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京都府 精華町

平成21年第3回臨時会(第1日 5月29日)




平成21年第3回臨時会(第1日 5月29日)





 平成21年第3回臨時会(第1日 5月29日)


○議長  皆さんおはようございます。


             (おはようございます。)


○議長  ただいまの出席議員数は全員であります。


 定足数に達しておりますので、ただいまから平成21年第3回精華町議会臨時会を開会いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 平成21年第3回精華町議会臨時会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。


 議員の皆様には、議員選挙後の初議会を終えたばかりで極めてご多用の中、ご出席を賜り厚く御礼を申し上げます。


 初議会で申し上げていましたが、職員並びに町長等に係る6月ボーナスの支給割合の改正の件ほか1件で本臨時議会の招集となったもので、議員各位のご理解をいただきたいと思います。


 なお、議案の審議に際しましては、慎重な審議の上、適切妥当な結論が得られますようお願いし、開会のあいさつとさせていただきます。


 それでは、町長のあいさつを受けたいと思います。町長どうぞ。


○町長  皆さんおはようございます。


             (おはようございます。)


○町長  平成21年第3回精華町議会臨時会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 議員の皆様方には、去る5月22日の第2回臨時会から日を置かずしての開催にもかかわりませず、公私ともご多用のところ、平成21年第3回精華町議会臨時会にご出席を賜りまことにありがとうございます。


 平素は精華町発展のために町行政全般にわたりまして、ご尽力とご協力並びにご意見、ご指導を賜っておりますことに心からお礼を申し上げます。


 さて、本日提案いたします議案は、今も議長さんからお話がありましたように、補正予算が1件、条例の一部改正が1件の合計2議案でございます。十分ご審議をいただき、可決、ご承認を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 さて、この機会に私の方から報告を申し上げたいと存じます。


 議員の皆様もご承知のとおり、去る5月25日に北朝鮮が実施した核実験に対しまして、非核・平和都市宣言をしている本町といたしまして、厳重に抗議するとの声明を議会議長様との連名で発表させていただいたところでございます。


 こうした状況の中、翌26日には精華町平和祭典実行委員会を開催し、議会からもご出席を賜り、本年度の平和祭典が実りあるものとなりますよう、基本計画などについてご審議をいただきご承認いただいたところでございますので、あわせてご報告申し上げます。


 以上、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。


 どうかよろしくお願いいたします。終わります。


○議長  どうもありがとうございます。


 本日の日程ですが、お手元に配付の議事日程表により議事を進めてまいります。


 なお、本日は即決しますので、よろしくお願いいたします。


○議長  日程第1、会議録署名議員を会議規則第118条の規定により指名いたします。


 6番、村尾礼示議員、7番、塩井幹雄議員を指名します。両議員に差し支えがある場合には、次の議席の議員にお願いします。


○議長  日程第2、会期の決定の件を議題といたします。


 お諮りいたします。本臨時会の会期は、本日5月29日の1日限りにしたいと思います。これにご異議ございませんか。


             (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。


 よって会期は本日5月29日の1日間に決定いたしました。


○議長  日程第3、第32号議案 平成21年度精華町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)についての件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。民生部長どうぞ。


○前田民生部長  皆さんおはようございます。


             (おはようございます。)


○前田民生部長  それでは32号議案を町長にかわりまして民生部長が提案説明を申し上げます。


 第32号議案 平成21年度精華町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について


 平成21年度精華町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)を次のとおり提出する。


 平成21年5月29日提出 町長


 提案理由でございます。平成20年度精華町国民健康保険事業特別会計の収支決算見込みによりまして、歳入が歳出に対して不足するため、不足相当額を繰り上げ充用金として補正計上したいので提案いたします。


 1枚めくっていただきまして、予算書の1ページをお願いいたします。


 平成21年度精華町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)


 平成21年度精華町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)は次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算の補正)第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,700万円を追加し、歳入 歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ27億2,485万5,000円と定める。2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の


