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京都府 精華町

平成21年第1回定例会(第4日 3月 6日)




平成21年第1回定例会(第4日 3月 6日)





 平成21年第1回定例会(第4日3月6日)


○議長  皆さんおはようございます。


            (おはようございます。)


○議長  ただいまの出席議員数は全員であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日は前日に引き続きお手元に配付の議事日程表により一般質問を行います。


 これより通告順に発言を許します。


 11番鈴木秀行議員どうぞ。


○鈴木  改めておはようございます。11番の鈴木です。通告書に従い質問をさせていただきます。答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。


 なお、断っておきますが、ちょっときょう慌てて補聴器を忘れてきてしまいました。申しわけないですけども、声を張っていただくように最初にお願いをいたしておきます。


 第1の柱、「いのち・暮らしを守る」テーマで後期高齢者医療問題についてお聞きをいたします。


 その第1は、制度が実施されて間もなく1年になろうとしています。7月以降、保険料滞納1年以上になる方からの保険証取り上げが始まると思われます。これまで高齢者からの保険証取り上げは命に直結する問題として実施されていませんでしたが、同制度では高齢者といえども滞納すれば保険証を取り上げることとされています。


 現在、滞納者は全国保険医団体連合会の調査によりますと全国587自治体で17万人、約1割に上ると言われています。これら滞納者の多くは無年金か年金収入月1万5,000円以下の普通徴収の人たちと思われますが、これらわずかな収入しかない人たちが滞納したからといって保険証を取り上げ、無保険状態にして医療を受けさせなくしてもいいのでしょうか。病気になっても医者にかかれず、命と健康を脅かされる事態が生まれることは明らかです。住民の命と暮らしを守る責務を負う自治体として、後期高齢者からの保険証取り上げについての見解を伺います。


 第2に、こうした人たちを生まないためにも町独自に保険料の減免制度を求めますが、いかがでしょうか。


 第3に、存続するほど国民を苦しめる仕組み、医療費削減の高齢者差別法はきっぱり廃止を関係機関に働きかけることを求めます。


 次に、第2の柱、町長の施政方針にかかわって、経済活性化のまちづくりについてお聞きをいたします。


 町長は同課題で学研地域への企業誘致を旺盛に展開される旨掲げていらっしゃいますが、農業、商業の活性化に一言も触れられていません。もちろんお考えのこととは百も承知をしておりますが、文面にあらわれていないのは問題だと思われます。商業の問題は代表質問で触れられましたので、ここでは触れません。


 農業は町の基盤産業という位置づけ、今日の食糧危機、食の安全が脅かされていること、国土の治山、治水に果たすなど重要な役割を担っております。また今、地産地消など地域循環型経済に農業の役割は大きくクローズアップされております。農業の再生こそ地域経済再生のかなめであり、土台の1つの柱と考えます。農業再生の拡大は、農業危機、肥料、生産資材などの消費をふやし、農家の所得向上はその多くが地元に還元され、食品サービス業、製造業を活発にします。


 今、農業が抱える困難な問題が山積みだからこそしっかり位置づけ、旺盛に展開すべきではないでしょうか。農業が果たす経済活性化のまちづくりについての見解を求めるものです。


 第3の柱、「南部にコミュニティーセンターを」についてお聞きいたします。この問題に関して、この中でも繰り返し取り上げて質問をしてまいりましたが、具体的に解決しておりません。


 そこでお聞きいたします。第1に、総務部局の見解の基本。過程、1、必要性は認識、2、財政的に困難、3、中・長期的課題として検討、このことに変わりはありませんか。また、その後の進展状況を伺います。


 第2に、当面学校施設の開放を求めたところ、教育委員会の答弁では既に開放しているとのことで理解をしていますが、確かに運動場、体育館など開放されていることは承知をしておりますが、山田荘小学校、精華南中学校ではコミュニティー施設が開放されていないというふうに思われます。開放のための条件整備がどう進展しているのかお伺いをいたします。


 以上、答弁よろしくお願いをいたします。


○議長  民生部長、答弁願います。


○前田民生部長  おはようございます。それでは、鈴木議員ご質問の1点目の「いのち・くらしを守る」の後期高齢者医療制度の?から?につきまして民生部長からお答え申し上げます。


 ?についてでございますが、高齢者の医療の確保に関する法律第54条は、特別な理由がある場合を除き、保険料を1年以上滞納する場合は被保険者証の返還を求め、資格証明書を交付する旨規定されております。資格証明書を交付る趣旨は、被保険者間の負担の公平を図るとともに、滞納被保険者と接触する機会を確保することにより、保険料の適正な収納を図るとされております。昨年6月の政府・与党決定では、資格証明書の運用につきましては、相当な収入があるにもかかわらず保険料を納めない悪質な者に限って運用するとされております。また広域連合では、保険料の滞納者に対して早い時期から接触を図り、事情を聴取し、納付相談・納付指導を行うともに、個別の事情に配慮し、市町村と十分な連携・調整を図り慎重に対応していくとされております。


 長寿医療制度の対象者は複数の疾病を罹患している高齢者が多いという実態にかんがみ、機械的な運用により被保険者が医療を受ける機会が損なわれないよう慎重に対応すべきものと認識しております。


 次に、?の後期高齢者医療の保険料や保険料の減免については、広域連合の条例に基づき府内統一的に定められているものであるため、町独自での減免制度を設けること考えられておりません。


 次に、?の長寿医療制度は、この10年ほどの議論を経て、平成20年4月から導入されたものであります。国民皆保険制度を維持するため、当制度により一定のルールのもと、高齢者の方々を皆で支える仕組みがつくられたと考えております。導入後11カ月が経過する中で、被保険者の負担軽減等を図るため、保険料の軽減や納入方法の変更など運営面でさまざまな改正が行われてまいりました。現在、政府・与党が一体となって制度見直しに向けていろいろ議論されておりますし、厚生労働大臣の諮問機関であります高齢者医療制度に関する検討会において、幅広い観点から議論されておりますので、その動向に注視してまいりたいと考えております。以上、答弁終わります。


○議長  事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  それでは、施政方針にかかわっての鈴木議員さんのお答えを事業部長がさせていただきます。


 平成21年度施政方針におきます主な施策といたしましては、先ほど農業、商業については取り組まれておらないということでございますが、農業は?の環境共生のまちづくりで、また商業は?の経済活性化のまちづくりでそれぞれの振興について触れております。


 農業を環境共生のまちづくりに位置づけましたのは、農地を保全し農業振興を図ることは治山・治水における役割を果たすとともに、環境保全につながることからでございます。昨日の質問中も、農業施策につきましては金額の大小はいろいろありますが、多くの事業展開がされているというお褒めの言葉もいただいてはございます。今後も農業振興につきましては、以前から施策の大きな柱と位置づけておりまして、数々の取り組みを行っておりますので、ご了解のほどよろしくお願いいたしたいと思います。以上です。


○議長  総務部長どうぞ。


○青木総務部長  それでは、3点目の南部にコミュニティーセンターをということで、?の関係につきまして総務部長の方からお答えをさせていただきます。


 南部地域住民の集いの場であり、また拠点となります公共施設の必要性につきましては十分認識をしているところでありまして、以前から申し上げておりますとおり、質問では総務部局の見解というように触れられておりますが、町としての基本的な見解には変わりはございません。また、今日の極めて厳しい財政事情を踏まえますと、早期の建設は困難であるという認識を同様でございます。


 しかしながら、どの場所にどのような施設機能をもたらした整備を推進すべきかという基本計画の策定や、将来の整備に向けました建設基金積み立て等の着手も課題であり、必要であると認識をしていますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いをいたします。以上でございます。


○議長  教育部長。


○綿崎教育部長  続きまして、鈴木議員の3点目の?の学校施設の開放について、教育部長よりお答えを申し上げます。


 精華町立学校施設使用条例に基づき、学校教育上支障のない限りにおきまして社会教育活動にも利用できるよう学校の体育館と運動場などを開放していますが、セキュリティーや施設面など開放できる条件が整っています精華西中学校、東光小学校については特別教室の一部などを開放しています。その他の学校の特別教室棟については、セキュリティーや施設条件等から直ちに開放することは難しい状況でございますが、今後、学校の大規模改修時などにあわせまして、社会教育活動の利用にも供することができるよう施設整備に努めてまいりたいと考えております。以上です。


○議長  鈴木議員。


○鈴木  後先になりますが、2番目の農業問題について、環境基点のまちづくりのところで展開をしているということです。それは私も百も承知をしております。農業が経済的に果たす役割もやっぱりしっかりと位置づけていただくということで、あえて質問をさせていただいたんです。非常に大きなものがあると思うんですね、農業の再生、拡大をしていくいうことはね。その点での一言も経済活性化のまちづくりのところで触れられていないということで、やっぱり柱だというふうに思うんで、1行でも触れられてたら私、何も言わなかったんですけども、そういう点で理解をしていただきたいというふうに思います。それで結構です。


 1番目の問題について、非常に慎重に対応するということで答弁をいただきました。保険証の問題について具体的にお聞きをいたしますが、滞納されている方、本町で何名ぐらいいらっしゃいますか。及びその内訳、所得層がわかれば所得層、それから滞納されている月数がわかれば月数とかいうことで、内訳をお聞かせください。


○議長  住民課長。


○木下住民課長  24番です。本町の滞納状況ですが、今現在納期限が来てますのは2月期まで、第8期までの分でございます。1月期、2月期は現在納入をしていただいておりますんで、12月期までまとめた分がございますので、その分を報告させていただきます。1期から6期までの分ですが、その中で例えば2期目だけ忘れてるとかいうふうな方もおられますので、そんな方を含めましての報告させていただきます。


 1期から6期まの滞納者ですが、33名おられます。普通徴収の対象者が961名でございますので、率にして3.4%の滞納になってございます。細かく言いますと、そのうち3期以上滞納されている方が21名、1期から6期まですべて滞納されている方が8名ございます。滞納者数の状況は以上のような状況でございます。


 所得層によります内訳ですが、この分につきましては12月期を基準にまとめてございます。その分について報告させていただきますと、12月期のみ滞納されてる方が27名ございまして、所得が50万円以下の方、その方は27名のうち18名、率にして66.7%でございます。50万から100万円以下の方が3名おられます。率にして11.1%、100万以上の方が6名おられまして、率にして22.2%というような状況になってございます。


 それと、最後の何期ぐらいということなんですが、そちらの方についてはちょっと掌握してございません。以上でございます。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  これらの方についてはそれぞれ督促や分納の相談、先ほども答弁ありましたけれども、されていると思われます。それらを通じて生活状況を掌握されていると思うんですが、実態、どのように見ておられますか。


○議長  住民課長。


○木下住民課長  24番です。各個々の生活実態等までは把握できてございません。資格者証の発行については、基本的には先ほど部長が答弁させていただいたとおりなんですが、実務上は滞納されてる滞納者の方、その方々の、保険料が払えないその状況とか、その各個々の個人の状況をお聞きする中で、分納計画とか、それから分割で納付してもらうとか、徴収猶予をするとか、その辺を相談していきながら納付計画をつくっているというような状況でございます。


