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京都府 精華町

平成21年第1回定例会(第2日 3月 4日)




平成21年第1回定例会(第2日 3月 4日)





 平成21年第1回定例会(第2日3月4日)


○議長  それでは皆さんおはようございます。


            (おはようございます。)


○議長  ただいまの出席議員数は20名であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付の議事日程表により代表質問を行います。


 最初に新精会、植山米一議員の発言を許します。はいどうぞ。


○植山  おはようございます。


            (おはようございます。)


○植山  新精会を代表いたしまして植山米一が質問させていただきます。


 まず基盤整備について。(1)の山手幹線(下狛工区・北進工区)国道163号線早急整備促進と、あわせて山田川環境整備について。


 山手幹線、下狛工区、谷区から僧坊区まで平成18年2月事業化区間に認定されたと聞いておりますが、用地買収はどこまで進んでいるのか、また完成年月はいつごろか伺います。北進工区、僧坊・旭線から京田辺市まで延長約400メートル、認可準備中、平成19年から20年と聞いておりますが、事業期間予定は何年から何年まで伺います。163号線について昭和40年代後半より国道163号線の見直しがあり、途中その話も消えかかったりといろいろありましたが、ようやく粛々と精華町域にその計画が進められるようになりました。今は境界確認立ち会いが行われておりますが、用地買収はいつごろからか、また住民要望などがあると思いますが、対応策を伺います。


 山田川環境整備について。平成19年度に山田川出会いの水辺づくりワークショップが開催され、今までどのような計画で工事着手される予定か、また聞くところによりますと、今度の163号線拡幅とあわせての工事とも聞き及んでおります。そのような考えがあるのか伺います。


 (2)といたしまして、企業立地促進と地元雇用の拡大予定は。景気悪化による法人税の減収、派遣労働者の解雇といった厳しい社会状況が続いておりますが、どのように本町としては企業立地を促進し、経済活性化及び雇用創出を図るのか伺います。


 (3)といたしまして、狛田駅周辺整備促進について。駅東、駅中、駅西の予定は。新精会より町長への要望で回答をもらっておりますが、狛田駅東の進捗状況は、また駅中、駅西の予定は、そして京阪と近鉄の開発もあわせて伺います。


 (4)といたしまして、地域活性化、生活対策臨時交付金約4,500万円の主要施策は。衆議院本会議で可決し、参議院では時間が要しますが可決されると思います。その使い道は教育施設、防災等に一部利用されると伺っておりますが、果たしてこれで地域活性化につながるのか伺います。


 環境・福祉について。


 (1)循環型社会の推進。地球温暖化防止などの環境問題への取り組みの一層の推進をするため、ごみの減量化と資源化の対策を今以上に行政としての取り組みを伺います。


 (2)打越台環境センターの木津川市への移転計画は。木津川市内5カ所の候補地が上がっておりますが、選定条件や地元協力が得られるのか、8年から10年後の稼働を目指すと、果たして可能なのか。打越台の焼却場は稼働約29年が経過して施設の老朽化が進み、人口増で処理できない状況にあります。移転計画と老朽化した打越台環境センターのメンテナンス費用も含めて責任の所在を伺います。


 (3)参与制の中、その役割はどこまで進んだか。国保病院について。国保病院の存続に関する取り組みの中で医療業務の実態と経営状況を伺います。また病院存続のための民間委託及び特定管理者協定の継続の見通しはどうなるか伺います。保育所について。統合保育所の整備として予算額が計上されていますが、土地買収や建設工事等の進捗及び工程を伺います。浴場について。年間約1,800万円ほどの赤字が出ていますが、この取り組み及び浴場廃止の取り組みの進捗はどのようになっているのか伺います。


 次に教育・学校について。精華西中学校の増築工事に向けて早急計画は。設計業務として400万円見込んでおられますが、事業計画は平成23年度に使用可能か伺います。


 最後に農業問題について。都市型近郊農業の発展を助成するため今後の取り組みは。本町において21年度事業計画でいろんな予算を組んでいただいておりますが、その目的と概要はどのようなものか、また地産地消の取り組みは今後どのように農業者に指導されていかれるか伺います。


 以上、代表質問を終わらせていただきます。


○議長  答弁願います。町長どうぞ。


○町長  新精会、植山議員の会派代表質問にお答えをさせていただきます。なお、教育委員会に関することにつきましては後ほど教育長からお答えを申し上げますので、よろしくお願いいたします。


