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京都府 精華町

平成21年第1回定例会(第3日 3月 5日)




平成21年第1回定例会(第3日 3月 5日)





 平成21年第1回定例会(第3日3月5日)


○議長  それでは、皆さんおはようございます。


            (おはようございます。)


○議長  ただいまの出席議員数は全員であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付の議事日程表により一般質問を行います。


 質問は一問一答方式でございます。1回目の質問と答弁は一括質問、一括答弁で行い、2回目以降は一問一答方式で行います。質問回数は制限しませんが、質問時間は従来どおり答弁を含め1時間までとします。


 なお、町長、教育長におかれましては、議員の質問に対し反問される場合は議長の許可を得て反問されるようお願い申し上げます。


 これより通告順に発言を許します。


 18番、佐々木雅彦議員どうぞ。


○佐々木  おはようございます。18番の佐々木でございます。


 今回は3点についてお伺いをしたいと思います。


 まず第1は交通体系の総合的政策についての問題です。


 (1)番としまして、今後高齢社会が進みます。また、きのうの件もありましたように、環境重視社会という到来が来るというふうに予想をされています。そういった意味で、従来型の交通政策を転換する必要があると考えています。今後の本町の交通政策をどのように考えているのか伺いたいと思います。


 (2)は幹線道路や歩道、信号、または交通上のサインの設置、また公共交通の整備や誘導、自動車の誘導策、また利用者の動線、バリアフリーなどを総合的に扱う部署を設置して統一的な政策を推進すべきではないかと考えています。現在は総務部であったり事業部であったり、また民生部であったりというふうに所管がばらばらで、法令には従ってると思いますけども、使い勝手という点でいえば若干問題が残るんじゃないかというふうに思っていますので、その点はどうお考えでしょうか。


 (3)としては、そういうような交通政策をつくる際に、行政だけじゃなしに利用者である住民、またJRや奈良交通などの運行事業者ですね、そして企業。要するに企業の場合は利用者でもあり、場合によっては社員用の送迎バスを設けるところは運行事業でもあるということですけども、こういうところの産官の仕組みを構築をしてトータルとして検討する方がスムーズに事が進むのではないかというふうに思いますが、どうでしょうか。


 (4)としては、その上に立って当面の個別的な具体策をお伺いしたいと思います。


 ?としては、JR祝園駅。学研都市線が来年の春に向けて京田辺−木津間を7両化するという計画が発表されています。となると、現在のホームが延伸されることになります、延長されます。かなり先の方は狭い状況がありますので、7両化に向けてホーム拡幅と、また上屋、要するに屋根の延伸が必要ではないかと考えますが、どう対応をされますでしょうか。JRへの対策をお伺いしたいと思います。


 ?としては、くるりんバスと路線バスが現在走っていますけども、同じバス停にもかかわらず違う名称のバス停があるわけです。非常に利用者にとっては混乱を生じかねないという問題、これをどうするのですか。また、特に桜が丘、南部地域を中心としてはきのつバスとの競合といいますか、同じ場所なわけじゃないですけども、類似のところを走るといったこともあります。このような町域というか市域の入り組んでいる部分に関しては、いっそ共同運行といいますかダイヤを調整するとかいうことによってうまく車両を回す、そのことによって、できればというか可能であれば、今いろいろ出てる住民の声を一つでも多く実現できるように効率的な運行を図ることができると思いますけども、この点はどうでしょうか。


 ?は、道路愛称や交差点表示。この間、何回か質問してきました。これについてもやはり交流人口をふやしてる本町の方針からいって、初めて来る方も含めて親切な対応が求められてますけども、その点はどうされるでしょうか。


 ?としては駅周辺、特に祝園駅周辺については商業施設もできまして、いろんな駐輪が起こっています。この辺について、置いてはならないところに置いていろんな指導が入ってくるのは承知してますけども、非常に使い勝手の件でどうしたらいいかという問題も残るわけですね。その点をどうされるのかについてお伺いしたいと思います。


 二つ目は、地区集会所の改築規定の見直しに関してです。この間いろんな議論がされてきました。現行の規定を見直すことも含めて、どの程度まで今進展をしているのか、また今後どういうスケジュールでこれを前に進めていこうとされているのか、その点についてお伺いしたいと思います。


 3点目はかしのき苑の使用料問題です。これも以前検討をお願いし、指摘をしてきました。ほかの施設の多くが時間単位の設定があるのに対して、かしのき苑はそうではないと。実際の使用時間とは違うっていうか、使用時間ではない部分まで請求されるといったことが起こります。そういった意味で、見直し作業の現状と今後の方針を伺いたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。


○議長  事業部長、答弁願います。


○渕上事業部長  それでは、佐々木議員からの交通体系の総合的政策の中で(1)、(3)、(4)の?、?、?を事業部長の方がお答えさせていただきます。


 まず、高齢社会、環境重視社会の到来に備えてでございます。


 本町におきましては、平成16年3月に公共交通体系の確立に向けまして公共交通体系整備計画を住民意向調査や事業者への協力を求める中で策定してございます。本町の公共交通政策につきましては、この整備計画に基づきまして町内移動の円滑化、交通不便地域の解消などに向けました施策を進めているところであります。


 高齢社会の到来に向けましては、本町で運行を行っています精華くりりんバスによります交通不便地域の解消に取り組んでいるところであります。また、学研都市線やバス路線のダイヤ等の充実、鉄道駅や路線バス停などのバリアフリー化の促進につきまして、引き続き近隣市とも連携し、公共交通事業者等への要望を進めてまいりたいと考えております。


 環境重視社会への実現につきましては、京都府と協働した取り組みではございますが、公共交通の利用促進によりまして自動車交通需要の削減を図り、環境負荷の小さい持続可能な低炭素型の地域づくりを進める、いわゆる低炭素地域づくりの取り組みといたしまして本町への編入者や通勤者、一部地域の居住者を対象といたしまして本町周辺の鉄道、バスなどの路線図や主要駅のダイヤ表、バスの便利な使い方などを記載しました「おでかけマップ」を配布し、あわせて、バス利用によります環境や健康への効果のPRを行うなど、バス等の公共交通の利用促進と環境意識の向上を図る取り組みを進めており、今後もさらに広く啓発を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 (3)の住民・事業者・企業参加の仕組みの構築でございます。


 現在、京都府と連携した低炭素地域づくりの取り組みを進めており、居住者や通勤者を対象に、先ほど申しました公共交通マップの配布やアンケート調査を実施し、公共交通の利用促進及び公共交通に対しましての改善課題の抽出を行っているところであります。


 公共交通の改善につきましては、今後も引き続き住民や利用者の意向調査、意向把握に努めるとともに、必要に応じまして公共交通利用者や高齢者、障害者などを含めました住民、また多くの交通事業者などが参加します公共交通整備計画などの計画づくりを検討してまいります。


 続きまして、当面の具体策でございます。JR祝園駅ホームの拡幅と上屋の延長計画についてでございます。


 先日、2月19日にもJR西日本に対しまして片町線、学研都市線でございますが、複線化促進期成同盟会の要望活動を実施してきたところでございます。その中で、駅舎の改修としてホーム上屋の整備を同会の副会長でもあります議会議長からも強く要望していただいたところでございます。JRも各駅舎の上屋整備につきましては今後の課題として理解をしていただいておりまして、今後も引き続き要望してまいりたいと考えております。


 またホームの拡幅につきましては、今後、乗降客数を勘案し、要望課題として検討をしてまいりたいと考えております。


 続きまして、くるりんバスと路線バスの名称についてでございます。


 精華くるりんバスにつきましては、運行当初からは路線バスとは競合しないということを基本にした運行を行っていることから、路線上にあります奈良交通バスのバス停すべてを精華くるりんバスのバス停として使用していないために、一つのバス停でカバーするエリアにも違いがございます。したがいまして、精華くるりんバスのバス停名称につきましては、公共施設の利用促進、買い物などの生活利便性向上などの運行目的から、周辺の公共施設や商業施設の名称を用いるなど目的地を明確にし、より親しみやすいバスとなるように工夫をしておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。


 一方、木津川市のきのつバスとの相互連携についてでございますが、現在木津川市におきましては3町合併に伴いますバス路線の改編に取り組まれているところでございます。木津川市の路線改編に当たりましては山田川駅での電車への接続、また1時間当たり1本の定時運行が基本となっていることから、精華くるりんバスとの接続のみを視野に入れてのダイヤとはなりませんが、木津川市と連携を図る中でできる限り乗り継ぎの利便性が向上できるように調整を進めてまいりたいと考えております。


 続きまして、道路愛称や交差点表示の推進についてでございます。


 幹線道路の愛称名でございますが、既存の幹線道路であります菅井菱田線については農免道路、祝園東畑線につきましては、祝園駅から役場庁舎までの区間を中央通り線、植田西線についてはニレの木通りなど通称名が一般的に知られている道路もございます。また、精華台地区におきましては精華台とちのき通り線など愛称名が認定路線となっている道路もございます。


 今後におきましては、古くから地元で呼ばれております広く知れ渡っている通称名等も取り入れた、また住民に親しまれる道路の愛称を検討していきたいと考えてございます。


 また、新たに幹線道路の整備を行う際には愛称名を、先ほど申しました認定路線名に取り入れる検討もあわせて行っていきたいと考えております。


 次に、幹線道路におきます交差点の名称表示でございますが、本町の主要幹線となる府道におきましては、現在京都府によりまして交差点名標識整備に向けました取り組みを進めておられるところであります。21年度におきましては町内10数カ所におきまして交差点名標識整備を行うということをしてございます。今後本町におきましても京都府の取り組みにあわせました主要な町道の交差点名称につきまして地名などを取り入れましたわかりやすい名称表示を検討していきたいというふうに考えております。以上で終わります。


○議長  総務部長、答弁願います。


○青木総務部長  それでは、佐々木議員の質問のうち3点につきまして総務部長の方からお答えをさせていただきます。


 まず一つは、大きな1点目の(2)の、交通体系の総合的政策推進のための部署設置等についてでございます。


 本町では、交通という広い概念にかかわる施策といたしましては都市計画や道路整備、あるいは交通安全施設整備、また公共交通体系の整備促進、さらには福祉のまちづくりなど、それぞれ必要な施策に取り組むため、所管課が分担をいたしまして相互に連携、調整を図りながら安全で住みよいまちづくりに努めているところでございます。


 そうした中で、総合的な機能を発揮するために機構を統合するということにつきましては、専門性発揮に支障を来すおそれがある一方、調整機能のみを有する部署を新設をした場合につきましては、結果として組織の細分化を招き効率性を失うおそれもあるという、こうしたことから現時点では交通体系の総合的政策に関する機構の統合や新設は考えておりません。しかしながら、ご質問のとおり、統一的な政策化を目指していくいう観点の中で、今後、関係課との有機的連携をより一層図りながら総合的に対応していきたいというように考えております。


 次に2点目は、同じく交通体系の(4)でございます。


 駅周辺の駐輪対策といたしましては、現在、狛田駅に前3カ所の駐輪場、新祝園駅並びに祝園駅周辺に3カ所の駐輪場、また山田川駅南側には1カ所の駐輪場、計7カ所がございます。この7つの駐輪場の収容可能台数につきましては2,580台分を整備をしているところでございまして、自転車利用者の利便確保を図っているところでございます。


 今現在、祝園駅西側につきましても1カ所工事に取りかかっているところでございます。今後、狛田駅東土地区画整理事業の進捗、また地権者との関係等によりまして一部移転等を余儀なくされる場合もございますので、それらにつきましては今後もできるだけ多くの駅利用者等が自転車を駐輪することができるよう努めてまいりたいというふうに考えております。


 一方、放置自転車の禁止区域内の移動作業等につきましては、シルバー人材センターにいち早く委託をするなどいたしまして、自転車の駐輪場及び駅周辺の適正な管理にも努めているところでございます。


 この状況につきましては、他の駅周辺、あるいは自治体と比較をいたしましても極めて整然とした状況で保たれているというように考えてます。こうしたことから、今後も引き続き町民の良好な生活環境を確保し、町の美観を維持するとともに住民の生活の安全の保持を図ってまいりたいと考えております。


 続きまして、3点目は地区集会所の関係でございます。


 地区集会所改築規定の見直しについてでございます。


 今日までの議会での議論なども踏まえまして、町顧問弁護士や、あるいは京都府へもいろいろご相談、解釈等につきましての指導を仰いでいるところでございます。地区集会所の取り扱い全般についての見直しを視野に入れた検討を現在も引き続き行っているところでございます。


 具体的には、現行持ち合わせております精華町地区集会所の新築等費用分担金徴収条例や、集会所修繕費補助金交付規則に規定をしております内容と地方自治法との関連条文との法的整合性の精査の検証、さらには町の厳しい財政事情の中にありましてどのような形態で集会所の建築建てかえ、あるいは修繕などを今後行っていけるか、またその際の各自治会に求められる負担や条件などを整理をしていく必要がございます。


 ご質問の本件にもございます到達点と今後の方向性でございますが、既に平成21年度で予算計上でお願いをしておりますが、1カ所、北ノ堂の集会所の建てかえ設計を予定をしております。こういったことから、平成22年度には集会所の建設が生じてきます。そういった状況の中で、今日までのまちづくりにおけます自治会形成の歴史的経過も勘案をしながら、町立としての集会所そのもののあり方や、あるいは地元分担金の取り扱いなどにつきましては、こういった基本設計を通じた中で来年、22年度も見据えた中で一定の整備が必要かというように考えております。そういった状況の中で、いましばらくお時間をいただきますようにご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。


○議長  民生部長、答弁願います。


○前田民生部長  それでは、続きまして佐々木議員ご質問の3番のかしのき苑の収容体系の見直しについて民生部長からお答え申し上げます。


 かしのき苑の施設使用料全体の料金体系及び時間単位への移行も含めまして現在検討中でございまして、21年度中には条例改正をお願いし、22年度からの実施で現在調整をいたしております。以上でございます。


○議長  再質問をどうぞ。


○佐々木  再質問を行います。ちょっと順番は変わりますけども、最初にかしのき苑の方ですけども、21年度中に見直して22年度、再来年度から実施をしたいという話でしたが、そこまで時間のかかる理由はどこにあるんでしょうか。また、まだ検討の最中だということですので詳しい話にならないかもしれませんけども、以前に議論させていただいた日曜日の使用の2割増しという点ですね。これは、言ってみれば、なぜそういうことになるのか、今そんなことをして公共施設の福祉施設であるかしのき苑が日曜利用のみ2割アップさせるといったことについてのどういう方向で、具体にどうするというのは出なくても、どういう方向で見直しをされるのか、その方向性を伺っておきます。


○議長  福祉課長。


○和所福祉課長  今現在、他の施設の時間単位の料金とかそういったようなところを検討しておりまして、今ご指摘のように、かしのき苑につきましては日曜日につきましては2割増しということになってございます。こういったことも考慮しながら次期の改正に向けまして検討している最中でございますが、基本的には半日単位の料金設定を時間単位に変更していきたいなというふうに考えてございます。


○議長  総務部長。


○青木総務部長  3番。検討の中で議論している一つとして、以前も申し上げてますように、なぜそういった日曜日なり休日が高いかと。一般のいろいろ形態からいいましても、土日等については利用者が殺到するという状況の中で、平日の利用促進を図るということを含めまして、日曜日に高くなってるのが苺園でもそうでございますし、すべてでそういう状況にある。そういった分も含めて、逆に勤労者が利用できるという状況も含めて、その辺の考え方をどうするかという点で今検討をしてるというのが実態でございます。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  これについても、要するに今の部長の答弁だと、日曜日の基準表があって、平日を減額するよっていうならわかるんですが、この表自身は平日が基準で日曜日を割り増しするよなんですよね。ですから、この今の利用体系の発想自身が基準が平日だということになってしまうので、その辺のことが、この間、本町の勤労者の人口がふえているし、ある意味でそういう住民の協働援助といいますか、法的責任はあるにしても自主的な住民の公的な相互扶助、援助をつくるためにも、できればこの辺のものは土日、または夜間を、夜間はまだ今はあれですけども、をふやさないような方向へ検討をお願いしたいと思ってます。


 ちょっと時間がかかるようですけども、できれば年度途中で変更をしてというか、当然それは予約が何カ月前にできるわけだから、その周知期間からいえば、できれば21年度の前半部分、秋ぐらいまでに改正方向を進めておかないと、予約の受ける関係もありますからね、21年度の早い時期にこの改定作業を進めていただきたいと思いますけども、大体めどとしてはどの程度までにこの作業を終わるのか聞かせてください。


○議長  民生部長。


○前田民生部長  現時点では、12月議会までには条例改正でお願いしたいなというように考えています。周知期間も含めまして、年度途中の改定は現時点では余り好ましくないだろうということで、22年度当初からの実施をしていきたいというように考えております。以上です。


○議長  総務部長。


○青木総務部長  3番。かしのき苑みのならずすべての施設の利用の関係もございますので、今のご質問の内容も含めまして、町としての統一的な考え方をどこに置くかという形の中で整備をするということでございますので、もうしばらく時間をいただきたいということでございます。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  わかりました。ただ、かしのき苑のみならず、ほかの施設も含めて検討をするということで了解しておきたいと思います。今民生部長からあったように、12月議会までには条例改正の提案をお願いいたしたいと思います。


 それから次に地区集会所の件ですが、この間、幾つか一般質問等でも取り上げられていました、私以外の議員も含めて。今、部長の方から財政事情とか、または今の条例や規則の規定ですね、この法的な検討とかいうことも含めて見直しを行うということでしたが、これについてもどの時期がこの見直し期間となるのか、相手というか、受ける自治体側もあるわけですから、これについてもどのぐらいの時期をめどに条例ないし規則の改定をされるということまで作業は進むんでしょうか。


○議長  総務部長。


○青木総務部長  ある程度町としての方向づけをしていくという場合についても、自治会長とのそういった場を持った形の中での意見調整もあろうかというように考えております。そういった部分では、先ほど答弁でも申し上げてますように、21年度で集会所の基本設計にも入ってるいうことの中におきましては、必然的に順調にその作業が進めば22年度には建築工事に入るということでございますんで、そういった部分では一定の方向が出ていなければ、最悪地元負担の徴収をするという場合の結論、その辺の内容が地元にも大きく影響を及ぼしますので、そういった部分ではそんなに時間はないというように認識をしております。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  それとして、今21年度予算案で出てる負担を地元負担なしに、その次がついてくるわけですよね、10幾つの集会所とか耐震対応の未整備集会所があるわけですから、当然設計の方も行政単独でやるわけじゃなしに、地元からこんなふうにしてほしいとかいう地元の要望なんかも可能な限り取り入れていただくということになりますから、その点からいっても、地元負担を気にしながら意見を言うのと一定のめどがついて意見を言えるのとでは、やっぱり気分的にまたは違ってくるわけですね。その点につきましては極力早目に結論を出していただいて。別に何でもかんでもというわけではありませんけども、そういう新しい規定の方向性の中で地元要望をどのぐらいかなえていくのかということの作業を職員と一緒にやるべきだと思いますけども、そういう点で、いつかという点は今明言がありませんでしたが、部長の方からも極力早目にするということですので、できる限り早目にして、よりいいものをつくっていただきたいと思います。


 そしたら、本題というか1点目の交通体系の問題ですが、先ほど第1質問でも申し上げたように、高齢化社会が進んでいくというのは、これは間違いない事実であります。統計的にいえば、この間、交通事故の死亡事故は減ってるんですね、日本全国でいえば。昔というか、私が子供のころというのは1万人を簡単に超えてたんですが、今はかなり減っています。この10年で約45%減ってるんですね、車による交通事故っていうのは45%、約半分になっている。ただし、65歳から75歳、いわゆる前期高齢者というと怒られるかもしれませんけども、その年齢の方が19%しか減っていない。逆に75歳以上の高齢者と言われているこの方は、逆に73%ふえてるんですよ、交通事故死が。


 ですから、これはいろんな、なかなか気づきにくい点があるかもしれないけども、そういう問題とともに高齢ドライバーもふえてるわけですね。ですから、若いドライバーとこういうドライバーは、人によって個人差はありますが、一般的にいえばやはり俊敏性というか、すぐ危険に対応してブレーキを踏むとかハンドルを切るとかいったことのずれが起こってしまうということでの事故がふえてると。


 逆に言えばそういう人は自家用車に乗らなきゃならないような環境にあるということも言えるわけですね。これが、仮に公共交通が整備されていれば、自分の車でなしにそれに乗っていくと。バスが全く無事故とは言いませんが、普通の自分が運転する車に比べればかなり事故率は、プロの運転手なわけですから、少ないという意味で、この高齢者社会の到来に対応するためには、従来の車中心社会をやっぱり変換しなきゃならないというふうに思っていますが、その点、いわゆるかなりの移動制約者ですね、移動をするのに制約が生じる人たち、これを減らすという、増加するっていう今の社会に対してこれを減らすということを進めていくということについての基本認識は同じ認識であるというふうに確認をしてよろしいことか、お願いします。


○議長  答弁願います。事業部長。


○渕上事業部長  8番です。そのような考え方で同一という形になります。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  ということになると、いかに今のというか、学研都市というか精華町も含めて、あったのかなあと思わないんだけども、2車線以上の片側の道がどんどんできていく。当然そこの広い道路は歩道もかなり広くとられてはいますが、そうなるとやっぱり車中心社会になってしまっているという状態があるわけです。


 現在、バスが走ってますから、祝園駅、朝と夕方見ていてもバスで来られる方もいらっしゃいますよね、乗りかえに。それとともにやっぱり多いのは自家用車での駅周辺への送迎もかなり多いわけですね。各個々の事情はありますから、すべてそうしちゃいけないとは言いませんが、やはりそこのところを変えていかないと、この放置をすると、例えばバスの定時運行ができなくなって余計にバス離れというか公共交通機関離れを促進をして、自家用車に頼ってしまうという流れが、これは都市部で起こってきた、実はこれによって。そういう意味で、移動制約者の増加に対する対応をしていくということで。


 じゃどうして移動可能性、こういう方々の移動可能性を確保していくかという問題になるわけです。この点、私としては人と環境に優しい、人にも優しいし環境にも優しいという意味で公共交通機関を充実させることが必要だと考えています。そういう意味で、まず大事なのが、例えば過去に学研都市ではディマンドバスシステムというのを実験されたこともありますし、全国で見ると公共のカーシェアリング、車をいかにしてみんなで使うかとか、または放置自転車を再利用したレンタサイクルとか、こういったことも活用しながら一方で環境に優しい町をつくっていくということ。残念ながら町には駅前レンタサイクルの民間も公共もないわけですね、そういう施設は。ただ、観光客としては、観光客というか、よく見てると学研に行く人、または木津川方面に散策に行く人っていうのはかなり土日はいらっしゃいます。そういった意味で、公共交通とまたはそういう貸し出し、カーシェアリングとかレンタサイクルといったような臨時的な利用も含めたものっていうのはどういうふうに今後考えていこうと思っておられるのか、その点をお伺いしたいと思います。


○議長  事業部長。


○渕上事業部長  8番です。現在精華町におきましては京都府さん、または公安さんともいろいろお話しはさせていただく機会があるわけですけれども、精華町においては丸っこい精華町地域であるということで、公共交通体系についてはそれほど京都府区域では衰えていないというようなことを言われておりまして、それにつきましても精華町としては奈良交通バスに対しましていろいろとバスの増便、また時間的な問題もいろいろ申し上げてございます。


 今申されましたように、ディマンドバスとかカーシェアリングとか臨時的な自転車ですね、そういうことについては、現在のところまだそこまで検討するというところまでは至っていないというのが実情でございます。しかし今後、先ほど言わさせてもらいましたけども、低炭素地域づくりの取り組みという形で京都府さんの方と調整もさせていただいておりますので、そういう中でどういう具体的な方法があるのかというのは研究をしていきたいというふうに考えております。以上です。


○議長  総務課長。


○青木総務部長  12番であります。レンタサイクルの考えでございますが、今も駐輪対策ということで祝園、今も場所を探しているという状況の中で、レンタサイクルをする例えば場所、それと人、それと建物、こういった状況からいたしましても今のところまだ考えていないというのが実態でございます。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  それはそれできょうは終わりたいと思いますけども、?点目の点ですね、いわゆる統一的な部署は持つ予定はないという話、そういうことですけども。