 歳入歳出予算の金額は「第1表歳入歳出予算補正」による。


 平成21年5月29日 町長


 次の2ページから3ページの第1表歳入歳出予算の補正の説明は4ページ以降の歳入歳出予算補正の事項別明細書により説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 それでは歳出から説明させていただきますので、11ページをお願いいたします。歳出でございます。款繰り上げ充用金、項繰り上げ充用金、項合計補正額1,700万円の増額でございます。これにつきましては、提案理由で説明申し上げましたとおり、平成20年度の国保会計の収支が赤字となる見込みでありますので、会計処理上つまり平成20年度会計の出納閉鎖が5月31日まででございます。実質的には本日でございますが、収入が支出に対しまして不足する額を平成21年度予算より繰り上げ充用するために繰り上げ充用金として計上し執行するための措置でございます。不足額につきましては、附属資料12ページ、予算書の最後のページでございますけども、ごらんいただきたいと思います。ここに示しております備考欄で20年度の収支見込みでございます。歳入が25億8,957万4,000円に対しまして、歳出が26億657万4,000円となりまして、不足額が1,700万円となったものでございます。


 なお、この本補正につきましては5月22日時点の収支見込みによるものでございまして、最終決算額と誤差が生じますが、その差額につきましては次回に補正させていただきますのでよろしくお願い申し上げます。


 次に歳入の説明をさせていただきますので、戻りまして8ページ、9ページをお願いいたします。歳入でございます。款国庫支出金、項国庫補助金、項合計1,700万円の増額でございます。これにつきましては、会計処理上繰り上げ充用金に係る財源を国庫支出金に計上したものでございます。


 以上でございますが、20年度の最終の現時点の決算見込み額は先ほど申し上げましたように1,700万の不足が生じますが、昨年度19年度の決算によりまして、決算額で3,200万余りの赤字となってございまして、20年度にも同様の繰り上げ充用で措置をさせていただいております。それにつきまして、決算額で3,200万円の20年度予算から執行いたしておりますので、今回1,700万円を収支差し引きいたしますと20年度の繰り上げ充用金を除いた分での単年度収支は約1,500万円の黒字となるということで、実質的には先ほど申し上げましたように総合計いたしますと1,700万の赤字になりますけども、前年度の繰り上げ充用金を除きますと約1,500万円の黒字となる予定でございます。以上、簡単ではございますが32号議案の提案説明を終わります。ご審議の上可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長  提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。


 はい、坪井議員どうぞ。


○坪井  19番の坪井でございます。今のご説明では、昨年度の6月議会でただいま言われましたような不足分が出まして、3,200万ということですか、3,300万円だったとか思いますけども、それを充当したがために、20年度1,700万円が不足したという、そういうご説明でございました。そうやって考えてみますと、赤字分を翌年度の会計から繰り上げ充当することによって、いつまでも赤字が翌年度の会計を圧迫し続け、ひいては国保税の引き上げに通じざるを得ないんじゃないかということを懸念するわけでございます。ですから、これは昨年度も指摘をいたしましたけれども、こういう赤字分を翌年度の会計から繰り上げ充用するんではなくて、前年度の一般会計から政策的な繰り入れで、その年度はその年度で決着をつけるというふうにすべきではないかというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。


○議長  はい、総務部長。


○大植総務部長  3番です。ただいまのご質問でございますけども、これも昨年お答えをさせていただいているかなというふうに思いますけども、繰り出す側である一般会計の財政状況も平成21年度の予算、当年度予算案の部分でご説明を申し上げておりますけども非常に逼迫をしていると、そういう中では総合的な財源配分の中で繰り出すことが基本的には困難であるということでございます。


 あわせて先ほど民生部長が提案説明のところで話をしましたように、国民健康保険事業については、平成20年度の保険料の改定で先ほどの繰り上げ充用の関係の部分については19年、20年の部分について金額は減ってるということで、もちろん医療機関への受診状況により不確定要素はございますものの、その単年度収支という視点では収支改善の方に向かってるんではないかなというように思っております。以上でございます。


○議長  よろしいですか、ほかに。はい、佐々木議員。


○佐々木  全体の数字は今説明があったとこなんですけども、じゃ一体19年度に何があったのか、20年度に何があって、要するに差し引き1,500万ですね、改正されたということですけども、この違いは一体どういう内容なのか、受診状況といいますか、住民の、国民健康保険被保険者の健康状況から何が起こったのかということなんでしょう。