 そういう状況を経過していく中で資格者証の交付ということになるわけなんですが、一気に資格者証の交付とまでいかなくて、国保でもそうなんですが、保険証の有効期限が例えば半年とか3カ月とかそういう短期の、とりあえず短期証を交付することによって、それぞれ何回も何回も滞納者の方と接触することによっていろいろと納付していただくお話をさせていただく、そういう状況をつくる中で、資格者証をできるだけ発行しないようにというようなことが国の方から、言われておりますのでそういうふうな対応になっております。以上です。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  単独世帯が多いわけなんですか。


○議長  住民課長。


○木下住民課長  ただいまの質問なんですが、単独、一人世帯という……。


○鈴木  70歳以上の家族の方のみの家庭ということです。


○木下住民課長  実数まで、そこまで把握してございません。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  把握していただきたいと思うんですけども、これらの人というのはやっぱり100万以上であるというふうにおっしゃいましたが、100万以下の方、非常に多いわけですね。いわゆる法定減免受けられてると思うんですけども、それでも払いたくても払えない方々だと思うんですね。こういった人たちはいわゆる特別な事情に値しないかどうか。


○議長  住民課長。


○木下住民課長  減免につきましては特別な事情ということがございます。その特別な事情といいますのは、例えば地震とか火災とかそういうことで、災害によって財産が失われた場合とか、それから収入が一気に減った場合とか、それから経営していた、農業だったら農業に従事されたり、事業しておられたら事業しておられたり、そういう部分で経営してた部分が倒産いうんですか、なって一気に収入が減ったとか、そういうふうな部分に限られてございますので、いわゆる通常の減免、一般的な減免はございません。そういう特別な事情の場合のみでございます。以上です。


○議長  鈴木議員。


○鈴木  お聞きをしてるのは、所得が50万、100万でしょう、こういった人たちね。その人たちはいわゆる7割、5割、2割減免は受けてられるのかどうかということでお聞きをしたんですけども、なおかつそれを受けてて払えないという方たちでしょうということでお聞きしたんですが、私の認識が違いますか。


○議長  住民課長。


○木下住民課長  ただいまのご質問なんですが、7割、5割、2割といいますのは軽減のことですので、軽減と減免とはまた違います。そういう所得の低い人についてはそういう7割、5割、2割の軽減がございます。


 また、平成12年度から年金額が80万円以下の方については9割軽減という新たな軽減策も出てきてますので、軽減と減免とは違うということでございます。


○鈴木  失礼しました。特別な事情の認定、その部分については市町村に任されてますよね。そういった意味では、市町村の姿勢が問われるというふうに判断をしてるわけなんです。そういった意味で、こういった人たちについては、先ほども相談に乗られてるということだったんですが、あえて申しますと、きめ細かな分納の相談に乗っていただいたり、生活相談に乗っていただいて、あるいはまた必要に応じて生活保護の申請に当たるとか、そういった努力をお願いしたいいうふうに思うんですが、そういった点はやられてるんでしょうか。


○議長  住民課長。


○木下住民課長  現在そういう事象はございませんので、具体的な相談というのはございません。ただ、国の方からも先ほど申しましたように個別相談、十分徹底するようにということとあわせて、今議員申されましたように福祉部門の方ですね、生活保護とか、そういう福祉部門の方についても十分調整するようにというふうなことが言われています。以上です。


○議長  鈴木議員。


○鈴木  それで、今現在滞納されてる方たちが1期から6期ということで、ほとんど1期から6期まで滞納されてる方というのは1年以上に恐らくなるだろうと思うんですけども、なるだけそういった方々が保険証を取り上げられない、先ほど言われてました特別な、事情に組み入れていただいて配慮をお願いしたいなというふうに思うんですけども、当然、払えるのに払えない方というのは説得を進めていただきたいと思いますので、そういった人たちから配慮せえということは言いませんけども、そういった努力をお願いしたいというふうに思います。


 次に、減免制度についてお伺いをいたします。基本的なことをお聞きいたしますが、市町村で減免制度を設けることは法的に可能ですよね。


○議長  住民課長。


○木下住民課長  ただいまのご質問ですが、減免につきましては、多分この長寿医療制度に関しましては高齢者の医療の確保に関する法律の方で定められておりまして、その中には広域連合の条例で定めるというふうになっています。京都府の広域連合の方でも条例で定めておられました。それの条例に基づいて減免されるというふうに考えてございます。市町村が独自に減免制度を設けるのは、非常に財政的な問題もございますが、困難だというように考えています。以上です。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  今、財政的に困難とおっしゃったわけですが、減免制度におきましては町の財政がついて回ります。都道府県、それから市町村の負担によってできる減免というのは、今の法に基づいて、例えば100条とか111条とか、それから補助金や等による減免では103条ですか、ございますよね。それらは当然広域連合の条例によって定まりますから、市町村がそういった声を働きかけない限りできないと思うんですが、今、広域連合ではそういった措置はとられてるんですか。


○議長  住民課長。


○木下住民課長  24番です。先ほどの市町村の補助金なり府の補助金の関係なんですが、平成20年度、制度が発足した当時、保険料率というのは所得割の部分については8.32%、均等割は4万5,250円だったと思うんですが、それは京都府が、正確な金額は忘れましたが、8,000万近い補助金を出すことによって、所得割が8.32%から8.29%に下がりましたし、均等割につきましても4万5,250円から4万2,110円に下がった経過がございますので、それも町村会とか市長会とかそういうふうな、広域連合を含めまして、京都府に対する要望の結果、そういうふうなことになったというふうに思っています。


 今後、引き続きそういった市長会、それから町村会、こちらの方から京都府にそういう要望を出すことによって、またさらに保険料率が下がる可能性もあるかというふうに思っております。以上です。


○議長  鈴木議員。


○鈴木  市町村が単独にできる事業ということで、例えば地方自治法第291条の9、これに基づいて減免することは可能ですよね。


○議長  住民課長。


○木下住民課長  ただいまのご質問ですが、自治法の291条、今、条項を言われました分なんですが、この条項につきましては、広域連合に対して、その構成市町村がいわゆる分賦金を納入するというふうな条項でございます。ですから、今回広域連合、いろんな広域連合がございますので、そういうふうなところから分賦金を徴収するというふうな状況でもございます。


 現在、京都府の広域連合につきましても、規約の方で分賦金の条項がございます。規約17条のそういう分賦金が定めてありまして、現状の中ではその分賦金の内容は事務的な経費、それから市町村が負担すべき公費負担する分、それから保険基盤安定制度に係る負担、それから市町村が徴収した保険料を納入する分、その4つの条項、内容が定められています。今議員おっしゃったように、分賦金で各市町村がそういう分賦金を納めるという状況が見込まれましたらそういうことは可能であるかというように思いますが、ただ、その規約は構成市町村の各議会の議決が必要になってきます。それぞれの構成市町村がすべてそういう分賦金を納めてもよいというふうな規約の変更に議決を得られるかどうか。それとまた、それぞれのそうなると予算が伴いますので、予算が可決されるかどうかという部分もございます。そういう法的なそういうふうな部分をクリアしたら可能ではございますが、実態としてはそれぞれの市町村の財政状況の中で非常に困難な状況であるというふうに思います。以上です。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  今の話で、議会で議決をすれば可能で、広域連合に納める分賦金を保険料徴収と同時に市町村が負担した分を納めれば可能ということで理解してもいいですね。


○議長  住民課長。


○木下住民課長  ただいまのこういった、私申し上げましたのは、法的にそれが理屈としては可能なんですが、各全市町村の議会の議決等々必要になってきますので、また市町村の財政状況もございますので、実態としては非常に困難だというように考えています。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  私の解釈が間違ってるのかどうかわからないんですが、291条の9ですね、基づいてやるのは精華町議会だけということで理解をしておるんですけども、他の自治体も同じ形でやらないとできないということなんですか。


○議長  住民課長。


○木下住民課長  先ほど申しましたように、広域連合の規約の変更というのが必要になってきます。その規約の変更にはそれぞれの構成市町村の議会の議決が必要になってきますので、精華町単独だけでなくして、京都府下全市町村のそれぞれの議会の議決が必要というふうなことになってきます。


○議長  鈴木議員。


○鈴木  さすれば、そういった意味では精華町から端を発して、ほかの各広域連合を組織する自治体に働きかけないとできないということで解釈をしていいわけですね。精華町議会単独で行うということはできないという意味で解釈していいわけですね。(発言する者あり)


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  例えばそういった意味でいえば、浦安市なんかで1万円、これらの条例というのを使って給付された実績があるわけですよね。こういったものはどういった、この条例に基づいてやられたんでしょうか。4点に基づいてやられたというふうに私は解釈しているんですけども、そういうふうになるんですか。


○議長  住民課長。


○木下住民課長  24番です。ただいま例を申されました浦安市とか、京都府下ではございませんが、浦安市とか、他の県でそういう制度を持ってるところはございますが、ただ、浦安市におきましては保険料の軽減とか減免とか、そういう制度ではございません。浦安市がやってるのは高齢者福祉に対する支給というふうなことで、助成という形で、高齢者助成いいますか、そういう制度でございます。ただ、その対象者をどういうふうにするかということで、浦安市の場合は、病院に行かれて、窓口の負担が1割の方、高齢者、75歳以上の方が1割なんですけど、そういう1割負担の方に対して平成20年度、21年度、それぞれ年間1万円を助成するということですから、福祉対策として行われている部分でございます。以上です。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  それでは、今出てきたこととしては、精華町が一本で減免あるいは軽減というのは難しいと。当然そういったことでいえば、連合会の部分が条例化すればできるということで、できるだけ連合会でそういった軽減や減免もできるように働きかけて、各自治体連合会で措置をしていただけたらというふうに、これは要請をします。


 最後にお伺いをいたしますが、こういった制度そのものについて、非常に高齢者からの医療費を削ると、それからまた保険料を取るという意味で、05年の国民医療費発表されましたけども、この医療費財源による国や企業、それから地方自治体、それから一般家庭いうことで割合を見てみますと、国や事業主の負担というのが9.1%減っているんですね。それで、地方自治体や被保険者の負担が上がってるわけです。そういった意味で、やはり国や企業は応分の負担をしてしかるべきだというふうに思うわけですけども、そういった点で町としてそういったことを関係機関に求めることを求めたいと思うんですが、どうでしょうか。


○議長  住民課長。


○木下住民課長  24番です。先ほども申しましたように、京都府の補助金が投入されることによって、保険料率が少しだけですが下がった経過もございます。今後とも京都府内、国の方なり関係機関でそれぞれの国なり府の負担というのを増額していただく要望等々していかれると思いますし、していく予定でございます。以上です。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  大いにやっていただきたいというふうに思うんですが、先ほども言いましたけども、後期高齢者医療制度で保険の滞納が約1割、それから国保の関係で見ても7.8%でしたかね、数字が出てましたです、滞納者の数字がね。そういった意味では、国民皆保険の原則そのものが崩れてしまっているというふうに思うんですね。そういった意味で、国民の命の尊厳を見ないこういった制度そのものはきっぱり廃止をするべきだというふうに改めて思うんですけれども、そういったことを申し添えて今後働きかけていただきたいというふうに申し添えておきたいというふうに思います。


 次に3番目の、時間があれですので、学校施設の問題についてただしたいと思います。先ほども答弁がありましたけども、支障のない部屋、それからセキュリティーとか、今、条件整備が大変なんで、大規模改修のときに考えていきたいということですね。そういった意味で、例えば今、開放のための条件整備ということで、具体的にお聞きをいたしますが、山田荘小学校の学童保育の施設がありますよね。この施設を共有するというたら問題があるかと思うんですけども、こういった施設というのは利用できないんでしょうか。(発言する者あり)