 私が危惧してるのは、いわゆる有機的な連携ができるかどうかっていうことなんですよね。


 例えば祝園駅前のガーデンシティの南東角、要するにデッキの下ですね、あそこに駐輪をしてはあきませんよというような啓発とか、またはいろんな対策をとられていますよね。確かにあそこは駐輪場でないというのはわかるんですよ。ただ、よく見てみるとその北側、今生協の店がある東側の部分に駐輪場がある。あそこに自転車を置くと、階段を通って店内に行かなくてはならない構造になってるんですね。こうなると、さっき申し上げたように高齢化社会が進む中、行きはよいよい帰りは荷物持ってる、買い物した荷物を持ってるわけですね。荷物持ったまま階段をおりるという行為になってしまうわけで。置いてはならないっていうのは、多分頭ではわかってはると思うんだけども、実際に自分の生活なり安全を守ろうと思ったらどこかに置かなければならない。西側にも駐輪場ありますけども、東側の人から見ればわざわざ坂を、若干坂になってますわね、坂を上って西側に置くよりは当然こっち側にあるんだから東側に置きたいという話もあるわけでですよね。


 だから、一応駐輪場の台数であるとかいうのは、多分一定指導なり協議されて決まったと思うんですが、実際に利用者が使う際にかなり使い勝手の面でどうなのかなという気もしないではないですね。だから、恐らく駐輪関係なども総務であって、またはガーデンシティの建設案件は事業部の関係だと思うんですけど、その辺でうまく設計の段階でハードができてれば、もっと平面で店内に出入りできるような場所に、いわゆる交通弱者という言い方余り好きじゃないけども、できるだけ車の運転できない人が買い物するためにいいような場所に駐輪場を設定できなかったかということを思うんですよ。別に責めるわけじゃないですけど、この点がかなり、ちょっとそごがあったのかどうかわからないけども、結果的に駐輪してはいけないところに駐輪をしているという事態が後を絶たない、そういう事態が起こってるというふうに思います。


 中には意図的にというか悪意を持ってる人もいるかもしれませんけども、半分ぐらいはそうとは思わないですよ。やっぱりお年寄りの方がエレベーターの近くに置いて帰ってこられるという、短時間だからということがあるかもしれませんけども。となると、これをしかるのは心情的にもちょっとひどいんではないか、かわいそうではないかという気がしてきます。


 こういう点で、もし統一的な部署を持たないんであれば、今申し上げたようなことは一例ですけども、ようなことが起こらないような連携をとらねばならないわけですね。


 こういった点で、じゃあこういう交通体系、統一部署を持たないとしたら、一体どこの部署が最終的に責任を持つのかということですね。いや、うちは例えば何か事業部からすれば、車、自動車関係ないと、総務からすれば建て方が悪かったんだということにならないために、一体どこが交通全体に対して最終責任を持つのか、そこはどこなのかをちょっとお伺いしたいと思います。


○議長  事業部長。


○渕上事業部長  8番です。実は、大規模な施設になってきますと事業部の方で開発届というのがございます。その開発届の中で関係課協議させていただいて、どこに駐車場、また何台の駐車場、駐輪場という形で、すべて図面で示させていただいております。ただ、その中で台数の確保というのは当然出てくるわけですけど、その場所について、場所も店に一番近いところがいいということで、店に一番近いところになってはおるんです。ただし、福祉課とか総務課とか行きますと、これについては図面上の話ですので、ああ、それでよかろうというふうになりますけども、今申されましたように、勾配があるとかなってくると、ちょっとそのときにでき上がってみないとわからないというところもあるわけですね。ただ、ここにつきましては一番近いところと、弱者に対して一番近いところという形で身障者の駐車場でも自転車置き場でもつくっておるというのが実態でございます。非常にそういう面については気を使ってはおりますけども、こういう事態になっておるということは、今後気をつけていきたいというふうに思っております。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  わかりました。そしたら、一応今の話ですと、基本的に事業部の方で全体的な目配りをしてもらうというところで了解をしたいと思います。


 でき始めてわからないところも確かにあると思うんですけども、可能な限りそれは、一定の専門家なりいらっしゃるわけだから、図面見ながら、ちょっとこの勾配は年寄りにきついんちゃうかとかということは事前に察知をして、必要な対策はお願いをしたいと思っています。


 そしたら3点目の事業者参加の問題ですが、いろんな個々の事業では事業者参加なりアンケートなり、そういう点はあると思うんですけども、この10年間ぐらい、全国でコミュニティバスと言われるものがかなり急速に発達というか普及をしてきたわけです。一方では、いわゆる運輸事業の自由化によって過疎路線が減便され、また廃止されるという事態がその背景にあるんですが、いろんな例えば武蔵野市のムーバスだとか、長野県木曽町のバスだとか、鈴鹿のバスだとか、いろんなことが言われてますけども、いろんなバスの成功例というのは幾つかあるんですね。例えば目的が明確、だれが喜ぶのか、だれのために運行してるかということ、それがはっきりしてると。単に回せばいいっていうんじゃなしに、どこに行きたいがためにだれを乗せるのかということですね。あと、また住民の参加がある、利用者の参加があること、また随時評価といいますか検証をさらされて、まずい点とかがあれば改善がされているということ。また、そのバスなんかを使った町の活性化。単に人を運ぶだけじゃなしに、例えば商店街があればそこんところで買い物をしてもらえるような構造でラインをするとか、あとはわかりやすさ。木津の場合は1時間ごとやと1時間単位というダイヤを組まれてますから、大体毎時何分に来るというのがわかるので、わかりやすさの問題とか、また路線も複雑さがなくて、どこに行けばどこ、どのバスに乗ればどこに行けるのかということがわかりやすいという問題。またあともう1個は、これはそれ自身の問題なんですけども、他の交通機関と連携がうまくいってるということですね。先ほどの京都バスの問題とか、JRと近鉄。JRと近鉄は案外本数が多いから、多分1時間待たなきゃならんということないですからね、まだましですけども。そういうことが従来成功というかよく利用されているコミュニティバスのポイントなんですね。失敗しているのはその逆ですね、要するに。住民参加がないとか、ほかの交通機関との連携を無視しているとか、そういうことが失敗のバスになっています。また、利用促進のために回数券とかいうのがこの間できましたけども、この間も提言させていただいた1日乗車券とか、また家族定期券とかいったような、できるだけみんなが乗りやすいような状態をつくることも成功の事例として出ています。


 また、バス以外の話ですけども、例えば富山にあるライトレールなんか、またはえちぜん鉄道っていうのは住民参加、住民も株主になってる部分があるんですね。第三セクターだと普通事業者と公共、県とか市とかが出し合って運行してるんですけども、それにプラス自分たちも株主だと。その会社の、この場合民間の協力株式会社ですから、その運行を支えてるんだと。成功すれば成功したで当然、場合によっては配当があるかもしれない。なかなか公共交通ではないと思いますけども、あるかもしれないというんですね、おまけもついてくる。といった意味で、今後そういう利用者なり、または企業で運行しているバスがあるわけですけども、そういったものの汎用性を高めるような取り組みなんかをすれば、今の2台のくるりんバスを増車しなくても、もしかしたらだよ、増車しなくても利便性を高めることができるかもしれない。増車は必要かもしれないけども。その点も含めて、こういうのをどっかにテーブルに着けるというようなお気持ちはあるのかどうか。


○議長  事業部長。


○渕上事業部長  8番です。先ほどのことについて、ちょっと一つだけお断りさせていただきます。勾配がわからないというんじゃなくて、優しいまちづくり指針の中で、勾配は何%以下ということが決まっておるということで、最低限の勾配にはなっておるということだけは伝えさせていただきます。


 また、コミュニティバスについてなんですけど、今おっしゃられるように成功する事例も相当載せておりますし、やってる事例もお聞きをしてございます。ただ、精華町のコミュニティバスということにつきましては、先ほども申しましたように精華町域に交通不便地域はないというような言われ方をされておりまして、それで補助金もついていないというような実態にはなってございます。精華町におきましては路線バスが縦横に走っておるということと、鉄道の駅もそれが幾つもあるというようなことで、こういう恵まれたところはないというふうに言われておるわけです。しかし、精華町としては、それでも精華町独自で交通不便地域というところまで指定しましてやっておるというような状況でございまして、ただ、これを成功さすためにどうしたらいいのかということもいろいろ考えてございまして、昨年もスタンプラリーっていうのをさせていただいて、精華町にはこういうところものございますと、スタンプを押していただいたら紅白もんを差し上げますよというような形で取り組みをしとるんですけども、なかなか乗車率がふえていかないと。きのうの代表質問の中でもありましたけども、町長が申しましたように、1日当たり200名ぐらい、ああいうのでは二百四、五十名あるわけですけども、それをいかにふやすかという努力をさせていただく中で、今後は今申されましたように目的を、だれに持っていくのかということもはっきりしてやっていきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどをお願いしたいと思います。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  別に先ほど私が申しましたのは、駅周辺にないという意味は、さっきも申しました、いろんな法令上の基準はクリアしとる、それはクリアしとると思うんですね。ただ、実際に使い勝手の面については問題が起こってくるという点で、法令にクリアしてることと同時に、実際に想像してみて、この建物はどうなるかなと、場合によっては模型なんかつくってみて、自分だったらこういうふうに動くんじゃないかということのシミュレーションをすればもっといいんじゃないかということを申し上げただけですので、そんなに違わないと思います。


 その点は、きょうこれ以上議論してもそんなに明確な答弁があるとは思いませんけども、そういった成功事例、失敗事例も案外情報を収集されてるということですので。確かに精華町はJRも近鉄も走ってて奈良交通もあると。決定的に過疎地というか交通不便地とは言いにくいとは思いますけども、東畑であるとかいうようなかなり長い距離に何も走ってない、公共交通がない地域も一方である。


 また高齢化が進む。やっぱりいろんな声を聞いてると、特にお年寄りの方っていうのは行きはよいよい帰りは怖いって、行きはいい時間だけど帰りがなかなか時間がなかったりするので、嫁とか娘とか息子に車で迎えに来てもらってるんですよという話をよくお聞きするんですよね。そういうこと、それは家族仲よくなるという意味ではいいかもしれないけども、わざわざそういう家族に手間かけてというところにはかなり遠慮がちな話も聞かれます。そういった意味で、やはり自分で動けるなら自分で動く。または個人的な社会的な活動をするためにも、自分が病気だったら我慢しないで病院に行く、そういうことをするためにもやはり、単に交通不便という観点だけじゃなしに、先ほど申し上げたような環境の問題、それから高齢化が進む中で移動制約者をできるだけなくすという観点からこの問題は取り組んでいただきたいと思います。


 また、きょうは言いませんけども、くるりんバスはまだあれですけども、奈良交通のバスの中には床がフラットでないバスも一部ありますよね。こうなれば、やはり足の不自由な方とかお年寄りは利用しにくいということがあるわけで、そういうバリアフリーであるとかいう点も今後追求をしていただきたいと思っています。


 そしたら、1点目の具体的な事項ですけども、JRの祝園駅の出たホームの延伸問題というのは、先ほど答弁がありました。拡幅については状況、乗客数なんかも見ながらという話ですが、確実にJRについては利用者がふえていますね、この間。当然7両化をすれば京田辺の分離・分割がなくなるわけですから、大阪方面への所要時間も短くなるといった意味では乗りかえなしでいくわけですから、より利用者がふえる可能性が高いと思います。ただ、現状では特にホームの北側の方は狭い、1メールちょっとぐらいしかないような状態で、乗客がふえれば危険も生じるわけですから、一遍にやるんだったら、どうせホームを延ばすんだったら、その際に拡幅もしてもらって、将来に耐えられるような駅構造にしていただきたいと思います。JRに対して質問してるわけでないので、ここのところはあそこら辺も含めて十分西日本と協議をしていただいて、当然21年度中に基礎工事に入るわけですから、その点については強力に申し入れをお願いしたいと思います。


 バス停の問題ですが、これはくるりんバスのバス停ではないんですけど、例えば奈良交通の東光小学校前だったかな、祝園駅から乗ってですよ、乗って、東光小学校前のバス停はどこにあるでしょうか、ご存じでしょうか。


○議長  都市整備課長。


○浦西都市整備課長  17番です。東光小学校の北側にあります。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  そのバス停は光台7丁目なんですよ。東小学校のバス停は鳥谷公園の近くなんです。


 総務課が認識しておかないと。祝園駅から行ったバスですよ。学校前の交差点を曲がるでしょう、あそこで、左に曲がります。そしたら正門のすぐ隣にあるのは何ていうバス停なんですか。


 なんですよ。何が言いたいかというと、最後の問題にもかかわるんだけども、仮に祝園駅から奈良交通利用して東光小学校に行きたい人、授業参観なり、または研究授業があったりして。その人が東光小学校前でおりると余分歩かなきゃならないですね、それも坂道を、あの構造からいうと。こういうことも含めてちょっと実態と違うバス停があったりすると、これ非常に不親切な町になっちゃうわけですね。これも含めて十分くるりんバスの、またくるりんバスの名前っていうのは、同じところにある場合っていうのは、やっぱり同じ場所と人は思いますよね。その辺も含めて、これはわかりやすい表示をしていった方がいいと思いますけども、この点、奈良交通との交渉も含めてどうされるかお聞きしておきます。


○議長  都市整備課長。


○浦西都市整備課長  17番です。先ほどくるりんバスのバス停ということでご質問がございましたんで、光台地区のバス停につきましては東光小学校の北側、町名でいきますと9丁目になるわけですけども、東光小学校という形でバス停を設置してございます。それと、コミュニティーセンターの前につきましてもくるりんバスのバス停ということでございます。路線バスにつきましては、今おっしゃるように光台の東光小学校の西側に光台の8丁目、また小学校前というような形でバス停がございますけども、くるりんバスのバス停としては先ほども申しましたとおりでございます。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  細かな話ですけども、要するにさっき言ったように、初めて来た人にとっては混乱をするような表示になってると思いますよ。それはやっぱりまずいということを申し上げてるんで、くるりんバスのバス停名にこだわらず奈良交通のバス停名についても十分調整をしてもらって、最寄りのバスってところにおりたら、ああ、学校だと、コミュニティーだなとわかるようなバス停の配置なりバス停名の検討をしていただきたいということを申し上げておきます。


 また、道路の愛称名等を今、前から答弁ありました。私が何を言いたいかと、例えば国道1号線と9号線、京都市内ですね、というのは、全部とは言いませんけども、あれ五条通ですね。一般的には、両方使うかもしれないけども、京都では五条通って言ってたんですね。烏丸通もあれ、国道何号線かですね。でもそうは言わない、烏丸通というわけですよね、一般的に。しかも交差点等にあるとこには、例えば御池通とか烏丸通とかいう表示がある。初めて来た人も、ああ、ここが烏丸御池やなというてようわかるということになってるわけです。当然、愛称名をつけるのはいいんですけども、それを表示するっていうこともある程度必要なんですね、自分の今いる場所かどこ、何通りなのかと。そういうのを地図を見ればわかるし、またどこに行きたいか、どっち方向に行きたいかもわかると。だから、同時に、府道は一部は表示がありますけども、かなりそんな大きくなく、小さな表示はありますが、できればよくわかるように、だれが見てもぱっと見てわかるような表示もするということによって、より町内を移動しやすくするということが必要になってくるんじゃないかと思いますけども。サインの問題については、府道関係は来年度中に10数カ所という話もありましたが、町道関係についてはどういうふうになるんでしょうか。


○議長  都市整備課長。(発言する者あり)


 建設課長。


○岩井建設課長  19番。今申されました内容につきましては、精華町、1級町道は26路線でございます。そういう中で、現在精華町としては考えておるのは10カ所。10カ所程度は今後設置していかなければいけないであろうというふうに考えております。


 なお、先ほど部長が申しましたように、平成21年度におきまして京都府で交差点16カ所を設置いたします。そういう中で、その状況を確認した中で、町としては推進していいかというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  すっきりした答弁というのはありませんでしたが、余りに一般的ということで、きょう言いたかったのは、要するにだれもが移動できる、また町外から来られた方も町内にいてよくわかる、そういう町をつくっていくために交通事業者もしくは京都府さん、または精華町独自で住民と協力しながらどういう表示、またはどういう運行形態をとればいいのかということを十分協議をしていただいて、だれもが参加しやすい町にしていくということにしていただきたいと思います。


 若干時間が残ってますが、これで終わりにしたいと思います。


○議長  以上で佐々木議員の質問を終わります。


 ここで10分まで休憩します。


            (時に11時00分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に11時10分)


○議長  19番、坪井久行議員どうぞ。


○坪井  19番、坪井でございます。一般質問に当たるやるに当たりまして、リクエストもございまして、12時までに終わってほしいという私に。当局のご答弁次第でございますので、ご了解いただきたいと思います。


 また、紙芝居の方のですねちょっと2番ということで、今までのペースでやってましたら準備不足できょうは1枚しかありませんので、これもお断りしておきたいと思います。専ら口で勝負します。


 それでは、三つの質問をさせていただきます。


 第1は、雇用と暮らしを守る課題についてでございます。アメリカ発の金融危機は世界経済の大混乱を引き起こし、日本経済にも深刻な影響を与えております。その根本は、極端な金融自由化と規制緩和を進め、投機マネーを異常に発展させ、世界有数の巨大金融機関が戦闘に立ってばくちのような投機マネーゲームに狂奔するカジノ資本主義が破綻したことと、同時に日本経済の極端な外需、輸出頼みという脆弱な体質から、アメリカ経済が減速すると日本の景気悪化は一気に進むという事態がつくられたのであります。


 したがいまして、今の金融経済危機の打開のためには根本的な転換が必要であるとともに、今の景気悪化のもとで首切り、雇いどめにあっている労働者の雇用確保や、また下請単価の買いたたきや買い渋り、貸しはがしで倒産に追い込まれつつある中小企業の経営を守ること、さらには収入の減少や社会保障費の削減で生活にあえぐ国民、住民の命と暮らしを守ることが行政には強く求められていると思います。


 町長が新年度の施政方針で、今回の危機はそれぞれの地方自治体にとっても地域の経済、雇用に対する政策実行の責務を痛感させられる事態となったと言われているとおりであります。


 そこで、住民の雇用と暮らしを守るために行政に今強く求められますことは、第1に町内企業や商店などの実態調査をすること、それは商工会任せにするのではなく行政みずからがすべきことであるのは、京田辺市など他の自治体の先例が示しているとおりであります。二つ目、雇用や経営などの相談窓口を開設することであります。三つ目は、町内の零細企業の支援のため、小規模公共事業の充実と地元企業への発注を高めること。住宅改修、耐震改修などへの助成制度をつくることであります。以上、取り組み内容を伺います。


 2番目は、介護制度の改善についてでございます。介護保険制度が開始してから10年目を迎えますが、この間、介護サービスの総量はふえたものの、住民の負担増や軽度者と認定された人からの介護取り上げが進み、家族介護の負担は今も重く、全国で1年間に14万人が家族の介護などのために仕事をやめております。高い保険料、利用料を負担できず、制度を利用できない低所得者も少なくありません。また、介護労働の条件が悪いために深刻な人材不足に陥っております。


 そこで、今回の制度見直しに当たりまして次の点での改善、工夫ができないものかどうか伺います。


 第1は、保険料が今回基準額で月額200円、4.8%引き上げとなっておりますが、一般財源などの活用で負担を軽減すべきではないでしょうか。二つ目は、介護認定についてはコンピューター判定を中心とせず、現場の専門家による正確な判定を心がけることであります。三つ目は、高齢者の生活を支える健康づくりは本来介護保険の枠内のみの事業ではなく町の独自事業として大いに取り組む必要がございます。四つ目は、介護労働者の労働条件の改善によって人材不足の解消や雇用創出を図るために行政として事業所への指導を援助が必要であります。以上、改善方法を伺います。


 第3は、精華中学校の大規模改修の見通しについてでございます。川西小学校の大規模改修が21年度じゅうに完了予定なので、本町の学校校舎本体の中で旧耐震基準のまま残されておりますのは精華中学校だけであります。文部科学省による阪神・淡路大震災後の文教施設の被害調査の結果、旧耐震基準施工以前に建築された建物については大きな被害をこうむっているとのことであります。


 文部科学大臣の学校耐震化加速に関するお願い、平成20年6月13日付では、学校施設は児童生徒が一日の大半を過ごす活動の活動の場であり、非常災害時には地域住民の応急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保は極めて重要である、こういう認識から、大規模地震による倒壊等の危険性の高い施設、Is値0.3未満については今後5年間をめどに耐震化を図ることを政府の方針としておりますが、私はこれをさらに加速し、5年を待たずできるだけ早期に耐震化を図ることを提唱いたします。特段の事情がない限り、各市町村にも原則3年程度を目標に取り組んでいただきたい。そのために必要な国の財政支援は、このたびの法改正で国会及び政府の強い意思として大幅に拡充をいたすこととしましたと、強い意思と具体的な財政措置が示されました。


 また、今回の一般質問の(1)雇用と暮らしを守る課題とも関係しまして、学校校舎など公共事業の工事は多くの下請業者の経営を支える意味合いもございます。


 そこで、精華中学校の新耐震基準に基づく大規模改修の具体的な見通しを示していただきたいと思います。厳しい財政状況もあるでしょうが、生徒と住民の生命を守るために明確な建設計画が求められております。学校関係者と住民の大いに注目するところであります。


 以上、大きな3点をお願いします。


○議長  事業部長、答弁願います。


○渕上事業部長  それでは、坪井議員さんからの雇用と暮らしを守る課題につきまして事業部長の方から回答させていただきます。


 今回の不景気は、昨年秋以降に顕著にあらわれてきてございます。日本を代表します大企業が非正規社員の解雇や雇いどめなど、雇用不安が昨年末から話題となってきてございます。


 本町でも、この数年の間に立地いただきました企業に対しましてヒアリングを行ってきております。個々の企業により受注量の減少など経営環境の悪化の程度はさまざまでございますが、景気後退の影響は避けられないとの状況でございます。しかしながら雇用におきましては一部企業にて他府県にございます事業場の派遣従業員の解雇、雇いどめがあったということですけども、基調としましては特段の雇用調整は行っている状況ではございませんでした。また、商工会を通じてではございますが、商工会会員企業におきましても立地企業と同様不景気の影響は受けるものの、不景気を直接の原因として解雇等を行っている状況ではないとの報告を受けてございます。


 次に2点目の雇用の窓口についてでございます。雇用情報は公共職業安定所に集中してございまして、かつ専門官が就業相談や就業紹介を行いながら就職紹介を行っております。喫緊に働く場をお探しの方にとっても最も有効な窓口でございます。また、職業安定法では、法に定められた者以外は許可を受けなければ職業紹介ができませんし、職業紹介もできない窓口を設けることによりまして求職者に余計な時間を浪費させるおそれもございます。


 経営窓口につきましても同様に日ごろから町内事業者をよく知っておられます商工会が経営相談を積極的に展開していくことが効果的と考えておりますし、精華町商工会におきましては昨年11月より緊急金融相談窓口を設け、資金調達相談のみならず経営相談にも取り組んでおられます。


 町へご相談に来られた方には、これまでも公共職業安定所から雇用情報冊子の提供や制度融資情報や専門窓口などを紹介しており、今後も相談者の問題解決に努めてまいりたいと考えております。


 次にアメリカの金融の問題でございます。


 小規模公共事業の実施と地元企業への発注を高めることについてをお答えさせていただきます。


 精華町の公共工事等の発注につきましては、これまでから地元業者の育成、また厳しい建設業の経営を維持するために仕事、雇用の確保を図り、建設業の健全な発達を図る観点から、地元業者で施工可能なものについては精華町内の地元業者を優先した発注を行ってきております。また、工事内容を精査する中で、可能な限り分離・分割発注を目指し、地元町内業者の受注機会の増大に努めてございます。


 今後も公共工事の発注が地元町内業者に振興と町の活性化を図っていく上においても極めて重要な役割を担っているということから、引き続き地元業者への発注の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。


 住宅改修助成制度についてお答えさせていただきます。


 今回の定例議会におけます代表質問においても答弁させていただいておりますが、昨今の厳しい経済情勢のもとでは活性化が図れ経済効果が生まれる利点はありますが、近隣市においては実施されておりましたけども、住宅改修助成制度についてはさまざまな課題の中、時限的事業として終了しているところでございます。今はもうすべて終了しているというところでございます。


 本町におきましても厳しい財政状況のある中で実施に踏み切るというところまでは至ってございませんので、ご理解をお願いしたいと思います。


 また、木造住宅耐震改修助成制度の創設につきましては、代表質問でお答えしましたように、木造住宅の耐震化を行うため今後制度を創設していきたいというふうに考えてございます。以上です。


