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京都府 精華町

平成21年第1回定例会(第5日 3月 9日)




平成21年第1回定例会(第5日 3月 9日)





 平成21年第1回定例会(第5日3月9日)


○議長  それでは、皆さんおはようございます。


            (おはようございます。)


○議長  ただいまの出席議員数は21名であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の日程でございますが、お手元に配付の議事日程表により議事を進めてまいります。


 本日は議案の質疑を行い、質疑終了後はお手元に配付の常任委員会付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。なお当初予算関係の議案質疑については総括的、大綱的な質疑にとどめていただきますようお願い申し上げます。


○議長  これより日程に入ります。


 日程第1、第3号議案 平成20年度精華町一般会計補正予算(第7号)についての件を議題といたします。


 これより質疑を行います。歳出から入ります。24ページから66ページまででございます。質問者におかれましては、ページをおっしゃっていただいて質疑をお願いいたしたいと思います。


 ございませんか。


            (なしの声)


○議長  なければ戻っていただきまして、歳入全般14ページから22ページでございます。


 なければ第2の繰越明許費8ページでございます。


 なければ歳入歳出全般でお願いします。鈴木議員どうぞ。


○鈴木  全般にかかわって質問いたします。地域活性化また生活対策臨時交付金、あるいは緊急安心実現総合対策交付金、これらを活用することによりまして一般財源が約3,400万浮いてるというふうに思うんですけども、この浮いた財源を利用して住民の切実な要求の実現に回されるというふうに思いますが、今後浮いた財源をどのように活用されるのかお伺いをいたします。


○議長  財政課長。


○浦本財政課長  11番です。今回臨時交付金で財源が浮いたという部分につきましては、今年度20年度、期間は短うございます。今回3月補正で予算を計上して、幾つかの事業については繰り越し、繰り越しで実施する分もございますけども、最終的に一般財源、ご指摘のように浮いてくる分がございます。その部分については翌年度、最終的には翌年度に繰り越すといいますか、繰越金なり最終的な不用額として20年度の残として残ってきますので、その分については基金に積み上げるという形で21年度以降の事業にその財源に充てていくいう考えでございますけども、今回臨時交付金の部分につきましては雇用対策でありますとか地域の活性化、そういうような事業に充当していくいうような趣旨でもございますので、21年度の事業の中で、そういうような形の事業実施に充てていきたいというふうな考えでございます。以上です。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  今繰り越して21年度になっているということですね。それから基金に充てるというふうな答弁だったというふうに思うんですが、今景気がこれほど悪化しておる中で、住民の切実な要求、たくさんございますよね。それら一つ一つにこたえていくと、また当然この地域活性化あるいは生活対策臨時交付金なんかちゅうのは、そのことのためには国が用意をしたということで、そういった意味では制限が緩和されてますよね。一般財源で自由に使える金という形で見ていいと思うんですけども、そういった中で今私たちも要求をしておりますが、住宅改修助成制度やあるいはこの3月の一般質問でも話題となったけども農家のそういった重油の方に充てるとか、それからまた活性化の育成のために講座を開くとか、それからまた子供の医療費の拡充にこの財源を充てていくとかいう形で、具体的にやっぱり使わないといけないと思うんですけども、そういった考えはないかどうか伺います。


○議長  財政課長。


○浦本財政課長  11番です。今ご質問の中で条件っていいますか、規制の部分は緩和されてるというようなご指摘もございましたけども、今回の地域活性化生活臨時交付金につきましては対象事業として国の2次補正に計上されております事業、このうち国が定める事業、それから地方単独事業、いわゆる平成20年10月30日以降に実施する地方単独事業いうのが対象になっておりまして、かつ国の基準の中では地域再生戦略、それから生活対策ですね、20年10月30日に出されております生活対策、これらに該当する事業というような形で範囲が限定といいますか指定されてる部分もございます。ただその中では議員ご指摘のとおり生活対策ですとか、農業対策などですね、それらも包括的に含まれておりますので実際は財源を活用する中ではそういう事業ですね、それを選ぶといいますか、選択する中で実施をしていくという考え方でございます。以上です。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  20年9月からと言われましたが、今からでも新規の事業を採択するっちゅうのは可能なんですか。


○議長  財政課長。


○浦本財政課長  11番です。20年の10月30日以降に実施する新規事業いうことがございますので、これから3月以降4月ですね、それらについても該当になってくるものというふうに理解をしています。以上です。


○議長  松田議員どうぞ。


○松田  今質問ありましたけども、それに若干関連するかなと思うんですけども、今回幾つかのそういった臨時的な今期取り組みが国の方で用意されておりますが、とりわけ雇用対策については一つにはふるさと雇用再生特別交付金、国の方で2,500億円と聞いています。またもう一つは緊急雇用創出事業交付金、これは国の方で1,500億円というようにお聞きしておりますが、今回のこの補正予算の中にちょっと反映されていないのではないか、このように思っております。この二つの交付金の本町に対しましての具体的な割り当て額、またその実施要件、それとその扱い方についてどのようにお考えかお伺いします。


○議長  総務課長。


○岩崎総務課長  12番でございます。まず緊急雇用の方でございますが、これが3年間の本町の割り当てが2,890万円でございます。ふるさと雇用の関係がこれも3年間で3,490万円ということで、この2点で本町では6,380万円という割り当てでございます。京都府の方におかれては基金ということでございますが、各市町村におきましては、今、京都府の方で交付要綱をおつくりになってらっしゃる段階で、近日中にこちらの方にもということで先般電話等で担当者の方から確認をさせていただいたところでございまして、まず本町では今緊急雇用でしておりますが、この内容の分につきましては新年度できるだけ早い段階で緊急雇用の関係は、シルバー人材なら直接雇用ができますが、ふるさと雇用につきましてはNPOなり法人の委託事業ということになりますので、この期間ですぐにというわけにはまいりませんでしたので、新年度以降で各課調整の中でできるだけ早い段階での対応を考えているところでございます。以上です。