 質問を変えます。済みません。いわゆる基本的なことをそしたら最初に伺いますが、学校との話し合いなんかはどういうふうに進められているのか伺います。


○議長  教育部長、答弁願います。


○綿崎教育部長  7番です。話し合いいいますのは、使用できるようなことについての学校の話し合いですか。先ほども申しましたように、いわゆる使用条件が現在ございます。そういうような状況の中で、仮に学校と話し合うというふうになりますと、我々としては先に学校と話し合うということよりも、いわゆるセキュリティーの問題とか、例えば土日に開放になったらどういう体制で臨まなあかんか、そんなことが先に我々感じますので、学校と調整する前の話だなというふうに考えております。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  学校と話し合う前に、そういった意味ではセキュリティーとか施設の整備だとか図っていかなければならないということですね。そういうことですね。そういうのは、先ほど大改修の後にということでおっしゃいましたけれども、山田荘小学校や南中学でそういった改修が行われる予定はあるんでしょうか。


○議長  教育部長。


○綿崎教育部長  大規模改修につきましては予定はしております。ただ、いつやるかいうのはちょっと今の段階では申し上げることはできませんが、予定はございます。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  予定はあってもいつになるかわからんということで、予定があってないようなもんで、ないというふうに思うんですね。そういった意味で、いわゆる今ある設備でそういった分に利用できる施設は学校にはございませんか。


○議長  教育部長。


○綿崎教育部長  先ほども申し上げましたように、山田荘と南中につきましては体育館と運動場以外は、今のところございません。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  そういった意味で、非常に問題が多いと私も理解をして、教育長から答弁をいただいたときに、もう1年前、1年ちょっと前になるかと思いますが、そのときにも思ったんですけども、条件も変わってませんね。今、山田荘とか南中学の施設を開放されてるのは運動場と体育館のみだというふうに、コミュニティー施設そのものは開放されてない。いわゆる具体的にどの場所をコミュニティー施設として代替するかという点で、条例そのものは明記されてませんよね。それで、そのことでちょっと唖然としたんですが、いまだに条例そのものも変わってないというふうに思うんですけども、そういった整備についての検討もこの間されてたのかどうか。


○議長  教育部長。


○綿崎教育部長  少し質問の部分がわからないんですけども、先ほども申しましたように、いわゆる学校施設そのものを開放するというのにはいろいろ問題が生じます。無人で、いわゆる使用者だけが使っていただくということで、これは極めて問題がありますので、そんなことはできないということでございますんで、これは今まで検討そのものはしているというふうに思うんですけども、なかなか施設そのものが改修を先にしなければいけない。それで条例にのせてようやく可能やというような状況にはならないなというふうに思っております。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  施設とかを先に条件整備をして、それから条例の改正、それから学校側との話し合い、こういう順番で進んでいくというふうに解してよろしいですね。今のお話ですと、相当かかるというふうに私としても判断をいたします。


 最後に提案というか、お互いまた協力という形になるかというかというふうに思うんですが、具体的に南部で集会をする場所というのはないんですね。学習会をしたり、議会報告会を行ったりいう機会というのはないわけです。自治会の集会所を利用したくても、例えば不特定多数が集まるということでかなわんというふうなことだとか、そういった意味では私だと共産党が利用しよるのやさかいに、政治的に利用しよるのちゃうかというふうな懸念とか含めて、自治会の集会所を借りることというのは困難なわけです。ところが、やっぱり住民の自治活動をするということでは、破壊活動とかそういったことをするものでもありませんし、私的なコミュニティー活動をするということで考えた場合、そういった自治会集会所の開放ということで考えられないでしょうか。拡大解釈をしていただいて、自治会の集会所が使用できるような働きかけというのはできないでしょうか。


○議長  総務課長。


○岩崎総務課長  12番でございます。各自治会ごとにそれぞれ管理運用規定が違っておりますし、また、ご存じのように自治会というのはあくまでも任意団体ということで、町からどうのこうのというようなことができないということで、それぞれの自治会の考え方次第ということでございます。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  自治会の集会所、さまざまな規定がありまして、既に開放していただいている自治会もございますし、そういった意味では町としても働きかけを強固にして進めていただけるようにお願いしたいというふうに思います。


 それと、先ほど私、総務とかいうことで町としての回答だということで、それは私の方の間違いですので、真摯に受けとめさせていただきます。以上で質問を終わります。


○議長  これで鈴木議員の質問を終わります。


○議長  ここで11時5分まで休憩します。


            (時に10時52分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に11時04分)


○議長  続きまして、20番山口利忠議員どうぞ。


○山口  20番山口です。質問に入る前に、ちょっとこの場をおかりしてごあいさつさせていただきたいと思います。


 このたび、以前から信号機の設置をたびたびこの場をおかりして提案させていただいたわけですが、やっとトチノキ、ニレの木通りのT字形の交差点に信号機の工事が無事始まりました。財政厳しい折、公安委員会、木津署、京都府、町行政の皆様、またPTA、地域の皆さんから一言感謝の気持ちを伝えてくださいということでお願いされました。本当にありがとうございました。


 それでは、第1番目に祝園交番所の移設について質問させていただきます。現在、精華町では人口の増加とともに空き巣やひったくり、あるいは子供への声かけやわいせつ行為など発生し、今後も犯罪の増加が非常に心配されます。これまでも町内を管轄していただいている交番あるいは派出所については、私たちの安全確保に日夜努力していただき、大変感謝をしているところです。


 そこで、本町の考えをお伺いします。1、現在の祝園交番を拡充し、マンモス交番として木津警察へ増員要望する考えはあるか。また、マンモス交番では現在の場所では手狭になることから、町が所有するJR祝園駅前の土地へ移設する考えはあるのかお伺いします。


 2番目に、通学路の周知徹底について。子供たちが安心して通学するため、スクールヘルパーの方や保護者の皆さん、あるいは地域住民の皆さんの協力のもと、通学途上の各所で子供たちを見守っていただいておりますが、そのためには子供たちも決められた通学路を通ることが前提であり、それによって安全が確保されます。しかしながら、学校によって通学路が定められていないように思われます。特に中学校3校ございますが、一部の生徒については信号機や横断歩道のない場所を渡るところを見かけることがあり、大変危険に思っています。


 そこで伺います。通学路の設定が小・中学校で定めているのか。通学路の設定がない場合、今後設定する予定はあるのか。また、子供たちに対して通学路の周知徹底をどのようにしているのかお伺いします。


○議長  総務部長、答弁願います。


○青木総務部長  それでは、まず1点目の祝園駅前交番の移設につきまして、総務部長の方からお答えをさせていただきます。


 地域の防犯のため、また住民が安全で安心に暮らせる環境を保つためにも昼夜を問わず24時間、また365日、常にきめ細やかに警察関係の目が行き届くことは我々町行政にとりましても非常に心強いことには違いはございません。


 しかし今日、警察行政にありましても、限られた人員、また厳しい財政状況のもとで管内の交番や駐在所が配置され、これまで運用されているところでございます。


 祝園交番を拡充をし、マンモス交番として警察官も増員していただくということになればそれにこしたことはございませんが、現在の置かれておる社会あるいは経済状況を勘案しますと、ここ数年でのその実現については極めて厳しい状況にあるというように認識をしているところでございます。町といたしましても、当面は警察との強い連携、情報の共有など、これまで以上に連携を密にしまして、より地域に根差した交番としての機能を充実していただけるよう、強く木津警察署初め各交番、また派出所、駐在所等へもお願いをしてまいりたいと考えております。


 また、ご質問にもございましたように、町が所有をしておりますJR祝園駅前の土地につきましては、当面はこれまでどおり一部を奈良交通のバス案内所として、また新たにJRの7両化の工事に係ります工事ヤード、現場事務所として貸与することとしておりますが、将来的には交番用地として活用することも1つの選択肢として考えているところでございます。以上でございます。


○議長  教育部長。


○綿崎教育部長  続きまして、山口議員の2点目の通学路の周知徹底につきまして教育部長よりお答えを申し上げます。


 小学校の通学路につきましては町内の5校すべてにおいて集団登校を行っており、学校長がその地域の実情に即した安全な通学路をPTA地域委員と協力して決めています。また、児童に対する通学路の周知徹底については、地域児童会、地域の子ども会で指導するとともに、学校はPTA地域委員と連携し、引率指導など児童の登下校指導を行っています。


 一方、中学校におきましては通学手段が電車通学、自転車通学、徒歩と多様な通学形態でありまして、登下校方法も生徒数人での小集団や個人での登下校などさまざまですので、通学路の指定につきましては小学校のように細かく定めていません。しかしながら、今日の車社会の中で安全を確保するために横断歩道や信号を利用して安全な道路で通学するように登下校指導を行っているところでございます。今後も各学校において児童生徒に対する交通安全指導の徹底を引き続き行ってまいります。以上でございます。


○議長  再質問、山口議員どうぞ。


○山口  まず、1点目のマンモス交番についての質問でございますが、私ももう、ちょっとというか、これから交番所の問題について、また精華台、光台地域、狛田、大変人口の増員が見込まれますので、勉強させていただいて、この問題は今後また再質問、また質問というふうに持っていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。


 2点目の通学路の周知徹底についての問題ですが、部長から詳しく説明していただいたとおりでございます。というのは、19年度精華台小学校PTA会長をさせていただいたので、地域委員、PTA、学校、いろいろ協議されて通学路の安全対策ということでやっておられるというのはよくわかっております。しかしながら、私は8時20分ぐらい、子供を送っていったりする中で、精華中学校の生徒、電車で通学されてると思うんですが、横断歩道のないところを10人、15人、また5人といろいろお渡りになっておるのが見られる。これは大変に危険やと思っておりますので、今後このことのないようにご指導願いたいと思います。


 以上をもって私の質問は終わらせていただきます。どうかよく検討していただけるようにお願い申し上げます。


○議長  これで山口議員の質問を終わります。


 続きまして、2番和田貴美子議員どうぞ。


○和田  2番、和田でございます。よろしくお願いします。


 今回は大きくは2点につきまして一般質問させていただきます。1点目といたしましては、教育行政の充実という観点から質問いたします。


 知・徳・体の調和のとれた人格形成を目指し、日々たゆまず行われる学校教育の推進に当たりましては、関係者の皆様が日々ご努力をしていただいておりますことに対しましては敬意を表したいと思います。


 さて、新学習指導要領が告示されたことに対しまして、去年6月の定例会の一般質問に質問をいたしました。そのときの答弁に対しましては、職員に今後研修を行い、条件整備に努めていくという返答をいただいております。それをもとにいたしましての質問も若干ございます。


 21年度より一部前倒しとしまして、小学校は算数、理科の授業日数は新課程の時数で実施となっております。また、小学校の総授業数は各学年とも週1こまの増加となっております。体育におきましても、体力低下の課題に対応するために、低学年で時数の増加を図るとなっております。中学校の数学、理科は段階的に時数を増加していくといった方向性です。


 そのことすべてを踏まえまして質問いたしますが、1点目といたしまして、新学習要領実施に向けての条件整備はどのように進んでいるのか、進捗状況、また課題整理をよろしくお願いをいたします。