 ご質問の1点目、基盤整備についての(1)山手幹線下狛工区、北進工区でございます。国道163号線早急整備促進と、あわせて山田川環境整備についてのご質問でございます。


 まず山手幹線の下狛工区につきましては、事業主体であります京都府におきまして、平成18年度から平成24年度までの7カ年で谷地区から町道僧坊・旭線、すなわち通称自衛隊道路までの1,079メートルの区間を暫定的に片側1車線で施工されることになっております。平成18年、19年度で測量・土質調査、用地測量と道路の詳細設計を進めていただき、平成20年度には用地買収や埋蔵文化財の試掘調査に着手していただいております。なお、埋蔵文化財調査につきましては古墳の調査が進み、3月7日土曜日でございます、2時からということであります、現地説明会が予定されております。


 また用地買収の進捗につきましては2月末で約65%であり、今後も京都府と一体となって事業用地の取得に鋭意努力を重ねてまいります。この件につきましては既に皆さんもご承知をいただいていると思いますけれども、京都府さんからも精華町の熱意には非常に感謝をしていると。町行政と京都府とが一体となってこの事業を進めていくということについても、周辺の地域からも高い評価をいただいているところでございます。また今後の計画でありますが、平成21年度は埋蔵文化財の本調査及び工事用進入道路と排水路整備工事を予定されており、平成22年度から24年度には本体工事を実施される予定と伺っております。


 次に山手幹線の北進工区、僧坊・旭線から京田辺市までの区間、延長約440メートルにつきましては、京都府も財政状況が厳しい中ではありますけれども、谷、そして下狛工区までの間でありますけれども、一定努力をさせていただいたということもありまして、京都府さんが思い切ってこの北進の側にも引き続き努力するということでございます。それで19年度は菱田山田池等の測量や土質調査、20年度は下狛新池の測量調査等を実施いただいております。さらに平成21年度は国の補助事業化に向けての事業計画を策定される予定であります。平成27年度を目標にして事業を進められると伺っております。本町といたしましては、京田辺市までの区域が残りわずかであることから、先ほど申し上げましたとおり早急完成に向けて今後も強く京都府に要望してまいりたいと考えております。


 次に163号線精華拡幅事業についてでございます。地元設計協議並びに用地測量を平成19年度に乾谷地区、また今年度には山田地区で実施しているところでございます。今後、用地取得や建物補償を実施していく計画であると事業主体であります京都国道事務所より聞いております。また平成21年度には残る柘榴地区につきましても設計協議等を進めていただく予定でございます。


 今振り返っているわけでありますけれども、平成15年に私が近畿整備局の方へごあいさつに寄せていただいたときに、この国道163号線の問題について課題提起をさせていただきました。まだそんな状態で放置してるのか、当時の局長の話でありました。それが急遽精華拡幅優先という大きな声をかけるとともに、国も一定その方向で今動いていただいていると。まさにこういうことに対する国との関係がいかに密接にかかわるかということについても、我々としても精いっぱい努力をしているところでございます。おかげさんで163号線につきましては、精華拡幅優先という言葉を文言入れていただいて今日の進捗状況でございます。一日も早く大阪方面から学研都市へのアクセス道路の整備に向けまして、引き続き町の先頭に立って地元協議や説明を行っていきたいと考えております。


 次に山田川環境整備につきましては、昭和63年に一級河川山田川改修工事が完成し、その後周辺に桜が丘など新たな都市が形成され、貴重な水辺空間が残されております。そこで集落と新しい都市との周辺住民の憩いの場として水辺環境の整備を行うため、河川管理者であります京都府が平成19年度に地元要望を受けまして山田川の出会いの水辺づくりとしてワークショップを開催し環境整備事業計画を作成し、平成20年度より工事着手を行い段階的に環境整備の取り組みが行われております。平成20年度は山田地区の高橋の下流左岸部の休憩スポット整備と散策路の舗装工事、約94メートルと柘榴地区での両国橋から日の出橋までの右岸と七条橋から乾谷地区の古川橋までの右岸、約910メートルの散策路の舗装整備を行うこととなっております。なお、本施設完了後は、山城うるおい水辺パートナーシップ事業により地元で維持管理を行っていただく方向で今協議を進めているところでございます。


 次に(2)の企業立地促進と地元雇用の拡大予定についてでございます。まず本町の企業立地の状況といたしましては、これまでの積極的な誘致活動によりまして27社に立地を決定していただき、現在までに22社が操業を開始しております。現在企業誘致を進める上で直ちに活用できる用地が少ない状況にございまして、光台及び精華台におきまして開発者によります新たな用地の造成が行われているところでございます。光台及び精華台を合わせまして14区画、約10.8ヘクタールの用地で平成21年度末の完成を予定しております。100年に1度と言われる不況下ではございますが、その中でも元気な業種や企業の掘り起こしに努めまして、引き続き積極的な企業誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。