○議長  松田議員。


○松田  交付要綱まだおりてきたばかりなのでというお話ありましたけども、特にふるさと雇用対策交付金につきましては、手元のとおりあります私どもの資料を見てましても、基金条例を08年に可決しないといけないというふうなことがあるかとも思うんですけども、そういった制限はなくて次年度にすべてそれをなすということができるのかどうか、ということが1点です。


 それともう一つは先ほどもありましたけども、今回の臨時のいろいろな施策につきましてはね、とりわけ今の経済状況とかまた雇用条件を状況を反映しながら早急におろされてきたものであるというふうに理解しておりますので、そういったとこで具体的にもし、その要綱をつくるとすればどういった形でそういった有効な活用を目指していかれるのか、もう一度お伺いいたします。


○議長  総務課長。


○岩崎総務課長  12番でございます。交付要綱といいますのが、京都府がおつくりになられましてその要綱に基づきまして、あくまでも交付金なり補助金というような形での使い方と。京都市さんの方で基金を積み立てられて、各市町村がその3年間の中でそれぞれ年度ごとに事業、予算を計画をしてそれに基づいて交付をしていただくという形でございますので、本町で要綱というよりも京都府の方で要綱をおつくりになられて、それを各市町村の方に入るなり、おろしていただいて、それに基づいた中で要求をしていくと。ということでございますので新年度先ほど申し上げましたように、いろいろな課がいろいろと各企業さんなり、例えばシルバー人材さんなりいうのがございますので、そういったところでの委託事業もございますし、また本町での緊急雇用対策というのもございます。


 先般もまずは人材活用事業の枠組みの中でということで先行してるいうことでございますので、4月からまずそこからできるところから始めさせていただいて、この交付要綱に基づいて各課調整の中で、今度改めて補正対応という形でまた計上させていただくわけでございますが、そういう2段方式というような形でやっていきたいというふうに考えております。以上です。


○議長  松田議員どうぞ。


○松田  要綱の件は理解をいたしました。とりわけ今回のこの対策につきましてはマンパワー、人の力を活用するということでおろされておりますし、この間私どももいろんな形で調査、要求もしてまいりました。例えて言いましたら、学校の中に警備員を置いていただきたいとか、また小学校にカウンセラーを置いていただきたいとか、そういったことをお願いしてきたわけですけども、やっぱり財政的な今の状況の中でできないということが数々あったんではないかなというふうに思っております。来年度以降は、そういった今まで寄せられております要望なんかにも十分耳を傾けていただいて、本当にこう有効に活用ができるようなそういった施策といいますか、方策をお願いしたいというふうに思います。いかがでしょうか。


○議長  総務部長。


○青木総務部長  3番。内容的には先ほど総務課長や財政課長が訴えっておった内容となってます。極めて緊急一時的な対応として現計の予算を先行させながら新年度で認可をしたいという考え方です。ただその場合に非常に町としても長期を見据えた場合について頭が痛いのは、あくまで3年間いうことです。それで4年目どうするんだという部分で、そのことが本当に継続できるんかという部分についての見定めを含めて判断をしなければならないいうふうに思ってます。最近国がいろんな対応の中で財政的措置をとられる場合についても、時限立法が多うございます。妊婦健康診査についてもしかりです。そういった部分では、4年先は知らんでと。あとは全部町の負担になってくるいうことを含めてそこら辺については先ほど申し上げておりますように、その辺あたり含めた中で見定めるしかないいうように考えてます。


○議長  ほかにございませんか。


 なければこれで質疑を終わります。


○議長  日程第2、第4号議案 平成20年度精華町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)についての件を議題といたします。


 これより質疑を行います。歳入歳出全般で行います。


            (なしの声)


○議長  なければこれで質疑を終わります。


○議長  日程第3、第5号議案 平成20年度精華町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)についての件を議題といたします。


 これより質疑を行います。歳入歳出全般で行います。


 なければこれで質疑を終わります。


○議長  日程第4、第6号議案 平成21年度精華町一般会計補正予算についての件を議題といたします。


 これより質疑を行います。歳出から質疑を行います。46ページから48ページ、款ごとに行ってまいります。


 議会費。


 なければ総務費、50ページから96ページ。


 なければ民生費、98ページから144ページ。


 144ページから163ページの衛生費。


 なければ162ページから174ページまで、農林水産業費。


 なければ176ページから181ページ、商工費。


 180ページから206ページ、土木費。


 次になければ消防費、206ページから223ページ。


 なければ教育費、222ページから265ページ。


 264ページから267ページまで、災害復旧費。


 公債費、266ページから269ページ。


 268ページの諸支出金。


 同じく予備費。


 なければ歳出全般。


 次に歳入に移ります。


 18ページから20ページ、町税。


 次に20ページの地方譲与税。


 同じく利子割交付金。


 同じく配当割交付金。


 次のページへ行きまして22ページ、株式等譲渡所得割交付金。


 同じく地方消費税交付金。


 自動車取得税交付金。


 国有提供施設等所在市町村助成交付金。


 同じく地方特例交付金。


 24ページへ行きまして、地方交付税。


 同じく交通安全対策特別交付金。


 同じく分担金及び負担金。


 使用料及び手数料。


 次に28ページ、国庫支出金。


 30ページ、府支出金、36ページまで。


 36ページの財産収入。


 寄附金。


 38ページの繰入金。


 繰越金。


 40ページの諸収入。


 44ページ、町債。


 なければ歳入歳出全般で。はいどうぞ。鈴木議員。


○鈴木  ちょっと国の方ですね、21年度予算費見てまして生活防衛のための緊急対策に基づく地方交付税、これ1兆円増額されるというふうにお聞きをしておりますが、本町に配分されるのはどれくらいか、ご確認になっていますでしょうか。それとその交付税の使い道4点ほど提示をされてるかと思うんですけども、具体的に21年度予算に反映されてるのがどの事業か、ちょっと説明してください。