 2点目といたしまして、時数を増加し、学力向上を目指しての中学校2学期制を導入されたことも1つの、2学期制導入の意義があったと思いますが、それに対しましての評価、また、今後のこの2学期制の進捗、動向も伺っておきたいと思います。


 3点目の、小学校へ今後2学期制導入の考えはあるのか、そのあたりの見解も伺います。


 大きく2点目といたしまして、高齢者福祉について伺います。


 特に高齢者にとって肺炎は大変怖い病気の1つであります。肺炎球菌は肺炎を引き起こす細菌の一種でありますが、高齢者の肺炎では最も多い原因であると伺っております。


 そこで伺います。1点目、肺炎球菌予防接種の啓蒙と助成について伺いたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。


○議長  教育部長。


○綿崎教育部長  それでは、和田議員の1点目の教育行政について、教育部長よりお答えを申し上げます。


 新しい学習指導要領の実施に向けての条件整備についてでございます。小学校では平成23年度、中学校は平成24年度より新しい学習指導要領による教育が始まります。平成21年度からはその移行期間として教科・領域の一部を先行実施されます。具体的には直ちに実施可能な学習指導要領の総則、道徳、特別活動、総合的な学習の時間は先行実施します。算数・数学及び理科については、新課程に円滑に移行できるような内容の一部を前倒しして実施することによりまして、これに伴って、小学校では総時間数が各学年で週当たり1時間増加します。そのため、来年度は週1時間授業時間をふやすことで対応することにしております。


 中学校につきましては、選択教科等の時間数が削減されるため、総時間数の変更はなく、現行の枠内で実施をいたします。


 移行期間中における指導内容とその対応については、夏季休業中に新しい学習指導要領の説明会が府で実施され、町の全教職員を対象とした夏期研修会においても、新しい学習指導要領の趣旨と教育改革の動向について研修を深め、趣旨の徹底に努めてまいりました。


 今後は、新たに必要となる算数・数学、理科等の補助教材が国から提供され次第、その使用に供する指導計画を作成することにしており、小学校に新しく導入される外国語活動についても、小学校外国語活動推進委員会を昨年4月に設置いたしまして、移行期間中における指導計画や必要となる教材等について準備、作業を進めているところでございます。そういうような中で、平成21年度予算の中で小学校の高学年の外国語指導の予算を計上しているところでございます。


 次に、2つ目の中学校2学期制の評価と今後の見通しに関してでございますが、中学校の2学期制につきましては、年間20時間程度の時間を確保できること、増加した時間を使ってゆとりある教育課程が編成できること等、そのメリットを生かしてきたことで、2学期制は定着していると考えているところでございます。


 ご質問の小学校2学期制導入に関しては、縦割り集団で実施をしている運動会などの学校行事が3学期制で定着しており、低学年と高学年では発達段階に大きな開きがあること、生活のリズムが3学期制に合っていることなどから考えて、2学期制は導入せず、3学期制を維持してまいります。町内公立学校において異なった学期制が混在しておりますが、そのことによる大きな混乱や戸惑いがあったとの報告は受けておりません。


 町内学校の学期制のあり方については、これまで2学期制推進委員会において中学校の実施状況の検証を行ってまいりましたが、新年度には新たに検討委員会を設け、小・中学校はもとより、保護者の意見を幅広く聞く場を設けて検討を進め、年度内に一定の方向性を出していきたいと考えているところでございます。よろしくお願いします。以上でございます。


○議長  民生部長。


○前田民生部長  それでは、和田議員ご質問の2点目の高齢者福祉の肺炎球菌予防接種について、民生部長の方からお答えを申し上げます。


 先日の代表質問でもお答えいたしましたが、高齢者におきましては特にぜんそくなどの慢性肺疾患を持つ高齢者に対して肺炎球菌ワクチンをインフルエンザワクチンと併用することにより入院率、死亡率を低下させるなど有効性を示す報告があることは承知しております。また、海外においては多くの国で予防接種が勧奨されており、接種率も高いものとなっています。


 現在我が国では肺炎球菌ワクチンは予防接種法に定められていない任意の予防接種とされており、接種率は低い状況との情報を得ております。助成につきましては、国の動向や医療費の削減効果などを検証した中で対応を考えていきたく思います。


 また、啓発につきましては、公費助成を実施していない中でこの予防接種のみを啓発することはしておりませんが、今後インフルエンザなどの感染症情報の中で情報提供をしていきたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。以上です。


○議長  和田議員、再質問どうぞ。


○和田  1点目といたしましての答弁の中で、去年の夏期研修を行ったと。それ以後、もう少し具体的に、といいますのは、こういった条件整備をしていく上においては、何といっても先生方の現場のご理解と努力と協力なくては不可能な事業であると思っております。そういった点におきましても、やはり現場の声をもう少ししっかりと受けとめて、研修の積み重ねが必要ではないかと思いますか、そのあたりの見解を伺いたいと思います。


○議長  総括指導主事。


○曽原総括指導主事  17番です。夏の研修会につきましては全教職員を対象にしたものでしたので、学習指導要領の総則の部分、国の教育改革の動向等、主に大きな意味での研修を実施しました。この移行に関しては、府の方でも効果、領域等の研修会が実施されまして、府下全部の小・中学校の教員が集まる関係上、町内からはすべての先生が参加するわけにはいかなかったので、各教科であれば、国語であれば国語の町内の中核的な教員、それが参加をいたしまして、説明会をもとに資料を作成し、その資料を各学校の方に配付をしております。夏以降につきましては、各学校で21年度からの以降に備えて評価であるとか、領域であるとか、そういったものの研修会を重ねておりますし、今後、国の方から配付されます教材等についても3月末には届く予定になっておりますので、届き次第、答弁があったように準備作業に入っていきたいと考えております。以上です。


○議長  和田議員どうぞ。


○和田  そういったきめ細やかな配慮でよろしくお願いしたいと思います。といいますのも、やはり時数がふえたりとか、また教育内容の厚みという点から見ましても、先生の負担といいますものをやはりしっかりと受けとめて配慮していただきたいなということを申し添えておきたいと思います。


 それからもう1点、小学校におきまして5、6年が外国語の活動の導入という視点からなんですが、これ、予算計上はしているといったことが今答弁されましたが、もう少し具体的に、例えば人的な配置であるとかそういったことに対する内容をご説明願います。


○議長  総括指導主事。


○曽原総括指導主事  外国語活動につきましては、平成23年度から週1時間、5年生、6年生で実施されることになっております。21年度からはその移行期間として、小学校の方で総合的な学習の時間というのがありまして、その時間を使って外国語活動の施行を実施しても構わないということが国の方で定められておりますので、答弁にありましたように、4月に各小学校の英語活動の中核的な教員を教育委員会の方で招集いたしまして推進委員会を立ち上げ、6回の推進委員会を持つ中で、その準備作業を進めております。具体的には、子供たちが生の英語に触れる必要があると。なかなか小学校の先生、英語を専門的に学習された方はいらっしゃいませんので、生の英語に接するという意味で、外国人指導助手、それを1名予算計上させていただいたところです。21年度からは小学校5年生で約10時間、それから6年生につきましては20時間、外国人指導助手とともに小学校の教員が中心となって試行的に実施をする予定をしております。以上です。


○議長  和田議員どうぞ。


○和田  ただいまの答弁で方向性といいますか、その取り組み方ですね、それは了解したわけですけれども、1つの情報としてお聞き願いたいし、これを踏まえて今後の精華町の外国語の授業をやっていく上において参考になればと思ってお聞きしたいと思います。


 小学校5、6年生の外国語学習の必修化されることを前に、京都府八幡市の教育委員会が市内の小学校でDSを利用して英語教育をやっていくと、外国語教育をやっていくという情報をいただいております。これは今回始めるのはこの一小学校ですけれども、八幡の教育委員会としては長期的成果が見られた段階では全市的にといいますか、他の小学校へも拡大を検討したいという意欲を見せておられますが、これは昨年の11月に実験的に5年生の授業で行って、ヒアリングはテストをしたと。そういった中において、テストですので、評価が出ます。平均点が導入前は68.3でしたけれども、導入後は89.7というふうに向上したといった情報なんですが、こういった耳から聞いて、先ほども専門家というか、生の英語をぜひ勉強したいという方向づけの中において、このDSの活用によって、常に反復学習ができるわけですね。そういったことの利点も踏まえて、今後こういった情報を教育委員会としても取り入れて、大いに研究をしていただきたいなと思いますが、そのあたりの見解はいかがでしょうか。


○議長  総括指導主事。


○曽原総括指導主事  DSに関しては情報を得ております。私自身も八幡に住んでおりますから、八幡で取り組まれてる活動についてはよく理解をしております。


 小学校の外国語活動につきましては、定着というよりは外国語に親しむと、外国の文化を理解するという側面の方が強いように思います。せっかく学習をするわけですから、小学校でやったことが中学校に生きるような方向では考えておりますけれども、今DSを使った反復練習等は考えてはおりません。


○議長  和田議員どうぞ。


○和田  現在考えていないということですが、今後の教育推進に当たっても考えられないというふうなとらえ方でしょうか。


○議長  総括指導主事。


○曽原総括指導主事  DSのよい面もあれば、逆に使うことによった弊害等も聞いておりますので、そこら辺、十分検討しながら考えていきたいとは思っております。


○議長  和田議員どうぞ。


○和田  ぜひ検討課題の1つの柱として、よろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、2点目の2学期制の評価、また今後という、この質問なんですが、郡内で精華町が2学期制を導入して以降、広がりはいかがでしょうか。また、広がったのであればその要因、広がっていないのであればそのまた要因をお願いします。


○議長  答弁願います。総括指導主事。


○曽原総括指導主事  町内では平成16年度に中学校の方で2学期制を導入いたしました。平成14年に新しい学習指導要領が実施され、教科の時数等が減少することで2学期制の意味が大きく取り上げられ、14年にはその波があったように思うんですけれども、それ以降、精華町が導入した16年以降につきましては郡内も2学期制を採用するところは聞いておりませんし、これから採用するという情報も得ておりません。


 なぜ2学期制が導入されていないのかというとこら辺については、各市のその状況等もあると思うんですけれども、少なくとも精華町の2学期制につきましては中学校で5年実施する中での定着もしておりますし、その意義も十分認識しております。


○議長  和田議員どうぞ。


○和田  当初は特に、お母さん、保護者の方々から2学期制においてのメリットであるとかデメリットであるとかいったことを本当によく聞かさせていただいて、私も一般質問で意見をしてた経緯があるんですけれども、その中の1つのデメリットとしての体系ですね、そういったこともクリアはできてないのではないかなというふうに思っております。


 今後のことといたしましては本町でこの中学校において2学期制を進めていく中において、改善点というのはどのような点をお考えでしょうか。


○議長  総括指導主事。


○曽原総括指導主事  改善点、1つは中学校で2学期制を実施しておりますが、小学校では実施していないと。同じ公立学校の中で2つの学期制が存在するということについては大きな課題であるというふうに認識しております。以上です。