○議長  はい、住民課長。


○木下住民課長  15番です。20年度決算見込み上の特徴を申し上げますと、特に例年とそう大きな変動はないんですが、高額医療費で前年度の決算に比べますと約40%伸びてございます。それはかなり大きな20年度の特徴でございます。と申しますのは、手術の件数が、近くに大きな病院ができたような関係もございまして高額医療がふえたり、また1件当たりの高額医療が700万、800万というふうな大きな医療費の分もございますので、そういうような大きいのがふえてきておる関係で高額医療がかなりふえているのが現状です。それが前年度と大きく違う点です。それとあわせまして、前年度、19年度と比べまして20年度いろんな法改正がございました関係で、後期高齢者の支援金ができたり、それと前期高齢者の関係の交付金、納付金の関係ができたり、特に20年度の当初予算で見てました前期高齢者の交付金が20年度決算見込み額ではかなり下回っているのが現状です。といいますのは、予算当初、20年度の予算計上する当初の状況と前期高齢に関するいろんな社会保険の関係とかの状況が変わってきてますんで、国の方も調整率等の変更等々がございました結果、決算見込みではかなり下回っているのが現状です。19年度、赤字が出ましたのは医療費がかなり伸びたという状況もございましたので出たわけなんですが、20年度は19年度の状況をトレンドしてきてますので、それほど大きく、全体の医療費等々には余り大きく出ませんでしたし、先ほど言いましたような高額医療の方でかなり大きな変化が出てきておるというのが状況です。以上でございます。


○議長  はい、佐々木議員。


○佐々木  今の説明ですと、19年度はかなり医療費が高くかかったと、三千二、三百万の赤字が出たと。去年というか20年度に関しても、高額医療費が40%上がったり、また1件当たりが数百万、1,000万近くですね、医療費が要ったとなれば逆のことが起こるんじゃないかと思うんですね。逆に足りなくなると、20年度の方がね。ところが今の話だと20年度の方が予定をしたよりも1,500万程度低くなってるわけですよね。


 もう1個問いたいのは、要するに今のままだと19年度の3,200万の赤字分を20年度で約1,500万補てんをしていると。21年度で1,700万補てんをするということになるわけですね。だから今の段階では最大2年間年度がずれるわけですよ。もしかしたら、これ21年度で1,700万か何かなかったら、もしかしたら22年度からまた充当するかもしれないということになるわけですね。こうなると前から議論しているみたいに、保険というのは基本的にあんまり時間がずれると要するに受益、負担をしている人と益を受ける人との差が出てしまうわけですね。19年度に被保険者があっても、20年度は違うかもしれないわけだから。それはやっぱり最大限避けるべきだという観点から言えば、もし19年度に特殊な事情があって、大幅に医療費が伸びたっていう、これはやむを得ないと、例年以外に何か特別なことがあったんだという判断であれば、これは先ほど坪井議員が指摘してるみたいに政策的判断といいますかをして、同じ保険の会計年度で先食いをするという方法ではなしに、やはり社会全体で支えていこうという考え方をするのが妥当ではないかというふうに思います。今の補正予算で、さっき申し上げたように、22年度もならないっていう保証はないわけでしょう、これ。もしかしたらまた22年度も500万ぐらい、21年度予算に充当せなあかんということが起こるかもしれない。際限なく続いていくわけで、19年度単年内に起こったことが、2年も3年も4年も先のことの将来の保険、被保険者にかぶせるというのは、それはむしろおかしいんではないかと思いますが、この点はどうでしょうか。