○議長  民生部長。


○前田民生部長  続きまして、坪井議員からご質問の、2番の介護制度の改善についての?から?につきましては民生部長の方からお答え申し上げます。


 まず?についてでありますが、介護保険制度は公費負担、つまり国、府、市町村の一般財源及び現役世代、40歳から64歳までの2号被保険者の負担を除き、1号被保険者に一定負担していただき、相互扶助の原則に立ち成り立っているものでございます。現行以上の一般会計からの一般財源によります繰り入れは現在考えておりません。


 今回の改正では、低所得者に対する負担増を極力抑え、所得に応じた負担をお願いするものでございますので、低所得者に配慮した改正であると認識しております。また、介護保険制度全体の負担のあり方につきましては国として見直すべきと考えております。


 次に?でありますが、ご質問のように実態に即した認定結果とするために現場の声を正確に伝える必要から、特記事項にそれぞれに対象者における介護の状況や介護手間など調査員が実際に聞き取った内容が正確に伝わりますよう、特記事項の記載方法などの統一を図れるよう研修して、より精度の高い判定に努める所存でございます。


 次に?でございますが、介護保険事業者では高齢者の方ができるだけ介護が必要な状態にならないよう介護予防事業に取り組んでいます。また、高齢者の方に特定健康診査にあわせて生活機能評価を行い、要介護になるおそれの高い方を特定高齢者として選定し、その方を対象として予防事業をしております。また、該当されない方につきましては、各地域で行われますサロンなど高齢者が集まる機会を活用いたしまして健康づくりや介護予防などの教室を実施しております。


 次に?についてでございます。介護労働者の労働条件などにつきましては、社会福祉法人でありますので経営など指導できる立場にはございませんが、この4月より国の介護報酬改善によりまして法人の人材確保に少しでも有利に働くものと考えております。また、福祉人材確保を支援するためにヘルパー職に係ります助成制度も継続実施しておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長  教育部長。


○綿崎教育部長  それでは、坪井議員の第3点目の精華中学校の大規模改修の見通しにつきまして教育部長よりお答えを申し上げます。


 本町の小・中学校における建築物の耐震化の取り組みにつきましては、大規模地震により倒壊の危険性が高い建築物であるIs値、構造耐震指標と言いますが、0.3未満の建築物を優先して耐震化を進めています。ご質問の精華中学校の取り組み状況につきましては、Is値が0.3未満であった屋内運動場は平成19年度に耐震補強工事を実施しており、現在は校舎の耐震診断を進めているところでございます。今後、その耐震診断の結果に基づきましてどのような方策をとるべきか検討し、実施計画を策定いたしていきたいというふうに考えております。校舎の耐震化をそして進めていくということで取り組んでまいりたいというふうに思います。以上でございます。


○議長  坪井議員、再質問。


○坪井  議長、ちょっと暫時休憩というのをさせていただけませんか。原稿をちょっと今……。


○議長  暫時休憩します。


            (時に11時28分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に11時29分)


○議長  坪井議員どうぞ。


○坪井  済みません、失礼しました。


 第1の雇用と暮らしの問題から再質問させていただきます。


 町内企業などの実態を見て、いろいろ聞き取りなどをされた結果、今はそれほど精華町の雇用については企業の状況であるとか実地ではそう悪化していないととられたという。また、雇用を打ち切るとかそういうことはないというふうに言われたわけでございますが、そこらの実態について、私の方もこの間、直接訪問したりして聞いたこともございますので、ちょっと言わせていただきます。


 まず、町内の企業については二つの側面があるんですね、二つの層に分かれているということが私は言えると思うんですね。一つは、誘致した企業、これは町長も前に、ご存じように、ありましたように、大変元気だという、そういうふうなことは言えると思うんですね。ある企業を私は訪問しまして実態をお聞きしましたところ、ここはプラスチック製造をしている企業でありまして、確かに売上が落ちてはいるけれども、手づくりの強みを発揮しまして受注先は確保していると、だからそれほどの減収にはなっていないと。特に東京方面に行ってるようでございますけどね。また、従業員は30人足らずでありますが、熟練を要する仕事柄、派遣労働者は一切使っておらないと。どんなに苦しくても決して首切りなどせず、社員は家族であるということで、家族同様社員を大事にしているというふうに言っておられまして、さすがに意欲を持って進出してきた企業だなと、だからこそ、まあ大変元気だなと、そういう力強く申されたのであります。


 この企業に、町の行政に対する感想を聞きましたら、まあ学研ですかね、雇用確保の場をいろいろ提供してもらったり助成金まで出してもらい、とてもうれしいと、こういうふうに言っておられまして、そういう点では町の取り組みは随分やっておられるというふうに思います。


 それからもう一つは、誘致企業ではなくて昔からあります地元の零細企業、これは小さな商店を含めてありますが、そこでは本当に営業が苦しいと、特に建設業者につきましてはとにかく仕事が来ない、ことしに入ってから10日くらいしか仕事に行っていないということでありまして、これでは暮らしていけないというので全く違う仕事、例えば廃品回収業で生計をやりくりしているというようなことであります。そういう方もいらっしゃいます。建築工事の孫請を何とか手に入れても、その上の中間の建築会社が倒産してしまって不払いになってしまってるとか、それで給料をもらえない、こういう方もいらっしゃいまして。また地元の商店も、ご存じのように大型ショップの進出で客足が遠のいて閉店寸前になっているというお店がかなりあります。これが多くの地元零細企業や、あるいは商店の実態ではないかと思います。ですから、誘致企業だけじゃなく、もっと広く見ていただく必要があるんじゃないかというふうに思っています。


 そうなりますと、私はこの二つの層があるということで、こういう全般で厳しい経済状況のもとでこういうような企業の二つの層の存在があるということで、特に後者、零細企業については公共を出す、先ほどのご答弁もございますけども、公共事業の受注の機会を極力与えて、暮らしを支える援助が求められております。誘致企業に関しましては、今の状況の中では雇用先を求めている人もたくさんいるわけですから、その人たちの受け皿になっていただくと。元気であるだけにそういうことが可能じゃないかと思うんですね。こういうような二重の取り組みが必要ではないかというふうに思うわけでありますが、この点についての基本認識はいかがでしょうか。


○議長  事業部長。


○渕上事業部長  8番です。今おっしゃられるように、既存の企業については非常にお話はお伺いしてございます。ただ、一昨年来からですけども、全国的に公共事業を縮小しなさいというようなすごい声がございまして、精華町におきましても公共事業が少なくなってきそうというような状況でございます。ただ、精華町としては公共事業でまちづくりをよくしようということの半面、地元企業さんの活動の場を広げていきたいということがあったわけですけども、それも要望させていただいております。今後も地元の、先ほど申しましたように、地元企業に配分できるような形でできる限り細分化してやっていきたいというふうに考えてございますので、ご了解のほどお願いしておきます。


○議長  坪井議員どうぞ。


○坪井  極力、大きな事業はできないにしても、細かく仕事を割り振って、いろんな方にやっていただくというふうにご努力いただきたいと思います。


 二つ目でございますが、相談の窓口の件で、これは専門機関に任せた方がいいんじゃないかというようなご答弁でございますが、それはもちろん専門機関はそこの専門ですから、そこでも大いにやっていただけると思うんですが、しかしやはり住民の雇用を守るという町長のご決意も語られているわけでありますので、実行の責務を痛感させられる事態となったといったことでありますから、まず行政もそういう窓口を開いて、駆け込み寺ではありませんが、駆け込み口にぜひなっていただきたいというふうに思います。これは周辺の自治体見てもそうやってるわけでありますから、ぜひそれをやっていただきたいなと思います。


 また、どんなふうな悩みがあるかということで、私自身のところに駆け込んでこられた方の状況でございますが、こんなんでありまして。例えば京田辺市のある自動車部品の製造工場に勤めている方でありまして、これは以前の私の教え子でございますが、40歳代の男性労働者の話であります。20数年そこの会社でまじめに働いてこられましたが、昨年の暮れから派遣労働者がどんどん首を切られていくという、自動車関係の工場でよくあることですが、自分もトラックで製品を運ぶ仕事をしているのだが、これまで週5日の労働があったけれども最近では週3日の労働に変えられてしまって、給料は半分以上減らされてしまって10万円にも満たないという、こういう実態があります。しかも最近は管理職による嫌がらせが多発して、もう我慢ができないと、何とかしてほしいということでいろんなところに、警察とかいろんなところに行ったけど管轄外だとか、それから被害届出してくれとか、あとが何もないとか、そんなことでありますので、私のところに来たわけでありますが、この背景には労働者へのリストラ、あるいは首切りがあるように私は感じられました。私は、公的な機関に訴えてでもこの方の権利を守るために頑張りたいと思っているわけでありますが、こういう労働者の方っていうのは結構たくさんいるんじゃないかと思うんですね。表には見えてないけども、悩んでる方がたくさんあると思うんです。ぜひこういう人たちに窓口を開いて、その声を聞いて、もちろんその後の進め方としては、公的なそういう専門機関と連携してやっていくということでも結構なんですが、やっぱり窓を開いて、まずどうぞお越しくださいという、そういうような構えが要るんではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。


○議長  答弁願います。民生部長。


○前田民生部長  4番です。雇用の相談窓口の関係でございますけども、現状、町レベルでは、確かにお聞きすることはできますけども、具体的にその後どうするのだということが実際にはできない。現在非正規の労働者の方を含めまして窓口に来られましても実際にハローワークなりの紹介をさせていただいておるというような状況でございまして、前にも申し上げておりますけれども、現在、精華町の窓口には、今日言われております相談は福祉の方にもございませんし、総務課の方にもないということを聞いておりますので、実際に来られた場合については何ら拒むことはいたしませんけども、後の具体的な対応ができないということで、現在そういった窓口の開設はしていないということでございます。


○議長  坪井議員どうぞ。


○坪井  この点では大変残念なことで、一生懸命やっていらっしゃる面もあるんですが。やはり悩んでいる方っていうのは、みずからいろんな専門機関ついてということもなかなか難しい面もありますので、一番身近なところでまず門戸を開くということが私が大事かというふうに思うんですが、どうでしょうか、もう少しご検討いただきたいと思います。


 次に進みます。丸のところで、いろんな零細企業の支援のためにということで、耐震改修についてはご努力いただくということで、先ほどご答弁がありましたので、それは結構でございます。特に住宅改修の問題についてもう少し、これについては財政的なことから取り組めないということでございますけども、これもう少し申し上げたいと思います。


 以前に、私は一般質問でこの住宅改修助成制度について四、五年前にしたこともございますけども、今のような経済状況のもとでは一層切実に必要になっているというふうに思います。隣の京田辺市では平成14年度と15年度の2カ年に実施しまして、少ない予算で大きな経済効果を発揮して、大好評だったということであります。つまりどういう中身かといいますと、住宅改修する住民には1件当たり20万円行政が住宅改修助成費を支給するという、こういう中身でありまして。そうしますと、14年度も多くありましたけども15年度はさらに上回りまして、15年度は169件から申し込みがありまして、助成金額は1,496万円で、それによって合計3億5,500万円の工事発注がされたという。つまり、割りますと、24倍の経済効果があったのであります。だから、1,000万円の予算を組んだだけでその24倍の経済効果、3億5,000万円もの経済効果があったという、大変、何といいますか、一振りでこれだけの効果がありますから、まさに現在の打ち出の小づちでございますが。こういうような効果があるものをやらない手はないんじゃないかと私は思うんですね。


 前にも言いましたけども、この手を使いますと、住宅改修助成制度を使いますと、昔、大岡越前が、三方一両損という話がありますけども、この場合は三方一両損ではなくて三方一両得になるという大変結構な話であります。そのうちの一人、住民にとってはどうか。これは、改修したくても今はなかなかお金がないと、経済的に厳しいということで、なかなか手がつけられなかった改修事業に援助してもらって得をするという一つであります。二つ目は、零細業者にとっては仕事がなかったのに仕事がふえて、経営不況を乗り越えられて得をするという、この得です。それから三つ目の得はだれか、それは町長であります。町長にとっては住民や業者に喜ばれ、大した町長だと尊敬と信頼の目で見られ、最も得をする、いわば3者が1両得をする。ぜひともこの制度を採用していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。


○議長  事業部長。


○渕上事業部長  今もおっしゃられましたように住宅改修、リフォームの助成制度について、京都府内での6市町あったわけなんですけど、今申されましたように、京田辺市さんでは、ちょっとケースが違いますけども、経済効果が20倍ほどあったということを聞いてございます。また、加悦町でも18倍ほどあったということがあるわけですけども、いろんな課題がございまして、次々次々来られるということもありますし、いろんな課題があったと。これにつきまして、また時限立法というようなことがございまして、2007年の町村合併とかそういうことですべて日本全国の全市町村がやっていないというようなことになっております、消滅しとるというような状況でございまして。先ほども申しましたように、こういう不景気の中、してあげたいというのはあるわけですけども、現在のところ精華町では考えていないというような状況でございますので、ご理解のほどをお願いしたいと思います。


○議長  坪井議員どうぞ。


○坪井  事業部長のご答弁では、その価値は認めておられるということはわかりました。だから、いろんな問題があるということで、いろいろ来過ぎて困っているということを言われたりしていますが、来過ぎて困られるくらいなもの、そのくらいの受けとめしてもらったら、行政としては大体幸せなことではないかというふうに思うわけです。


 そのネックになっている問題として、財政的な問題だというようなことを言われたんでありますが、今のその財政という点では、これを乗り越えられるチャンスがあるんですね。今、国から、今日の経済対策としていろんな名目で交付税がおりてきております。これも有効活用できるんではないかと思います。例えば国の20年度補正予算でもふるさと雇用対策交付金3,500万円、精華町ですね、3,500万円。緊急雇用創出交付金3,890万円、これは京都府で確保したとおっしゃられましたけど、そういうことがございます。そういうのが各、ある。まだこれは具体化されておりません。さらには、国の方も今後さらなる補正予算が用意されているということであります。こういう点ではこうした交付金の活用ができるんではないかと、まさにそういうことに活用するために今国が交付金を出しておるわけですから、この活用を考えていいんじゃないかと思っております。もちろん時限実行ですから、ずっと未来永劫やらなくても二、三年でもいいから、まずやってみてその効果を確かめると。そのためには、あるいは窮地に陥っている住民や企業を助ける、こういう意味において、まずほんのわずかな期間でもいいからやってみたらどうかと思うんですがいかがでしょうか。


○議長  事業部長。


○渕上事業部長  8番です。実際、課題とかいうのもあるわけですけども、最近、先ほども申されましたように、現在消費が非常に冷え込んどるというような状況の中で、先ほどもありましたように給料が半分になったと。そういう中で住宅の改修、リフォームが可能かどうかという面もございます。今現在改修するというようなところになりますと、一定の資金があるという方がないとできないわけですから、困窮されてる方に対しましてはさらに追い打ちがかかって、今消費が冷え込んどる中でやっても、それなりの効果ができるかいうのがちょっとありますので、そういう点については今後検討していきたいというふうには思っております。先ほども申しましたように、今年度、耐震化に伴う制度を創設していきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどをお願いしたいと思います。


○議長  坪井議員どうぞ。


○坪井  耐震化については、これは大いにやっていただきたいという点で、その点は期待をしたいと思いますけども、住宅改修につきましては、先ほど申しましたように、交付金の活用ができるんじゃないかと思いますが、消費が冷え込んでいるだけに、逆にそういうふうな助成金を出すことによって住民に喜んでいただけるんじゃないかと思うんですね。あるいは住宅というのは年数がたつとどんどん傷んでいきますので、傷んでいて直したいけどもお金がないという、それが住民の実態でもありますし、ぜひここで頑張っていただきたいなと思いますね。


 今出ております、例えばふるさと雇用再生特別交付金、厚労省もいろんな、こんな案でどうなのかということで事業例を出してますけども、その中に例えば産業の振興分野だとか、地域のものづくり技術を活用した新商品の開発だとか生産とか販売支援事業とか、そんなことも書いてございますし、これは地域によっていろいろだと思いますので、ぜひ精華町において事業者も喜び、また住民も喜ぶという、そして町長も喜ぶという、この三両得になる方策をぜひやっていただきたいという強い要望をしておきたいと思います。


 時間の方もありますので、先に進ませていただきます。


 次は介護制度の改善についてであります。


 保険料について、民生部長の方から、低所得者にも配慮しているからということと、それから一般会計からの繰り入れするというのは困難であると、相互に支え合っておるからというふうなご答弁があったわけでありますが、今度の保険料の改定が、果たして住民がどう受けとめられているかといったら、低所得者であっても、各段階別に見ても大体4.8%ほどアップしてますよね。だから、もちろん段階はたくさんなったんですが、しかしそれぞれの段階で見るとそれぞれアップしてまして、だからたくさんの段階にしたら低所得者の方は引き上げないだとかいうようなことだったらわかるんですけど、そうじゃなくて平等に上げてるという、これ全然住民としては納得できないんでありまして。しかもこの制度ができてから10年間、保険料はどんどん値上がってますね。最初のときには2,650円で出発しまして、次に3年後に2,850円になりまして、次のときはがぼっと上がりまして4,200円になりまして、今度は200円上がりますから4,400円。当初のときの保険料と比べましたら、今は1.5倍になっておりまして、物価もそんなに、今の状況では上がっておりませんけども、このような負担増というのは、住民にとって非常にきつい感じになっております。


 一つだけ用意しますから。


 これ以前に使った保険料などの負担のあれなんですが……。


 一つがどっかに行ってしまいましたので、資料等、また後でお目通しいただければ。


 ここに書いてございますように、とにかく全般的にふえている、住民税、それから介護保険料や国保税や医療費やら、これに後期高齢者医療制度、2年に一遍の値上がりも加わりますから、特に高齢者にとっては約11万9,800円プラスアルファ、約12万円ですね、年間12万円ほど平成17年に比べると上がっているという、こんなふうなことがありまして、住民としては何とか抑えてほしいというふうなことなんですが。どうでしょうか、この住民の声をどのようにお考えなのか、それをお聞きしたいと思います。


○議長  民生部長、どうぞ。


○前田民生部長  4番です。きのうの代表質問でも町長から申し上げておりますように、高齢者の方が安心して暮らしていただくということが一つの課題であって負担をいただくことは大変心苦しいということでございますけども、今坪井議員さんがおっしゃいましたように、介護制度が発足してから、確かに保険料も伸びています。その根本はサービス量が増加しているということでございまして、制度上の負担割合の見直しは当然、先ほども申し上げましたように、国の方で議論していただいているという、その負担のあり方は当然拠出していただきたいというように思っています。先ほども申し上げましたように、公費負担が国、府、町との公費負担、法定割合でございますけども、これにおおむね約半分の公費が入っております。


 この負担はもとを返せば精華町移譲分の国税、住民税の税金でございまして、一般財源が追加されているいうものでございますので、その辺の負担のあり方は確かに、おっしゃるように私としても思うておりますけども、今回の改正につきましては、一つは介護報酬の約3%アップの一つは原因もございます。それは、半分は国民持って、平均いたしましたら1.5%分、相当額は交付税が適用されますけども、介護報酬だけの部分で見れば1.5%が上がります。それとあわせまして、それ以外の施設等の利用の拡張等によりましてサービス量がふえるということで、最低限ぎりぎりの数値を今回上げさせていただきまして、基準額で4.8%になっておりますけども、加重平均いたしますと3.9%以下になるというふうに現在推計をしております。これにつきましては、今回の条例改正でお示しさせていただきましたとおり、第4段階の弾力化いたす層につきましては、年額2,800円の減額となってございます。率にして5.6%の減でございます。ここの層につきましては、全体、現在21年度の1号被保険者の人数を5,901人と推計しておりまして、そのうち、今申し上げました弾力化の層におられる方が1,203名おられます。ですから、その層の方につきましては減額になりますので、先ほど申し上げましたように、基準額では4.8%ですけども、全体の階層平均いたしますと3.9%以下にはなるんじゃないかと。


 それともう1点は、説明でも申し上げましたように、所得の高い、差額のある方につきましては従前の改正前のご負担割合も今回相当上げさせていただきまして、負担をお願いするというような改正をいたしておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。以上です。


○議長  坪井議員どうぞ。


○坪井  心苦しいという心境が出ておられますけども、介護保険の制度の負担、今度のは引き上がるんですね、介護報酬のアップも一つの原因として上げられておりますけども、これについては国の方も介護報酬をアップすることは保険料の負担の上昇にならないようにということで、それも意見もつけた上での措置ですので、それを理由にされるのはどうかなというふうに思いますね。


 それから、介護保険自体の中でサービス量がふえているからやむを得ないんだというようなご答弁がありましたけども、果たしてそうなんだろうかという根本的な疑問があるわけです。といいますのは、表があったらよかったですけど、表が今ないのであれですが、要するにこの3年間を見たら、17年、18年、19年で見たら余っているということで、年間の歳入から歳出を除いた分が。例えば17年度決算では1,497万3,000円、18年度決算では3,594万5,000円、それから19年度決算では2,444万8,000円の額が年度の終わりに余ってる、次の年度に繰り越されてるわけですね。


 なぜこうなるのかということで、お伺いですが、これをよくよく会計のあれを見ますと、収納割合、つまり予算に対して歳入が入ったと、それが以前は100%だったけと、今は98%、96%ぐらいになってるんですね。それに対して歳出の方で執行割合、予算に対して歳出するという方、それはもっとさらに低くなってるんですね。18年度だったか、95.8%になって、それから19年度から94.38。つまり両方を比べてみますと、収納割合の率よりも執行割合の率の方がさらに低いもんですから、結局余ってくるという、そういう構造があるんですね。


 それの原因は……。もちろんサービス量、サービスを利用する人もふえてはいるんですが、しかしそれでも予定した額よりも需要が少ないという、みずから自己規制してしまっているという、サービス費が高いであるとか、あるいは軽度に判定されたがために利用できなくなったとか、そういうもろもろの原因があったんですね。


 要するに、そういうように執行割合が低くなったがために余るという、こういう現象が、書いてみたら、こういうところが明らかになったんです。だから、これを活用したらできるんじゃないですか。


 私、ちょっと計算してみたんですが、平成21年度で収納割合が例えば96%で執行割合が95%でしてみたらどうかということで計算してみますと、結局1,567万7,000円余るという、結果として余るということになりまして、本来、今度値上げするのは1,172万7,000円ですから、その分は今後の推移の中で生まれてくるんじゃないかと思うんですね。これは大きな確かな財源でして、この点についての分析はいかがでしょうか。


○議長  民生部長。


○前田民生部長  介護保険制度自体は、従前から申し上げておりますように、介護保険事業計画、3年スパンの計画を立てまして、その3年間の合計のサービス量をベースにいたしまして介護保険料を逆に設定しているということであります。そしたらその部分を平成で3年間同額の保険料で設定するか、毎年毎年改定をするかというのは選択つけてございますけども、精華町の場合は3カ年のサービス量をベースにいたしまして3カ年同額の保険料を設定させていただいている。それがために初年度につきましては、当然毎年3年ずっとサービス料金が上がらんと仮定いたしますと、2年目が平均になります、1年目は少ない。そしたら、それだけの保険料を平均で設定することによっては、1年度は収支では基本的には黒字になります、余ります。2年目は差し引きゼロ、3年目が不足しますから、1年目の黒字になった分を3年度目にあてがうということで、最終差し引きゼロいう計算で3カ年の事業計画を立てまして、介護保険料の設定をするというスタンスになっておりますので、予算の編成のことを申されましたので、今言いましたように、初年度は歳入からしますと歳出は少なくなります。ただ、予算編成は当初予算のときに歳入歳出同額で合わすわけでございますから、予備費で設定するか各支出科目で計上するか、どっちかによって今おっしゃいました不用額等の額が出てくると。計算どおりにいけばですよ。そういうなんに編成されておりますので、ご理解をお願いいたします。


○議長  坪井議員。


○坪井  3年間でやってるから差し引きゼロになるんだということでございますが、しかしこの決算の数字見ていきますと、1年目は3,500万余って2年目が、さっき差し引いたら差し引きゼロになるはずなんですが、2,400万余ってまして、先ほど言ったように3年目、4年目も差し引きしていくと黒字になるんではないかなというふうに私は思うんですが。いや、その結果は今後検証されますので、しっかり見ていたいと思うんですが。