○議長  財政課長。


○浦本財政課長  11番です。現在ご指摘の財源に関しては地方交付税で1兆円上積みをするという内容でございまして、そのうちの5,000億円ですね、2分の1につきましては地域雇用創出推進費いうような名目で配分がされるというふうに聞いております。


 その部分について本町への割り当ての額はというようなご質問ですが、総務省の方で平成19年度の実際の算定いうのは20年度の決算の数値で行われるんですが、直近の19年度の決算の数値なりを用いて試算をした場合、示されておりますのが6,100万いうような数字が現在は示されております。ただ、これについては実際の算定は最新の直近の決算の数字なりを用いて再度算定をされますので、実際に21年度で配付というより積算をされるときにはその額になるかどうかいうのはわかりませんけども、今現在示されてるのはその額だということです。その使い道の部分ですけども、使途については一応地方交付税というのは、一般財源っていいますか、特段使途が指定されていないこういう地方固有の一般財源というような形でされておるんですが、今回のこの地域雇用創出推進費っていう部分につきましては、その中にありましても学校の耐震化、それから地域の知恵を生かした未来につながる事業への充当というような形の指定、ちょっと大ざっぱな要因なんですけど、そういうような使途の指定がございます。本町の部分につきましては、今は21年度で実施をします教育施設ですね、学校施設の耐震化の部分ですとか、名目が出してますとおり地域の雇用を創出するっていう部分では、先ほどの7号補正の質疑の中でもございましたけども、21年度の人材活用の事業の中で雇用創出に取り組むというような形で、事業には具体的な運用をしていくというような考えでございます。以上です。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  そうすると6,100万だったということですね。今おっしゃられた学校の耐震化事業ですとかについて、いわゆるこの6,100万を丸々充当されているんですか、ちょっと私もよく具体的に検討しなければならないかなというように思うんですけども、6,100万にはならないような気がしてるんですけども、ほかに充当されているのか。


○議長  財政課長。


○浦本財政課長  11番です。今申し上げましたのは、総務省の方で試算がなされてる数字が6,100万なんですが、先ほど、ちょっと答弁漏らしたなと思いましたんですけども、その6,100万というのがいわゆる交付税の基準財政需要額に上積みをされるということでございます。何を申し上げたいかといいますと、その6,100万が純粋にその額、各市町村に、都道府県に交付されるというもんではなくて、基準財政需要額に積算をされましてそこから基準財政収入額を差し引いた残りが合計として交付されるというところでありますので、実際に6,100万分純粋に純増すると、ふえるというような性質にはなっておらない。交付税制度を使って財源を配分するという制度上、仕組みの問題でございますけども、実際にはそういう実態がございます。先ほども冒頭で申し上げましたとおり交付税というのは一般財源でありますので、この事業の特定財源としてその事業に張りつけるというような充当の仕方といいますか、財源の運用の仕方はしておりませんので形としては予算書をごらんいただいた中、説明書を見ていただく中でもその部分が見えないというご指摘は、そのとおりかなと思いますが、理論的に算定された部分についてそういう使途が指定されてる事業に充てていくという考え方で事業を実施していくということでございまして、実際にその6,100万、そしたら実際幾ら精華町に配分されてるんやという部分については、交付税制度の仕組みのわからないというような状況にありますので、実際この耐震化なり雇用創出の部分で、おのおの幾らずつこの財源を使っていくということはちょっときっちりした数字はお示しできないというのが実際でございます。以上です。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  いずれにしても08年それから09年いろんな交付金が、いわゆる今の景気悪化でもって活性化をさせる意味でついてきてるわけですね。そういう点では本当に住民の願いに結びついて有効にですね、これだけの交付金を活用した事業を展開されるように求めたいと思います。これは答えは結構です。


○議長  松田議員どうぞ。


○松田  関連した質問になるんですけども、今交付税の仕組み上ちょっと詳しくはわからないというふうなご答弁だったんですけども、これ予算常任委員会で付託されて審議されるわけでありますので、一つには私たちがよくわからない部分はですね、今回の、先ほども若干ありましたけども、本来であれば一般財源で執行すべきであった部分の予算がここが幾らこの中でされているかということと、もう一つはこの交付金、予想される交付金がおりてくることによって新しく新規事業として立ち上げたものは何かと。従来どおりの中でその交付税を利用したものと、そのときによって新規につくったものが区別してわかれば教えていただきたいと。


○議長  財政課長。


○浦本財政課長  11番です。交付金っておっしゃいましたのは、臨時交付金を指されますか、それとも交付税の地域雇用創出費を指されてるんですかね、ご質問の前段は交付税の関係のことかなと思ったのですけども、交付金っていうのは。


○松田  すいません。ちょっと、若干質問がわかりにくかったです。交付金です。


○浦本財政課長  交付金、生活対策ということで臨時交付金の関係です。臨時交付金の関係につきましては20年度の交付金、国で言いますところの20年度の交付金っていうことになりますので、20年度中の事業で実施をするというのが一つの建前になっております。そういう意味では先ほど申し上げた10月30日以降に実施をする町の単独事業ということで、12月補正で計上させていただいておりました自転車駐輪場の関係ですとか、あと精北小学校の耐震化の調査費とか、そういう10月30日以降に実施をするものの、当初は一般財源として、一般財源というか一般財源で町の単費で実施をする予定でありましたものの、事業の特定財源ということで実行をしてるという考え方で、あと新規の部分ということにつきましては20年度、21年度通して懸案の課題として抱えておりますような事業というのがございますので、そういう部分についてやる年度で新規に計上したという部分が今回7号補正の中で上げさせていただいてる部分でございます。以上です。