○議長  はい、民生部長。


○前田民生部長  今回の措置につきましては昨年20年度の税率改正をさせていただいたときにご説明をさせていただきましたけれども、19年度の赤字額が20年度の改定のときに当初は約8,000万円の赤字と見込んでございました。その8,000万円の赤字を20、21年度の会計によりまして改善をするということによりまして、20年度の税率改正をさせていただいたところでございます。19年度ベースの単年度のそのままの改定前の数字でいきますと、20年度の収支は約8,000万円の赤字、21年度も約8,000万円の赤字となるということで、8,000万円プラス19年度の赤字8,000万円の半分、約4,000万円、合計いたしますと1億2,000万円を改善するがために、20年度の税率の改正をさせていただいたところであります。実際は最終的には先ほど申し上げましたように、19年度決算では約3,300万余りの赤字となったところでございまして、そのままの数字で20年度計算いたしますと、20年度は収支とんとんで、とんとん言いますか、差し引きゼロぐらいですね、本来は決算を終える予定であったんですけども、先ほど申し上げましたように諸般の事情で所得の減額なり、被保険者の減等、医療費の増加等を踏まえまして、先ほど申し上げました数字に至ったところでございます。当初から20、21年度、20年度は赤字決算、21年度で最終的にとんとんになるという計算で昨年税率を改正させていただいたところです。それと佐々木議員がおっしゃっております受益の関係でございますけども、前から申し上げておりますように国保特別会計は基本的には企業会計に準ずるものでございますので、その会計の中で収支をとるということで、医療費に係ります半分は公費、あとの半分は保険でもって賄うというのは基本原則であります。


 しかしながら、おっしゃいますようにその辺の不足する分は政策的な繰り入れをするかしないかいうのは、実際赤字になった段階でそれは政策的に考えるべきものでありますけども、国保会計ベースから言いますと今の基本スタンスです。それから、もう一つは国保の保険税につきましては相互扶助、被保険者間で保険料を負担していただくというのが基本原則でございますので、それに基づいて現在進めていると。それとあわせまして、現在精華町が単独で、一般財源で補てんしている、つまり住民の税金で補てんしております純粋の単費につきましては、20年度決算見込みベースで約8,200万ございます。これは基盤安定なり、出産育児一時金、また結核療養等の費用でございまして、人間ドックの費用は除いておりますけども、純粋にはその8,200万円出てます。これは国によります繰り出し基金等に基づくものと、精華町が単費で出している部分も含んでおりますけども、それはあくまでも繰り出し基準に基づくものであっても、実質上は交付税の基準財政需要額に算入するとされてるだけで、実際に補助金としてお金が国の方から入ってくるお金ではございませんので、先ほど申し上げましたように、総務部長からございましたけれども、一般会計から8,000万余りのお金が出てるということでご理解をお願いいたします。以上です。


○議長  はい、佐々木議員。


○佐々木  いろいろ部長るるおっしゃったわけだけども、要するに先ほどの話は20年度の国税改定によって、本来は20年度はとんとんになるはずだったとおっしゃってるわけですね。とんとんになるはずだったのが1,700万の赤字が出て今回の提案になっていると。要するに被保険者に一定の負担をお願いをしたにもかかわらず、見込みが狂ってるわけですから、そういう事態になったときも、いや、見込み狂ったのはあんたらの責任だと、要するに国保の加入者の責任だと、あんたが病気したからこうなったんだというふうに聞こえちゃうんですよね。行政が見込みだから、あくまで見込みだから結果はわかんないけども、このぐらい上げれば何とかなるだろうと思って負担をお願いしたにもかかわらず、赤字が出たんだったらやはりそれは被保険者に責任を負わせるんではなしに、行政自身がそれは補てんすべきだというふうに発想するのが常識的だと思うんですよね、そこの点は。あと、後段部分で地方交付税の算入云々かんぬんがありましたけども、これに関して申し上げれば精華町もいいことやってるわけですね。ことし4月から妊婦健診が5回から14回無料になったわけで、これも今部長がおっしゃったように交付税算入ですよね。それと同じことですよ。補助金が来ているわけじゃない。交付税算入の方式でこっちにおりてきてるもんで、そのものは100%政府が言っているとおり今やってるわけです、精華町自身がね、これいいことですよ。が、何でこっちの方に関してはそういう言いわけをするんですか。制度上、理論値はあるけども、実際金来とるかわからないと言いわけをして、やらないというんですよ。同じ民生部が所管している2つの事業で、1個は同じ仕組みなのに1個はやります、1個はやりませんというようなことを言われると、これはやっぱり議論にならないわけで、先ほど部長に行政の見込み違いがあったんだったら、やっぱり行政が責任とるべきじゃないですか。1,700万円の額、こんなこと発言したらまた怒られるかもしれんけども、うちの財政規模にしたらそんなでかい金じゃない。3月の条例改正で私は議員の報酬10%削ったぐらいで出る金ですよね、これ、端的に言えば。22人の10パーぐらいので出る金ですよ。それすらやらないっていうんだから、一体どこに原因があるのかってわからないです。これで20年度を決算見込み、多分6月定例会で決算の概数が発表されると思うけども、ここで大幅黒字なんか出たら、どう言いわけするのという話になるわけですよ。その点どうなんでしょうか。


