いかがでしょうか。


○議長  総務課長どうぞ。


○岩崎総務課長  12番でございます。今までずっと、先ほどおっしゃいましたように、乳幼児云々ということもございまして、ある程度弾力的な形で運用してきた経過もございますし、書き方も体の不自由な方ということで、例えば骨折なりでたまたまそのときにいう方もおとめいただくこともあろうかと思います。ただし、その場合についてはそういったマークなり手帳なりというようなのはございませんので、そこは本当に住民の方のモラルということになりますので、それにつきましては、先ほど総務部長の方が答弁申し上げましたように、住民の皆様のモラル向上のための啓発ということを考えていきたいというふうに思っております。以上です。


○議長  塩井議員どうぞ。


○塩井  ぜひ早急に、看板等を含めてちょっと改善の方をお願いしたいと思います。


 あと2点目の、老健の話なんですが、今精華町にはそういう施設はありませんので、対象となるような人は何人おられますか。


○議長  福祉課長。


○岩井福祉課長  24番です。20年度の実績ですけれども、468名です。以上です。


○議長  塩井議員どうぞ。


○塩井  今回、あと2年後ですかね、22年度末に施設ができるということで、精華町としては非常に喜ばしいことと思うんですが、今現在、学研都市病院に入ってる医療型の、50床今ありますね、そこに入ってる人は今回できた施設には無条件に入れるんですか。


○議長  福祉課長どうぞ。


○岩井福祉課長  現在、そのように医聖会の方と調整はしております。以上です。


○議長  塩井議員どうぞ。


○塩井  今回、学研都市病院が最初に建つときに、精華台の地域の方といろいろ3回か4回ごろですね、医聖会さんと計画も含めて近隣の自治会と住民説明会をやりまして、何とかいろいろあれありましたけど、今の学研都市ができて。今度、レイアウトは、多分あそこの左側の駐車場をつぶして、ちょうど我々のマンションと並行して西側に伸びるという計画って聞いてます。地域の住民からは、そういう意味で、また特にマンションの中にはやっぱりちょうど対面になりますので、ちょっといろいろプライバシーを含めてより不安がっている人が非常に多くありますので、医聖会さんには、地域の住民の方には十分納得できるような説明会を開いていただいて、地域の方にも納得できるような施設にしていただきたいと思うんですが、そういう要望をちょっとお願いしたいと思うんですが。


○議長  福祉課長。


○岩井福祉課長  24番です。ただいま塩井議員様からのご要望なんですけれども、本日午前中に京都府と医聖会と精華町の方で、京都府庁の方で三者会談協議がございまして、そちらの方で本町の担当者の者が医聖会の方にそのような旨の要望を差し上げております。医聖会からの方は、まだ建設業者が決まっておりませんので、決まり次第またご要望におこたえしていきたいというふうな旨のご回答を頂いております。以上です。


○議長  これで塩井議員の質問を終わります。


 ここで皆さんにお諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ございませんか。


             (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定しました。


 本日はこれにて延会します。3日目の本会議は、あす6月12日午前10時から本日に引き続き一般質問を行いますので、定刻までにご参集賜りますようよろしくお願いします。


 長時間にわたり大変ご苦労さんでございました。


            (時に16時06分)


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