○議長  松田議員どうぞ。


○松田  先ほどから繰り返してお尋ねしてるわけなんですけども、一応やっぱり今回のそういった状況の中で目的を定めながら交付されている補助金等につきましては、今度の新年度予算の中でもしっかりと活用して、その目的を生かしていただきたいということを申し添えておきます。


○議長  なければ戻っていただきまして9ページ、第2表の債務負担行為。第3表、10ページ、地方債。


 なければこれで質疑を終わります。


○議長  日程第5、第7号議案 平成21年度精華町老人保健医療特別会計予算についての件を議題といたします。


 これより質疑を行います。歳入歳出全般で行います。


 なければ質疑終わります。


○議長  日程第6、第8号議案 平成21年度精華町国民健康保険事業特別会計予算についての件を議題といたします。


 これより質疑を行います。歳出から質疑を行います。20ページから40ページ。


 なければ歳入全般で行います。


 なければこれで質疑を終わります。


○議長  日程第7、第9号議案 平成21年度精華町後期高齢者医療特別会計予算についての件を議題といたします。


 これより質疑を行います。歳入歳出全般でお願いします。


 なければ質疑を終わります。


○議長  日程第8、第10号議案 平成21年度精華町介護保険事業特別会計予算についての件を議題といたします。


 これより質疑を行います。歳出から質疑を行います。歳出全般でお願いします。16ページから34ページでございます。


 なければ歳入歳出全般でお願いします。


            (なしの声)


○議長  これで質疑を終わります。


○議長  日程第9、第11号議案 平成21年度精華町国民健康保険病院事業特別会計予算についての件を議題といたします。


 これより質疑を行います。収益的収入及び支出と資本的収入及び支出全般で質疑を行います。


 松田議員。


○松田  先般の一般質問等でも今回国保病院が黒字経営ということで、大変前向きな経営状況になってるというふうにお聞きをしているんですけども、ずっとこの間行われておりました融資ですね、1億円の貸し付けにつきましては、これ見る限りでは今年度もお続けになるのかなというように思うんですが、これまでのところはどうでしょうか。


○議長  衛生課長。


○木原衛生課長  22番です。精華病院への貸付金の融資の関係でございます。先般代表質問でもお答えさせていただきましたけども、11月、12月、1月と入院患者が多くなってまいりまして経営収支等も単月でございますが、黒字へ転換してきた。そういう中では4月以降でございますけども、神経内科の設置や、皮膚科、整形外科等これからますます精華病院の診療体制というんですか、を充実されるということもあります。1億円の貸し付けにつきましては18年度、19年度かなり累積赤字があったということもありまして、精華病院を今後もますます行政として支援できるところはしていきたいという考えのもとに21年度も貸し付けを考えたものでございます。


○議長  なければこれで質疑を終わります。


○議長  日程第10、第12号議案 平成21年度精華町介護サービス事業特別会計予算についての件を議題といたします。


 これより質疑を行います。歳入歳出全般で質疑を行います。


            (なしの声)


○議長  なければ質疑終わります。


○議長  日程第11、第13号議案 平成21年度精華町簡易水道事業特別会計予算についての件を議題といたします。


 これより質疑を行います。歳入歳出全般でお願いします。


 なければ質疑終わります。


○議長  日程第12、第14号議案 平成21年度精華町水道事業特別会計予算についての件を議題といたします。


 これより質疑を行います。収益的収入及び支出全般についての質疑を行います。28ページから38ページでございます。


 なければ資本的収入及び支出全般でございます。39から43ページです。


 なければ全般でございませんか。


            (なしの声)


 これで質疑を終わります。


○議長  日程第13、第15号議案 平成21年度精華町公共下水道事業特別会計予算についての件を議題といたします。


 これより質疑を行います。歳入歳出全般でお願いします。


 なければ4ページの地方債第2表でございます。


 これで質疑を終わります。


 ここで11時まで休憩します。


            (時に10時46分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に11時00分)


○議長  日程第14、第16号議案 職員の勤務時間、休暇等に関する条例一部改正についての件を議題といたします。


 これより質疑を行います。全般でお願いします。佐々木議員。


○佐々木  若干、質問したいんですけども、今回勤務時間が現状短縮されるということになるわけですけども、臨時職員の方またはアルバイト職員の場合、特に日給ではなしに時間給の職員さんもいらっしゃるわけですけども、この場合も使われてたりどうなんでしょう。


○議長  答弁願います。総務課長。


○岩崎総務課長  基本的には任用規則等で設けておりますような単価のままということでございますが、ただ週5日じゃなく週4日等の割り戻しの場合については、今まで週40時間で割り戻しをしていた分につきましては、今回のこの適用38時間45分ということで割り戻しに変更しているところでございます。


○議長  佐々木議員。


○佐々木  ということは、いまいちわからないとこも。要するに例えば時給800円という人がいますよね。その人の勤務時間が減れば当然15分も減れば400円減るわけですよね、その部分については。そういう理解、基本がそうなのか、それともさっき後段言われたみたいに、ある一定の週3日なり4日なりの勤務の場合は、逆に正職員と同じように時間単価が若干上がることなんですね、これは。時短になるわけだから。どっちが基本なんでしょうか。


○議長  総務課長。


○岩崎総務課長  申しわけございません。今の割り戻しの話につきましては嘱託等の関係でございます。臨時の方につきましてはその前段でお答えした規則等の単価ということで初めから本来の8時間勤務というのはほとんどございませんで、大体7時間週4日というのを一応、基本という形でしておりますので、今のところその分についての反映というのはないというところでございます。


○議長  佐々木議員。


○佐々木  人件費による引き上げとかは言いませんけども、一概には言いませんが、いわゆる今のような嘱託とか正職員に対しては若干だけども引けはあるんですね、これ。どうなるんですかね。けども時給で働いてるアルバイト職員は変えないとおっしゃってるわけですよね。その辺の差とね、やっぱりこの考えなあかんじゃないかと。微々たるもんかもしれないけども、その上がり度合いに応じてこちらの単価の方も、時給単価の方も何とか工夫をしないと、同じ職場で働いてる職員の間に格差が出てくるんじゃないかと思うんですけど、どうでしょう。以上。