 そちらの方もあれですので、住民としてはこれ以上の引き上げはもうやめてほしいというのが切実な願いだと、そのためにまずこの介護保険の会計から工夫はできないのかという点が第1点。第2点は、それがどうしてもできないんだったら、一般財源からの活用はできないものだろうか、そのことをぜひお考えいただきたいと、今の大変厳しい状況があるだけにお考えいただきたいと思います。


 あと介護認定の問題もございますが、正確にやっていただくということでございますので、それは期待したいと思います。ただ、今、モデル事業をいろいろやってますと、低く見積もられる方の方が多いんですね。そういうふうになっていますので、今の状況が。だから、いろんな調査項目が減らされているとこから出るんですが、そういう点は十分注意していただいて、正確にやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。


 また、介護労働者につきましても、これについても支援をするということでございますので、ただしこれは保険料のアップなどにつながらないような形で支援をしていただきたいというふうに、これも残しておきまして、時間の関係がございますんで、以上で2番の問題は終わります。


 済みません、12時過ぎましたけど。


 あと精華町中学校の大規模改修の見通しについてでございますけども、今取り組んで、耐震状況を調べてるんですね、また考えるということでございますけども。


 これで終わったら、ちょっと申しわけございませんので。


 やはり基本的な点は、今の精華町中学校の状況では、大きな地震があったときに耐えられない状況ではないかというふうに思うんですね。具体的に精華中学の様子を見たときに、もう既に随分たってますから、窓枠ががたつきまして、数年前には窓枠が何度か落ちたそうでして、これでは危ないということで、窓枠の片方を固定しているということで、今は落ちることはないようなんですが、そういうような状況なんですね。あるいは階段や廊下の床がはがれているのを見たということでありますし、またエレベーターなどバリアフリー施設もないし、障害のある生徒やあるいは来校者にとっては大変不便な校舎でもあるという点で、どう見ても建てかえる必要があるのではないかというふうに思うわけですが。耐震の結果を待つまでもなく、これは明らかではないかと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長  教育部長。


○綿崎教育部長  7番でございます。確かに今おっしゃった部分の中ではかなり傷んできているというのは事実でございます。そういうような中で、方法として今言われる全面改築するのか、いわゆる補強になるのかということのいわゆる診断を今やってるということでございますので、その結果を見きわめてさせていただくいうふうに思っています。以上です。


○議長  坪井議員。


○坪井  見てから考えるということですが、ぜひ、町がしとるわけですから、結果を見ていただいて、いつもはわかってますけども、ぜひ大規模改修をしていただく方向で、ことで期待したいと思うんです。


 この地域はたびたびいろいろ、南海地震とかいろいろなことを言われますが、特に地面の下が危ない、今後はね、海の方じゃなくてこの地面の下が危ないという、それはたくさん活断層があるんですが、京都府の周辺で危険な活断層を並べていきますと、一番高いのは琵琶湖の西岸だと言われております。2番目は山崎断層帯と、ここなんですね、京都盆地、奈良盆地断層南部っていいまして、奈良盆地東縁断層帯とも言われるんですが、発生確率が5%以内ということでして、阪神・淡路大震災が8%以内でああいうことになりましたので、かなり近い数値でもありますし、歴史的に見てもかつては大地震の起こったところでして、ちょっと前になりますけども、西暦976年で宇治大地震、マグニチュード6.7、1070年の井手とか、1361年に宇治、それから1596年に田辺、1751年と1832年に伏見ということで、それから以降ぱったりとまってるんですね。とまってるということは、活断層が飽きてしまってやめてしまったんじゃなくて、災害エネルギーを今蓄積している最中と考えられまして、その蓄積したものがどっと吹き出したときにどかんと来ますので、それがいつ来るかわからないという、30年以内に起こりますよということですので。30年っていってもあしたかもしれませんし。そういう点では、子供たちの命を日々預かって、万が一のときには地域の避難所ともなる中学校でありますので、ぜひとも早急に建てかえていただきたいということを強く言いたいと思います。


 そういうと、そうは言うてもお金がないんじゃないかということを考えてはるんじゃないかと思いますけども。これについては、せっかく今国がそのために、文部大臣の言葉もありますけど、そのために財政措置をいろいろしてますよね。これを活用しない手はないんじゃないかと思います。つまり耐震補強だったら今までの2分の1から3分の1に引き上げ、それからやむを得ず行う改築費用に対しては3分の1から2分の1に引き上げると。あるいは起債の充当率も75%から90%に上げると。それから地方債の元利償還金に対する地方交付税の充当割合を50%から66.7%まで上げるということで、とにかく至れり尽くせりで、どうぞやってくださいということで国がお金を出そうとしているわけですから、これを使いますとかなり負担が軽くなりますね。


 川西小学校では、当局の資料のよりますと、町の負担を50%ぐらい使ったというふうになってるんですが、このあれでいきますと町の負担が10%前後じゃないかと思うんですね、町としての負担が。だから、例えば20億のやったら、その10%ですから2億円ぐらいの負担でいけるんじゃないかと思うんですね。そういうことで、ぜひ、正確な計算はやっていただきたいと思うんです。多少大ざっぱですが。ということですので、ぜひこれ活用していただいて、早急にやっていただきたいというふうに思うわけですが、教育長はこのお金を有効活用をしてやられるおつもりが、考えが、調査結果も踏まえて必要だというならば、やられるおつもりがあるかどうかを最後にお聞きしたいと思います。


○議長  町長、答弁願います。


○町長  財政が伴うことでありますので、私からお答えをさせていただきます。


 学校の改築についてのご指摘でありますけれども、いろいろ勉強いただいているようでありますけど、現実は基準単価が低いですので、本町のいろんな事業推進においても50%補助と言われてもそれが35%になったり、現実はそういうことなんです。


 10%ぐらいの負担でできるなら、私は今でもやります。しかし21年度予算については132億6,000円、これは私は精いっぱい住民生活を守る、そして安全・安心の町を築くために今何をすべきかということで全力をかけた予算であります。当然国が今日までの最後の関係で利子を免除してやろうということも含めて、これは将来の大きな2億円近い効果が生まれるということで、これも住民生活にやっぱり貢献をするということで予算編成しているわけであります。


 また福祉の関係でもいろいろるる仰せになりましたけども、老人の、高齢者の問題でのいろんな保健事業、あるいは医療、あるいは後期高齢者の問題とか、先ほどの介護保険の関係もおっしゃいましたけども、当然国は国庫支出金で地方にもお金が来るわけでありますけども、その約半分以上は町民の税金でカバーしていくということにもなっておりますので、今、今回の予算編成の中では4億9,300万、これが一般財源として、またそれぞれの保険会計に繰り出しをしているということでもあるわけでありますので、町民の税金から見ればかなり高いウエートを占めてんのとちゃうかな思いながらも、仰せのように高齢者の皆さんにも安心していただく、あるいは値上げは何としてでもとどめたいという精いっぱいの思いの中で予算編成をさせていただいたということだけご理解をいただきたいなと思っております。終わります。


○議長  これで坪井議員の質問を終わります。


 1時まで休憩します。


            (時に12時12分)


○議長  〔テープ中断〕(時に13時00分)


○議長  〔テープ中断〕


○杉山  〔テープ中断〕府道木津八幡線の歩道の問題で、地域の方たちの渡り初め式があったわけです。精華町は非常に職員の皆さんの努力によってでき上がったというふうに思っております。長年地域の要望の中から人命救助、人命が先やということの中からかつて踏切を閉鎖して、そしてみんなが安全に通れる歩道ということで、特に京都府の特段のご配慮をいただき、そして完成したわけでございます。そういった意味において、町はもちろんですけれども、京都府に対して心から御礼を申し上げたいというふうに思います。  さて、私の一般質問でございます。何とかの一つ覚えいうことではありませんけれども、毎回同じような質問ばかり繰り返しておるようでございます。いかに重要なところであり、また取り組みも本当におくれてきておったいう経過があったわけでございます。そういった中で、特に公共事業について余りやるなと、簡単に言うとですね、そういう言葉が国の方から聞こえてきます。でも私たちは去年の9月議会でも議決しておるように、地方における道路財源をやっぱり優先的に回してくれっちゅうことを本議会で議決しておるわけでございますけれども、そういった意味から、なおかつ財政難の折ということは十分承知の中で私は申し上げたいというぐあいに思います。それでやっぱり特に一番大事なのは、精華町のこの小さい町の中で新旧の格差が非常に大きいいうように思います。新しい団地については新しい法律のもとで町の環境を含めて開発しておるんで、非常にええとこにお住まいやと。環境の整ったええとこにお住まいだと。ところが依然としてやはり旧集落については大きな格差があるいうことは、これは行政当局もよくご存じだというふうに思います。そこで、格差をなくすためにもぜひやっぱり行政も力を入れてもらわなくちゃならない。これは町長が常日ごろおっしゃってることでもあり、議員の皆さんもやっぱり格差をなくすんやということが大きな一つの目標やというふうに思います。ただ格差をなくするいうたって一朝一夕にいくわけではございませんので、相当年数もかかってくるだろうというふうに思います。


 そこで具体的にお尋ねしたいのは、今、狛田の駅周辺の中で、駅から東側については町長の公約の中にもあったわけでございますが、粛々と事業を進めていただいておる。今年度の予算もそれなりにたくさんついておるいうことでございます。それである意味では町長公約推進するために相当踏み込んだ予算の組み方をしていただいておるというふうにも私は受けとめております。しかしながら、狛田の東側はよくなっても結局西側の府道に通ずるアクセス道路が現在のままでは役に立たないというふうに思いますし、また現道を拡幅して、西から入ってくる道を拡幅するにしても、なかなか一朝一夕ではいかないだろう。あの周辺にある家の立ち退きの問題もあります。この立ち退き、あの建ってる家そのもんに問題がやっぱりあると思うんです。したがってそういうとこには交付金は出せないだろうというふうに私は思います。したがって、アクセス道路をどないするんやということになりゃあ、新しくつけていかなくちゃならないんじゃないかなと。


 現在でもあこの何高校ですか、狛田の高校生がやっぱり通学のときに相当な数の生徒諸君が通るわけなんです。それともう一つは、逆に狛田地域、特に僧坊とか谷とかあっちの方たちは、通勤すんのに子供が来る。通勤するのに電車に乗りに行かんなんっちゅうことで、なかなかごった返すっちゅうのは、もう10何年間ずうっと続いとるわけだ。しかも学校の方は年々拡張して、募集する生徒は非常に年々ふえておるということ等があって大変大きな問題だなと。それで、事故が起きないのがもう不思議やと思うぐらいの混雑ぶりが、短時間ではあるけどもそういう混雑ぶりがある。


 そういう背景の中で私は言うわけでございますけれども、府道から近鉄線までの進入路、これの拡幅、これが第1点です。それから特にJRが一昨年でしたかね、7両編成の列車を走らすと。したがって、各駅のホームは7両の電車のとまれるホームにしなくてはならない。これは精華町にも申し入れてきておると思うんです。したがって今、残り3両分を拡幅するとするなら、恐らく今現在の僧坊・菱田あたりですか、あこの踏切いっぱいまでホームがくるんじゃないかなと、このように思います。したがって、あの踏切の拡幅を含めて、これは今のうちにJRと交渉して条件をつけていかんとあかんのじゃないかなというふうに思います。特に関係のないあの軌道会社を、うちは関係ないからおまえらが勝手にそういう要望するんやったら認めてやるかわりに勝手に事業やりなさい、お金だけ出しなさい。もうこういうのが現在の鉄道会社の考え方というか、そういう仕組みで全国に流れておるというふうに思います。したがって、私は軌道を修正するにしたかて、ホームを修正するにしたかて、やはりそこの自治体の協力を仰がんと、何ぼJRといえども何もできないだろうと思うんですよ。そういった意味では、やはり今のうちに条件をつけて、あの僧坊のところの踏切を拡幅して、そしてずぼっと東へ持ってくる。そして今粛々と進めていただいとる東側のあの進入路、通称農免道路から駅の方に向かって延びていくわけですけども、それとの連結をすることによって、私は東西の道路もまた生きてくるというふうに考えております。


 そこで一つ、拡幅っちゅうか新しい道路というか、表現は別としたかてどのように考えておられるかということと同時に、もう一つは狛田の駅の前の道路、これは住民要望も出ておりますけれども、やはりあの道を拡幅して、菱田線をもっと通勤通学のために広げてやる、安心安全のためにやってやるということが必要ではないかなというふうに考えております。その点について、また後ほど申しますけども、ひとつどのような考え方でおられるのかお尋ねしたいということが1点です。


 それからもう1点は、今、山手幹線が、まだ工事には入ってきませんけど、この計画の中では24年開通の予定なんですね。山手幹線でずっといくと、通称自衛隊道路で一時的に終わる。その向こうは2期工事になる。予定に入ってるようでございますけれども、私はこの山手幹線が自衛隊道路まで完成していくと、いわば木津八幡線の通過道路の代替の道路になる、いわゆる通過道路になると思ってます。したがって、自衛隊道路で左折する車は少ないですから、右折ばっかりなんです、出てくるの。右折して現在の狛田のJRの駅前に出ていくと、あこでまた今度は左折の車ばっかりやと。右折する車は非常に少ない。そういうことを想像できますんで、その点をどのように角々の信号のとこクリアしていくんかということが1点なんです。


 それを解消するためには、私は旧陸軍省の引き込み線ですね。旧陸軍省の引き込み線を道路に位置づけて、今のうちにあの橋を復旧させて町道として使えるんなら、あこの狛田のJRの前の信号ですね、もっと具体的に言うと、きはらの散髪屋のあそこなんですね。あこの渋滞が緩和できるんじゃないかなと。このことはやっぱり府にも協力を願って、当然いずれかは木津八幡線の煤谷川、これ改修するわけです。それに向けてもやっぱりあの道は必要である。改修する段になったら片側通行では改修はできないと思うんですよ木津八幡線は、道幅が狭いので。したがって、迂回路を今のうちにつくっておくと、有効にできるんじゃないかなというふうに思っております。今のうちに軌道敷を確保して、町の管理できちんとやっていかんと、もう虫食い状態でどこまでも葉のようにぎざぎざとなり続けるであります。そういうことも管理しておくためにも、きちんとやっぱりする必要があるんじゃないかと。それをどのように計画しておられるのか、これを1点お尋ねする。


 それからもう1点は、煤谷川の改修計画ですね。一定のことは聞いておりますけれども、あとはどの年度にわたってやっていかれるんか。特にこれ、京都府の関係なんですね、一級河川の方の関係。下流側でどのように年次計画を持っておられるんか、これもお尋ねしたいというふうに思います。


 それから次に農業問題でございます。農業振興についてという見出しでやっております。これも年々充実していってると私は思っております。これはやはり町の指導なりいろいろあったんじゃないかなと、やっておられるというふうにも解釈しますし、特に一昨年から開始をしてます、昨年からですかね、一昨年ですね開始をしております。イチゴの華やぎ観光農園、この前見せていただいたわけですけど、非常に立派な施設ができております。こういうことをやっぱりどんどんふやしていただきたいなと。どのようにして今後やっていかれるんかなというふうにも思っております。これの経過を見てみると、なかなか10人ほどの農家の皆さんが一つの組合組織をつくって、そして長年にかけていろんなもんを栽培してきておる。その結果において最終的には高床のイチゴ園をやっておられる。特にこの川西平野についてはことしから大々的にやっておられる。これは非常に私も見せていただいたんですけど、従来のイチゴの観光農園やなしに新しい方法で、車いすでもそのまま入っていけるいう状態でございます。町の人を対象にそういう観光農園をやるとするなら、やっぱり革靴履いて中へ入っていける、こういう施設が必要やというふうに思うわけですけども、この華やぎ観光農園はそれに本当に時代にマッチしたやり方をやっておられると、で感心をしておったわけでございますが、これも何回となく長年にわたって私、農業問題を取り上げさせていただいたおかげの一端じゃないかなというふうには思っております。


 ただその中でやっぱり、農業も先ほどかて担当課長に確認したわけですけども、いろんな取り組みがあるわけですね。これはやっぱり国から出てくる補助つきが三つぐらいはあった。それから府と町とで単独でやっぱりやってるのが10団体以上あるのですかないうふうに思っておられます。そういった意味では、さすが元専業農家であった町長さんよう見てはるなというふうに思いますし、これ団体は10団体ぐらいやけれども、対象人数からいったら、これ延べ人数やったら数百人おられると。こういうこともやっぱりどんどん広げていって、それで精華町の特産品を高めてもらおうということを一つの大きなねらいとしてやっていただきたいなというふうに思います。


 それであと同僚の杉浦君が産地づくりの国交、国の交付金という問題で出されておるんで、私はその分を省いてきょうの質問をしていきたいというふうに思います。


 それからもう一つは、もう二、三年前に終わったわけですけども、滝ノ鼻地域の中で圃場整備をしておられた。あこに一定の期間、これは動かすことのできない農地ができ上がったということでございますけども、もっとこっちの方で、こっちの方言うたらおかしいねんけれども、農業をやっぱり主にやっておられる地域、言うなれば谷、北稲、それから植田、非常に農家の方が多いと思います。もちろん菱田もそうですけども。そういった地域の中でそういう団地づくりはできないもんかどうか。そういう手法はできないもんだろうか。これには代表質問でだれかやっておられたと思うんですが、やはり精華町の農業政策の中で下限面積っていうのがあるわけですね。この下限面積が災いしておると私は思うんです。この下限面積を農業委員会とやっぱり協議していただいて、もっと減らしていく。今は世間的に退職者をやかましく言われておる年齢層がまとまって皆退職していく。そういう人たちは精華町から働くときは出ていったけど、定年になったらやっぱり帰ってきて百姓を継ぎたいなと。親が百姓を持っとったら引き継いでできるけれども、次男が、三男が帰ってきたら農地がないからできへんというようなことでは、余り今の時代としてそれを下限面積4反もあったらお粗末過ぎるんじゃないかなというぐあいに思います。そういう点をひとつクリアできるように、農業委員会と協議をしていただきたいなと。農業委員会も権限だけ持ってお金は出さん。まあないから出せへんやろうと思いますけれども、非常に大きな農業委員会は権限を持っておりますので、そこら辺は、財源については町から出しなさいという立場やから、やっぱり町も農業委員会と担当課よう相談してやっていただきたいなというふうに思います。


 最後になりますけども、やっぱり地元でつくったやつを地元で消費するんやと。いわゆる地場食材の関係なんですね。私が知る限り、今ほどやかましく食のを安全を言われてる時期はないと思うんです。でもややもすれば、外国のやつを日本のものやとか、同じ日本のものでもちょっとあんまり名の売れてへんとこやったら名前変えて、有名なところの名前にするとかいうような形で、何を信じてええんかさっぱりわからん。やっぱり信じるのは、地元でとれたやつを地元で食べるというのが一番信じられると。私はそう思います。やっぱり農協の横に何かちょっとした直売所みたいながありますね。あっこへ行くとやっぱり精華町の生産者の名前、全部書いてあるわけです、こんな袋に入って。これは安心して食べられるわけなんですね。これは学校給食も含めて一遍どのように考えておられるんか、これをお尋ねしたいなというふうに思います。以上です。


○議長  答弁願います。事業部長。


○渕上事業部長  それでは杉山議員さんの狛田駅周辺整備と農業振興の(1)から(4)まで事業部長の方が答弁させていただきます。


 まず、府道八幡木津線より近鉄狛田駅に通ずるアクセス道路についてでございます。先ほども申されましたように、狛田駅東地区の整備につきましては、平成19年度より地区内の一部造成工事に着手し、順調に進んでおることをご報告させていただきたいと思います。ご質問の府道八幡木津線より狛田駅東の土地区画整理事業区域への東西アクセス道路の設置に向けましては、現在、府道八幡木津線よりJR線を通過する踏切を含めました交差点改良に関しまして、公安委員会並びにJR西日本と協議を進めております。なお、近鉄につきましてはクリアできてございます。また、このアクセス道路とは別に近鉄狛田駅のホーム延伸、7両化に伴いまして、駅の南側にございます踏切が閉鎖されることになります。閉鎖されることから、先ほど述べました東西アクセス道路、歩道つきの道路をつけていきたいというふうに思っているんですけど、この道路と近鉄狛田駅の西側の町道であります菱田・僧坊線とを結ぶ南北道路整備を構想として持っております。今後は、地元関係者と関係機関との調整を図りながら計画を進め、人と車の交通の利便性を高めてまいりたいというふうに思っております。近鉄は6両化であります。


 続きまして、旧陸軍省の引き込み線と道路としての整備計画についてであります。町道菱田・上新庄線、旧陸軍省の引き込み線の整備計画につきましては、将来行われます京都府の施工であります一級河川煤谷川の河川改修に伴いまして、府道八幡木津線にかかっております橋の改修工事がございます。この際に府道の迂回路として当該路線を使用する可能性があるというふうになっております。また、当該路線を府道の迂回路として使用するためには、現道の拡幅整備及び以前煤谷川にありました旧軍用鉄橋部分に仮橋を新たにかける必要があります。町といたしましては、通常の迂回路という形でなく永久橋によります迂回路の仮設計画等を今後京都府と協議、調整をして、府道の迂回路計画にあわせて2車線の町道整備をしていきたいというふうに考えてございます。


 なお、先ほど申されました信号の処理でございますけど、当面の対応といたしましては、交差点信号の時間調整をしてやっていくということを京都府の方からお聞きしているところでございます。


 3点目の煤谷川の整備計画の年度計画についてでございます。一級河川煤谷川改修工事につきましては、平成19年度から近鉄橋より下流左岸側約100メーターの護岸整備を行い、平成20年度においてもその下流の町道菱田前川原線道路整備とあわせまして、第1期工事として煤谷川の左岸の護岸整備約65メーターが完成し、引き続き第2期工事として約55メーター、狛田こばしの左岸側であります。それの工事を実施していただくことになってございます。煤谷川の整備年度計画につきましては、引き続き平成21年度には春日橋までの左岸側の護岸工事が実施できるよう予算要望をしていただいていると聞いております。また、春日橋より下流につきましては、平成20年度に右岸側の境界確認を行うための隣接地権者との境界立会行いまして、川原橋、茶屋前橋と狛田こばしの詳細設計をしていただいております。平成21年度は右岸側の用地買収と川原橋の下部工事、そして川原橋の前後の護岸工事に着手していただく予定でございます。それ以降平成22年度以降につきましては、下流から上流に向けて順次整備進捗を図っていただくために、引き続き京都府に対しまして所要の予算確保と事業推進に向けた要望をお願いしてまいりたいと考えてございます。


 続きまして、農業問題についてでございます。まず第1点目のご質問でございますけれども、原油価格の高騰や引き続く消費の低迷などによりまして、農業を取り巻く環境は一層厳しいものがございます。経営が成り立つ農業を支援するため、今年度からは京都府補助事業、京のがんばる農家緊急支援事業などを活用し、農業資材の共同購入にかかる経費の一部助成を行っているものでございます。町におきましては、農業関係機関で構成しております精華町地域担い手育成総合支援協議会を毎月定期的に開催し、精華町の農業の活性化を図るための施策や各種の事業を検討、検証しております。今後も引き続き関係機関の協力を得ながら、農地や農産物、人材などの地域資源を活用し、本町に見合った経営の成り立つ仕組みづくりへの支援に取り組み、他市町村などの事例も参考しながら研究を重ねていきたいというふう考えてございます。


 2点目の生産基盤の整備、いわゆる圃場整備についてでございますが、現在の整備率は約8%であります。ここにつきまして精華町では現在、祝園二ノ坪地区の2.5ヘクタールと、滝ノ鼻・菱田地区の17.0ヘクタールの計19.5ヘクタールが施工済みでございます。優良農地を確保し、農業経営の効率化や安定化を図るとともに、農地の利活用や集約を図るためには、先ほど言われましたように各集落での圃場整備が不可欠と考えております。しかし、事業化を進めるに当たりましては、農家自身が積極的に事業を進める立場に立ってもらうこと、また受益者負担も必要となることから、現地の状況や農家の意向などの把握を行い、農家の組織化などできるところから取り組んでいきたいというふうに考えております。


 3点目の生産調整の今後の方向についてでございますが、国の生産調整施策の取り組みにつきましては、平成19年度から新たなステージに突入し、徐々に生産者本位の取り組みへと変わりつつございます。しかし、施策の内容が流動的でございまして、将来的に生産調整の選択制を導入するという提案を一部では出てございます。そういうことで、先行きが不透明であるのが現状ではございます。また、今年度は全国的に米の作付指数が102とやや良であったことから、生産目標数量の減少に見合うほどには作付面積は減っておらず、依然として過剰作付でございます。施策の内容が達成されているとは思えない状況でございます。