○議長  はい、町長どうぞ。


○町長  今、行政の責任、改定時に数値を誤ったんではないかということでありますけども、私は責任者として負担の最小限の見込みの中で、そして所得水準の低い方には負担をできるだけ軽減をするという考え方の中で、また一方所得水準としてご負担いただけないかという方については可能な限りそういう関係の中で、そういう考えの中でいろいろな何段階、あるいはその所得水準においてどうするか、そしてまた保険料総額がどうなのかということの中でも、私は最低の経緯として、まず改定の姿勢を示そうやないかと、このことはひいては受益される皆さん、あるいは保険被保険者の皆さんにもご理解いただけるだろうという選択の中で議会にもお願いをさせていただいたわけであります。当然20年度の黒字を見込むなり、もっと高い保険料のいろんなケースが出てきたわけでありますけども、また季節的にいろんな話もありました。しかし私は、最低の保険料として何とか頑張ってもらおうと、そしてそのためには健康を保持するためのいろんな施策の展開をやろうと、そのことはひいては結果的には町民の皆さんにも歓迎してもらえるでしょうという決断の中でこういったことになったわけでありますので、ご理解をいただきたい、このように思っております。終わります。


○議長  ほかに。はい、松田議員。


○松田  今、町長の方からご答弁いただいたんですけども、今のお話を聞いていましても、例えば国保の中でのそういった一定の負担軽減でありますとか、減免の部分っていう部分こそ本来であれば政治的に判断をされて一般会計で見ていくべきではないかと、そういうやり方もあるのではないかというふうに思うわけですけども、質疑されていましたけども、また部長の方からも答弁ありましたが、実際にこういう場面であれば政治的判断をして政策的繰り入れやむなしという場面が町長として想定されるような場面があるのかないのか、で、あるとすればそれはどういう場面で政治的判断をされるのか、このことをお伺いします。


○議長  町長どうぞ。


○町長  当然政治的判断ときには起こってくると、これには想定しますけれども、国全体の社会保障、あるいは医療制度全体のあり方、これもやっぱり問われていくと。精華町だけがいう思いはありませんけれども、可能な限り町民の皆さんの思いを十分対しながらこういった行政を進めていくという立場に私はあると、このように思っております。ただ、今日のご指摘いただいておりますこういった件につきましては、当然それぞれ単年度収支の中でいろいろやっぱり反省をしながら、次をどうするかということになろうと思いますので、この時点においてはこのようにご理解いただきたいと思います。


○議長  ほかにございませんか。


 なければこれで質疑を終わります。


 これより討論を行います。まず、原案に反対の発言を許します。


 はい、坪井議員どうぞ。


○坪井  19番坪井でございます。私は本議案に反対する立場から討論をさせていただきます。今の質疑の中でも触れたことでございますが、前年度の赤字分を翌年度の会計から繰り上げ充用するということは翌年度の会計を圧迫することになりまして、ひいては国保税の引き上げにも通ずるものであります。確かに財政的に厳しいというご意見もわかるわけではございますが、しかしこういうときに国自身も経済対策の交付金などを出して困難な国民に対して手を差し伸べているわけでありまして、こういう状況もかんがみて弱者を救済するというこういう立場に立つべきであります。よって、赤字分は翌年度会計から繰り上げ充用すべきではなく、前年度の一般会計から政策的に繰り入れるべきである。こういう理由から今回の補正予算に反対するものであります。


○議長  次に、原案に賛成者の発言を許します。


 これで討論を終わります。


 お諮りします。第32号議案 平成21年度精華町国民健康保険事業特別会計補正予算 (第1号)について、原案のとおり可決することに賛成の議員は起立願います。


             (起立多数)


○議長  はい、ありがとうございます。


 起立多数であります。


 よって、日程第3、第32号議案 平成21年度精華町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)についての件は、原案のとおり可決されました。