○議長  総務課長。


○岩崎総務課長  12番です。一応ですね、一番今回対応する一般事務での支援をしていただくような方、一番多く役場に来ていただいてる方につきましては、今回わずかですか790円から800円時給引き上げということではさせていただいてる対応ということでございます。以上です。


○議長  松田議員。


○松田  すいません。今回のこの職員の給与に関するですね、今言ったはんのはね。


 あっ、勤務ですか。あっ、次です。


○・・・  まだこれ終わってないんです。


○議長  安宅議員どうぞ。


○安宅  質問させていただきます。今回は休憩、休息時間をなくすということで、勤務時間と休憩時間がどう変わるかということなんですけれども、全体8時間が7時間45分に15分短縮と。こうなりまして実は8時半から終わりは5時15分かと思うんですけども、この間の時間の、勤務時間、休憩時間の扱いの部分ですね、どうなるかということを教えていただきたいと。


 それから2点目はきょうの休憩時間、6時間以上で、6時間超えると45分の休憩、1時間を超えますと8時間の休憩とありますけども、今回人事院勧告に準拠するということですけども、労基法との関係ですね、これはどう理解したらいいかということ。


 最後に時間外手当は15分勤務時間が減ったことによって、多分時間外手当が3%ぐらい上がるかと思います。時間外手当の抑制に関してどう検討されてきたのか。この3点でお願いします。


○議長  総務課長。


○岩崎総務課長  12番でございます。もともと8時半から5時15分という枠組みはそのままでございます。今回午前中の執務時間を8時半から12時まで。それと今まで12時から12時15分の休息時間を12時から13時まで1時間ということで休憩時間ということにさせていただきまして、13時から17時15分までを執務時間いうことで7時間45分ということにさせていただいてます。それと労基法の関係は6時間以上であれば45分、8時間以上であれば1時間ということで、あくまでもこれは今回についてはこの6時間以上ということであれば45分以上の休憩を与えるということですので、1時間休憩することについては法的には問題はないというふうに理解をしております。


 それと時間外につきましては、今回で15分の短縮ということで議員ご指摘のとおり約3%ちょっとは上がるということにはなろうかと思いますが、時間外の取り扱いにつきましてはこれまでも、例えば水曜日のノー残業デーの徹底いうことですとか、それぞれヒアリングをした中で次年度に改善、前年度の時間外が多数発生した場合については改善のためのヒアリング等させていただきながら、いかに短縮、縮減していくいう手だてを講じておりますので、引き続きこちらについても評価していきたいというふうに考えております。以上です。


○議長  安宅議員どうぞ。


○安宅  まず1点目の勤務時間がどうなったかということは理解しました。今まであいまいな休息時間、拘束時間であり待機時間かと思いますけども、それをいい勤務時間に組み入れる方と、それから休憩時間に回す方と半々で調整されるというふうに理解しておきます。それから労基法の休憩時間のことに触れましたのは、休憩時間、昼は1時間あった方が住民としては、住民というか、職員の方にとっては窓口時間との整合性という意味で、それがいいという判断かと思いますけども、一方早く仕事を終えて帰りたいという人にとっては昼休み45分の休憩時間で、窓口時間はきちんとすればいいことでしょうから、そういったことが検討される余地がなかったのかということが一つです。


 それから時間外勤務の方の抑制ということでは、ノー残業デーの話もありましたけども、やはり町長がおっしゃってますように1円たりともむだにしないという考え方、また昨今のワークシェアリング、緊急雇用という観点からも時間外が多く発生するようであれば、これは臨時雇用の方にシフトして回すという観点も必要になってくるかと思います。そういった意味での職員の皆さんに対して事務効率を上げる、時間外を減らすという意識としての啓蒙をどうしていかれるのかお伺いしたいと思います。


○議長  総務課長。


○岩崎総務課長  12番でございます。シフト勤務につきましては今のところ考えてないといいますのが、一部昼の窓口の住民票関係の住民票発行等の関係につきましては、現在もしておりますし、それ以外の窓口につきましても徴収関係であればその場で対応させていただくなり等の弾力的な運用もしてきておるところでございます。


 それと時間外の関係につきましては、当然今回も人材活用事業ということで7,000万円余りの予算を計上させていただいてるところでもございますし、また先ほどから幾つかご質問等がございましたその臨時雇用等の分につきましても、当然していきたいというふうにも考えておりますので、そういった点ではその時間外の抑制についていろいろと臨時職員の方等の雇用を含めまして活用していきたいいうふうにも考えております。以上です。


○議長  奥田議員どうぞ。


○奥田  休息時間は有給で与えます。その意味は休息の後、良質の労働力の提供を期待して与えてあるものでありますので、この有給の休息時間が労働の終わった最後にするというのは、非常に不思議な制度であるな。恐らくよその企業でも拘束時間の最後にですね、休息が来ることは少ないんじゃないかと、ほとんどないんじゃないかと思うんですけども、なぜこのような不思議な制度があるんでしょうか。


○議長  総務課長。


○岩崎総務課長  12番でございます。今回その休息時間をなくしたということでございますが、これまで本町では午前中の最後、そして最後勤務時間の終了前いうことでさせていただいてるわけでございますが、当然各職員いろいろとリフレッシュの仕方についてはいろんなやり方があるかと思います。またそれをすることで次の業務に改めて心機一転新しい気持ちで取り組んでいくというようなことで、どこへ持っていくかというのは各市町村それぞれの考え方でもございますし、ですからそういった意味では京都府さんは京都府さんなりに、近隣の市町村は近隣の市町村なりに、精華町の場合については過去からこういう形で午前中の執務の終了、そして昼からの分については一日の執務の終了いうことで次の日なり、昼からなりの仕事に対してリフレッシュをしていただいていうことで考えていたということであったと思います。以上です。