 そういった状況の中で、町においても産地づくり対策としまして、以前までの単なる減反に対する助成からの転換としまして、産地の育成強化を目的に、奨励作物を設定しまして、作付面積に応じた助成を行っております。奨励作物といたしましては、青トウガラシ、花菜、ミズナ、エビ芋、花卉、イチゴ、大豆、スイカ、モロヘイヤの9品目でございますが、いずれも水稲の作付を行わない転作田に作付を行った場合にのみ交付を行っているものであります。さらに平成19年度からは産地づくり交付金の新たなメニューとしまして、農産物直売所出荷奨励金と加工米出荷助成を追加し交付金の活用の幅を広げており、一定の成果が上がっているところでございます。今後におきましても、JAと提携を深めながら産地育成の強化や地産地消の推進などにつながる実効的な生産調整施策を行っていく所存でございます。


 4点目の交流型農業の振興についてでございますが、町におきましては都市近郊の立地条件を生かし、周辺観光農業の充実を目指した取り組みを図っているところでございます。スイカや黒大豆、サツマイモ、イチゴなどの栽培が行われておりまして、収穫体験などで年間約4万人の来園者がございます。昭和58年に開園されました精華町川西観光苺園を初め、先ほど申されました華やぎ観光農園では、高設イチゴ栽培ハウスという整備を行いまして、ことしの春よりイチゴ狩りの事業拡大を図られております。こうした交流型農業の取り組みを集落営農のモデルとして、今後も他の集落に広げていきたいと考えてございます。また、農作業ボランティアの方々の協力も得て、農業交流人口の促進につなげておりますが、今後も交流人口をふやせる取り組みを追求していくことにより、農業振興を図っていきたいと考えております。


 なお、農地の取得についての4反から少なくするということについてですけども、おっしゃられるとおり、町の方も農業委員会と十分調整を図りながら、ちょっと下げるような形で協議を進めていきたいというふうに考えております。以上です。


○議長  教育部長、答弁願います。


○綿崎教育部長  続きまして、杉山議員の5点目の地場食材の活用につきまして教育部長よりお答えを申し上げます。


 本町では、子供たちに地元でとれた新鮮で安全な農産物を食べてもらうとともに、食を通して地域の農業と暮らし、そして健全な食生活を学ぶ食育に取り組んでいるところでございます。米飯給食につきましては、週3回実施しており、全量地元米のヒノヒカリを使用しているところでございます。平成20年度の予定使用量といたしましては、年間27.6トンとなっています。また、地元産の野菜につきましては、平成16年3月に学校給食への地元農産物供給について検討を行うことを目的として、精華町学校給食地産地消推進検討会を設置し取り組んでまいりました。構成メンバーは精華町農産物直売連絡協議会、これは朝市グループでございます。など農業関係協議会、そして商工会及びJAの代表、また学校給食関係の代表者として校長会の代表と小学校の栄養教諭がメンバーとなっております。事務局は産業振興課と教育委員会で検討を行っています。


 給食の献立にどのような季節の野菜を使用できるか等協議をしながら進めておられます。平成16年6月に試行的に本町の特産品であります伏見甘長トウガラシを使い、トウガラシのいため煮として初めて給食に使用されました。以後、平成20年度には月二、三回の割合で地元の野菜を使った給食を実施できるようになってきました。現在は16種類の野菜等を24回供給をしていただいております。しかし、今以上にふやすことにつきましては、生産者の高齢化等により、安定した品質と数量の確保が難しい状況であります。したがいまして、今後検討会におきまして生産者の確保や作付面積拡大などの課題等について、またどのような種類の野菜がどの程度ふやせるか等についても協議をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長  再質問。杉山議員どうぞ。


○杉山  特に狛田駅の中、西地域ですね、この辺については東側の整備が着々と進んできておる中で、西側に対しても今回の予算の中で255万8,000円ですかね、調査費を組んでいただいております。これはやっぱり調査をしなくてはなかなか進まないだろうというように思いますんで、今回の予算で調査費を組んでいただいたということは一歩前進やというふうに私は解釈しております。あとはどのように具体的にやられるか。その調査をするなんていって、調査が3年も5年もかかるようなことでは大変な時間のロスになるというふうにも思うし、私はなぜこれをせかすかっていうと、例えばの話ですよ。できるかできんかは別で、例えば駅東側に商業地域を、これ一定以上の面積の商業地域あるわけですね。それでこの商業地域に張りつく人間がもう決まってるんかどうか。もし決まってなかったら、例えば駅の前で商売していただいてる人に、一定量を条件的に入ってもらおうと。それをやれば私は営業補償は要らんのちゃうかな。ある意味では安くつくんちゃうかな、同じやるにしても、思うわけです。そこら辺、兼ね合いをどのように考えておられるんか。東は東で別個やでと、西は西で別個にやるんやという考え方があるんか、それとも周辺を一つと見て、できるだけ安く上げるためにそういう商店を商業地域に先に張りつけさすという方法も一つのこれは選択肢の方法ではないかなというふうに思ってます。そこら辺どのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。


○議長  都市整備課長。


○浦西都市整備課長  17番です。今の杉山議員のご質問でございますけども、まず1点目の調査費につきましては、今、数字が出ておりましたけども、今年度一定どういう方向で進むか、事業手法も含めまして方向性を見出したい。また、その見出す中身も地元から要望いただいておりますように住民参加、また地域の役員、自治会からもいろんな要望をいただいております。ですから、そういう関係する方々、また関係権利者の方々の意見を十分反映できるような形で組織づくりを進めていきたいというふうに考えております。


 それと2点目の商業地でございますけども、おかげさまで駅東側の集約した商業施設なんですけども、一定約4,450平米ほどの商業施設の土地につきましては、地権者のご希望でいっぱいになっているという状況でございまして、今後商業施設の誘致活動を展開していかなあかんという思いがございます。それとあわせまして、今現在、駅中周辺で商業をされている方からも、そういう商業施設が建てばその中に入りたい、その入り方はどうしたらいいのかというようなご質問も出ておりまして、それは一定、そういう商業施設の方が決まりましたら、具体的に話を進めていきたいというふうに考えております。以上です。


○議長  杉山議員どうぞ。


○杉山  その話をやっぱりよく周辺の関係者っていいますかね、よく話を聞いていただいて、それでやっていただきたいなというふうに思います。


 私はさきの質問やないけど一挙両得になるんちゃうかというふうに今思います。非常に財源がないもんやから余り無理も言えないということはよくわかっておりますが、やはりおくれを取り戻していくっちゅうのは行政の職務だというふうに思ってます。そういった点で、特に駅周辺では、精華町に五つの駅がありますけれども、その中で狛田の二つの駅、これが非常におくれておるというふうにも思っております。できるだけ格差解消のためには、やっぱり住民が日常生活で利便性の実感を伴わなかったら格差解消になったとは言えへんと思うんです。そういった点からひとつよろしくお願いしたいと思います。


 それからもう1点、引き込み線の問題ですけど、今お話聞いたらいつの話かわからんいうことになるわけですね。これは山手幹線開通すると、精華町も非常に職員の皆さん、一生懸命になって、また土地所有者の皆さんもやっぱり事業を理解して買収に応じてくれるなというふうに思うんですよ。そういった意味では、私はあの道をできて、例えば精華町にどれだけの経済効果があるんか、これは疑問なんですよ。あの道できたさかい、全くないとは言いませんよ。全くないとは言わんけれども、道を多額の金を使うてできたにしたかて、私は経済効果は非常に薄い。なぜなら通過道路になるということになるんですね。通過道路の起点起点において精華町の住民がまた迷惑かかるんちゃうかなというふうに思うわけです。そういう点では、やっぱり住民の意見とか迷惑を解消するためにも、やっぱり京都府さんにひとつ強烈なアタックをして、早いとここれを開通できるようにやっぱりしていただきたいいうふうに思いますけども、話しするだけでは話進まんので、ひとつ木津八幡線の横断してる煤谷川の下の改修工事にあわせてやるということならあれやね、相当先になると思います、相当先に。そんなこと地域住民としては待ってられないだろうというふうに思うんで、一日も早く解消してほしいということからも、住民からのたっての願いというふうに私は理解してますんで、取り組みを具体化するのにどのように、どれだけの時間がかかるんかひとつお尋ねしたいと思います。


○議長  建設課長、答弁願います。


○岩井建設課長  14番。今回の菱田・上新庄線につきましては……。


○・・・  課長、マイクをお願いします。


○岩井建設課長  菱田・上新庄線につきましては、今、杉山議員が申されましたように、煤谷川の改修時に改修して、迂回路として使っていこうということで京都府と話し合いをしております。ところが今申されましたように、山手幹線が通称自衛隊道路というんですけども、ここまで平成24年には開通するわけでございます。その中で今言われましたように、八幡木津線と通常自衛隊道の三差路、交差点ですが、これにつきましては一応今現在は京都府とは時差信号で、時間差で渋滞解消を図るということで、現在話し合いをしております。特にこの川西側線につきましては、昭和59年、町道菱田・上新庄線ということで町道をつけたわけでございますが、それについても改修方法につきましては再度京都府と早急に詰めまして、できることであれば早い段階に開通できるように鋭意努力をしていきたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長  杉山議員どうぞ。


○杉山  岩井課長ね、あんたは熱心に取り組んでくれるんであんたの言うことを信頼します。早急にひとつ府と協議を重ねてほしい。それでこれ何かと申しますと、その下に(3)番で煤谷川書いてますね、質問事項の中に。この煤谷川とセットのもんやと私は思うてんですよ、ある意味では。だけど先ほどの煤谷川の年次計画を聞くと、なるほどどこの自治体でも一緒やと思うけど、1年、2年先まで見えるけど、それ以上先はなかなか見えへんというのが実態やと思うんです。だからその意味はわかります。だけど、左岸をだあっと木津川までいって、また今度右岸側に下流からずうっと上がってくると、こんなもんひょっとしたら10年以上かかるんちゃう。私は思うんですよ、今の財政状況からいくと10年ぐらいはかかるんちゃうかなと。これは思います。そういったら、ほんなら10年間も辛抱できるんかということに地域住民なったら、その立場にしたらわかるわけです。したがって、その点はひとつ今後精力的に府と決めていただきたいいうふうに思います。割に時間早いな。


 それから、農業問題なんですが、もう余り詳しくは問いません。後ほど杉浦さんが控えておりますのでこれ譲りますけれども、やはり農地を守るということについては、これは最大のメリットがあるわけです、町としてのメリット。それから住民としてのメリット。それは何かいうたら、今も既にこれ補助対象になっておるけれども、国の。滝ノ鼻、北稲、植田、この地域でそれぞれが保全の問題やってはるわけですね。取り組んでいただいておる。これはやっぱり農地を残しておったら大雨来たときに、これダムのかわりになるわけですね。なかなか水害は出にくいという一つの利点。それからもう一つはやっぱり農地をきっちり守っていく、荒廃地をほうっておくじゃなしに守っていくことによって、私は環境問題ですね。これの保全にもなる。これはあるわけですね。それで、やっぱりそれを環境と保とうと思ったら、これは昔から旧集落、新しい住民の人は別やけども、旧集落についてはみんな農家の人が出合いで川掃除をやってるわけだ、そこの地域へ行ったら。これは議員さんでも知らん人が多いと思いますよ、うちの議員さんでも。旧集落の人はみんな出合いで川掃除に出てはる。これは環境保全にもなるし、やっぱりきれいな水辺にもなるいうことなんですね。こういうことはどんどん広めていただきたいいうふうに思います。それで、これはもう申し入れだけにしておきます。


 食育の問題ですけど、今、教育委員会からの方は、米飯給食が週に3回、それから地域でとれた野菜類ですね、月に何回やったかな、2回ですか。農家に今買うておるということでございますけど、これは農家に直接買われてるんか、それとも商売屋で買われてるんか、農協に買われてるんか、これによって違うと思うんですよ。私はあんまり信用しないんです。私はあんまり信用しない、食べるものに関しては。どこのもんかさっぱりわからんというようなこともありますんで、そこら辺、最後に確認をしときたいと思います。


 ちなみに地場食材利用をしておるのは、都道府県別にいうと平均でたった23%ぐらいです、平均で。多いところは68%ぐらいいってましたね、都道府県で。京都府では22%しかいってないんです。これはあれですよ、小・中学校の給食ですよ、小・中学校の給食。それで、もっと生産者が見えるものをやっぱり子供に食べさせたってほしいなということが一つと、それから町内の住民向けにどのように啓発しておられるのかいうことをお尋ねしたいと思います。それで、もっと時間がありゃあ米何ぼで買うてるんか、そこまでちょっと聞きたかったんですけど、この前のようなことはないだろうと思いますよ、この前。健康部長、この間30キロ1万5,000円で買うてると。町長、農家やから米何ぼで売ってんやといったら1万1,000円やというような話もあったわけです、過去においては。それで今はそういうことはもう恐らく解消するだろうというふうに思っておりますんで、もし解消してなかったら速やかに解消していただきますようお願いしたいというふうに思います。


 あとは小学校の子供に食べさす地元産品については、地元産品いうたって農業しかないわけですね、精華町の場合は。また加工品もそんなあるわけじゃないしと思うんですよ。牛肉や豚とかそんなん育てるとこもありませんので、農作物、いわゆる野菜類ということですね、具体的には。これがどの程度なってるか、それを聞いて終わりたいと思います。


○議長  学校教育課長。


○栗本学校教育課長  26番です。学校給食に使用しております地元予算の納入先でございますが、農協を通じまして精華町農産物直売連絡協議会、朝市グループ、またそれぞれ野菜の専門部会、そういったところから直接入れていただいております。以上です。


○杉山  ありがとうございました。


○議長  これで杉山議員の質問を終わります。


 ここで10分まで休憩します。


            (時に13時57分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に14時09分)


○議長  9番杉浦正省議員どうぞ。


○杉浦  9番杉浦でございます。大きくは2点について質問いたしますけれども、この質問内容が先日の会派代表の質問とほとんど大なり小なりかかわってきております。しかしながら、私としては一歩踏み込んで質問したいと思いますので、ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。


 まず第1点目でございます。木津川市清掃センター計画についてでございます。先般、木津川市から提示された新しい清掃センターの計画について、町の見解と今後の対応について伺います。


 2点目でございます。農業振興についてでございます。その1、花空間けいはんなについて今後どのような方向づけを、これは文章が「している」と偉そうなことを書いておりますけど、これミスプリントでございます。しておられるのかということでございます、京都府は。これも議会の初日に説明がありましたけれども、再度お伺いしたいと思います。2番目でございます。産地づくりについて、国の交付金とあわせて本町の本年度の助成とその対策は。先ほども杉山議員の方からも、ほとんど似たような部分がございましたけれども、一歩深く追及したいと思いますので、よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。以上でございます。


○議長  答弁願います。副町長。


○副町長  ただいまの杉浦議員のご質問のうち木津川市の清掃センター計画について私の方から答弁させていただきます。農業振興につきましては、事業部長の方から答弁させていただきますのでよろしくお願い申し上げます。


 ただいまご質問がございました木津川清掃センター建設計画の本町の見解と今後の対応ということについてお答えを申し上げます。木津川市の清掃センターの建設計画につきましては、最重要課題でございまして、その建設候補地の決定がされず、5カ所の選定地を平成21年度に設置をされます住民参加型の審議会で絞り込んでいくという内容につきましては、さきの代表質問でもご説明をさせていただいた、ご答弁させていただいたところでございます。また、時期についてもその中では明言はされておりませんでした。過去何回も確認をされてきたことに対してほごにされ続け、非常に残念であり、地元住民の方々のことを思うと不満でありますし、また一方、現在の打越台にございます環境センターの施設、稼働して29年現在過ぎております。非常に老朽化もし、また交換をする部品も不足するような状況のもとで、特別注文をしてでも稼働させているという現在の状態を考えれば、一刻の猶予もなく、木津川市に対して早急に実現化に向けて取り組んでいくように強く求めているところでございます。今後は木津川市の取り組み状況を注視しながら、早期に候補地が決定されることを強く求め、実現されることに本町といたしましても協力、またその支援をしていきたいという考え方を持っております。


 また、打越台環境センターの老朽化によります大規模改修ややむを得ない故障により緊急停止が生じた場合、場外処理等の対策も講じ、協議を木津川市とやっていく必要もあるというふうに考えているところでございます。以上、清掃センターについてのご答弁とさせていただきます。


○議長  事業部長、答弁願います。


○渕上事業部長  それでは、農業振興につきまして事業部長の方が答弁させていただきます。


 まず第1点目の花空間けいはんなについてでございますが、昭和61年4月、京都フラワーセンターの名称で学研都市の公的施設第1号としてオープンしたところでございます。開園当初は年間11万人から14万人の来園者がありましたが、近年は6万人前後というところまで落ち込み、経営的にも非常に厳しい状況で、累積赤字が五千数百万となっておるというふうにお聞きしてございます。平成16年には民間人などによります経営検討委員会を組織し、経営改善などの意見を参考に一定の改善をされ、平成17年4月に名称を京都府花と緑の公園花空間けいはんなと改めて、リフレッシュオープンをしたところであります。しかし、各種イベントの取り組みやイチゴ狩りなどを取り入れるとともに、経費節減に努められてきたところですが、昨今の消費者ニーズの変化などにより来園者がふえるということにはつながっていない状況でございます。


 こうした中、昨年9月の京都府議会におきまして山田知事から、花空間けいはんなのあり方について見直しを行っていきたいという答弁がございました。精華町としては、花卉振興や住民が憩える場として重要な役割を果たす施設であることから存続を強く望むとともに、京都府に対してもお願いをしてきたところでございます。しかし京都府では、農業者、学研関係者、学識経験者、町などで構成します花空間けいはんな活用検討委員会が設置をされまして、議論を重ねられ、その内容を提案として京都府知事に報告されたところであります。その提案の内容としましては、今日まで果たしてきた役割と今後のあり方から成ってございまして、今日まで果たしてきた役割は大いに評価する。その一方、集客施設としての役割は終えたものと考えるとなってございます。今後のあり方につきましては、?としまして、将来的方向性として学研都市の立地環境を生かした先端技術の発展に寄与できる施設としての活用が望まれるとし、当面の間は京都府において施設の公開や園芸講座の開催など府民にも開かれた形で管理されることが望ましいというふうになってございます。こうした提案を受け、京都府では内容を尊重し、速やかに当面の活用方法を決定されると聞いているとこでございます。具体的な内容がわかり次第、議会の皆様方の方にもご報告をさせていただきたいというふうに思っております。


 2点目の産地づくり対策についてでございますが、現在、国の交付金としまして産地づくり交付金のメニューを活用しております。助成対象は町で設定でき、奨励作物の作付に応じた助成、農産物直売所への出荷奨励助成、加工米出荷助成を行っております。本町の奨励作物は青トウガラシ、花菜、ミズナ、エビ芋、花卉、イチゴ、大豆、スイカ、モロヘイヤの9品目であり、それらの作付に対し、1反につきまして3万円の助成を行っております。農産物直売所出荷奨励助成につきましては、地産地消の取り組みの推進として、町内の朝市など直売所に出荷をされていて一定の要件を満たす農家の皆さんに、1件当たり5,000円を助成しております。加工米出荷助成につきましては、加工米を出荷して生産調整に協力された農家に対しまして、出荷本数1本30キロにつき1,000円の助成を行っております。また、町単独事業としましてはさきとに述べました奨励作物のうち特に青トウガラシ、花菜、ミズナ、エビ芋、花卉の5品目に対して、1反当たり5,000円の上積みを行っております。さらに、農家集落ごとに生産調整に協力してくださった面積に応じまして、集落推進助成金を支出しております。


 そのほか、産地づくり対策といたしましては、JAを通じ生産者部会に対し研修経費などの助成を行って、産地づくりに努めているところでございます。以上です。


○議長  杉浦議員どうぞ。


○杉浦  まず1点目の清掃センターの件でお尋ねをいたしたいと思います。先般木津川市より答申があったことはわかっておりますけれども、地元中の地元、北稲地域にも説明があったとは思うんですけども、それについての反応はいかがなものであったか伺いたいと思います。


○議長  副町長。


○副町長  地元北稲区へ2月の13日に北稲区、地元で組織されております北稲八間区公害監視委員会に対しまして、木津川市清掃センターの建設計画、今回提案された内容についてのご説明がされました。その内容は、先ほども何回も出てますように、いわゆる地元の主な意見といたしましては、最重要課題であります場所が決定をされていたと。そのことに対しまして委員すべての方から怒りが噴き上がりました。特に住民参加での審議会で決定していくという、この説明には、平成12年にもやはりそういった形で提示され実質取り組んでこられたのが、昨年のこの時期、2月に建設断念ということで、いわゆる同じ失敗を繰り返していくのかとこういう意見。また行政は、審議会を設立し、審議会に対して責任転嫁されているんではないか。また21年度じゅうに決定するのか、本当に21年度に決定できるのかと、こういうことが非常に厳しく追及をされました。木津川市の答弁と平行になりまして、その場では21年度じゅうには決定する意気込みでやってほしいという旨の要求が地元の方から出されております。しかしながら、この内容では区民に対して、公害監視委員の方が理解をしてもらうということについては不可能だということから、3月じゅうに公害監視委員さんを含めて、隣組長、また各種団体などを招集して、臨時の区の役員会を開催して、木津川市より改めて納得のいくような説明をしてほしいという要請を出されておるというのが状況でございます。


○議長  杉浦議員どうぞ。


○杉浦  私も地元の意見と全く同感であります。がしかし、ちょっとここで順番に質問したいと思いますのでよろしくお願いします。


 先ほど来取り上げられました予定候補5カ所、旧木津町で2カ所、そして旧加茂町で3カ所ということなんですけども、恐らく審議会よりそういったことを進められるであろうと思うんですけども、町としてどこから先、手をかけられるんか、予定されるんかというのがわかったらお教えいただきたいと思います。今までの旧木津町でやらはったときに、市坂、鹿背山、そして木津中央地区、いろいろ一つずつ候補に挙がりましたけれども、それでもできなかったわけです。今回5カ所も上げられ、それが地元に許可をもらってもう土地が、私とこへ来てください、私とこへ来てくださいという5カ所であれば、我々もこれはスムーズにいくんじゃないかと思っておるんですけども、そういうことは一切ない。これから地元説明だと、こういうことの中で、どこからその場所を上げられるんか、それを伺いたいと思います。


○議長  副町長。


○副町長  まずどこからという、現在木津川市から問いかけいたしておりますのは、5カ所並列であって、その場所1カ所に絞り込むについては地元住民代表、公募で住民の代表の方々、また学識経験者等含めまして審議会を設立し、その中で一本化に絞っていくという内容で報告を受けております。特に本町といたしましては、こういった審議会を立ち上げて候補地を選定していくということについては、議員も今おっしゃるように、やはりその失敗、平成12年の際にもこういったほぼ似たような形で用地選定をされてきたいうような経過がございます。そういう面で、我々としてもその失敗を繰り返さないように進めてほしいということを強く申し入れをしておりますし、木津川市としてもそういった過去の失敗の教訓を生かして、住民などで構成する審議会の内容を踏まえて、地元に対して十分安全な施設である、施設の安全性も十分理解を求めていきながら、早期の具体化に向けて努力をしていきたいというふうに聞いているところでございます。


○議長  杉浦議員。


○杉浦  先ほど来私も言いましたけども、審議会というものを立ち上げると、こういうことになるんですけども、もう少しその審議会の委員の中身を教えていただけますか。


○議長  副町長どうぞ。


○副町長  今現在、木津川市さんから委員の内容に聞いておりますのは、16名程度の委員で、16名のうち8名を地元の方々で選出をしていきたいという内容でございます。あとは学識経験者等だということで、具体的にはそういう数字しか聞いておりませんが、これは木津川市さんも今議会においてその設置条例を提案をされておりますので、その条例が可決され次第、具体的な選定をしていくというふうに思います。


○議長  杉浦議員どうぞ。


○杉浦  住民参加が8名とおっしゃいましたけども、これは住民参加というのは恐らく木津川市だろうと思うんですけれども。そこで私は少し提案したいんですけれども、この審議会の中にいわゆる西部塵埃処理組合、あるいは組合議会の中から木津川市、そして精華町から1名ずつ入れてもらったらどうか。さすれば精華町の者が入ったら、必ず気を使わはるんじゃないかなと。促進状態がすぐわかるんじゃないかと、こういうことで提案したいわけですけども、いかがでございましょうか。