○議長  和田議員どうぞ。


○和田  その問題点は3点目のところでもう少し私も質問していきたいと思いますが、特に父兄の方々からやっぱり耳に入ってきますのは、秋休みの存在ですね。精華町としてはこの秋休みを導入して、1年間のスケジュールを組んでるわけですけれども、この秋休みをとることによって、夏休みが上に上がるといいますか、8月いっぱいまでないことによる弊害ですね、こういったことのクリアがなかなかできていない、そういったことも私は今後の改善点ではないかなというふうに認識しているんですけれども、このあたりはいかがでしょう。


○議長  総括指導主事。


○曽原総括指導主事  2学期制を実施しております中学校の方からそのようは声は聞いております。秋休みにつきましては、各学校の方で工夫をいただいて、教育相談に充てるとか、子供たちの自由な時間に充てるであるとか、いろんな工夫をしていただいてるんですけれども、秋休みの3日間ですね、それを確保するために夏休みの3日間を授業というところにつきましては、何とか工夫改善はできないのかということは聞いております。答弁にもありましたように、21年度、小学校、中学校の学校関係者、それから保護者の意見を幅広く取り入れる中でこの2学期制については検討委員会を立ち上げ、1年間かけて十分に検討していきたいというふうに考えております。


○議長  和田議員どうぞ。


○和田  今後の取り組みとして、やはりそういった保護者の方であるとか、再度意見聴取といいますか、そういったことをしっかりとやっていただいて、本当に今後まだ進める意向であれば、この2学期制が本当に実りのあるといいますか、ゆとりを充実に変える2学期制と、こういったことを言っていらっしゃる教育委員会もあるぐらいなんで、せっかく2学期制に踏み込んで5年間も経過してるということも踏まえての内容を充実させていただきたいし、また、1つでも多くの改善点を見ていただきたいなということを述べて、終わります。


 それと、もう1点の3点目、小学校2学期制導入の考えはということなんですが、これは以前からの同じ答弁ではないかなというふうに思います。それを踏まえまして、なおかつ小学校、問題点として考えておりますのは、小学校から中学校に進級される親御さんからの声といいますか、やはり不安といいますか、特に小学校から中学校というのは2学期制云々ではなくても教科ごとに先生がかわるであるとか、住みなれた小学校、6年間という長きにわたったところから中学校に入るその不安、いろんなものが押し寄せていく中において、ましてその体制ですね、それがもう2学期制に変わるということにおいてのご父兄からの不安というものが寄せられているのが事実です。


 私はもしアンケートをとったりとか、何か意見を聞く場合、現にやってる中学校だけのアンケートだけのアンケートであったり保護者の意見ではなくて、小学生の、特に5、6年生の保護者の方からの声というものもしっかりと受けとめていただきたいし、聞いていただきたいなと思います。そういった方々の声も必ず今後、精華町の教育を動かしていっていただく上においては大きな意味があるというふうに思っております。そのあたりの見解もあわせてお聞かせ願いたいと思います。


○議長  教育長。


○教育長  現在、確かに中学校が2学期制、小学校は3学期制ということで少し混乱があるわけですが、それはよく承知をしております。しかし、実際の話としては、余り、それこそ5年間やってまいりまして、大きな混乱というのは幸いにないようには聞いているんですけど、今おっしゃったような部分は確かにあろうと思います。ただ、小学校から中学校に上がったときに、やっぱり学校の様子が変わるわけですから、そのことについて、学期制以外の担任制になるとかそういうことで変わるということは不安ではありますけど、それが変わることの意義だというふうに思うんですね。仮に小学校を2学期制に持っていった場合、それはやっぱり幼稚園から小学校へ上がる段階でもっともっと大きな不安があるんだという感じもいたしております。いずれにしましても、現在の状況をこのままずっと続けていくのか、あるいはどちらかに寄せていくのかということを、いつまでもこのような状態で、あいまいなままではやっぱりご不満な部分も十分あるだろうと思いますので、先ほど申しましたように、今までの中学校の取り組みをしっかりもう一遍検証する。それから、新しい学習指導要領がいよいよ実施になるわけですから、そのことによる小学校なり中学校の対応がどういう方法をとれば一番いいのか、これもしっかり検証して、その上で学校関係者だけではなしに、十分保護者の方のご意見も聞いて、これまでの取り組み、それからその上に立った合意の形成ということを来年度しっかりやっていきたいと。来年1年間当初はしっかりやっていって、一定の方向性を結論づけていきたい、こういうふうに思っております。


○議長  和田議員どうぞ。


○和田  わかりました。ぜひ21年度内で検討をということで、しっかりとしていただきたいというふうに思います。検討する中身の中で、現在も3学期制に戻すといったようなことも選択肢の1つではないかなと思っておりますので、このあたりも含めまして、検討よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、1点目はこれで終わります。


 次の2点目ですが、高齢者福祉についてのところで再質問させていただきます。ただいまの答弁は承知はしていると、認識は持っているといったことで答弁があったかのように思っております。今後、そうした厚労省が認証した後、助成制度を考えられていくのかといった方向も聞いておきたいと思いますので、その点よろしくお願いします。


○議長  衛生課長。


○木原衛生課長  23番です。肺炎球菌ワクチンの関係でございます。これにつきましては、予防接種法に基づきまして、国が示しております定期予防接種の中に入っておりません。現在、精華町におきましては子供さん、それから高齢者の方に対しまして三種混合や麻疹、それからインフルエンザ等の定期接種に基づきます感染症の業務委託をしながらやっております。その中で、予防接種法にこの肺炎球菌の予防接種が入れば、町としても当然考えていかなければならないとは思っておりますけども、今現在、そこに指定されてないということで、国等の動向を見ていくと、このように思っております。以上です。


○議長  和田議員どうぞ。


○和田  本町の姿勢というものはただいまの答弁でよくわかったわけですけれども、既にこの肺炎球菌ワクチンの公費助成を2003年度においても全国的に18市町村が実施をしているといった情報もあるわけですけれども、そのあたりを考えますときに、本町の対応というのはおくれているんではないかなと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。


○議長  衛生課長。


○木原衛生課長  23番です。確かに現在、多分全国で30ほどの市区町村が助成制度を実施されてると聞いております。その中で、当然65歳以上の高齢者にとりまして、答弁でもありましたけども、インフルエンザワクチンとの併用によって肺炎を未然に防ぐというんですか、する効果もあるという確認はしております。ただ、先ほども言いましたけども、予防接種法に定められていないという中で、現在はその動向を見ていくということでございます。


○議長  和田議員どうぞ。


○和田  今後、こういった観点の医師会に対しての連携であるとか、そういった、医師会には町としてはどのような動きをされているんでしょうか。


○議長  衛生課長。


○木原衛生課長  23番です。医師会へのアプローチでございますけども、診療所、それから病院等につきましては、自由診療の中で肺炎球菌ワクチンをその方々、特に先ほどありましたけども、ぜんそくなどの慢性の肺疾患をお持ちの高齢者に対しては勧奨されてると思うんですけども、町から医師会に対して、やはり先ほど言いました予防接種法に定められていないいうこともありまして、医師会との勧奨はしておりません。


○議長  和田議員どうぞ。


○和田  現在は何もしていないといった全体的な答弁だったと思います。今後、こういった情報がたくさん出てきているのを踏まえまして、やはり住民の方に、あくまでも任意でありますし、先ほどの答弁と同じように、接種法には認められていないといった前提はあるわけですけども、やはり自分の健康は自分で守る、またそういった情報提供をしっかりと町としては広報をもってしていただきたいなと思いますが、そのあたりの思いをもう一度答弁願います。


○議長  衛生課長。


○木原衛生課長  23番です。先ほども答弁させていただきましたけども、インフルエンザ、特に秋から冬にかけまして、また春先にかけまして、当然インフルエンザの大流行期になってきます。そのときに、インフルエンザの予防接種等を、今現在1,000円を個人負担してもらっておりますけども、約3,500円ほどの公費負担をしながら皆さん方に勧奨しております。そういう記事の中で、特にぜんそくなどの慢性肺疾患をお持ちの方とか、そういう形の中でこういう肺炎球菌ワクチンもあるよというような形で、その中身につきましてはどういう形にするかはまだ決めておりませんけども、広報、情報提供をしていきたい、このように思っております。


○議長  和田議員どうぞ。


○和田  ぜひ広報の方、よろしくお願いします。


 最後ですが、やはりこのワクチンを接種することによって、例えば救える命があるんやといったことへの認識をしっかりと受けとめていただいて、今後の情勢をしっかり把握していただきますように申し添えて、終わりたいと思います。よろしくお願いします。


○議長  これで和田議員の質問を終わります。


○議長  ここで1時まで休憩いたします。


            (時に11時50分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に13時00分)


○議長  22番奥田登議員どうぞ。


○奥田  22番奥田です。4点お伺いいたします。


 1点目は、課税、徴税の広域連合について。課税、徴税業務の効率化を図るため、京都府と25市町村、これは京都市を除いておりますけども、が広域連合を設置する計画があります。その詳細をどのようなことかお尋ねします。


 2つ目は、町の互助団体に対する公費負担について。これは既に住民派の会からも一度お尋ねしたことがあります。町職員の互助団体に対する本町の公費負担額は府内でも高い水準にあります。町財政の厳しい中、適正化を図るべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 3つ目は、ヒブワクチン予防接種について。乳幼児を襲う細菌性髄膜炎は、3人のうち2人はヒブ菌が原因となっております。ヒブというちょっと耳なれない言葉が出てきましたけども、ヘモフィルス・インフルエンザB型というものでありまして、それのHとIとBをとりましてヒブと言っております、が原因となっていて、5%が死亡し、20%が後遺症に苦しむとの統計報告があります。ヒブへの抵抗力は3歳を超えますと急速に強くなりますので、危ない零歳から2歳までの間にこのワクチンを接種する必要があります。町としての対策をお尋ねします。


 4点目は、消防の広域化についてであります。府内で町単独の消防本部を持っているのは本町と久御山町だけであります。最近、新聞でも名指しでこれが載ります。府の消防本部体制のあり方検討委員会が周辺自治体との統合整備計画をまとめたと報道されていますが、これについての全容をお尋ねします。


○議長  副町長、答弁願います。


○副町長  ただいまの奥田議員のご質問に対しまして、課税、徴税の広域連合について、私の方からご答弁申し上げます。ほかにつきましては関係部長の方から答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。


 まず、課税、徴税の広域連合の件についてでございますが、今、府都京都市を除きます25の市町村での税業務、税に関する業務の共同化について検討を加えられているところでございますが、これにつきましては、現在の厳しい経済状況にありまして、自主財源の根幹である税収を確保し、さらには国から地方への税源移譲、これにこたえる税務の執行体制を構築をし、適正な課税と確実な徴収を進め、公平公正で効率的な、納税者に信頼される税務行政を確立することを趣旨として検討されているところでございます。あわせまして、これらの共同化によりますスケールメリットを生かして、従来の府、市町村の窓口に加えまして、今後の広域連合の地方事務所においても納付することができるなど、窓口の充実を図っていくとともに、コンビニ納税の府内一斉での導入など納税者の利便性の向上を図るとともに、徴収体制の強化をしていく、また徴収率の向上を図ると、また人件費や経費の削減などの効果も期待できるところでございます。


 昨年の12月の15日に開催されました25市町村長及び京都府の代表で組織をされております京都府・市町村税務共同化組織設立準備委員会におきまして、今後の税務共同化の進め方について協議、検討をされております。その際は、できるだけ早い時期に広域連合規約案等を含めた概要について合意形成を図っていく、そして平成21年度においてその後の手続を速やかに進めていく。まずそういう本格的な税収の共同化業務の実施を目指していくということなどが確認をされているところでございます。