○議長  奥田議員どうぞ。


○奥田  休息をすることによって、その後に良質の労働力の提供を期待するとするなら、15時から15時15分あたりに休息を与えるのがこれ普通じゃないかな、常識じゃないかなと思うんですけども。もうその最後にというのがどうしてもよく理解ができないんです。


○議長  総務課長。


○岩崎総務課長  12番です。ですから今回、その休息時間を廃止するということでの提案ということでご理解いただければと思います。


○議長  ほかにございませんか。


 これで質疑を終わります。


○議長  日程第15、第17号議案 精華町職員の給与に関する条例一部改正についての件を議題といたします。


 これより質疑を行います。塩井議員どうぞ。


○塩井  全体ちょっとお聞きしたいんですが、職員の給与の適正とかいうことでこの条例が実施されたときに、全体、全体ですね、トータルの費用としてはベースアップなのかベースダウンか減るのか、ちょっと教えていただきたいのと、2点目はこれの変更になる職員の人数ですね、それをちょっと教えていただきたいと思います。


○議長  答弁願います。総務課長。


○岩崎総務課長  12番でございます。今回の部分、大きく2点ございます。今までの6級制を7級制に変えること、それとあわせまして現業の皆様の給与表を今まで一般事務職と同じものを職種導入するということ、大きくこの2点になろうかと思います。そのうちまず6級を7級に変えるということで、今まで6級の部長職を7級にということで、5級、6級をそれぞれ課長職というふうに考えております。その中で具体的に金額としては当然幾らか上がるわけでございますが、トータルで見ますと管理職40数名のうち恐らく30前後ぐらいが該当するかと思いますが、これが影響といえますのは550万円前後ぐらいという想定をしております。それと現業の方につきましては今回見直しによりまして恐らく150万円、全体で150万円程度の減額になるというふうに予測をしております。人数といたしましては約15名前後ぐらいということでございます。以上です。


○議長  ほかにございませんか。松田議員どうぞ。


○松田  先ほどはすいません、間違えました。今回この給与表が一部改正されるということなんですが、職種と職責に対する給与の適正化を図るというふうに掲げております。また今お聞きしましたら、給与表が変わることによりまして現業職の方何名かの方にやっぱりそういった影響が出るというお話でございました。


 お聞きしたいのは、この適正化と言われる中で現業職と言われてる方、ここには調理師と作業員というふうに書かれておりますけども、私どもから見せていただきましたら作業員の方なんかは、本当に住民サービスの最前線で頑張っていただいてる方というふうに認識を私自身はしてるんですけども、基本的なこういった調理師さんとか、作業員さんにかかわっての、今までこういう別表を使ってやってこなかったんですけども、今回こういうことがされるという中において、どういうふうにその直視といいますか、に対して基本的な認識をお持ちなのかということをお聞きします。


○議長  総務部長どうぞ。


○青木総務部長  国家公務員の場合につきましては、多種多様な職種の任務での給与表が準備されてます。一般的に行政職の場合につきましては事務関係を含めた行政職一表、それと単純労務職と言われる技能労務職に対しては行政職二表が適用、医療職関係につきましては医療職表、国がまだ医師関係とかいろんな部分でそれぞれ職種によってございます。精華町も従前は、そういう技能労務職の方につきましては行政職二表の適用をいたしてきた経過があります。その後いろいろな経過の中で運用あるいは二表廃止という部分で、そのあたりにつきましては提案理由にも書かれておりますように、職種という部分につきまして、医療職についても、国公に準じた形の中で准看、正看等含めた形の中での適用を訴えておりますし、今回そういった内容での給与の適正化という観点の中で職種に見合った形の中での給与に位置づけるという考え方の中で職員団体ともお話をする中で合意を得ているところでございます。そういった部分では今日までの維持されてる内容につきましては、基本的には新しい給与表に移行するわけでございますが、その部分については現給保証するという状況の中で対応していくという内容でございます。


○議長  ほかにございませんか。


            (なしの声)


○議長  なければこれで質疑を終わります。


○議長  日程第16、第18号議案 職員の特殊勤務手当に関する条例一部改正についての件を議題といたします。


 これより質疑に入ります。


 なければ質疑終わります。


○議長  日程第17、第19号議案 精華町長及び副町長の給与の額の特例に関する条例一部改正についての件を議題といたします。


 これより質疑を行います。佐々木議員どうぞ。


○佐々木  1点だけ確認しておきますが、今回のこの提案について本町には特別職の報酬審議会があるのですけども、その審議会の開催をしたのかどうか。開催をしたのであれば、どういう議論でどういう結論になったのか、お聞かせいただきたい。


○議長  総務部長。


○青木総務部長  3番。特別職の報酬審議会につきましては、町長の方から諮問いたしました内容は、町長、副町長の給与など。それと今回条例改正で提案をしていきます非常勤特別職の監査委員の報酬の関係。その間3回の議論をいただきまして、今置かれてます町全体の予算の編成状況なり、地方財政の状況、そういった状況等も十分に説明をさせていただく中で、かなりシビアな議論がなされたところでございます。そういった状況で以前にも増して非常に厳しい状況下に置かれてるという中で、報酬審議会の委員さんの本心の部分としては、いろいろ町長、副町長も大変だったという状況の中では、むしろもとに戻して引き上げも考えていきたいという思いもありますけども、こういう厳しい状況の中で引き続き減額という内容で更新をいただくということでございます。以上です。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  今回もうそれ以上は申しませんが、そういう経過があるんならば、できたらこの議案の参考資料としてどんな答申があったのか、答申の中には例えば結論だけなのではなしに、経過こんな議論の、今、部長がおっしゃったようなこんな結論になった、そういうようなことがある方が住民にもわかりやすいし、議会にもわかりやすいし、それ納得する人も納得しない人もいるかもしれないけどね、よりわかりやすい説明だと思いますんでその辺は考慮をお願いしたいと思いますけども、そういうとこでよろしいでしょうか。