○議長  副町長。


○副町長  木津川市さんの設置条例の中で定められておりますし、我々としてもそういう方法があるという部分よりも、今、木津川市さんの議会で審議されている内容では、議員おっしゃるような内容でご報告もされておらないし、我々としても、今、木津川市さんの決意を十分求めていく中では、まず木津川市さんでどういう状態でその審議会を設置し、またほかでもそれとあわせまして、いわゆる職員の専任、従来はプロジェクトということである程度、中心部会はたしか一部でございましたが、そういった専任職員を配置をして取り組んでいくという決意も示されておる中で、我々としては今、本町からもその部分に入っていくいう部分については、もう少し様子を見ていく必要があるんじゃないかなという思いでございます。


○議長  杉浦議員どうぞ。


○杉浦  なぜ入らせてもらえないかということを言うたのは、過去29年間だまされ続けてきたわけであります、精華町は。よって私は木津川市の人は聞いてくれてはるかなと、そういうところを今提案申し上げたんですけれども、できるだけそういうふうな方向に進んでいただきたいなという思いでいっぱいでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 その次に、先般西部塵埃処理組合議会の中で、その促進決議がされたと伺っておりますけれども、木津川市長に対してその効果はどんなもんであるんかなと、そこまで伺いたいと思いますけども、よろしくお願いします。


○議長  副町長、答弁願います。


○副町長  西部塵埃議会が過日開催をされました。その中でこの木津川市さんにおきます清掃センターの新たな建設計画を作成をしていくという報告をなされたわけでございます。西部塵埃議会におかれましても、その進捗状況等の検証をするために、今5回にわたって議員研修会も断念後開催をされておられます。そういう面では、やっぱり西部塵埃処理組合においても最重要課題であるという場所の選定がなされていないということから、現在老朽化いたしております打越台環境センターの現状にも、一刻の猶予も置けないような状況のもとで、この北稲地元区との覚書でございます3月末日の期限までにさらに建設計画を具体化をするような努力とともに、審議会方式を採用する場合でも、速やかに建設の最終決定を求めるような決議が議員提案で賛成多数で可決をされたというふうに、内容でございます。その効果というのはまだ見えてませんが、改めて町、市、組合が一丸となってこのことに全力で取り組むということが確認をされておりますし、木津川市においても一日も早い建設、施設の稼働に向けて努力することが確認をされたものだというふうに思っておりますので、今後この決議は非常に我々としても重く受けとめて、本町としても建設に向けての最大限努力、協力もやっていく必要があるんではないかなというふうに我々としては受けとめております。


○議長  杉浦議員どうぞ。


○杉浦  余り深くやってもそこまで追及してええのか悪いのかわかりませんけども、私とこにも、精華町議会の中にも西部塵埃組合に入っておられる議員がいますし、その方たちにご期待をしたいと思いますけれども。何せ木津川市長がその思いを思ってもらわなければ何もならん。私はそういうことで聞いておるわけでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 次に、用地買収ができれば完成までに相当な時間がかかると、このことでございますけども、その間、現施設が維持できなくなった場合の、そういった場合はどういうふうな対応をされるのか。木津川市でされるのか、あるいは、もちろん西部塵埃処理組合の中でお話されることだとは思うんですけれども、これを踏まえてどういうことになるのかをお伺いいたします。


○議長  副町長。


○副町長  非常に大事な状況になってきますというふうに思っております。特に打越台の環境センターの設備というのは、何回も申し上げますように、53年に建設をいたしまして29年が経過し、非常に老朽化をしておって、いわゆる減価償却ももう終えようというような時期でございます。毎年8,000万円前後の定期維持修繕といわゆる補修を繰り返し繰り返し行ってきております。いうことで、現在の炉の状況でございますが電気系統やとか施設の状況でございますが、電気系統とか焼却炉内の耐火レンガ、また中でごみを積み上げますクレーン、煙突などに非常に損傷が見受けられます。こういった経年劣化が非常に著しい状況で、一刻の猶予もできないという設備でございます。


 今、議員がおっしゃったように、木津川市の清掃センターの建設が8年から10年の稼働だと。というのが事業用地が確定した後にそれぐらい要するんだというような説明もございます。そういう意味では、本当にこの施設が新しい施設の稼働まで維持できるのかどうかという部分については、全く我々としても自信がないというのが状況でございますし、しかしごみは出てまいりますので、おっしゃるようにじゃあどういう対策を講じられるのかというのが出てこようかというように思っております。そういう面では、21年度にいわゆる精密機能の評価を実施をして、内容を十分精査した上で22年度に大規模改修をしたいということで西部塵埃で計画をされておりまして、大規模改修を行っていこうと。そういう面では一定改修時期も含めまして、緊急な故障等によって停止をせざるを得ないということも、先ほど申し上げましたが一つの状況でございますので予測もされます。その際には、以前は木津の鹿背山の清掃センターから打越台へ来たときには置き場がなくって、自衛隊の一部へ仮置きさせていただいたようなこと等もございましたが、もう時代は違いますんで、今はそういう措置がとれるのかいなとかって、とってもじゃないがとれる自信はないということから、やはりそういう場合は近隣自治体の焼却施設とか、また民間施設に対しての受け入れ等をお願いをしていくというふうなことも視野に入れながら、今後西部塵埃の中で相手先なりそういった部分についてのやっぱり検証、お願いをしていくことも検討をしていく必要はあるというふうに認識してます。


○議長  杉浦議員どうぞ。


○杉浦  お任せをいたしたいと思いますけれども。


 次に、遠い将来ですけれども、これが新しい清掃センターが稼働するようになった場合、今現在は旧山城町、木津町、そして精華町、こういう組合の中でやってまいりました。今現在、旧加茂町の方は三重県の方に処分しておられるということを伺っておりますけれど、これが新しい清掃センターができるとそっちの方へ、もちろん三重県なんかは小型のものは別として、新しく組合の中へ入ってこられるとは思うんですけど、その場合の応分負担というのは、もちろん応分負担の中に、いわゆる人口割合とかごみの量とかいろんなあるかとは思いますけれども、それはどのような対応をされるということでありましょうか。


○議長  副町長。


○副町長  木津川市さんの今回示されております新しい建設計画の中で、場所については今言うように5カ所の候補地がある。あと施設の内容も一定建設計画の中でされておる。それらの際には、いわゆる100トンの設置をしていくという中で、いわゆるおっしゃるように旧加茂、もちろん山城含めて、いわゆる木津川市全体、そして精華町のごみを焼却する施設として設置をするという考え方が示されてます。


○議長  杉浦議員どうぞ。


○杉浦  最後に質問ではないんですけども、例によって木津川市に少しだけ訴えたいと思います。木津川市長、ちょうど1年前の2月に木津中央地区での建設計画断念ということでおっしゃいました。私ちょうど3月議会のこの場でもっと汗をかきなさい、そして精華町にその汗をかけてくださいとこう言いました。なぜならば、あなたは鹿背山地区に何も説明に行ってないじゃないかと、こういうことでありました。よって、もっと汗をもっと汗をと私は訴えてまいりましたが、今回まあ計画とは私も認められませんけれども、ようやくあるスタートラインについたということの中ではあなたに一定の私は評価をしたいと、かように思っております。候補地5カ所と、こういうことでありますけれども、何とかあなたの任期2年でございます。任期の間にこの候補地が決定すれば、ほとんどこの施設は稼働できるものと、私は90%以上もうできたものと同じであると、そのように思っております。あなたの任期のうちに必ずこれを遂げていただくように強く要望して、この質問は終わりたいと思います。


 その次に2番目でございます。農業振興の問題の1番、花空間けいはんなについてご質問をしたいと思います。これは先ほども申し上げられましたように、昭和61年、学研施設第1号としてその施設が完成され、その少し後でしたか、今現在行っておられるせいか祭りの前身でございました産業祭等々にあの駐車場を利用し、あるいはまた府警音楽隊のパレード、その季節季節によってやっておられ、あるいはもちつき大会等無料でお配りし、非常に入場者が多く、にぎわいが豊かであったということを私も記憶で覚えておりますけれども、先ほども人口、近年では6万人ぐらいに減ってきたと。私もそれは実感しております。


 ところで先ほど来、府の審議会の中では集客は終わったと、こういうことをおっしゃいましたけども、私は集客はまだその手法によってはやられるんじゃないかと、かように思っております。先般、私の会派、新精会の中で研修に行ってまいりました。京丹後市のくみはまSANKAIKANと舞鶴ふるるFARMでございます。いずれも指定管理者制度を設けて運営しておられました。その中で特に舞鶴ふるるFARMについては貸し農園、これもいっぱいでございましたし、短期、長期の滞在型の土地を借りて、それで農業を生産しているということもやっておられました。非常に人気があって予約が満員であると。ましてや付加価値をつけた野菜がレストランで加工品として、いろんなサラダなりなんなり売っておられ、これについても非常に好評であったということを伺っております。


 一方、先ほど来、きのうでしたかね、私の地元乾谷地域の中で休耕田を生かした乾谷ファミリー農園の話も出ておりましたけれども、この乾谷ファミリー農園の方も初めは50区画ほどで、特に地元の精華町在住者の方に買っていただくということの中で始められたんが、今は現在240区画、約150人前後が利用されとる、こういうことでございます。余りにも町在住者ばかりで限定すると、他市町村の方からご依頼が多くて断り切れないということで、今、他市町村の方からも来てもらっておるという、こういう盛況でございます。


 したがいまして、こういった方につきましても、私はあのフラワーセンターをそういう施設にやってもらえないだろうかという提案を投げかけておるわけでございます。町はこの軍資金といいましょうか、出資した金がフラワーセンターに1,000万ございます。ある程度の意見も出されるんじゃないかと、私はそういうふうに感じております。そこら辺も京都府の方に強く提案していただければなと思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。


○議長  事業部長。


○渕上事業部長  8番です。今おっしゃられましたことにつきましては部長の方がお話をさせていただきます。


 町長としましては、指定管理者制度でどうにかならんかということで相当申し上げておったんですけども、精華町におきましてはこの花空間けいはんなと同じような形で、けいはんな記念公園があると。記念公園はただである。そこに相当数行っておられるということがありまして、そういうことをすると集客的にはもう非常に難しいんじゃないかというふうな結論になったわけです。それと、現在花空間けいはんなにおきましては、月にボランティアの方が10人の方が数十人毎月来ていただいて、草引きと花植えを手伝っておられる。また、日生のボランティアという形でバス二、三台で毎年来られまして、木の伐採もしておられる。そこの現在の人数では非常に社団法人でされておるわけですけども、そういう中でしていくともう回っていかないというのが実情でございまして、そういうお話も相当されました。また、出資されております種苗協会とか花卉部会とかあるわけですけれども、そういう方たちも今まで苗を相当数されましたけども、これ以上していくと、そういう協会そのものもよそと比べて相当赤字になるからどうにかしてもらえんかというお話もございまして、今回のこのような形になってきております。


 ただ、精華町としては、先ほども申しましたように、地元に開かれた活用できるような場となるように今後もお願いしたいと思います。特に隣に京都府の農業試験場とまた農場もございますので、そういう形でどうにかならんかというお話をさせていただいておりますけども、この提案にありますような形で、京都府としては当面京都府が管理して、学研と関連した形で管理をしていきたいというふうに言われておりますので、今後も場がありましたら、そういう精華町思いは常に伝えていきたいというふうに考えております。以上です。


○議長  杉浦議員どうぞ。


○杉浦  もう深くは追及しませんけども、でき得ればお願いしたいなと。といいますのは、やはり精華町の観光資源がある。観光人数たくさん来てもらって観光資源、お金もたくさん落としてほしいし、一方では私のしごと館どうなることやらわかりませんので、でき得れば私は観光人数をふやしていただきたいなということの中で提案も申し上げたわけでございます。


 それで、先ほど説明がありました学研都市を生かした先端技術、これは府立の農業大学というですかな、それと連携してやらはるんでしょうけれども、中の内容はもう少しわかってからというご説明がございましたけれども、もう少しその内容がわかりやすく言ってもらえればありがたいんですけども、いかがでしょうか。


○議長  事業部長。


○渕上事業部長  8番です。先端的な学研との連携でございますけども、それは必ずしも農業試験場だけではなくて、けいはんなプラザの中にありますそういう施設、バイオとかいろんな形があります。また同志社とか高山にあります先端大ですね、そういうところの農業に関連するような機関と何らかの連携ができないかということを検討していきたい。ただ、京都府の施設でありますので、民間のところを持ってくるというのは非常に法的に困難性もあるんだということも言われておりまして、それを現在京都府さんの方で提案書を見てですね、どういう形で持っていくかということを検討しておる。それの方向が出たら先ほども申しましたように、即議会の方にも報告を申し上げたいというふうに思っております。以上です。


○議長  杉浦議員どうぞ。


○杉浦  わかりました。私の方もそれ以上言いませんので、よろしくお願いしたいと思います。


 次2番目、産地づくりについてでございます。この産地づくり助成金ですね、町の助成金。これいつごろから同じ金額でありましょうか。わかりやすく言うと、いろいろありましたですね。青トウ、花菜とかミズナとか花卉とかいろんなもん、田畑に3万円で町上積み5,000円というのがございますけれどもこれはいつごろから同じ金額でしょうか。


○議長  産業振興課長。


○田中産業振興課長  19番です。平成18年度からこの制度を実施されております。


○議長  杉浦議員どうぞ。


○杉浦  なぜ聞いたかといいますと、皆さんもお百姓をしておられる方はよおくわかっておられることですけども、去年の夏ぐらいから原油高騰ありました。重油については確かに私の知ってる限りでは大分前に30円から始まって60円台、そして昨年は80円台、今現在聞きますと60円台に戻りました。確かに安くなりました。けれども肥料、農薬、特に肥料ですね。平均1.5倍になっておるんですね。2,000円の肥料でしたら3,000円ぐらいになっております。例えば、リンカーン等々、肥料の名称はよろしいですけども。そういったことの中で、堆肥もそうでしょうし、消毒もそうでしょうし、いろんな面からも値上がりはしております。しかし、これは米減反施策のうちの一つとして先ほどもやむなく作付のできない水田をということですね。だからそれによって転作をされておる。その転作自体が、いわゆる米をつくっていけば一番簡単なんですよ、肥料もそないに要らないし。ところが野菜や花卉をつくると肥料も要るし、いろんな雑費も出ます。というて先ほども申し上げましたけれども、野菜なんかは付加価値をつけて売れるっちゅうものでもございません。農協で終日売っておられるのも普通の単価で売っておられます。その売る喜びについてはあこでは知れております。といって今度市場へ出そうと思ったら、非常に単価が安いわけですね。よって何を言いたいかというと、18年度から一緒でありますれば、去年からこの値段が非常に上がっておるにもかかわらず、その助成金は一緒だと。これを何とか考え直してもらうことはできないだろうか、これをお伺いいたしたいと思います。


○議長  産業振興課長。


○田中産業振興課長  平成21年度につきましては現行の額で実施をするということで、既に地元調査等もさせていただいておりますんで、それ以降の検討課題とさせていただきたいと思います。


○議長  杉浦議員どうぞ。


○杉浦  もうほんなら最後にしたいと思います。先般、国からの交付金、地域活性化緊急安心実現総合対策の交付金、町に約500万、これの説明は受けました。これは耐震化等々に使うということ出ましたけども、第一の目標は農業者、第1次産業に使う目的であると、こういうことを説明で議会の初日に私は聞きました。これを何とかならないんですか。耐震化もよろしいでしょう。農業者をもう少し救っていただけませんか。最後に一つだけお聞きいたします。


○議長  産業振興課長。


○田中産業振興課長  原油価格等の対策につきましては21年度につきましても一定の事業化を、政策をしておりますが、対象農家は少のうございますが、そういう事業も予定をしておるところでございます。


○杉浦  ちょっともう一度聞きます。ちょっと済みません。(「答弁になってないですね」と呼ぶ者あり)もう1回だけ。


○議長  杉浦議員どうぞ。


○杉浦  ちょっとおかしいですわ。ちょっと待ってくださいよ。こういう21年2月23日に予算決算の常任委員会研修会としてもらった資料の中に、平成20年8月29日に国の交付金制度の中に、安心実現のための緊急総合対策といたしまして交付金が260億円、本町では約500円、その中の景気悪化対策として精北小学校の耐震化を進めると。(発言する者あり)ああ、500万円。済みません、500万円でございます。本町では500万円がおりてこられる予定だということの中で、景気悪化対策として本来は農業者に、第1次産業の中に算定を組み入れておるということを説明を受けました。がしかしながら、これは精北小学校の耐震化をもってするんだということの説明受けました。これを何とかもう少しでもいいから農業者のために、第1次産業のために支援してもらえないかと、こういうことでございますので、その答弁だけしっかりしといてください。お願いします。


○議長  財政課長、答弁願います。


○浦本財政課長  11番です。予算決算常任委員会の研修会の中で、安心実現の交付金500万円の算定の基礎となる数値として、第1次産業、農業に従事されてる方の人口を基礎として算出をされて500万というような交付金の額が算定されているというような形です。それはこの安心実現交付金だけではなく、代表質問でもご質問いただいておりました臨時交付金、こちらの4,500万、こういう部分についても同様に1次産業の関係の部分が算定基礎となっておりますというような状況でございます。以上です。(「いや、だから」と呼ぶ者あり)


○議長  暫時休憩します。


            (時に14時55分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に14時56分)


○議長  町長どうぞ。


○町長  全国の自治体でも都市部とあるいは地方あるいは人口が急減していくというところについては、いろいろな財源格差あるいは地域格差、サービスの格差が起こってきている。地方の怒りをやっぱり国政の中でも是正しなさいということの中で、1次産業を重視をした予算配分、それは必ず1次産業の農業に予算配分をしなさいということじゃない。それはやっぱり行政サービスが満遍にいくように、地方が疲弊してきたことに対する特別な配慮の予算の組み方だったんです。そういうことでご理解いただいたらと、このように思います。


○杉浦  はいわかりました。


○議長  これで杉浦議員の質問終わります。


 ここで10分まで休憩します。


            (時に14時57分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に15時09分)


○議長  14番塩井幹雄どうぞ。


○塩井  住民派の会の塩井です。昨日の代表質問と一部重なりますがよろしくお願いいたします。


 3点質問したいと思います。まず1点目、精華町バス(ふれあい号)についてでございます。町のバス(ふれあい号)は平成2年購入して以来、行政、議会、老人会などの関係団体が視察、研修などに多く利用されてきました。住民にとっては非常にありがたい存在のバスではないかと評価しています。しかしながら、20年近くがたち、特に車内の傷みが著しく、修理も必要ではないかと思います。それとともに最近近隣の市町村の排ガス規制が厳しくなり、大阪府では37市町、神戸市を含む兵庫県では13市町などでは排ガス規制のため通行できない事態になってきています。住民からは希望場所に行けなくてやむなく場所を変更したとお聞きしました。そこでお伺いいたします。現状のバス利用状況と主な利用団体はどうなのかお伺いしたいと思います。2点目、排ガス規制でバスが通行できない地域は正確にはどこなのかお教え願いたいと思います。3点目、通行できない地域への町のバス対策はどうなのかお聞きしたい思います。4点目、今後町バスの整備方針はどのように考えているのかお伺いしたいと思います。


 2点目、精華台5丁目の開発についてでございます。先日の新聞で京都府が研究施設の進出が決まらず生じた空き地の利用策として、けいはんなエコシティ構想の検討に入るとの報道がありました。場所は精華台5丁目の空き地が対象であると思いますが、町として府、開発企業、地元住民との連携をどのように取り組もうとしているのかお伺いいたします。またあわせて、周辺の未利用地の今後の方針も伺います。


 3点目、公共施設の環境宣言についてでございます。町は去年11月、公共施設への環境宣言を発表したが、町を挙げての今後の取り組みの状況を伺いいたします。1点目、対象施設はどこなのか。2点目、環境宣言以降、重点的に実施している取り組みと、その中にある6項目の目標は達成したのか伺いしたいと思います。3点目、職員の環境への意識改革への取り組みはどうなのかお伺いしたいと思います。以上よろしくお願いいたします。


○議長  総務部長、答弁願います。


○青木総務部長  それでは塩井議員のご質問に総務部長の方からお答えをさせていただきます。


 まず1点目のふれあい号の関係でございます。?のふれあい号の利用状況でございます。平成19年度実績では169日間、平成20年度の12月まででございますが150日間の運行実績がございます。主な利用団体につきましては、町の行事を初め、小・中学校、老人クラブ、ふれあいサロンなどが主な利用団体と行事でございます。


 次に?と?の関係でございます。全国で8都府県の一部市区町村が対策地域に指定をされておりまして、近隣では先ほどご質問ございましたように、大阪府で37の市町、兵庫県で13の市町が対策地域に指定をされております。大阪府の対策地域内におきましては、排出基準を満たしていない車両の発着が禁止をされておりますし、兵庫県では神戸市灘区や東灘区など阪神東南部地域におきましては、排出基準を満たしてないディーゼル車の運行が禁止をされています。このため、目的地が規制区域である場合につきましては場所を変更いただくなど配慮をいただいているところでございますが、兵庫県など通過できないところにつきましては、排出基準を満たした代替車による対応策を講じているところでございます。


 次に?の関係でございますが、これまでからもご答弁申し上げておりますように、バスを含めまして全面的な委託を考えておりまして、新たな購入の予定はしておりません。


 なお、現状のふれあい号のエンジン状態をバス会社に聴取をしたところ、極めて良好であるというように聞いております。通常、民間等のバス会社では、大型バスの更新目安のキロ数ですね、それは大体75万キロメートルというように目安として持たれます。町のバスは18年余り経過をしておりますが、今現在約35万キロということで、まだ大丈夫やという一つのお話も伺っておるところでございます。一方では、内装は相当傷んでおります。これにつきましても修理等についてはどのぐらいかかるかということ含めて、引き続き利用が可能な状況であれば、その修理もしながら、若干リニューアルもする中で、引き続き利用をしたいというように考えているところでございます。


 2点目の精華台5丁目の開発の関係でございます。精華台5丁目の開発に関しましては、環境に配慮し、低炭素社会の実現に貢献をいたします環境共生住宅を整備することを基本といたしまして、入居者に対する環境学習などの支援も含めまして、ハード、ソフトの両面での街区整備を目指し、京都府及び開発事業者と現在検討を重ねてまいりました。一方、けいはんなエコシティ構想について確認をしたところ、京都府におきましては学識経験者等で構成をいたします委員会を設置をされまして、学研都市全体を対象といたしました環境都市のまちづくり構想を策定しようとする事業とのことでございます。一部新聞報道でもありましたような、精華台5丁目のみを対象とするものではないということでもございます。


 いずれにいたしましても、精華台地区はかつて極めて好調な住宅販売と人口急増によりまして、公共公益施設等の整備でさまざまな課題も経験をしてきておりますことから、今回の精華台5丁目の開発あるいは整備については、できるだけ町に負担のかからない整備スケジュールを基本といたしまして、関係機関との調整を進めてまいりたいと考えております。


 また、精華台5丁目の西側にありました暫定調整池の埋め戻し後の施設用地、さらには精華台5丁目の北側にございます関西電力所有の学研施設用地等々周辺の未利用地等につきましても研究開発型産業施設の誘致用地として活用できるよう、これまでに各種規制の見直し等にも努めてきたところでございます。しばらくは景気がより厳しい中にありまして、そういった状況でもございますけれども、企業誘致活動を引き続き精力的に展開をしてまいりたいというふうに考えております。


 次に三つ目の公共施設の環境宣言の関係でございます。まず一つ目の対象施設でございます。これは13施設がございます。まず役場と図書館が一つでございまして、消防本部、上下水道事務所、それとむくのきセンターの体育館・コミュニティーセンター、それと地域福祉センターかしのき苑、人権センター、華工房、こまだ保育所、ほうその第2保育所、ほうその保育所、いけたに保育所、さらには訪問看護ステーション、それと狛田駅の東の土地区画整理事務所の13施設でございます。