 また地元雇用の拡大につきましては、今後操業を開始される企業におきまして合計20名程度の正規、非正規の地元雇用が予定されております。これまで既設の企業によりまして約80名、そして過日も、2月23日でしたが、プロテックスジャパンの竣工があり、今後先ほども申し上げましたように20名の予定をいたしております。地元雇用の拡大は企業誘致の大きな目的の一つでありますことから、立地企業に対し地元雇用の促進を働きかけますとともに、学研都市就職フェアなどの取り組みを通じまして立地企業と地元住民の雇用のマッチングを図ってまいりたいと考えております。


 次に(3)の狛田駅周辺整備促進についてでございます。整備効果や経済情勢等を考慮し、駅東地区を土地区画整理事業にて整備すべく平成19年度より事業開始を行っているところであり、今後国の補助事業の規模や町の財政状況を見ながら一日も早い事業完了に向けまして取り組んでまいりたいと、このように思っております。これも財政事情の中で一時、区画整理事業を棚上げにしなければならないということもあったわけでありますけれども、何としてでもこの北部地域のおくれを取り戻すためにも、皆さんのご理解をいただく中で精いっぱい努力をさせていただきたいと思っております。狛田駅中、駅西地区につきましては、先行します駅東との車両、歩行者両面の動線、いわゆる移動できる形でありますけれども、動線確保に向けた計画を実施していきたいと考えております。さらに平成21年度には、これら狛田周辺の整備計画につきまして、まずは事業手法の選定を行うべく調査費の予算を計上したところでございます。


 次に(4)の地域活性化、生活対策臨時交付金でございますが、当該交付金につきましては本町に対し4,523万8,000円の交付金が内定され、国より示されているところであります。交付の対象といたしましては地域の活性化等に資する事業などが該当し、国の平成20年度第2次補正予算に計上される事業のうち制度要綱に定める事業もしくは平成20年10月31日以降に実施される地方単独事業であることが条件となっております。本町といたしましては、現在の財政状況を踏まえた上で対象事業の精査を行い、暫定予算の範囲で交付金の充当可能な事業としまして、川西小学校校舎改築事業における耐震関係の調査業務及び祝園駅前第3駐輪場の整備を対象予定といたしております。また平成21年度に実施が必要となります町単独事業のうち、住民基本台帳ネットワーク関連機器の更新、川西小学校校舎改築におきます管理・給食備品及び教育用コンピューター機器の購入並びに広域避難所における防災施設用発電装置の設置に係る経費につきまして交付対象事業として前倒しでの実施を予定いたしております。以上の経費に係ります財源補正及び追加計上につきましては、第3号議案の提案説明で申し上げましたとおり補正予算での計上をお願いするものでございます。


 次にご質問の2点目、環境・福祉につきまして、(1)循環型社会の推進につきましては、本町では現在ごみの減量化と再資源化の推進のため住民の皆様には9種類の分別にご協力いただき、昨年4月からは燃やすごみの袋の透明、半透明化のほか古紙回収事業の徹底、廃食用油の回収事業を開始するなど、その結果、燃やすごみでは平成19年度の収集量に比べ月平均100トン、CO2換算で24トン、これ月24トンでございます、CO2換算で24トンを超える減量の成果を上げました。一層の推進施策としては、燃やすごみに関して古紙や廃食用油の回収事業実施地域の拡大や生ごみ処理機設置の対象者をふやすことなどで生ごみの減量化を図っていきたいと考えております。次に燃やさないごみ、プラスチック製容器包装、粗大ごみなどの不燃系のごみの関しましても、今後も住民の皆様のご協力のもと分別の徹底によりリサイクルの拡大に努める所存でございます。


 また循環型社会を目指すキーワードとして3R、すなわちリデュース・リユース、リサイクル、この運動の考えのもと余計なものは買わない、もらわない、過剰包装は断るなどの啓発や、分別するだけが減量、リサイクルではなく、もっと手前のもっと簡単な生ごみの水切りをしっかりすることや買い物は計画的に行い余計なものは買わない、マイバックを持つなどの住民の意識改革、ライフスタイルの変更についても精華町環境ネットワーク会議と協調しながら住民参加の中で進めていきたいと考えております。