○議長  総務部長。


○青木総務部長  3番。基本的には諮問して答申をいただいたという部分で答申の原文あるいは概要ですね、骨子、その辺については今後いろいろ配慮していきたいというふうに思います。以上です。


○議長  なければこれで質疑を終わります。


○議長  日程第18、第20号議案 精華町教育委員会教育長の給与の額の特例に関する条例一部改正についての件を議題といたします。


 これより質疑を行います。


 なければ質疑を終わります。


○議長  日程第19、第21号議案 特別職の職員の非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例一部改正についての件を議題といたします。


 これより質疑を行います。


 なければ質疑を終わります。


○議長  日程第20、第22号議案 精華町後期高齢者医療に関する条例一部改正についての件を議題といたします。


 これより質疑を行います。


 質疑終わります。


○議長  日程第21、第23号議案 精華町介護保険条例一部改正についての件を議題といたします。


 これより質疑全般でお願いします。坪井議員どうぞ。


○坪井  保険料のアップ率を各段階ごとに見ていきますと、大体4.8%がアップで、終わりの方で8段階、9段階、10段階でもっと上がってるということなんですが、第1段階見ますと109.5%上がってるという、つまり倍になってるわけですね。1万2,600円から2万6,400円と。そのうち生活保護の世帯については、これは府の方から出ますので個人の負担というのはないわけでありますが、老齢福祉年金の方についてはかなりの負担になるわけですが、これは対象者はもうかなり高齢だと思いますけどもいらっしゃらないのか、またいるとしたら何人の方がいらっしゃるのか、伺いたいと思います。


○議長  福祉課長。


○和所福祉課長  25番です。現在該当者数は老齢福祉年金受給者は2名はあります。その方につきましては、保険料のアップはかなりあるように考えておりますので、一部助成を考えております。来年度になったら実施に向けまして現在要項を作成しておりますけども、その2名の方につきましては上昇している分の軽減を考えておりまして助成制度を考えております。


○議長  ほかにございませんか。


 なければこれで終わります。


○議長  日程第22、第24号議案 精華町介護従事者処遇改善臨時特例基金条例制定についての件を議題といたします。


 これより質疑行います。


 なければ終わります。


○議長  日程第23、第25号議案 精華町企業立地促進条例一部改正についての件を議題といたします。


 これより質疑を行います。


 なければ質疑を終わります。


○議長  日程第24、第26号議案 精華町営住宅条例一部改正についての件を議題といたします。


 質疑ございませんか。佐々木議員どうぞ。


○佐々木  まず、もし間違いがあったら指摘してほしいんですけども、この改正について国土交通省が平成19年6月に通知を出しているものだと思うんですが、だとしたらなぜ2年近くこの改正をしなかったのかについてで、早いとこいったら平成20年度4月当初からですね、その条例改正をして適用をしてる自治体がありますが、本町がそれに対して1年近く、1年おくれてるという原因がわからない、1点目です。


 それとないとは思うけども現在の入居者の中にですね、該当者がいるのかどうかですね。その場合に現在入居している、していても即明け渡しとか退去という形になるのかどうか。また現在は構成員、本来は構成員ではないけども今後入会というか、なった場合はどうなるのか。しかもこの場合は相手が相手ですので、すいません、出てください。はい、出ていきますとはならないわけですね、普通は。警察との協力が必要だと思いますけども、この点は一体どうなるのか、どういう行政と警察との関連、協力関係はどうなるのか。この点どうでしょうか。


○議長  監理課長。


○藤原監理課長  19番でございます。まず1点目の早く条例改正をしなかったのかという内容でございます。これにつきましては、警察等との協力とかいった関係もございますのと、全般的には府下的な他の市町等との状況等を踏まえる中で、今回提案をさせていただくような形をさせていただいております。近隣につきましても一町平成20年度に入ってからですね、改正等をされておるというのが大体実態でございまして、前回の議会ないしは今回の3月議会等で提案をされておるというのが大半でございます。そういった関係で今回精華町がさせていただくというような状況でございます。


 なお、2点目の現入居者につきましては、今のところそういう暴力団員というような形の方の情報等は得ておりませんけども、もし該当されるような方がございましたら、当然この条例に基づいて今後進めていくということになります。


 3点目の警察等の協力ということになりますけども、当然暴力団員等による不当な行為の防止等に関する法律というのもございますので、警察署等の協力ということが出てまいりますので、条例制定後、警察の方と協定書を締結させていただきまして、いろいろと情報等を得る中で対応を一緒にやっていくというような形で今後進めたいというふうに考えております。以上です。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  私は結構なんですけどね、私が聞きたいのは、特にかなりこの問題というのは何ていうか、シビアな問題というかね、なおかつ対応の仕方を慎重にしなきゃならないという問題ですね。今の答弁だと、この条例が可決した後、4月1日施行ですよね。もう半月後に施行だと、約二、三週間後になるわけですよ。ただ今の答弁だと条例施行後、警察と協定書を結ぶという話だったんだけども、本来であれば4月1日施行であれば、4月1日前に、3月31日前に協定書を結んで即この条例が運用できるような状態にしとくべきではないかというふうに思いますが、その点今の聞き間違いがなかったか、警察との協定なりですね、どういう協力関係をするのか、そういう協定内容についての協議というのは進んでいると理解するのか、その締結している段階なんですかね、進んでるけども締結だけが後なのかね、それとも4月1日以降に相談を始めるのか、どうなんですか、どちらでしょうか。