 次に?の重点的な取り組みの内容でございます。これにつきましては、環境宣言の環境管理重点テーマでもございます六つを目標としております。一つは電力使用量の削減、二つ目にはガス使用量の削減、三つ目には上下水道使用量の削減、四つ目には事務用紙使用量の削減、五つ目には公用車等の燃料使用量の削減、最後に六つ目には啓発活動の以上申し上げました6項目でございます。大半の施設につきましては削減目標を達成をしておりますが、一部の施設で電力使用量の削減なり、あるいは上下水道使用量の削減が11月から12月、1月の3カ月間の実績を見る中では、一部未達成がございます。これにつきましては、いろんな行事等々の関係も含めまして、その原因は判明をしております。さらには先般2月17日と18日の2日間にわたりまして、KESから2人の審査員がお見えになりまして、文書審査並びに現地審査を受けたところでございます。13施設の環境マネジメント活動が今までの活動とも整合して運用されているということで、そのものにつきましては、一部活動での未達成ございますけれども、非常に表も高いということで、KESステップ1の要求事項に適合しているということの確認の評価も受けているところでございます。よって、KESステップ1の要求を満たしており、審査員さんの方もそれを受けて判定委員会に推薦をしたいということで、近くそれの委員会の結論が出されるということで、見通しでございますが適合となる見込みであるというように考えております。


 次に?での関係でございます。これらの取り組みを通じまして環境に対する職員意識の向上とあわせまして、このことの取り組みが行財政改革にも大きくつながっているという部分では、非常に大きな取り組みというように位置づけをしております。今後も引き続きまして、職員に対する意識づけ並びに実践活動に参加をしていただくとともに、また管理職並びにこの各職場代表の委員さんを対象といたしましたKESに関するセミナーも実施をしていきたいというように考えているところでございます。以上です。


○議長  再質問。塩井議員どうぞ。


○塩井  まず、町のふれあい号についてでございますが、まず1点目の利用状況と利用団体ですけれど、先ほどありましたけど、年間約160日前後ですね。冬とか夏とかいうことでよく使われて、よく聞くんはなかなか予約が該当の土曜日・日曜日は、とれないということで、数多くの団体さんが多分使われていると思うんですが、12月の議会でも三原議員からご質問ありましたけど、三原さんの方はスポーツ団体とかいう形で要は利用できる条件を緩和したらどうやという話があったんですけど、私は自治会で、自治会いうのはほとんど今40自治会ありますけど、自治会が主催するそういうバスで行く行事で、何とかふれあい号が利用できないか。というのは、もう住民さんはほとんどどこかの自治会に入ってますし、今、団体は老人会とかいろいろありますけども、まだまだ一部の人しか使われてないと。自治会であればほとんど住民さんがふれあい号に乗れるということなんで、たださっき40自治会ありますから、これをもう無制限に対象いうのはそれはちょっとまずいと思うんで、例えば今の利用状態は年に1回とか、あるいは2年に1回とかいう形で、自治会から要望があればそれは調整して、ふれあい号があいとれば使えるという形に何とか規制緩和できないか、ちょっと意見をちょうだいしてお聞きしたいと思います。


○議長  総務課長。


○岩崎総務課長  12番でございます。このバスでございますが、町として一番思っておりますのが、安全の確保とその対応ということでございます。ですから、交通安全の観点から職員もしくはそれに準ずる者が添乗するということの義務づけでございまして、それがゆえに町議会及び町の執行機関が公務で使用する場合、それと町の機関が主催または共催する事業ということがございます。それで近隣、例えば京丹後市さんあるいは木津川市さん、この間いろいろと確認もさせていただいている中では、ほとんど本町と同じ運用の仕方ということで、やはりそういった意味では交通安全の観点ということがございますので、そういった意味ではこれは今ご指摘のところについては考えがまだございません。以上です。


○議長  塩井議員どうぞ。


○塩井  今のところは全く考えないと、考えてない。それは安全面とかいうことなんですけど、ぜひ町民の皆さんが逆にふれあい号に多分乗っていらっしゃらない方が多い。私はいろいろ議会とか乗って、何度が年に乗るんですけど、やはり遠く行く場合に非常に料金が安いということで、町がやっているバスがぜひ何とか自治会に年に1回あるいは2年に1回でも結構ですので、そういう条件面の緩和をぜひお願いしたいなと思います。


○議長  総務部長。


○青木総務部長  今、総務課長の方からバス利用での安全面のお話をさせていただいたのですが、もともとはそういったバスを購入して、どういう形の中で利用していただくかという目的でございます。そういった部分では自治会活動といえども利用目的が何であるのかということの私どもの精査が必要だというふうに、一般的に民間のバスを借りたらお金もかかる。だから町のバスを借りる。この目的では先般もお話をしております。スポーツクラブやさかい十分じゃないかという話にはならないいうことでございますんで、そういった分では先ほど申し上げますように、町の事業あるいは町が共催する事業なり議会なりあるいは小・中学校の活動、そういった内容の中で基本的にはそういった事業でございますので、町の職員並びに教育委員会あるいは学校の先生が必ず同乗しているというのが原則というんで、言葉は悪いですけど、一般の慰安旅行のためにとか、そういう内容では考えてないということでございます。


○議長  塩井議員どうぞ。


○塩井  さっきの慰安旅行あるいは親睦旅行というたらおかしい、そんなんには使えないという。例えば自治会の方で勉強すると、防災とかね、こういう目的があればそれはそういう無条件に使えるとかじゃなくて、そういう目的があって例えば自治会から提案あれば、今であれば多分利用できないと思うんですね。ただ、そういった形でちょっと、当然町のために職員さんがつくかどうかは別にして、そういう目的があって町民あるいは行政にプラスになれば、ぜひふれあい号を使えるような形で何とか検討していただきたいと、これはちょっと要望しておきます。


○議長  総務部長。


○青木総務部長  基本的には、すべてそういった団体等を含めて特定の目的に合致する形で利用していただく場合については町職員が同乗するというのが基本でございます。そういった部分では自治会とも関連した形の中で、自主防災会議とかを組織をして、その場合については総務課の職員とか消防職員が同乗した中で研修に出かけるという部分で利用していただいておるのが実態でございます。


○議長  塩井議員どうぞ。


○塩井  ぜひよろしくお願いします。


 それじゃあ2点目と3点目なんですが、先ほども答弁ありましたけど、この近隣では大阪府ですか、大阪府はほとんど37市町ですかね、ある。それから兵庫県が神戸市と姫路とかいうことで13ありますけど、私の資料、先ほど答弁の中であれがありましたけど、大阪府では条件がちょっと違うということがあるんですけど、大阪府では要は発着することの禁止ですね。だから多分高速道路は通過に関してはいいかなと。例えばここであれば第二阪奈通って阪神高速乗って例えば和歌山へ行くとか、これは多分いいんかなと思うんですね。ところが兵庫県ですね、神戸市とかは対象地域の中は運行禁止ということで、若干条件違うと。私も言ったことあるんですけど、神戸市の防災未来センターですかね、これは東灘区にちょっとありまして私も行ったんですが、最近は一番近い出口は多分摩耶出口かな、摩耶出口でおりて、多分少しあればすぐ着くと思うんですけど、確認すれば今現状規制がありますから、ちょっと通り過ぎて京橋出口からおりて下の道を走っていくという今ことになっているんですか。そこのところは認識がありますかね。


○議長  総務課長。


○岩崎総務課長  12番です。私の今手持ちの資料でも塩井議員さんおっしゃいましたように、大阪につきましては発着、兵庫県につきましては通過もということで、神戸市につきましては灘区、東灘区がその該当地域ということでございますので、今おっしゃいました内容ということも認識はございます。以上です。


○議長  塩井議員どうぞ。


○塩井  ということは、今はとりあえず大阪府はいいよと。ところが兵庫の方はちょっと非常に厳しいということでね。今のところは暫定期間があるんでまだそう何とかなるんだと思いますけど、これ今後、そういう意味では今のふれあい号に関してはやっぱりどうしても一部そういうふうな条件がありますから、要はどこに、例えば大阪府に行きたいとか、あるいは神戸市のどっかに行きたいというのになかなか行けないと。そう決めた後でそういう例えばふれあい号通れませんから別のとこにかえてくださいという話は聞くんですね。だから今のふれあい号を場所をかえて住民さんに説得するんか、あるいは先ほどちょっと答弁ありましたけど、代替車を考えているという答弁あったんですけど、今後の対策はどういう形でやられるつもりでしょうか。


○議長  総務課長。


○岩崎総務課長  12番です。実際、先ほども総務部長の方から答弁をさせていただきましたように、平成20年度で1件だけございました。それ以外ではできるだけ代替地あるいは目的地でございますけども、代替地の施設等を配慮いただくようにお願いをしていきたいというふうに考えております。恐らくその代替のバスを使いますと、50数名乗りの部分でございますけれども9万5,000円前後ぐらいやはりかかってくるということからしますと、これが回数かさむということになりますと相当数金額もかさみますので、その辺ではこれはできるだけ場所を変更していただくようなお願いをしていきたいというふうに考えてございます。


○議長  塩井議員どうぞ。


○塩井  それは21年度から今みたいに代替車を使うんですか。それとも今、来年度予算から同じ1,200万ということで予算をとっていますので、そういう代替であれば当然プラスアルファ出ると思うんですけど、そこはどうお考えであるのか。


○議長  総務課長。


○岩崎総務課長  12番です。平成21年度につきましても、今申し上げましたように、できるだけその場所をかえていただくようにというふうには考えておりますが、どうしてもそこしかその施設がないということも当然あろうかと思います。そのときには、できるだけ今申し上げましたような形で適合車の代替を考えていきたいということでございます。


○議長  塩井議員どうぞ。


○塩井  それと今現在、大阪市とか神戸市をちょっと行っていいんかどうなんかいうのありますけど、これの委託している奈良交通に対して、要は町としてどういう、例えば今言ったように大阪市あるいは神戸市行くときには、いや、これはちょっとこういう事情で行けないんで別にしてくださいとか、要は奈良交通側には町としてどういう対応をされているのか、ちょっと聞きたいですけど。


○議長  総務課長。


○岩崎総務課長  12番です。今のところ私どもが今確認をした中では、奈良交通さんの方でもそういう対応をするような装着がある。ただし適合車が何台かあるかと思いますけれども、それを今の従来のバスに何らかの装置を取りつけるというようなことの装着実績がないということですから、ある程度その適合車も限られてくるのかなというふうに思っておりますので、当然そういうときに何かがあれば本町の委託しております業者の方にはお願いしていきたいというふうには考えます。


○議長  塩井議員。


○塩井  ぜひ住民さんに、住民さんが希望する場所に行ける形で対応していただきたいと思います。


 それと2点目の5丁目の開発についてですが、これは以前もちょっと私質問したんですが、町の方で来年度ですか、町ちゃう府ですね、予算とって府の方で推進するということなんですが、ご存じのように精華台は急激な町の発展でインフラですね、特に小学校とか保育所とかいうことでインフラが非常にもう今ぱんぱんでパンク状態。これに今言ったように5丁目が早期に開発すれば、精華台としても非常に大変で、借りる場所もなくなる。今こんな不景気なんで多分すぐにはならんかと思うんですが、町としては、例えばあそこ最初に幾らから入ると思うんですが、大体目標としてはいつごろ例えば最初のそういう戸建ての家が建つという形で予定しているのか、ちょっとお伺いしたい。


○議長  総務部長。


○青木総務部長  この件につきましては、京都府さんの方が種々決めて既に22年度に事業開始ということで。そのようなニュアンスで報道されました。そのことにつきましては、精華町としても今の段階では法人部分としては難しいというスタンスです。そういった中では、受注の設計が21年度できて、22年で工事して23年から。たちまちそういう状況になれば、精華台小学校についてはもう増設する場所もない。今現在の児童生徒の発生状況を見た場合については、この二、三年がピークだと。その後については若干減少傾向になろうというのが今現在の予測です。その辺を含めて都市整備課、企画調整、学校教育、保育所関係も含めて内部的にはその辺を非常にシビアに整理をしまして、そのことが京都府なりディベロッパーの関係を含めて、町の思いも含めてどこまでこたえられる状況になるのかという部分については、こちらとしても今その対策なり対応を考えるという状況で、今の段階でいつごろという部分については言及した言い方はできませんけれども、そういう状況下にあるということで、こちらとしても今後は関係機関、関係団体との協議を進めたいというふうに思います。


○議長  塩井議員どうぞ。


○塩井  希望なんですけど、府の方が積極的にやろうという形が非常に見えますので、要は町としてはこういう精華台、特に今言うたようにインフラいうですかね、保育所、それから小学校、中学校含めてもう今ぱんぱんですので、だからたまたま今景気が悪くて開発も若干後ろにずれるかなという観測というか、基本的なあれはあるんですが、ぜひまず精華台の状況も勘案して、府の方には十分そういう地元の開発、府の方は何かもう少し前よりで走っているような感じしますので、ぜひそういう形で、地元に合わせたような開発をぜひ要望していただきたいと思います。


 続いて3点目の公共施設の環境整備ということで、今話あれば、一応電力と上下水以外については目標を達成したという話なんですが、この目標は最初の新聞では前年度比1%減という話があるんですけど、例えば隣いうか、宇治市なんかでは3%、この前の新聞では1990年比10%減ということで、非常に目標が高いような感じですよね。今回1%減というのは、ちょっと数字的には非常に少ないという感じ受けるんですが、それまでにもう環境は皆さん努力して、非常に低いんで1%減らすのも大変やということなんですが、我々が見たときに1%減を目標にすると、相当低いなという感じなんですが、その点はちょっとお伺いします。


○議長  総務課長。


○岩崎総務課長  12番です。今、塩井議員がご指摘していただきましたように、これまでも平成16年からこの19年度までの間で、大体平成13年、この庁舎が13年から、13、14、15のこの平均を基準といたしまして、それとそれぞれ16、17、18、19を比較をさせていただいて、この合計がどれだけ削減ができたかという数字や約39.8%。これまで相当数努力をさせていただいてきた中で、今回これを認証を目指すに当たりまして、向こうの審査員の方といろいろとご相談をさせていただきまして、そこまでしてる中で、なおかつまだこれ高い数字ということは非常に難しいのではないかと。いろいろと市町村こういう取り組みをされてるわけですが、中には0.1%というようなところもあると。なおかつ本庁舎だけというところも多い中で、本町では先ほど総務部長の方からもご答弁申し上げましたように、13施設にわたりまして、まずは役場の方から1%、それ以降ほかの施設でも今後またそういう数値目標を掲げながらということでもございますので、我々といたしましては決してこの1%も低い数字ではないというのが認識でございます。


○議長  総務部長。


○青木総務部長  3番。経過的には今、総務課長がお答えをした内容です。審査の公表の際にもいろいろこちらもご質問をし、今後の方向を含めていろいろ議論したわけでございますが、精華町のスタンスとしては、庁舎だけじゃなしにすべての施設を対象として取り組んだ。そういった部分では、いろんな行事なり、あるいはそこの施設の持ってる目的ございますね。例えば多くの方が来場されて、ここを利用していただくというのが最大の目的。そうした場合にはどうしても電気あるいは上下水含めて使用量上がる。そのことは非常にその施設の意義からしたらいいわけです。そういった部分で画一的に1%でやってるという点では、未達成のところについてはそういう施設がほとんどであります。そういった部分では今後の目標値の設定として、その分の内容を含めてとりあえず下げたらええという話じゃなしに、その施設が有効に利用されるということも含めながら精査した形の中での数値を今後も精査をしてやっていきたいというように今考えています。以上です。


○議長  塩井議員どうぞ。


○塩井  全体で1%いうことは、確かにさっき部長が言ったように人が多くてふえる箇所はあります。ただし別のとこで例えば2%減れば全体では1%ということで、これは予算は一緒で集中して選択いうか、そういう形でトータルで例えば1%あるいは2%減という形で削減になればと。ただもう1点、例えば4点目の事務用品使用量の削減とありますよね。これは我々もここでいろいろ書類あるんですけど、書類がベースで非常に書類が多いというの非常に感じて、私はちょっとまあ、要は今こういうIT時代ですから、逆にコンピューターいうか、パソコンの中のデータを主にする考えはないのかちょっと伺う。例えば今であれば紙で多分いろいろ稟議書も上げてとか、今そういうシステムに関しては、例えばデータからデータを出す。例えば部下から、部下が承認すれば例えば係長に行くと。係長に持っていって課長に持っていくというそういうシステムがあるんですね。それで印鑑も、要はコンピューターで自動的に例えば部長の印鑑とか町長の印鑑とか、それはセキュリティーがあって町長しか見えないとか、そういうセキュリティーを全部とれますので、だからペーパーレスで、逆に今、ほとんどペーパーがはんらんしていると。私もこれ非常にペーパーがはんらんしとんですけど、逆にペーパーレスの考えは例えばないのか、ちょっとお伺いしたいと思います。


○議長  総務課長。


○岩崎総務課長  12番でございます。電子決裁のことだとは思いますが、電子決裁につきましては今まだ精華町では協議段階ということで、具体的にどういうようなことができるのかというあたりでございますので、まだそこまで至っていない。ただし会議の関係なり、あるいは研修の資料なりいうことにつきましては、もうメール配信をさせていただいて、それぞれが持ってくる。そうでないとそちらの方に一たん配って、また会場で配るということになりますとまた二重ということにもなりますし、それとミスコピーなんかは当然裏面コピーあるいは印刷の場合は両面印刷というようなこともしておりますので、できるだけそういった意味では紙の利用についても削減をしていきたいというふうに考えております。


○議長  塩井議員どうぞ。


○塩井  ぜひ今、精華町はもう技術の町ですので、そういう最先端の、最先端いうか、そういう電子部品とか、そんなんちょっとありますので、一般の企業対してはちょっと会社も入ってますので、ぜひそういう先端の町ということで、そういう形でなるべく早く我々もペーパーレスというか、それがメーンになるような形で、最近のやつはもうそういうセキュリティーも非常に充実してますので、だからそういう形でやれば、変更に対してもすぐ変更できるしすぐ送れるし、だからそういう意味では非常にコストいうか、時間も少なくなるということで、正確に送れるということで、ぜひそういうことを研究していただきたいと思います。


 それからあと最後に、職員の環境への意識改革なんですが、ちょっと関係ないんですが、以前この役場の近く、朝来たら職員さんがいつも朝、掃除ですかね、朝の8時からちょっと掃除しとったような私は記憶があるんですが、私が最近朝あんまり掃除に来てないですけども、今例えばそういう形で環境ということで、役場敷地内あるいは周りでごみとかそういうふうなんは今現状、ちょっと状況を教えていただきたいんですが。


○議長  総務課長。


○岩崎総務課長  12番であります。その内容につきましては、今回の重点目標の中にも啓発活動ということで、毎月月末ではございますけれども、役場だけではなくて、今回の施設全体の取り組みといたしまして、敷地あるいは敷地の周辺のごみ拾いということで、これにつきましてはたとえ雨が降った中でもさせていただいておるということが今のところの実態でございます。


○議長  塩井議員どうぞ。


○塩井  精華台の方でね、あの朝、有志の方でごみ拾いをされている方がおりまして、たまたま山手幹線を来て役場の近くまできたときに、やっぱり役場の周りにごみが多いと。町の表玄関に多いということでそういうふうなのありましたし、今1カ月に1回じゃなくて、これ有志で結構なんですが、例えば1週間に1回ないし2回という形、そういう形でちょっと、これも一つのボランティアですけど、ぜひそういう形で、これが一つの職員の啓発活動になると思います。ぜひそういう形で、役場近くじゃなくても我々の精華台も含めて全体として非常にきれいになる、美しいという形で、ぜひ職員が率先してやっていただきたいな。それが我々も住民さんも、ああ職員がやっとるから我々もやらなあかんなというところに、一つの啓蒙になりますから、ぜひそういう形でお願いしたいと思うんですが。


○議長  総務部長。


○青木総務部長  かなり以前から職員でも自主的に月末に大体8時前ぐらいには出勤をして20分余りごみ拾いして活動していただいている。それは週2回という回数多い方がいいわけですが、そのことよりも今この傾向としてはある程度一部の職員に限られている。これがもっと広く参画をしていただく方が優先される内容かなというように私、考えております。特にやっぱりグレーチングですね、そこにたばこのポイ捨てが非常に多いというのが特徴といいますかね。それ以外の本庁についてはかなりこれの活動だけではなしに住民の方も気ついたらやってくれてるという部分では、そのあたりも含めて周知はしたいというふうに思います。


○議長  これで塩井議員の質問終わります。


 4時まで休憩します。


            (時に15時50分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に16時00分)


○議長  13番内海富久子議員どうぞ。


○内海  13番、公明党の内海富久子でございます。通告書に基づきまして質問をいたします。長時間になり大変お疲れのところ最後までおつき合いよろしくお願い申し上げます。


 1番目、介護支援ボランティア活動にポイント制度の導入をについてであります。厚生労働省は、高齢者の社会参加を通じた介護予防を推進する観点から、平成19年5月11日付、通告書には7日となっておりますが11日付の通知に介護保険制度を活用した高齢者のボランティア活動の支援についてとして、介護支援ボランティア活動を地域支援事業交付金の対象とすることを明確化しました。その中で、地域の工夫次第で介護予防に役立つさまざまな取り組みに広げることも考えられ、結果的に地域の活性化にも資するような活用方策も可能となると、いわば?高齢者の介護予防、?住民相互による地域に根差した介護支援などの社会参加活動、?にぎわいにあふれる地域づくりなどを同時に実現することを目指した取り組みであり、地域の創意工夫のもとに、この例に限らず元気な高齢者が地域の貢献できるような多様な取り組みを推進していただきたいとしている。また、任意事業としても実施可能であり、方法は市町村の裁量によって推進されています。本町にはさまざまなボランティアさんが活動されています。地域でボランティア活動をされる65歳以上の高齢者の活動実績をポイントとして評価し、ポイントの使途により保険料の負担軽減することにもなります。また、団塊世代の高齢化も控えており、今後高齢者人口が着実に増加していきます。元気な高齢者が社会参加活動を通した介護予防の取り組みにぜひこの制度の導入をと考えますが、本町の見解をお伺いいたします。


 次に2番目の認知症支援について。見守り派遣事業の実施であります。全国で170万人と推測される認知症、20年後には2倍になると言われています。厚生労働省は昨年7月に認知症対策の指針となる認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクトの報告書をまとめました。認知症になっても安心して暮らせる社会を目指していると。しかし、認知症状の理解不足や介護の疲れから虐待にまで及んでしまう認知症者を抱える家族にとっては大きな負担となっているのが、介護保険の適用外となっている見守り等の問題であります。介護保険には見守りの軽度なサービスがありません。介護のすき間となっている認知症の方々と家族をサポートするための本町の取り組みについてお伺いいたします。


 次の3番、地上デジタル放送移行対策について。総務省は昨年7月24日に地デジ放送への移行期限に向けて今後の実施すべき施策、地上デジタル放送推進総合対策を公表いたしました。それに基づいて地上デジタル放送についての理解を得るため、必要な情報の徹底した提供と悪徳商法対策や相談体制の充実強化など、必要な施策を実施していくため、平成21年度予算案に盛り込まれております。完全移行まであと2年半。しかし総務省の調査で地上アナログ放送が終了する時期について答えられない人がいまだ2割以上となっています。


 そこでお伺いいたします。1番、公共施設が原因で電波障害を受ける地域への対策について。2点目の1番です。生活保護世帯への支援策として無料のチューナーが配付されることになりましたが、その周知方法を伺いいたします。ここ四つ項目あります。悪徳商法被害が懸念されており、とりわけ高齢世帯や障害者の方々への正確な情報をわかりやすく伝えることが重要であります。高齢者、障害者への受信説明の対応について伺います。次に地デジ移行問題はまだまだ多くの住民の間では、詳細がわからない、広報では周知はされていますが小さい文字で専門用語など読むのが面倒という声もお聞きします。また、集合住宅、マンションなど住民の情報不足への対応に、住民への情報提供の周知徹底と相談窓口の設置について伺います。四つ目の買いかえにリサイクル料の支払いを免れるために今後増加が予想される不法投棄や大量廃棄物の対策について伺います。


 3点目についてです。文科省は学校等で地上デジタルテレビ放送を視聴できる環境を整備する自治体に対して、必要経費を公立学校施設整備費及び地方債として措置する方向を示しました。また工事の経費については、国が半分補助します。平成20年7月1日に閣議決定された教育振興基本計画において、その中に平成23年の完全移行を踏まえ、その効果を教育において最大限活用するための取り組みを支援すると施策目標が示されています。


 そこでお伺いいたします。学校、公共施設等のデジタル移行について、本町の計画をお聞かせください。以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長  民生部長、答弁願います。