 次に(2)の打越台環境センターの木津川市への移転計画についてでございますが、木津川市への移転につきましては、過去3回の覚書により早急に建設に取り組むこととなっておりますが、昨年2月に進められていたUR木津中央地区での建設を断念し、地元北稲八間区と覚書を締結され、平成21年3月末までに新たな建設計画を提示されることを確認されました。しかしながら、2月13日に提示された建設計画では処理方式や建設用地などが明記されていたものの最重要課題であります建設候補地が決定されておらず、5カ所の候補地が示されたものでありました。21年度に住民参加の審議会を設置し決定していくこととされていますが、その決定スケジュールも具体化されておらず、いまだ候補地の所有者や周辺住民との接触もないものでした。また用地選定から8年から10年後の稼働を予定しているものであり、私としては大変不満であり、老朽化している現打越台環境センターの状況を見ると一刻の猶予もないことは歴然としております。この29年間約束をほごにされてきたことを思うと残念で仕方ありません。西部塵埃組合の管理者である私としては木津川市長に対して、この計画書の早急実現と候補地を決定するまでの間、事務を含めてやれることは同時並行して取り組むよう強く求めてきたところであります。今後も木津川市の進捗状況を見ながら、議員の皆様のご理解とご協力を得ながら木津川市に対して早急の建設実現に向け強く働きかけていく所存でありますので、ご理解をお願いいたします。


 次に(3)の参与制の中、その役割はどこまで進んだかについてお答え申し上げます。ご承知のように本町の行財政改革の推進を目的として、極めて重要かつ緊急な行政課題の解決のため参与の設置条例を昨年の3月定例会で可決賜り、早速豊富な行政経験のある参与を任命し、病院の存続と保育所の統廃合及び共同浴場の廃止に関する3点の業務に特命を発令し、これらの課題解決に向けて11カ月精力的に取り組んでまいりました。


 まず精華病院の存続に関する進捗状況でございますが、3年前は医師総引き上げによる病院の閉鎖という危機的な状況の中で指定管理者制度を導入し、武田病院グループ医仁会に運営を任せましたが、当初は病院の改修工事、期間も2年にわたったことや患者の病院離れと医師確保の困難性から病院の運営が極めて厳しく、経営収支では平成18年度が約8,000万円の赤字、そして平成19年度が約1億円の赤字となり、病院の存続そのものが危ぶまれる状況下にあり大変心配しておりましたが、病院側の医師確保や積極的な入院患者の受け入れ及び医療体制の改善により昨年の11月からようやく経営が好転してきております。また、これまで参与を中心に病院側と毎月1回の運営会議で意見・情報交換等をきめ細かく行い、課題等整理を行ってきましたことや広報への掲載と1億円の融資等を行ってきたことが病院運営が安定してきたことが要因であると考えるものであります。


 具体的には昨年の11月、12月とことしの1月の経営収支が黒字へ転換され、平成20年度の赤字額は減少し大幅に改善され、さらにことし4月から神経内科の設置や皮膚科及び整形外科の診療日をふやすことなども検討中でありまして、平成21年度以降の決算では黒字経営として病院運営をしていただけるものと大いに期待しているところでございます。平成21年度からは精華病院の完全民間移管を念頭に指定管理者と協定の更新に向け、それらの具体的な条件について参与を中心に双方で協議を進めていく予定でございます。今後とも議員の皆様方には精華病院の存続のため引き続きご相談申し上げながら進めてまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。


 次に二つ目のほうその保育所と、ほうその第2保育所を統合した施設整備に係る課題整理と、その解釈についてでございます。


 まず最初に統合保育所施設の開所予定年度の平成23年4月を待たずにほうその第2保育所をことしの3月末をもって休所することとし、2カ年早く取り組むことができました。その結果、平成20年度予算ベースで試算しますと、新年度の予算案では、ほうその第2保育所分、総費用約3,200万円、実質財政効果は単年度で1,800万円を見込んでおりますが、不用となり大きく財政の改善が図られたと、このように見ております。そしてこれらの取り組みが極めて順調に進み、この統合保育所建設基本計画の最終案を本会議中に開催されます民生環境常任委員会でご説明申し上げました後、今議会の最終日までに議員の皆様にこの計画書をお渡しさせていただく予定をいたしております。


 なお今回は、新年度一般会計予算で基本計画に基づく実行プランに従って用地取得や設計、造成工事等に関する費用を計上させていただいております。よろしくお願いします。課題もございまして厳しい工程でありますが、平成23年4月から開所できますよう取り組んでおりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。