○議長  日程第4、第33号議案 精華町職員の給与に関する条例及び精華町町長及び副町長の給与及び旅費に関する条例一部改正についての件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。総務部長どうぞ。


○大植総務部長  それでは第33号議案につきまして町長にかわり総務部長が提案説明を申し上げます。


 第33号議案 精華町職員の給与に関する条例及び精華町町長及び副町長の給与及び旅費に関する条例一部改正について


 精華町職員の給与に関する条例及び精華町町長及び副町長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。


 平成21年5月29日提出 町長


 提案理由でございます。平成21年5月1日付の人事院勧告に準拠し、本町職員の給与について、平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例措置に係る改定を行いたいので、この条例の一部改正を提案するものでございます。


 まず、第33号議案の条文改正の内容提案に入ります前に、本条例の提案に至りましたその情勢なりにつきまして若干ご説明を申し上げます。今回の人事院勧告は皆様ご承知のように、昨年来の世界的な金融危機を発端とした景気の急速な悪化に伴いまして、民間企業におけます夏季一時金の大幅な減少が見込まれたために人事院が緊急に民間企業の一部を抽出をいたしまして、夏季の一時金に関する特別調査を実施をいたしました。その結果、前年比で大幅な減少見込みにあるというものであったために、一つは民間の夏季一時金と公務における一時金に大きな乖離があることは適当ではなく、可能な限り民間の状況を反映することが望ましいこと。二つ目には、12月の一時金で1年分を精算しようとすると、大きな減額となる可能性があるという、この二つの状況に照らしまして、国家公務員の平成21年6月に支給される一時金、公務員の場合、特別給という言い方をしますけども、この特別給の支給月数を一部凍結とする、暫定的な措置を行うものとして去る5月1日に勧告されたものでございます。したがいまして、この暫定措置として凍結されました内容に関しましては、通常8月に実施をされます人事院勧告におきまして、改めて勧告される予定となっているところでございます。また、京都府におきましても同様の状況にあるということで、去る5月15日には京都府の人事委員会が勧告を行いましたが、その調査結果や勧告内容は人事院とほぼ同様の内容でございました。


 なお、これらの内容を職員団体に申し出を行いまして、交渉等の経過を経る中で今回当局が条例を提案することについては一定の理解を得たところでございます。また今回の一部改正条例案につきましては、一般職の条例と特別職の町長、副町長の条例2本を一つの条例で改正をいたしておりますが、これはこれまで一般職と同様に特別職の町長、副町長につきましても、期末手当の率、すなわち支給月数につきましては、人事院勧告の指定職に準拠をしてきた経過がございます。そういう中で今回の勧告は、6月期の期末勤勉手当に絞った勧告をしていることとあわせ、勧告に至りました背景や理由についても同じであるというところから、今回に限っては本件のように一体のものとして一つの改正条例案の提案になったものでございます。


 それでは、改正内容をご説明申し上げますので、2ページをお開きいただきたいと思います。


 第1条は精華町職員の給与に関する条例の一部改正でございまして、附則におきまして平成21年6月に支給をいたします一般職の期末手当及び勤勉手当の特例措置といたしまして、まず第17条第2項すなわち一般職の期末手当では支給率を現行の100分の140から125ということで100分の15を支給凍結をいたします。また、同条第3項中すなわち再任用職員については100分の75から70として100分の5を支給凍結をいたします。


 次に第18条第2項第1号中すなわち一般職の勤勉手当につきましては、支給率を100分の75から70として100分の5を支給凍結し、また同項第2号中すなわち再任用職員については100分の35から30として100分の5支給凍結させることとして、それぞれ規定するものでございます。


 次の第2条では、精華町町長及び副町長の給与及び旅費に関する条例の一部改正でございまして、条例附則におきまして同じく6月に支給をいたします特別職の期末手当の特例措置として期末手当の支給率を100分の160から145として100分の15を支給凍結させることとして規定するものでございます。


 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するということで一時金の基準日となります6月1日までに発効させる必要があるため5月中に公布を行い、即日施行として期日を定めるものでございます。


 なお、3ページ、4ページはただいま提案説明をいたしました条例案の新旧対照表でございます。


 また、教育長につきましては精華町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例という別条例で規定をされておりますが、同条例の第3条におきまして一般職の条例の準用規定が定められておりますので、今回改正条文はございません。