○前田民生部長  それでは内海議員ご質問の1点目と2点目について民生部長からお答え申し上げます。


 まず1点目の介護支援ボランティア活動にポイント制度の導入についてでありますが、本町において現在ボランティア活動していただいてる方はたくさんおられ、精華町にとってはさまざまな事業にお手伝いいただいている重要な方々と認識しております。ご質問のポイント制でありますが、先進地事例などはありますがまだまだ確立されたものではないと考えております。しかしながら、今後増加するであろう団塊世代の高齢者や多くの高齢者の方々がみずから介護支援などのボランティア活動などに参加されることは、介護予防や健康増進などにもつながると考えることから、先進地や厚生労働省のモデルケースなどを調査研究してまいりたいと考えております。


 次に2点目の認知症支援についてお答えいたします。認知症状の理解不足などによる事故や事件など、認知症の方への見守りなどに関しましては、町といたしましても注視しているところであります。平成21年度介護保険事業予算において認知症サポーター養成講座を開催する予定で予算計上しており、今後各地域に認知症サポーターをふやしていき、地域に根差した認知症などのサポート体制の充実を目指しているところであります。以上終わります。


○議長  総務部長、答弁願います。


○青木総務部長  それでは内海議員の3番目の地上デジタル移行対策について総務部長の方からお答えをさせていただきます。


 まず、質問の?の関係でございます。地上デジタル放送電波で生じる公共施設が原因となる難視的状況についてございます。その存在につきましては現在のところ把握をできておりませんが、現状のアナログ波におきましては、庁舎の周辺及び町営住宅の一部で電波障害が生じております。アナログ波とデジタル波とでは電波の特性が異なりますことから、必ずしも同様の状況となるということではございませんが、庁舎の建物が原因で地上デジタル放送の電波障害を受けると予想される地域に対しましては、昨年度に既に対策工事を実施をし、対策済みの状況となっております。残る町営住宅に起因する電波障害につきましても、詳細を調査をして対応を検討していきたいというように考えております。


 次に?の生活保護世帯や高齢者、障害者などへの対応についてでございます。総務省によりますと、地上デジタル放送推進総合対策の中で、平成21年度から平成23年度にかけまして生活保護世帯を含むNHK受信料全額免除世帯に対しまして、受信機器購入等に係る支援を実施することとされております。ご質問の生活保護世帯につきましては、管轄が京都府となってございますので、京都府へ確認をいたしましたところ、まだ決定事項ではないということで、配付や周知の方法などの詳細な対応につきましては、まだ未定であるとのことでございます。また、高齢者や障害者への対応につきましても未確定な部分が多うございまして、今後の検討課題でございます。


 次に住民への情報提供や広報の関係につきましては、各都道府県に総務省の地デジ支援センターが開設をされ、今後説明会の開催や受信相談に力を入れていくと聞き及んでおります。そうした中で、本町の取り組みといたしましては、これまでから町広報誌「華創」等で地上デジタル放送への移行についての記事を掲載をしてまいりましたが、移行の期日が3年を切ってまいりましたので、今後は広報誌への記事掲載の頻度を高めていくほか、ホームページを活用した啓発とあわせまして、ご質問にもございましたように、当然これに乗じた形で悪徳商法が出回ってくるということも予測をされます。そういった内容でそれの注意喚起を促す内容も含めて検討したいというように考えております。また、町における相談窓口の設置の関係でございます。国による具体策に注目をしているところでございまして、現在のところ本町独自での窓口設置は考えておりません。


 テレビの買いかえなどによりまして不要となりましたアナログテレビなどの不法投棄や大量の廃棄処理問題などが懸念をされます。以前に家電リサイクル法が施行された際には、本町におきましてもテレビや冷蔵庫など家電4品目の不法投棄があちこちで大量に起こったのも事実でございます。そういった中で、地デジへの放送の移行に伴います不法投棄や大量廃棄につきましても、恐らく同様の問題が発生することを懸念をしておりますし、不法投棄をされやすい地域のパトロールの強化なり、広報誌などを通じまして啓発や注意喚起を行っていきたいと考えております。


 次に?の関係でございます。本町におきます地上デジタル対応化の計画についてでございますが、平成21年度におきまして学校を含む公共施設の実地調査及び施設における対応計画を策定する予定をしております。地上デジタル対応についての本町の考え方は、現有のアナログテレビのすべてについて、デジタル放送対応という考え方ではございません。対応に対する工事や関係備品の購入などには相当の経費が必要となります。そういった中で、教育施設につきましては一部国の交付金制度が適用されますが、ほとんどは町単独負担になるというふうに考えております。そういった中で、今配置をしておりますテレビの利用実態等を調査をいたしまして、必要最低限の対応を行うということでアナログ放送が終了する期日までに対応を行っていきたいというように考えてございます。


 今後の対応の方向でございますが、21年度につきましては先ほど申し上げておりますように、実地調査なり対応計画を策定をし、22年度以降順次継続してその対応に当たっていきたい。今言われております平成23年7月24日からアナログ放送から地デジに移行されるということでもございますので、これに間に合う形の中での対応を終えたいというように今考えています。今後ともこの地デジへの移行が円滑に進むよう、国の施策にも注目もしながら、積極的に協力をしていきたいというように考えております。以上でございます。


○議長  再質問。内海議員。


○内海  一応先進地を見ながら、また厚生労働省のモデルを調査しながら検討、研究していくっていう話なんですけども、私たち公明党会派は2月に知恵と工夫で国を、そういう要綱を改正させた勢いのある稲城市を視察しまして、少し長くなりますが、ちょっとその中身をお聞きいただきたいと思いますが、我慢して聞いていただきたいと思います。


 稲城市が厚生労働省に提案したきっかけを申し上げますと、稲城市は都心のベッドタウンで高齢化率が15.4%と比較的低く若い自治体ですが、多くの団塊世代を抱えることにより、他の自治体に比べスピードを増した高齢化が待ち構えているということで、本町とよく似た自治体でございます。稲城市はこのままでは介護保険料が高騰することの懸念から、国の施策は一、二割の高齢者のためのものである。あとの8割の高齢者が元気であり続ける制度がぜひ必要であると思い、65歳以上の方のボランティア活動に応じた保険料負担を軽減するアイデアを考案し、制度改正要望書を厚生労働省に提出されて、当初は厚生労働省の方見送りましたが、3年がかりの粘り強い交渉を重ねた結果、介護予防事業の一般高齢者施策として地域支援事業交付金で実施可能となったという経過がございます。また稲城市の考えは、介護支援ボランティアは、介護はボランティアと違うというのと、ボランティアを受ける制度ではなく、社会参加をしたいという人への制度であるという意味から、あえて支援という言葉を入れられたそうであります。この制度の中では、社会福祉協議会は評価ポイントを付加し、希望される方の申し出により評価ポイントをもとに転換交付金、1人年間最高5,000円の交付を行え、至ってシンプルな制度でございます。手帳にスタンプを押すっていう、手帳も手づくりですのでお金も要りませんので、スタンプ台だけでいけるそうでございます。利用される方にお聞きすると、スタンプの回数がふえることが、お金というより自分への挑戦ですと、手帳の2冊目を持たれて楽しんで参加されているっていうことをお聞きいたしました。


 そこでお聞きしたいのですが、どこまでの範囲のボランティアを対象にするかは市町村の裁量でございますが、ボランティア関係者、受け入れる機関とよく相談していただくことになると思いますが、そこで本町のこれの通知でいうのは平成19年5月に通知されておりますので、本町の持っている情報の中で我が町で当てはめた場合の課題は何かと思われますかお伺いいたします。


○議長  福祉課長。


○和所福祉課長  いろいろ問題点があるというふうに認識しておりますけれども、まず1点目ですけども、ボランティアのポイント制度などと対価制の問題が出てくると考えております。それといいますのも、以前無償ボランティアと有償ボランティアの考え方ということで議会でも質問がございましたけども、そういったところでポイント制を採用すると換金とかされる場合の対価制があるじゃないかというところで若干問題が出てくるんじゃないかというふうに考えております。それからその対価制ということで考えますと、介護支援された場合でも、その場において何か事故等が起きれば、その対価もらってるいうことに関しましてその方に活動の責任を負わなければならないといったことも考えられます。そういったことから、なかなか今すぐどうのこうのというふうになかなかならない。これはちょっと慎重に検討していきたいなというふうに今現在は考えております。


○議長  内海議員どうぞ。


○内海  多分そういうところ出てくるだろうなというふうに思っておりました。一番疑問に思うところであると思うんです、その対価制というのが。これはもう私たち視察に行ったときにここを一番聞かせていただいたわけであります。その辺、ちょっと介護保険のことですので細かい話にはなるんですけども、稲城市ではその辺もちゃんと試算した上で厚生労働省に出しております。介護保険料の軽減効果を新たに試算して、高齢者が例えば高齢者人口の1%の100人が参加した場合、精華町は多いんですけども、100人が参加した場合、最大50万円の交付金が支出されて、保険料が言うたら0.8円ですね、上昇するものの、介護予防効果による給付金の削減が109万9,800円で、反対に1.7円が安くなるということで、トータルで0.9円の効果があるとして、現在は稲城市は280人が参加しておりまして、2円以上の保険料の軽減につながってるっていうふうに言っております。保険者は地域支援事業の枠組みとしては介護予防事業か認知事業の枠組みに入るんですけど、介護予防事業で展開している稲城市の場合は、交付金で50万円の費用がかかっても、実際市の持ち出しは6万2,500円と12.5%で済むという話をお聞きいたしました。本町にとってもより効果を発揮できるものではないかなというふうに思います。この辺の試算はまた稲城市はもうすべて資料をホームページで出しておりますので、担当課の方でしっかり勉強して見ていただきたいなというふうに思います。


 稲城市の方に視察には、現在私たちが視察に行った時点でもう100自治体以上が視察に来られてると。ある県では各市町村を一堂に会しまして、県で稲城市の担当者が説明に行くっていうところもありました。全国で活発化してきていますし、近くでは福井市が21年度から実施されます。本町も多くの団塊世代を抱える自治体として、将来を見据えた施策としてより効果を発揮することだと思いますので、その辺はもう一度、いかがでしょうか。


○議長  福祉課長。


○和所福祉課長  否定的な考え方を持っておりませんので、もう少し検討させてもらって、対費用効果とか介護予防に有効とかいった部分の検証もひとつさせていただきたいなというふうな考えでございますので、もう少しちょっと検討したいと思います。


○議長  内海議員。


○内海  しっかりと本当にたくさんの自治体が実施しておりますので、積極的に検討に取り組まれることにとどめまして、ここでちょっとしつこいようですけども、町長にもちょっとお聞きしたいんですけど。今、社会保障費が年々増加する中で、何もかも行政に求めるわけにもまいりません。本町もさまざまなボランティア活動を推進し、町長はいつも3,000人ほどのボランティアさんが地域貢献を実施しておられます。私もその活動にはいつももう本当に感謝の思いで大変評価するところでありますが、本町は平成21年度の要介護の方、あのときは5,000人ほどの元気な高齢者の方がおられます。介護予防の観点から地域貢献される高齢者を奨励し、さらに多くの方が社会参加のきっかけにもなり、また介護保険給付の抑制にもなるこの介護支援ポイント制度について、町長の思いをお聞かせいただきたいと思います。


○議長  町長。


○町長  今、内海さんの方から先進事例の提示をいただいたわけでありますけれども、この世の中、高齢者が急速にふえるということの中で、時代をどうお互いに乗り越えていくかというのは非常に大事な課題でありまして、今日精華町におきましても多くのボランティアの皆様のおかげでこの町が成り立っているわけであります。ただ、そういったポイント制度ができたから社会参加をしたいということでは少し寂しい思いをするわけでありますけれども、しかし現実は待っておられないということも十分私は承知をいたしております。そこにお互いに年をいっても健康で長寿を全うできるということが理想としてはいいわけでありますけども、しかし残念ながらそういうことにはなかなかならないいう、人さんにお世話にならなければならないということも起こってくるわけであります。これからの課題として十分今後の高齢社会に当たっての町の姿、町のありようについても十分勉強していきたいと。ただこのとおり思っているわけでありますけれども、まずやっぱり家族あるいは地域が弱い人たちをどうするかということも、共助ということの中でもこれからの課題としてお互いに共有していきたいなと、このように思っております。


 ただ、これだけ急速に進む中で、過日もNHKで討論会がありまして、テレビ見ていたわけでありますけども、もう公費の支出についても国も精いっぱいですね。いろんなやっぱり改革をやりながら進められてきたということがありまして、北欧型の負担をしてでもこういった超高齢社会を乗り切ることについて賛成するか否か。あるいはアメリカ式の負担をあくまでも一定限度に抑えて、そしてお互いに自助、共助、あるいはまた公助というか、そういった形の支え合う社会をつくっていくという議論があったわけですけども、私見ておりましたら半々でした。そういうやっぱり国民の思いも両面あんのかなとこのように思うたわけでありますけども、精華町として弱い人たちをお互いに支えるという立場から、今ポイント制の話もありましたけれども、これからも慎重にそのことを勉強していきたいなと、このように思っております。ご理解いただきますようにお願いしたいと思います。


○議長  内海議員どうぞ。


○内海  ありがとうございます。先ほどの町長の話の中でちょっと誤解されないように。ポイントがあるからボランティアに参加したいって、そういう思いでここはつくられたわけじゃなしに、そういう意味じゃなしに、反対に一、二割ぐらいの方しかこの保険料を使えないっていう中で、8割以上の元気なお年寄りが評価されるっていうところを視点に当ててますので、その辺誤解のないように。町長のその熱い思いで前向きに検討されることを求めておきたいと思います。


 次に認知症支援のところの見守り派遣事業でございます。平成21年に認知症養成講座を開かれてサポーターづくりを進められるということでございますので、これはぜひ積極的に取り組んでいただきまして、認知症に対して正しい理解と知識を学んでいただき、認知症の方が安心して地域で暮らしていけるよう、ぜひ多くの方が積極的に講習を受けられるように、住民に周知徹底されることを進めるとともに、昨年11月に社協で声かけせいか隊がサポーター研修やりました。3日間にわたりたくさんのサポーターさんが参加されましたので、その方々も含めて実効性のある認知症サポーターづくりに期待したいと思います。


 それで、見守り派遣事業ですが、認知症は進行しましても足腰はしっかりしていますので徘回や物忘れがひどく、特には家族が目が離せないという状態で、しかし認知症状を正しく理解することで、また正しい接し方で認知症がある程度進行もおくらせ、落ちついた行動を取り戻すこともできます。しかし、家族にとっては四六時中一緒で、負担は想像を絶するものがございます。そこで佐賀県の伊万里市では、ひとり暮らしの不安や家族の外出と休息の支援のために家族の介護負担の軽減を目的で認知症患者への接し方などを、市で定めた研修を受けていただきまして、1日2回まで、利用者負担は1時間200円としてシルバー人材センターに委託いたしまして皆さんを見られてるっていう事業がございます。また、西宮市なんかでは社協とかNPO法人に委託いたしまして、見守り留守番とか散歩のつき合いとか身の回りのお世話とかを30分で250円で見守り事業をしております。本町も社協にふれあいファミリーサポートがありますので、事業がありますので、町で実施されているヘルパー2級の資格取得された方もおられますので、その辺は町はクリアできるんじゃないかなというふうに思いますので、いかがでしょうか。


○議長  福祉課長。


○和所福祉課長  先ほどの20年度の見守り活動、社協の事業もございますけども、その取り組みの強化と今後の町の認知症サポーターの養成講座等の協力によりまして、認知症に対するサポートの取り組みを展開してほしいということでございますけども、社協は今までから見守り、ふれあいサポート等従来よりやってもらっております。また本町におきましても介護保険で訪問系のサービスを取り入れまして、ひとり暮らしの方とかもより注意、配慮ができますような事業展開を考えてございます。いろいろ認知症に関しましては認識不足の部分が、わからない方もたくさんおられますので、今後認知症のサポーター養成講座を頻繁にやりまして、そういった地域におけます協力体制をより一層強化していきたいなというふうに考えてございます。以上です。


○議長  内海議員どうぞ。


○内海  普通の見守りというのんじゃなしに、認知症の場合はどういう、症状というか行動を知らないとなかなかお相手できないんですね。だから、町でやられてるヘルパー2級の資格を持った方なんかは専門的な知識を持っておられますし、普通の方は見守ることできませんので、新たな認知症支援っていう形でこういう支援事業をされてはいかがかなということでお聞きしたわけですが、認知症の方が本当にご本人が穏やかに、またご家族が少しでもほっとしていただける、そういう気持ちの切りかえのために少しでも支援していくっていう形でできるだけ手を差し伸べていただけるような支援をぜひ前向きに考えていただきたいなと求めておきます。


 次は、地上デジタル移行対策いう方でございます。1番の公共施設が原因で電波障害を受ける付近の対策いうことで、これから調査されるいうことで、個々によって対応が違ってくるいうことでありますので、その個々の思いを丁寧に聞いていただきまして、きめ細やかな調査がわかればきめ細やかな対応をお願いしたいと思います。


 また次に、生活保護への支援対策と、あと高齢者、障害者へのこの辺についてちょっと聞かせていただきまして、生活保護の方たちへの詳細まだこれからわかればということでありますので、わかり次第早く措置していただかないとここら辺がわからないまま先にその辺を心配されると思いますので、早く処理していただくことをお願いしたいと思います。


 障害者、高齢者の受信説明とか、3番の住民への情報周知徹底、それから窓口相談設置は支援センターが2月にできたということでお聞きしております。その辺あたりほかの自治体ではこういうおっきな字で本当にわかりやすく印刷されてるんですね。ほんでわからないことがあれば警察の電話番号なり、また放送センター、その今言われた支援センターの番号、また京都府の消費生活安全センター、わからないときは役場にご相談ください、出前講座で、また太い字で大きく書いておられるんです。だからこういうのを、できたら先ほども質問のときに広報では載せていただいているんですけど、本当にちっちゃい字なんで、もう私でさえもう読むの面倒くさいなってこう思ってしまうことがあるんで、このぐらいはっきりしたものをできたら各家庭なり個人に渡していただけたら、ちょっと張っといてもらえたら23年までにこういうことになりますよいうことがわかるんじゃないかというふうに思いますので、この辺またよろしくお願いいたします。


 不法投棄の方でございますが、全国的に大変ふえてきているそうでございます。この不法投棄がふえてくれば、自治体で処分するとなるともう余計な費用がかかってしまいますので、そういう余計な費用がかからないように先ほどの答弁に警察と連携してしっかりパトロールするいうことでございますので、この辺あたりもまめにパトロールをしていただきますようよろしくお願いいたします。


 3点目の学校に関してのことでございますが、対応計画ですか、これからまた調べてつくっていくということでございますが、ちょっと質問の中にも入れたんですけど、集会所なんかはもう一応公共施設になるんですけども、そのあたりの対応ってどうなるんでしょうか。


○議長  総務課長。


○岩崎総務課長  12番でございます。もともと集会所のその対応につきましては、この地デジとは別にキネットさんとの関係で防災の観点からそれぞれ各集会所で最新の情報を見ていただきたいということからそういう契約をしておりまして、これについては無料で引き込みまではしていただけると。これにつきましては40カ所ございますけれども、すべてにおいてそういう対応をしていただけるような状況ということになっております。これをしていただきましたら当然、デジタル対応ということになります。平成20年度の今現在でございますが、40カ所のうち18カ所まで進んでおると。それで、これにつきましては毎回、助成給付金の協議会の総会の場でもそのお話はさせていただいておりまして、次のときにもまたこの関係につきましてはご説明等をしていきたいというふうに考えております。(「KCN」と呼ぶ者あり)申しわけございません。今KCN京都さんです。済みません。


○議長  内海さんどうぞ。


○内海  それで自治会の方ではわかっていらっしゃることだとは思いますが、その辺、23年まできちっと見れる状態に自治会の方にまたしっかりと伝えていただきたいと思います。


 学校の方のテレビの関係ですけれども、学校の方も総務部長は最低限の形でというふうに言われておりましたけれども、学校の方としては小・中学校テレビ台数とかその辺、どこのテレビを買いかえようかなというふうには考えておられますでしょうか。


○議長  学校教育課長。


○栗本学校教育課長  本町の小・中学校のテレビの地上デジタル化の対応でございますが、現在小学校にテレビが132台、中学校に86台、合計218台ございまして、今後各学校のテレビにつきまして地上デジタル化を進めていくに当たりまして、基本的な考え方につきまして昨年度から各学校と協議をしております。とりわけ今現在、事業を実施しております川西小学校の改築事業におきましても、当然テレビ等の対応もございます。まず、先ほど総務部長からも最低限の整備というお話もございましたように、まず校長室及び職員室のテレビにつきましては、地上デジタル放送が受信できるテレビを設置をさせていただいて、また各普通教室、特別教室にございますテレビにつきましては、リアルタイムでテレビを見る機会というのが学校に調査しましたところ少ないということで、逆に映像教材が見られるDVDプレーヤーを各教室につけてテレビを見ると。そういう地上デジタル放送での教育テレビ、またそういった教育に使えるようなものにつきましては、職員室でDVDで録画をいたしまして、各教室で使っていただくというような考え方で今現在進んでおります。さらに調査をいたしまして、実施までに詳細につきましては詰めていきたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長  総務部長。


○青木総務部長  今、学校教育課長の方から学校のテレビ台数ということを言っていただきましたが、もともとはそんだけの台数はございません。といいますのは、2年ほど前に寄附の申し出がございまして、テレビとビデオ、その関係で無償で申し出、ちょっと二、三年使われたものでございますけれども、性能も十分でいうことで100台近くもらったかな、ちょっとはっきりした台数は後で言います。そういう関係で当面の間、地デジの環境ございますけれども教材等含めて使えるようであれば、教育で使ってほしいということで教育委員会あるいは保育所関係含めて希望を募る中で配布していくということで、そういった意味でその時点からもそれがすべて地デジ対応にしていくという考え方ではなしに、先ほど申し上げますように最低限必要な台数で絞り込んでいきたいということでございます。以上です。


○議長  内海議員どうぞ。


○内海  財政的な面では一応、集中しないように22年、23年に振り分けて財政も厳しい中でありますので、集中しないように計画的に進めていくべきだと思いますが、先ほどの学校の方でビデオに撮ったりとか、設置するのは職員室と校長室ということであります。その辺は先ほどもきょうの質問で私自身も言いましたけども、子供にこそ活用すべきであると私は思っております。国が平成17年から19年に実施されたデジタルテレビの教育活用推進事業での実践研究においてでは、教育現場における学習効果に有用であることが立証されております。私も実際にインターネットで無料配信されているNHKデジタル教材にちょっとダウロードして見ました。例えば昆虫とか花とか宇宙の映像ですね、映し出されたのを見て、本当に触れたくなるようなリアルさにも感動いたしました。それで進んでいる学校の中では先生が教室にパソコンを持ってきて、デジタルテレビにつないで授業に教材に使って、黒板がわりに使われております。本当にそれは子供の興味と関心を引き出し、知識とか理解の向上に寄与しているんでいうことになると思いますが、その辺あたり私も冒頭申し上げたように、教育振興基本計画にその効果を教育において最大限活用するための取り組みを支援するとのその施策との兼ね合いをどういうふうにお考えになっているか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長  学校教育課長。


○栗本学校教育課長  教育上のそういったデジタルテレビの使い方もいろいろあろうと思いますが、今おっしゃっておられる内容につきましては、どちらかといいますとIT新戦略の関係で、各教室にパソコンとそういう映像を映し出す装置を使いながら、いろんな画像を使って学習をするという方法というのが今、研究されております。まだ精華町におきましては各普通教室にパソコンは設備はできておりませんけれども、そういったことも視野に入れながら、また教員にもそういう操作につきましての学習も含めまして今後検討してまいりたいというふうに思っております。


○議長  内海議員どうぞ。


○内海  本町もいずれは先生一人一人にパソコンを設置されるときが来ると思います。今この予算措置されるときに、我が国の将来を担う子供たちの環境整備という観点から、ぜひ教室にパソコンと接続できる機種のデジタルテレビの設置を求めておきたいと思いますが、その辺要望として終わります。よろしくお願いいたします。以上です。


○議長  これで内海議員の質問終わります。


 ここで皆さんにお諮りします。本日の会議はこれで延会いたしたいと思います。ご異議ございませんか。


            (異議なしの声)


○議長  異議なしと認め、本日はこれで延会することに決定いたしました。


 本日はこれで延会します。


 4日目の本会議は、あす6日午前10時から本日に引き続き一般質問を行いますので、定刻までにご参集賜りますようお願い申し上げます。


 長時間にわたりまして大変ご苦労さんでございます。


            (時に16時48分)


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