 今、事務局で検討されておりますのは、広域連合の組織といたしましては、総務・企画部門と業務部門で構成をされまして、総務・企画部門では議会、予算決算、不服審査、人事等を所管をして、そして業務部門では500万円以上の大口滞納整理を所管する特別機動担当、簡易督促を実施をしていく催告センター及び各地方事務所ということで構成をされると。その地方事務所では100万から500万の滞納整理を所管をすると。大口滞納整理の担当とその他の業務を地方事務所で行う。地域担当で構成をし、これらの設置場所といたしましては、京都市内に3カ所のほか、相楽、山城中部、乙訓、南丹、中丹、丹後の6カ所を想定をされております。


 そこに所属する事務局の組織の職員構成といたしましては、現在京都府と25市町村で税務業務に従事する職員が1,108人ございます。これが800人程度の職員構成になっていくんではないかということで、約300人の減員になるものというふうに想定をされております。


 まず先行して進めていこうとしております徴収部門に関しましては、現在京都府並びに25市町村で従事する職員が290人ございます。これが270人程度で、20人の減員というふうに予測をされております。


 経費においては全体で現行約103億円要しておるものが80億円程度になる見込みで、23億円程度の経費削減が見込まれると。しかし、電算システムの開発や施設整備等の初期的経費が約10億円を超えるというように考えられておるところでございます。


 そして、今後の手順といたしましては、できるだけ早くつくられます広域連合規約の案を含めた広域連合の概要を早急に固め、これらの合意形成を21年度に図っていきたい。できるだけ早い時期の設立を目指していくということで現在取り組まれておるというのが概要でございます。以上、私の方からご説明申し上げます。


○議長  総務部長。


○青木総務部長  それでは、奥田議員の2点目の関係につきまして総務部長の方からお答えをさせていただきます。


 現在、本町が地方公務員法第42条に規定をされる雇用者責任において実施することが求められる職員への福利厚生に関する事業の実施に当たりましては、その一端を担っていただいております互助団体に対しては助成を行い、また事業そのものを町にかわって実施しております互助団体に対しましては負担金としてそれぞれ本町より公費を投入しているのが実態でございます。この間、本町では平成15年度から比較をいたしますと助成金額につきましては半減をしてまいりました。平成21年度当初予算におきましてはさらに削減することとして予算に計上させていただいているところでございます。今後におきましては、福利厚生事業、そのあり方も含めましてより一層の適正化に向けて努めてまいりたいというように考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。


○議長  民生部長どうぞ。


○前田民生部長  それでは、奥田議員さんのご質問の3点目のヒブワクチンの予防接種について民生部長の方からお答え申し上げます。


 ヒブワクチンは平成19年1月に厚生労働省より製造認可され、平成20年12月に医療機関に認可供給されるようになりました。


 本町の予防接種の基本体制といたしましては、予防接種による副作用の救済の観点から、予防接種法の定期接種を一定の基準として、無料の接種体制を整備しております。ヒブワクチンは予防接種法の定期接種に位置づけられていないことから任意接種の位置づけであり、全額個人負担で、法による補償もございません。


 本町といたしましては、予防接種法の情勢を見守りながら、供給されて間もないワクチンであることから、接種状況も含めて検証してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長  消防長、答弁願います。


○消防長  それでは、奥田議員の4点目、消防の広域化について消防長からお答えをいたします。


 消防の広域化につきましては、おおむね人口30万人以上の規模を目標に、地域の実情を十分に考慮した消防の広域化を検討することとなっていますが、京都府内15消防本部のうち、人口30万人以上の規模は京都市のみであります。平成18年8月に設置されました京都府消防体制のあり方検討委員会で今回まとめられた内容は、消防体制の充実強化に向けた考え方として、府内で11存在します人口10万人未満の小規模な消防本部においては初動体制に十分な余裕がなく、大規模災害や特殊災害等への対応に限界があり、また組織管理や財政運営面においても柔軟性に乏しいという課題もあって、規模の拡大が必要とされてきました。とりわけ府南部地域で管内人口が少なく、管轄面積も小さい久御山町、精華町の町単独消防本部においては、その規模の拡大を図ることが消防力の充実強化に向けた優先的な課題として、乙訓1市1町を除く市町村との中で合意形成される組み合わせのもとに速やかに消防体制の充実強化が図られることが望ましいとされました。その場合には歴史的な郡の区域、主要幹線道路の状況や一級河川の状況などの地理的な要因、また、現代の社会経済的なつながり、消防本部の設立経過、日常業務を通じての連携状況、さらには消防団の組織的なつながりなどを総合的に勘案して、消防体制の充実強化を速やかに推進する必要があるとの内容となっております。


 本町といたしましては、平成19年に京都府が策定した京都府消防救急無線広域化・共同化等整備基本計画の山城グループであります宇治・乙訓以南の8つの消防本部によります規模拡大を図ることを基本としていく考えでございます。以上でございます。


○議長  再質問、奥田議員どうぞ。


○奥田  それでは、順番に再質問をさせていただきます。


 1番目の課税・徴税の広域連合、大変いいことだと思います。ぜひこれは有効に機能して結果を出していただきたいと思いますが、現在本町で滞納額、これいろんな税金があるわけで、わかりやすく説明していただきたい。


○議長  会計管理者。


○北岡会計管理者  改めてのご質問でございますけども、今現在、平成21年度の当初予算の考えでございますが、滞納調定見込み額が町税関係で約1億9,300万でございます。それと、あと国保関係でございますけども、国保関係につきましては滞納の調定見込み額、約1億6,000万程度を見込んでございます。こういった内容等を踏まえて、先ほどご答弁をさせていただいてございますいわゆる共同化に向けて、さらに徴収率の強化を図るという内容で現在取り組みが進められてございます。以上です。


○議長  奥田議員どうぞ。


○奥田  この問題につきましては本町としましてもかねてから力を入れられて、担当に部長経験者などを充ててやっておられるわけでありますけれども、それに対する今までの効果がどれぐらいあるのか。


○議長  会計管理者。


○北岡会計管理者  効果的には、19年度の実績でございますが、現年度滞納分も合わせまして、全体的には京都府下で約3番目の徴収率でございます。具体的には滞納繰り越し分、この部分については25.4%で、京都府下、京都市を除きましてトップの徴収率でございます。そのほかの現年分が約3番目の徴収率と、このようになってございます。


 徴収内容については、当然催告、督促はもちろんのこと、訪問活動等もしながら、いわゆる心のこもった徴収業務ということで協力的に進めてございます。具体的には、やはり厳しい情勢の中では相手さんに応じた徴収方法、そういった内容等のご相談等も十分させていただきながら、徴収に努力をしてまいります。一方では、悪質といいますか、いわゆる相談をさせていただいて分納とか、いろんな方法をさせていただくわけですが、それでも非常に守っていただけない、こういう方については滞納処分という、そういう手法のもとに強固に今日まで取り組んでございます。


 私どもの徴収係ができて約3年近くなりますけども、滞納処分の実績も当初から約3倍以上、今現在では約100件近くの滞納処分を実施してきていると、こういった内容等でございます。この中でも私どもは単にいわゆる強制的に徴収するんではなくて、先ほど申し上げました、やはり行政としては相手さんの内情等も十分踏まえた、そういう徴収努力を、徴収方法についての努力を今日まで行ってきているといった内容等で、府下的にも相当精華町については頑張ってるなと、こういう評価もいただいているのは事実でございます。以上でございます。


○議長  奥田議員どうぞ。


○奥田  本町としては相当頑張って徴税に対する措置をされているわけでありますけれども、今聞きますと、町税で1.9億円、国保で1.6億円まだ残っておると。頑張ってしていただいておるのにこれだけ残っておるところで、今回この広域徴税組織ができました。相当な効果が規定できるんでしょうか、どうでしょうか。


○議長  会計管理者。


○北岡会計管理者  今回の内容等は新たに催告センター等も独自に設けまして、当然現年度におけるいわゆる滞納における措置並びに過年度における措置を催告センター等によって実施をされますし、悪質なものについてはいわゆる強力的に、そういうう強固に臨んでいくという方針です。それから、やはり多くの方がいわゆる納税をしていただく利用しやすい条件づくり、こういったものも取り組んでまいりますので、その門戸は非常に広くなるというふうに理解をいたしております。そういう中では今の内容等よりも徴収率は非常に伸びていくんじゃないかと。京都府さんの当初の目標は約98%の徴収率というのを目標に掲げておられましたけども、共同化においてもその京都府の数値を踏まえて、今後約98%の全体としての徴収率に取り組んでいく、こういう考えで現在進められております。


○議長  奥田議員どうぞ。


○奥田  この問題は税収を上げるということのほかに、納税者に不公平感を持たさないために大変重要なことでございますので、頑張っていただくように希望しておきます。


 次の互助団体でございますが、新聞記事によりますと、京都府下の政令指定都市を除いた、京都市を除いた互助会に対する公費負担というのは全国でも非常に高い、京都府自体が高い。そんな中で、さらに本町は京都府の中でも高順位におる。新聞記事をそのまま引用しますと、京都府下で一番高いのが宇治市、7万1,000円。2番目に高いのは久御山町、4万7,000円。3番目が南山城村、3万400円。4番目は本町、3万391円。こんなふうに新聞記事ではなっております。今総務部長は10年前と比べるとでしたかね、半減しておるということでございましたけども、今なおこのように高い。職員としましては福利厚生施策は高い方がありがたいのでありますけれども、町民にすればやはり負担が重いわけであります。21年度は減らしたということでありますけれども、どれぐらい減っておるんでしょうか。今の申し上げた数字と比べて、今の数字といいますのは3万391円に比べてどれぐらい減っておるか。


○議長  総務部長。


○青木総務部長  新聞報道で出てます1人当たりの負担額、これにつきましては基本的には精華町と府内の最近市になられたところなり町村レベルで構成をしております厚生会いうのがございます。それの掛金については年々町民負担金額が減ってまいりまして、現在1000分の6ということで、これは共通した公費負担の金額でございます。


 宇治市を初め、以前からございます福知山なり、舞鶴なり、こういうところについては厚生会には加入をされずに、独自にそういった組織を持っておられます。そういった部分で、基本的に今の精華町の職員の平均給与からいきますと、大体1000分の6というのは厚生会に加入している市町村では若干平均給与の違いはございますけれども、大体2万四、五千円ぐらいというのが実態でございます。その上に独自に町の中での互助会組織がございます。これに対して先ほど申し上げましたように、金額的には平成15年度から見ますと半額の5,000円をそれぞれ助成をしているということで、大体3万円になっております。その分につきましては平成21年度の当初予算につきましては2,000円に削減しているということで、今のべースでいきますと、負担額については予算ベースで見ますと2万7,000円ぐらいに落ちつくんではないかというふうな実情でございます。


 特にこの関係につきましては、以前に議会の方からも職員の生命保険の団体扱いの手数料、これを互助団体等にも助成をしておったわけでございますが、会計関係をはっきりしてということで、入の部分と出の部分を明確にして、そういった中で、出の部分については必要な部分については助成すればいいんじゃないかという、そういうご意見も含めまして、当時の団体生命保険の1人当たりの金額は約1万2,500円です。それを1万円で出発する中で、先ほど申し上げましたように、現在としては5,000円の助成を行っていると。それをさらに21年度については2,000円に引き下げるという状況でございます。