○議長  監理課長。


○藤原監理課長  警察の方の協議につきましては、一応基本的に協議をこういった条例改正をさせていただくということの中で協力依頼をお願いをしておりまして、協定の締結につきましては条例改正後速やかに締結していこうと、4月1日からでございますのでそれに合わせるような形の中で進めていきたいというふうに考えております。


○議長  なければ質疑を終わります。


○議長  日程第25、第27号議案 精華町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例一部改正の件を議題といたします。


 質疑を行います。


 なければ質疑を終わります。


○議長  日程第26、第28号議案 町道路線の認定についての件を議題といたします。


 これより質疑を行います。


 なければ質疑を終わります。


○議長  日程第27、第29号議案 損害賠償額の決定についての件を議題といたします。


 これより質疑を行います。村上議員どうぞ。


○村上  今後のためにちょっと確認するんですが、今回のこの補償について当然各小、中学校、よく似た門になってると思いますけども、点検、再点検このチェックをされたのは、いつかどうかと、それからこの門扉のいわゆる施工に問題があったかどうかというような協議をされたのかどうか。風だけで扉が動くのか、扉、危険な扉やなという判断をしたんですか。これ横開きの扉ですね、たしか。それと、通常車等の事故等によりますと、とまっているとこに完全に当たるという場合は、これは100、0のようにいうんですけども、例えば被害者といわれる車にはねられた方にも、例えば前方の前に車が行ったら続いて自分も進入したと。そのときに動くということに察知できたら、それを避けれたん違うかということになると、これは保険会社がよくいう話ですが、本当に100対0の賠償なんですか、この辺どうですか。


○議長  学校教育課長。


○栗本学校教育課長  ただいまのご質問でございますが、まず東光小学校の校門につきましては鋼製の引き戸となってございまして、本町の小、中学校8校の扉もよく似た構造になってございます。したがいまして、今回の事故につきましては校長会議の中で事故の経過をご説明させていただきまして、各学校におきまして再発防止の対応をよろしくお願いをしたところでございますし、また我々教育委員会としましても各学校を回りまして、門扉の状況も点検をさせていただいたところでございます。


 2番目の施工の状況といいますか、不備ではないかということでございますが、東光小学校の校門につきましては通常開閉につきましては特に支障がないというところでございますが、やはりどれぐらいの力で扉が動くものかということで、保険会社の立ち会いのもとで検証したわけでございますけれども、ばねばかりで測定をしましたところ約2キログラムの力から8キログラムの力での間で開閉することがわかりました。若干場所によりましたら、もう少し力がかかるところもありますが、多少のその場所によりまして力が加わる状況が変わってまいります。


 それと次に運転者の瑕疵の問題でございますが、当日授業参観ということで来校されましたけれども、前の車がおられまして、たまたまゆっくり走っておられました。停止に近いような状況で校門に差しかかられたところ、わずかな距離ではございますが門扉が動きまして車に接触したというような状況でございます。今現在ですね、東光小学校につきましては注意喚起の看板と、それと学校に行きまして扉が動かない対策を講じていただいておりますので、再発防止にも十分注意をしていただいておるところでございます。


○議長  村上議員どうぞ。


○村上  この事故は私は初歩的な事故やと思うけどね。通常車なんかやったら車どめとかストッパーつけますね。これは別に坂道でなくてもやっぱり前後の車輪に。特に作業車とかは見ておられたらわかると思うですけど、車どめとかしてる、きちんとした会社ならやっぱりやっておられるんですね。この事故のときにはそこにはだれも立ち会っていなかったのかどうか、それをちょっともう一編。


○議長  学校教育課長。


○栗本学校教育課長  当日授業参観がございましたけれども、通常におきましては早い目に行って職員が全開をして固定をするということでしておるわけでございますが、たまたま来校された方が通常より若干早く来られたということもありまして、学校側としてもその準備ができてなかったというのも一つの原因ではないかなというふうに思っております。


○議長  村上議員。


○村上  しつこいようですが、こういうことが再発ないようにちょっと今確認をしてるんですけども、これまあ幸いといいますか、人身事故にならなかっただけでもよかったなあという、むしろ思いがあるんです。これ左側か、右側かどっちか知りませんけどね、これ左側やったら運転席に、これ恐らくでも26万何ぼちゅうんやったら、相当大きいへこみだと思うんですけど。ちょっと参考に聞きますが、運転席より後部がへこんでるんですか。どこからへこんだんですか。


○議長  学校教育課長。


○栗本学校教育課長  議案書にもお書きしとりますが、右側後方側面ということで右側の後輪付近でございます。


○村上  くれぐれもこういうことに関して再発のないように。できればやっぱり手薄かもわかりませんが、門の出入りに対してやっぱり不審者が入らないということも含めて、やっぱり門扉をあけてるときはだれかが立ち会うという形でできれば安全だと思ってもやっぱりころがつきましたんでこれに車どめを施錠して入退場させるという徹底した安全対策をしていただきたいと思います。ただし参観ということで子供たちは教室の中にいたと思いますけども、仮に車の横を子供が通って同じような間に挟まるというような事故があったら、それこそ大変な事故になる、再発しないようにぜひチェックをしていただきたいというふうに思います。


○議長  これで質疑は終わります。


 お諮りします。日程第1、第3号議案から日程第27、第29号議案までの27件についてお手元に配付しております常任委員会の付託表のとおり所管の常任委員会に付託することにいたしたいと思います。ご異議ございませんか。


            (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。よって、日程第1、第3号議案から、日程第27、第29号議案までの27件については常任委員会に付託表のとおり所管の常任委員会に付託することに決定いたします。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれで散会いたします。


 6日目の本会議は3月26日木曜日午後1時30分から開会しますので、定刻までご参集賜りますようお願い申し上げます。


 またその間、各常任委員会がそれぞれ開催されますが、所管の委員の皆様方におかれましては、慎重なご審議を賜りますようお願い申し上げ、長時間にわたり大変ご苦労さんでございました。


            (時に11時41分)


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