 あわせて議員皆様におかれましても、精華町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の第4条で支給率について町長及び副町長の条例の準用規定ございますので、0.15カ月の支給凍結いうことになりますのでご理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 最後に今回の一部凍結に係ります影響額でございますけども、再任用職員1人を含みます一般職296名では共済の負担金と合わせまして2,575万円、また町長、副町長、教育長で49万円、議員皆様22名分では94万円ということで、全体で約2,700万程度の減額の見込みでございます。以上、第33号議案の提案説明とさせていただきます。どうぞご審議の上、可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長  提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。はい、坪井議員。


○坪井  20番坪井でございます。公務労働の本質的な面についてお聞きしたいと思います。公務労働は本来住民に奉仕する重要な働きをするものであります。しかし、今日本町におきましては人口がどんどん増加しておりますのに、職員数は余りふえないという中で大変過重労働の中でご苦労していただいているというふうに思うわけです。そういう点でも職務にふさわしい適切な給料が支給されるべきではないかと思うわけであります。しかも公務員の一時金の削減というのは、公務員のみならず民間中小企業の賃金を抑え込んで、消費低迷等景気悪化の悪循環も加速させていくことになるわけでありますが、こういう点で公務労働における給料についていかがお考えか、原則な点でお聞かせいただきたいと思います。


○議長  はい、総務部長どうぞ。


○大植総務部長  3番です。ただいまのご質問されている内容については、今回のいわゆる人事院が特別法勧告をしたということで、そういった議論がされていることについては重々承知をいたしております。しかしながら、本町の職員給与については先ほど提案説明でもご説明申し上げましたように人事院勧告に準拠するという立場をとっておりますのでご理解のほどよろしく申し上げたいと思います。以上です。


○議長  はい、坪井議員。


○坪井  今のご答弁では人事院勧告に基づいての処置であると、そういうことでございますが、そもそもの人事院ていうのが本来公務員の労働基本権の代表機関としての役割を持っているわけですね。労働争議などしないかわりに公務員の権利を保証するというそういう役割を持っているわけでありますが、今回の勧告っていうのはその役割を否定することにはならないかと思うわけです。しかもそのやり方が、従来ですと公務員給与につきましては前年の冬とそれから当年の夏の民間の支給額を調べて8月に人事院が勧告する仕組みになっているわけでありますが、今回はそういうルールも踏み外して、前倒しで削減をしているものでありまして、これではルール違反でありまして本来の人事院の役割を果たしていないというふうに思うわけでありますが、その点についてはいかがでしょうか。


○議長  はい、総務部長。


○大植総務部長  今のご質問の内容の部分については、提案説明でもご説明申し上げましたように、2点の背景によって今回特別に人事院が勧告をされたものということで認識をいたしております。そういった点では異例な勧告ということで認識はいたしておりますけども、労働基本権との関係の部分についてはこれは今後地方公務員法の改正、こういったこともひっくるめた中での国会の議論だというふうに認識をいたしております。以上でございます。


○議長  ほかにございませんか。内海議員。


○内海  先ほどの減額される金額をどのように町とすれば生かされていかれるのかということをちょっとお聞きしたいんですけど。


○議長  総務部長。


○大植総務部長  当然のことながら、議員の皆様方を初め、職員全体の手当削減による貴重な財源でございますので、何とか住民の皆様に還元できるような施策に問うていきたいという思いはございます。しかし、その一方で平成21年の当初予算については5億円近い財政調整基金の取り崩しをしてスタートをしたということも事実でございますので、それらの現実も踏まえながら熟慮をしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長  内海議員。


○内海  その辺は十分わかりますが、できるだけ住民に生かしていただけるようにお願いしておきます。


○議長  はい、安宅議員。


○安宅  ちょっと言葉の定義で確認をしたいと思います。先ほど支給凍結という表現がありました。この本文には出てないんですけども、説明の中で言葉が出てまいりました。この凍結の意味ですけれども、その分だけ一時凍結して、あとの状況が変化したときに、この場合は世間の景気がよくなって民間のボーナスがまた上がったというときにそれをまた戻すといいますか、担保しているという意味でとらえていいかどうかということなんです。民間では、業績がいいときはボーナスも弾むと、悪いときは下がると、それでもう完結しているんですよね。公務員は民間会社じゃないですから、その辺のところは違いがあると思うんですけども、その凍結の意味を確認したいと思います。