○議長  奥田議員どうぞ。


○奥田  職員に対する福利厚生ということも大事なことでありますけども、町民の負担ということがかなりの割合になってございますので、現在、全国平均の政令指定都市を除いた市町村、職員の1人当たりは1万1,889円ということになっておるようでございますので、それと比べますとまだ努力された2万7,000円と比べますとかなり高い水準にあるなと。今後、職員の福利厚生と住民の税負担を考え合わせながら、適切な水準にされるように強く望んでおります。


○議長  総務部長。


○青木総務部長  3番。先ほど申し上げましたように、精華町を初め府内の一部の市と町村が加盟をしております厚生会、これが現在1000分の6ということで、平成16年では1000分の30が公費としてあったものが見直しをされて、現行は大幅に見直しの中で1000分の6、それの数字は先ほど申し上げました内容でございますので、精華町としても厚生会に加入している中で独自にそういう組織も持っておりませんので、その辺はまた厚生会の運営の中の話になるというように今考えております。以上です。


○議長  奥田議員どうぞ。


○奥田  次に、ヒブワクチンでございますけども、今さっきの民生部長のご回答では、まだこれは法定予防接種疾病になっていない。だから本町としてはまだすぐにやれないというお答えだと思っております。いずれこの問題は一、二年の間に法定の予防接種疾病になるだろうと思いますけれども、それまでの間、何とか幼い命を救えないものかと。ヒブを見つけるには大変手間がかかるらしいんです。症状としては風邪等みたいな症状をするらしいんですけども、熱が出て、戻すという症状がある。風邪かなと思って手当てしておると、どうも風邪じゃない。というんで調べよう思いますと、今度は脊髄液を取り出しまして、培養して、そして時間をかけないとそれがヒブだということがわからない。これはヒブであったとわかったときには既に手おくれで、子供が亡くなるか、あるいは後遺症を残すとかいうかわいそうなことになるわけであります。それまでに何とか早く予防接種をしておけば、医療費もかからないし、そういったかわいそうな結果も防げるんじゃないかと。現在、これに対しましてはまだ歴史が浅いので、今言いますそういう指定の予防接種になっておりませんけれども、全国ではかなりの自治体が費用補助をしかけております。本町もそういった国の指定がされるまでに何らかの手当てができないものか、お願いします。


○議長  衛生課長。


○木原衛生課長  23番です。指定がされるまでということでございますけども、先ほどの答弁でもありましたけども、本町におけます感染症の予防接種につきましては、まず1つには国の定期接種に指定されている、そしてそれによりまして補償制度、万が一副作用等によります賠償責任だとか、その辺のところを1つの基準としてこの定期接種を実施しております。


 確かにヒブワクチン等の後遺症とか、それから死亡率等も承知しているわけでございますけども、あくまでも国の定期接種に指定されるというのが前提ということになっておりますので、その辺ご理解をお願いしたいと思います。以上です。


○議長  奥田議員どうぞ。


○奥田  確かに国の指定をもらうまでに地方自治体でやりますと、今回答があったように、副作用が出た場合の補償という心配があるということでありますけれども、補償の方が心配か、幼い命を落とすのが心配か、これ難しい問題であります。本町はまだこれはできないということでありますけれども、既に着手しておる10数地方自治体はその心配を押してやっておると。この辺はどうでしょうか。


○議長  衛生課長。


○木原衛生課長  23番です。奥田議員おっしゃってることは重々承知しているつもりです。ただ、このヒブワクチンだけに定期接種されない中で任意接種を公費負担でやるということを仮に認めますと、ほかのBCG、ポリオ、それから三種混合、それからMR、日本脳炎、すべての予防接種につきましてもその定期接種以外の任意接種、これにつきましては時期等もすべて関係してきますので、それがすべてそこで認めざるを得ないということになりますので、その辺ご理解をお願いしたいと思います。


○議長  奥田議員どうぞ。


○奥田  余り押し合いをしましてもあれでございますので、これについては医療界が力を挙げて今行政機関に働きかけておりますので、それと相まって行政側もどうぞひとつ国の方へそういった声があることを反映していただきたいと思います。


 次、消防について。私は議員になりまして間もなく消防は広域であるべきということを申し上げまして、歴代の消防長に嫌われております。これは嫌いだ、好きだ、嫌だということじゃなしに、絶対にやらんことにはいかんというふうに思います。やることによって装備も上がる、機動力も上がる、そして人件費は比較的下がるということでございますので、この予想ですな、予想、どのように今後進んでいくのか、京都府はイニシアチブをとってやらせるようなことにしていくのか、あるいは地方に任せてやれやと言うとるのか、この辺ちょっと教えてください。


○議長  消防長。


○消防長  10番です。現在、奥田議員の質問の内容なんですけども、基本的には消防組織法の改正によりまして広域化を図りなさいという前提のもとに進めております。基本的には、当初、平成19年度末には基本計画を策定し、平成24年度ですね、広域化を目指すという事務的な手順で進んでおりましたが、京都府につきましては一応基本計画、これがまだ定まらないということで1年延長しまして、20年度末には広域化の枠組みを示すという手順になっております。まず都道府県の責任において枠組みを定めて、いわゆる基本計画、広域化基本計画を作成する。その作成できた後に各市町村が運営計画を作成するということになっておりますんで、現在の段階では平成20年度末を目途に府の方は広域化の枠組みを示す部分で進めておるのが実情でございます。以上です。


○議長  奥田議員どうぞ。


○奥田  仄聞しますと、宇治以南、乙訓を含めた宇治以南は嫌々というところはあるらしいんですけど、そういうことではなしに、30万以上が精神だと思います。そんなことで嫌々と言わずに、ぜひこれはやるべきだと思います。乙訓、宇治以南での人員は70万ぐらいと聞いてます。70万じゃ嫌というところがあるんですか。


○議長  消防長。


○消防長  10番です。現在ご指摘のとおり、70万をという形の中で一定消防あり方検討委員会の下部組織としまして消防のワーキングという形で進めてきた関係で、今言われましたように宇治、乙訓以南の管轄任務を70万を目途にという形の中で一定一部の消防本部の中でそぐわないという部分があるのは事実でございます。それで一定その辺も絡みまして、先ほどありましたように、京都府の方も加入しまして、いわゆるその辺の調整を図る必要があるということなんですけども、一部前提として、市町村の自主性によりという形の部分を府の方は強く強調しておる関係で、ちょっと今のところすべての8消防本部が意見が一致しないというのは事実でございます。


○議長  奥田議員どうぞ。


○奥田  この問題は消防長に余りやいやい言いましてもいろいろなことで判断されないかんこともあるし、その地域全体の合意も必要でありますので、70万が嫌だちゅうようなことを言わずに、京都市は150万でやってるわけですから、ぜひこれは大乗的な見地から僕は乙訓、宇治以南で1つの消防本部にすべきだと。消防長はポストがなくなってお気の毒ですけれども、頑張っていただきたいと思います。もう一遍その遍のところをお聞きします。


○議長  町長。


○町長  ただいまの消防の広域化につきましては、国が一定示される以前から精華町においても広域化の方向でいろいろ議論をしてまいりました。今日まで来ている京都府の今、提示をいただいている部分につきましては、精華町は何ら異論を唱えてません。ただ、京都府としてもっと指導力を発揮してくださいということを今言ってるところでございます。地域の思いも、そういうことがあるようでありますけれども、そういうことでは事が前に進まないということは当然であります。だから、それぞれ消防長会議でもこの議論が一定おさまってる中において、京都府としてこうあるべきやと、こうしますということをおっしゃっていただいたら私は進むものだと、このように思ってますので、精華町は精華町としてこの思いで京都府に申し上げているところでございます。


○奥田  終わります。


○議長  これで奥田議員の質問を終わります。


○議長  ここで50分まで休憩します。


            (時に13時39分)


○議長  それでは再開します。


            (時に13時49分)


○議長  3番寅井しのぶ議員どうぞ。


○寅井  3番、民主党、寅井しのぶでございます。通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。また、最後になり、大変お疲れとは存じますが、明確なご答弁をお願いいたします。


 今回は大きく2点でございます。まず1点目、「安心・安全の街づくり」についてでございます。この10数年、住宅地や道路も整備され、私が転入してきました平成3年当時から比べますと格段の差があります。町長がいつもおっしゃっておられるふるさとはここ精華町と誇れる町と胸を張って言えるような町並みになりつつあります。半面、便利になり、人口がふえてきますと、別の意味で出てくる問題点があります。


 そこで2点についてお伺いいたします。


 まず第1に、児童生徒の安全対策でございます。老朽化の著しい川西小学校の改築も本年夏休み明けには新校舎への移転、年末には旧校舎の解体、運動場の整備も完成する予定です。また、今年度は精北小学校屋内運動場の耐震補強工事が予算化されました。財政難の折、児童生徒を災害から守るための努力は高く評価したいと思います。


 その一方では、全国的に児童や生徒をねらった事件が発生し、この精華町でも光台地区などで相次いで発生しております。いずれも女児が夕方に襲われており、大声で助けを求めたため大事には至っておりませんが、一歩間違えば大変な事件になっていたことでしょう。警察や防犯関係者、子ども見守り隊の方が連日パトロールを強化してくださっておりますが、このような事件は後を絶ちません。


 光台のNTT研究所から乾谷地区を抜けての南陽高校生の自転車での通学です。以前に比べ、街灯を設置いただき、また警察等のパトロールも強化していただいておりますが、相変わらず非常に寂しく危険な場所で、地域の保護者間では女生徒が襲われそうになったり、追い回されたりする事件が発生しているとの声を聞いております。実際、警察などに被害者が申し出ない限り、全体を把握することは難しいと思いますが、早急に実態調査を行い、大きな事件が発生する前に何らかの手を打つべきだと存じます。


 現在、精華台と光台を合わせた南陽高校への通学者数は女子学生が48名、男子生徒は53名です。昨年6月議会でも取り上げさせていただきましたが、一番の解決策はくるりんバスの通学時間帯に間に合うダイヤ変更であります。学校の問題は教育委員会、安全は警察では解決いたしません。住民の安全は行政が一体となって取り組んでこそ解決するものです。児童生徒の安全対策を含め、町長の誠意ある決断を要望いたします。


 次に、2点目の「綺麗な街づくり」についてでございます。美しいきれいな町は犯罪も少なくて、安心で安全な町です。毎朝道路に落ちているごみを拾っておられるボランティアの方々もおられ、本当に頭の下がる思いです。しかしながら、ごみのポイ捨てや犬のふん害は一向によくなる気配がありません。先日議会が実施した住民懇談会でも行政に対して、また議会に対してもきれいなまちづくり条例制定について議員提案せよとの厳しいご指摘がありました。条例だけ制定するだけでは改善しないことは重々わかっておりますが、罰則を規定し、厳しい運用をしてこそ効果があらわれます。1年以内にきれいなまちづくり条例の制定を求めたいと思いますが、町長の見解はいかがでしょうか。