○議長  はい、総務部長。


○大植総務部長  先ほどの提案説明のときにも申し上げましたけども、今回の人事院の勧告の部分については通常は8月に敢行するということで、1年分の調査をした結果を政府で勧告するというこれまでのルールがございました。そういった点では特別調査をしてその下げ幅が12月で精算するには余りにも大きな額になっていくんではないかという見通しの中に暫定措置ということで、今回そこの部分について削減を凍結すると。ですから、決めきりの削減という言葉を使ってなくて、暫定的にそこの部分について削減をするということで凍結という言葉を使わせていただきました。以上でございます。


○議長  ほかに。はい、神田議員。


○神田  第2条の方ですけれども、議員報酬は町長及び副町長の給与より準ずるという形の説明があったし、それが条例どおりなんで理解するわけですけれども、この削減理由が人事院勧告に準ずるというのは一応説明されてます。そういう意味から見れば、精華町議会議員の議員報酬が同人口レベルの議員さんと比べた場合、この人事院勧告を適用するに値する水準だったのかどうか、その辺はどのように考えておるんですか、把握されているかと。


○議長  暫時休憩します。


            (時に10時47分)


○議長  再開いたします。


            (時に10時50分)


○議長  総務部長どうぞ。


○大植総務部長  月額の報酬額については把握しておりません。


○議長  はい、ほかに。


             (なしの声)


 これで質疑を終わります。


 これより討論を行います。討論ございませんか。


             (なしの声)


○議長  反対討論。はい、どうぞ。佐々木議員。


○佐々木  反対討論を行います。2点あります。1点は先ほどあったように、人事院というのは本来は公務員の労働基本権を制約されている代償としてあるもので、部長から話があったように通常8月答申、勧告に比べて今回は特殊に早いと、しかも十分に民間の給与状況を完璧に調べられていない状況で出されたという意味から言えば、拙速であるし、従来の慣例っていいますか、方式を無視しているという点が1点目であります。2点目は同時に公務員は全体の奉仕者として、先ほど安宅議員からあったように、民間とは違う働きをしているわけですよね。民間はバブル期のようにもうけがたくさんあればどんと公務員の何倍もボーナスをもらっているときがあった。それに完全に連動させるんならば、逆に言えば上がったときはどんどん上げろとなってしまうわけですから、そりゃ本来の公務労働の意味からいって違うと。やはり全体に奉仕するという意味から言えば一定、安定した所得を保証しないと自分の生活ばかり心配して住民のために奉仕できる仕事ができるわけないわけですから、そういった意味で本来の公務員の仕事をすべきだと思います。また、職員の給与を改定をすれば準公共的な職場、例えば福祉施設だとか、商工会だとか、社会福祉協議会とかそういうところにも波及をしますので今話があった2,700万円で済まないわけですよね。もっと大きな減収になると、町全体としては。このことはひいて言えば精華町地域経済を冷え込ませて、回り回って精華町の税収にもはね返ってダウンにつながっていくということにつながっていきますので、これを続ければ続けるほど負のスパイラルといいますか、マイナスの方向に経済が沈殿化していくということにだんだんなってしまします。そういった意味で地域経済対策の意味から言ってもこれは問題があると思うので反対をします。


○議長  はい、次に議案に賛成者の発言はないですか。


 これで討論終わります。


 お諮りします。第33号議案 精華町職員の給与に関する条例及び精華町町長及び副町長の給与及び旅費に関する条例一部改正について、原案のとおり可決することに賛成の議員は起立願います。


             (起立多数)


○議長  はい、ありがとうございます。


 起立多数であります。


 よって、日程第4、第33号議案 精華町職員の給与に関する条例及び精華町町長及び副町長の給与及び旅費に関する条例一部改正についての件は、原案のとおり可決されました。


 以上をもって、本日予定していました日程は全部終了いたしました。


 これで本日の会議を閉じ、平成21年度第3回精華町議会臨時会を閉会します。


 大変ご苦労さんでございました。


            (時に10時54分)


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