 続きまして、大きな2点目の精華南中学校の施設改善についてでございます。以前から問題になっておりました運動場の防球ネットの破損状況と室内運動場の現状を先日の閉会中の総務教育常任委員会で調査いたしました。その実態は、防球ネットは劣化が著しく、想像以上に破損がひどく、イメージが悪過ぎるというのが委員の共通した認識であったと思います。屋内運動場の天井板も、幾ら軽量といっても落下する危険性が高い。現実に落下しておりますし、落ちそうになっているものもございました。聞けば、なるべくしてなったような事故のようでした。双方とも聞いていたより状況は悪く、早急な対応が必要に思います。本年度、また21年度予算には計上されてはおりませんが、補正予算を組んででも対応すべきと思いますが、いかがでしょうか。


 以上、大きく2点お伺いいたします。よろしくお願いいたします。


○議長  総務部長、答弁願います。


○青木総務部長  それでは、寅井議員の1点目の「安心・安全の街づくり」の関係につきまして、総務部長の方からお答えをさせていただきます。


 光台のNTTの研究所から乾谷地区を抜けます南陽高校生の通学路の安全対策につきましては、これまでからも光台交番を初め、木津警察署に対しまして、特に生徒の登下校時における防犯面のパトロール強化を強くお願いをしてきたところでございます。


 最近、光台地区で児童生徒をねらって事件が数件発生をしておるいうことは承知しておりますし、行政として実態を把握してるかというご質問でもございます。南陽高校生の通学路において女生徒が襲われそうになったり追い回されたりする事件につきましては、情報としては町へは入ってきておりません。早速町としてその事実関係を把握するために、木津警察署及び光台交番、また南陽高校にもその事実確認をさせていただきましたが、どちらにおきましてもその事象はないとのことでございました。ただ、本人等が、家族の方も含めて、届け出がされないという場合については掌握ができないというのが実態でございます。


 今後も地域の安全・安心確保のため、警察、また行政、学校、地域が一体となりまして情報の共有も図りながら、今以上のパトロールの強化等安全対策を講じていきたいというように考えております。


 さらに関連いたしまして、くるりんバスにつきましても私の方からあわせてお答えをさせていただきます。


 くるりんバスにつきましては、ご存じのように、町内の移動の円滑化、また福祉的機能の向上、また生活利便性の向上、また各公共施設の利用促進等を図るということの中で、路線バスの補完的役割を果たすコミュニティーバスとして、この目的としてくるりんバスの運行を平成17年から行っているところでございます。そういう状況の中で、通勤、通学時間帯の対応等が中心になっているものでもございます。したがいまして、通学時間帯に合わせて、今現在の状況でございますが、ダイヤ変更につきましては、以前にもお答えをしておりますように、考えていないというのが実態でございます。以上でございます。


○議長  民生部長どうぞ。


○前田民生部長  それでは、寅井議員ご質問の1点目の(2)のきれいなまちづくりについて、民生部長の方からお答え申し上げます。


 本町では、ごみのポイ捨て、ふん害等の防止のためにこれまでも広報「華創」の活用や禁止看板の設置、そしてたくさんの飼い主が集まります狂犬病予防注射の集団接種の機会などを生かしまして、犬の飼い主を初めとする住民の皆様のモラルへ訴えかける啓発活動を行ってまいりました。しかしながら、残念なことではございますが、一部の方のマナーやモラルの欠如により、ごみ捨てやふん害等が発生している状況でございます。


 そこで今年度は犬の飼い主のマナーアップに向けた取り組みとして、新たに京都府と共同し、犬のしつけ方教室を開催するとともに、昨年に引き続きましてせいか祭りでの啓発を実施してきたところでございます。


 また、ほぼ毎週京都府と共同で犬のふん害など町内全域を対象に広報車による啓発パトロールを行うとともに、不法投棄が起こりやすい地区を重点的にパトロールするなどの活動を行ってまいりました。


 本町といたしましては、条例制定を今後の研究課題といたしまして、さまざまな機会を利用して粘り強く啓発活動に努めるとともに、人々の道徳心に強く訴えていく考えでございますので、ご理解をよろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長  教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  続きまして、寅井議員第2点目の精華南中学校の施設改善につきまして教育部長よりお答えを申し上げます。


 1つ目の運動場の防球ネットについてでございます。経年劣化により、防球ネット上部が著しく破れている状況であります。教育委員会といたしましても、現状を認識しているところであります。改修の実現に向け、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。


 次に、2つ目の体育館の天井板についてでございます。以前に一度落下したことがあり、その際に針金等で天井下地材に結束し修繕を行いましたので落下の危険性はありませんが、現状では好ましくない状況であると認識をしております。したがいまして、補修方法について検討してまいりたいというふうに思います。以上でございます。


○議長  再質問、寅井議員どうぞ。


○寅井  再質問させていただきます。


 まず、くるりんバスの件でございますが、財政難の中、なかなか大幅なルート変更、増便などは行政としても手をつけにくい問題とは思いますが、せっかく住民のために運行しているくるりんバスをもっと多くの人が利用できるよう、ダイヤを少しいじることはできるのではないでしょうか。全体に15分から20分前倒しすることで南陽高校の始業時間に間に合いますし、ほかにも潜在的に利用したくても利用しにくい状況があるかもしれません。前回のダイヤ改正から約1年半が過ぎ、利用実態の調査も必要ですが、実際利用されている方の声や利用しにくい状況の方の声を拾い上げ、少しでも利用しやすいバスにと転換していくことが大事だと思います。


 昨年、民主党会派といたしまして、奈良交通に意見を伺いに行きました。そのとき、奈良交通としても既存運行地域と重なるところも出てきますが、奈良交通としましては運行時間やルート変更に関しては非常に前向きなお返事をいただいております。要は精華町さんの気持ち次第でという見解でございました。一度ルートの変更、ダイヤ変更も視野に置いて、住民に広く意見を求めてはいかがかと思いますが、これは自治会などを通してでも意見を集めることは可能だと思います。いかがお考えでしょうか。


○議長  都市整備課長。


○浦西都市整備課長  18番です。くるりんバスにつきまして、そもそも交通不整備地域をモビリティーの向上、また高齢者、障害者の地域内移動を目的として、そういう目的で運行をしております。そういう中で、バスのルートの考え方につきましても町内の公共施設、また各駅、集落を効率的に結ぶルートということで考えてございます。それと、基本的なルートとしましては、幹線道路、また補助幹線道路を基本と考えております。それともう1点が、今ご質問にございましたように、通勤・通学路の時間帯を除くということで、先ほど総務部長から回答がございましたように、路線バスを補完するという意味でバスの運行をしてございます。


 それと、皆さんの声を聞いてるのかということでございますけども、昨年、19年度アンケート調査をさせていただきまして、いろんな意見が出てございます。その中で、今ご質問にありますように、増便をしてほしいという意見は多々聞いております。ただ、財政上の問題もございまして、走らせれば走らすほど赤字がふえるというのがこのコミュニティーバスの状況でございまして、その辺ご理解のほどお願いしたいなと思っております。


 ただ、ルートの変更とか意見を聞かないということを言っているわけではございませんでして、今後、代表質問でございましたように木津町との連携なんかも含めまして調整はしていきたいというふうに考えております。以上です。


○議長  再質問、寅井議員どうぞ。


○寅井  財政難の折、そうそうすぐに決断できるものではないと思いますので、今後の検討課題ということでぜひお願いしたいと思います。


 この4日間ほど、私も何とかくるりんバスを利用できないものかと頑張ってみましたが、やはり4日間のうちで1度ぐらいしか利用することができませんでした。やはり利用したいと思っている方が利用できるバスの運行をぜひ今後も検討していただきたいと思います。この件はもうこれで結構でございます。


 次のきれいなまちづくりについてでございますが、ちょっと資料がございまして、小さくてそちらまで見えないかと思いますが、精華台のクリーンパートナー精華台というボランティア活動されてる方たちが、ふだんの活動の中で犬のふん害ですとか、ごみのポイ捨てですとか、そういうものを写真に撮られたものをいただいております。町長の方にもこれは渡させていただいたんですが、見て余りいい気分の出るものではないので、じっくり見られることもないかと思いますけれども、やはり日々このような状態が続いております。ぜひ学研都市の中心にふさわしい安心で安全なまちづくりのためにも、きれいなまちづくり条例をぜひ早期制定をご検討いただきますように強く求めさせていただきます。また、広報車などでも啓発活動されているということですが、今後もより一層の活動をよろしくお願い申し上げます。


 次ですね、精華南中学校の施設の改善でございます。この問題はかねてからさまざまな議員から質問が出され、答弁もいただいておりますが、そもそもこの防球ネットが設置されたときの設計に問題はなかったのか。また、ネット自体の品質に問題はなかったのか。また、施工方法に問題はなかったのか。自然の劣化だとはなかなか思いがたい状態になっております。大変見苦しいものです。予算が準備できまして、いざ修繕となったときでも現在の状況がなぜ起こったのか、そもそもの検証をしておかないと、数年後にはまた同じような状態になるやに思います。この点、検証の方は済んでいるのでしょうか。


○議長  学校教育課長。


○栗本学校教育課長  17番。ただいまの精華南中学の防球ネットにつきましての設計、品質、施工につきまして問題はなかったかというご質問でございますが、精華南中学の防球ネットにつきましては、精華南中学建設時に設置されたものでございまして、20数年経過をしております。それ以前に設置しております近隣の山田荘小学校につきましては台風で一度ネットが破れまして、災害復旧事業として張りかえをしております。その台風におきましては精華南中学のネットは破れていなかったということで、20数年たちましての経年劣化というように判断をしております。以上です。


○議長  寅井議員どうぞ。


○寅井  この修繕に関しましても多数の議員からも質問がなされています。ぜひ早急に修繕の方を予算立てしていただきますようによろしくお願いいたします。


 次に、屋内運動場のバスケットゴールに関しましても、バスケットゴールの上げおろしにストッパーがないことが原因で、ゴールを上げ過ぎたときに天井にぶつかってしまって天井板がはがれ落ちたというふうに現地で説明の方を受けました。今はがれている天井板を修繕しましても、また同じようなことが起こる可能性の方が高いように思いますが、今後の対応策としてどのようにお考えでしょうか。


○議長  学校教育課長。


○栗本学校教育課長  精華南中学校の体育館の天井板でございますが、バスケットゴールが昇降する中で上げ過ぎて天井に当たって壊れたという経過もございます。バスケットゴールの補修と、天井なりが外から入ります空気の関係で負圧状態になりまして落下するという状況にあるというのが確認をされております。そういった中で、天井の改良等もあわせまして今後さらに検討を進めてまいりたいというふうに思っております。


○議長  寅井議員どうぞ。


○寅井  最後に、このバスケットゴールに関してはいわゆる設計上のミスではないかと私は考えるのですが、できてしまっているものは仕方がないとして、今後、安全で使えるように改良をしていただきまして、今後、小・中学校に限らず、施工される施設に関しましては図面上ではなかなか判断しにくいものもあるかと思いますけれども、利用される方が安全に利用できるよう万全を期していただきますように要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。長い間ありがとうございました。


○議長  これで寅井議員の質問を終わります。


 以上で通告されました一般質問はすべて終了いたしました。


 本日はこれで散会いたします。5日目は議案審議を3月9日月曜日10時から行いますので、定刻までにご参集賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 長時間にわたりまして大変ご苦労さんでございました。


            (時に14時13分)


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