 済みません、先ほど「暫定予算」と言いました、「既定予算」でございます。間違いまして申しわけございません。


 次に三つ目、共同浴場の廃止に向けた課題と、その解決に向けた取り組みに関する進捗状況についてでございます。浴場廃止を前提に20年度では、まず入浴料金の値上げ及び委託料の減額と運営の改善等の各種改革も順調に進みました結果、前年度決算で約1,800万円あった運営費の赤字は今年度決算見込みでは400万円程度の節減ができ、財政改善を図ることができる状況となっております。浴場廃止の取り組みですが、現在の状況における概要では、東区の全世帯数280戸のうち持ち家等の世帯でふろのない世帯は30戸、また町営住宅の60戸では35戸は入居者でみずから設置され、残る25戸がふろが無設置となっており、具体的な対策の一つとして、今後町営住宅のふろなしの25戸にふろを設置すること及び入居者で設置されたふろの35戸の補修等を行うことを目的に、現在実態調査と設計を委託し、この3月にまとめる予定でございます。


 一方、持ち家等でふろのない世帯30戸の対策でありますが、このうち24戸が60歳以上の高齢者で、ひとり住まいや老夫婦が主となっています。また低所得者やふろを設置するスペースが困難などの問題点が多くあることから、いろいろな角度から検討が必要となっております。なお、昨年の11月には入浴者の利用状況把握のため10日間にわたり簡単な調査を行いました。この結果、1日当たり入浴者総数が平均100人でございまして、このうち東区内の方が78人、町内が11人、町外が11人となっております。しかしこの調査では、ふろがないのに10日間も入浴されていない方が25名ほどおられる疑問が生じ、さらに詳しく調査が必要となっております。今後これらの結果を分析しますとともに、さらに詳細な個別調査、そして聞き取り調査を重ねながら、持ちぶろのない方々に対しどういった対策が効果的で最善の方策であるか慎重に検討を進めているところでございます。


 町営住宅の対策につきましては、町において設置、改修も含めてですけれども、することが原則であろうと考えますが、一般家庭に対しましては低利の融資や助成といった経費面でのほか敷地スペースの問題や低所得者対策、公平性の確保等クリアすべき問題が多くあり、十分慎重に調査研究を行い、浴場利用者及び東自治会並びに部落解放同盟祝園支部とも協議調整していかねばならないと考えております。以上のように、参与制度は行財政改革の推進において順調かつ確実に効果を発揮しているものと考えております。


 それから次、4点目であります農業問題についての(1)都市型近郊農業の発展を助成するための今後の取り組みについてでございます。本町の農業振興につきましては、周年観光農業の収穫体験や農産物直売事業などが上げられますが、周年観光農業としてはスイカや黒大豆、サツマイモ、イチゴなどの栽培が行われており、集落営農のモデルとして定着しつつあります。このような取り組みを他の集落にもつなげていきたいと考えており、集落の農業者グループなどによります取り組みが可能であれば補助金制度などを活用して助成を含めた支援を行いたいと考えております。


 また農産物直売事業等に対しましては、現在も引き続き精華町農産物直売連絡協議会の研修や運営活動などへの助成や支援を行っており、各朝市グループにおきましては安全・安心の農産物を安定的に生産供給できる体制づくりに努力いただいております。過日も米の生産調整に係る農家組合長会議をやったときにも農業に対する強い思い、そして農家グループの皆さんによります積極的な活動には私たちも行政挙げて努力をさせていただく、この旨伝えたところでございます。また今後におきましても都市近郊という地の利を生かし、周年観光農業や農産物直売事業の充実、精華町の特産品開発の拡充を図り地産地消の取り組みを一層推進し、農業の振興拡大に向けた取り組みを関係機関と協議しながら取り組んでまいりたいと考えております。


 申しわけございません、訂正2点目でございます。参与のところで「ほうその保育所と、ほうその第2保育所を統合した施設整備に係る課題と、その解釈」と申し上げましたが、「解決」に訂正させていただきます。よろしくお願いします。


 以上、新精会、植山議員の会派代表質問に対し、私からの答弁を終わります。(「教育。中学校だけ、あと」と呼ぶ者あり)教育の関係は教育長に答弁していただきます。終わります。


○教育長  ご質問の3点目の精華西中学校の増築に向けてのご質問につきまして、教育長からご答弁申し上げます。


 現在の精華西中学校の学級数は特別支援学級の2学級を含めまして19学級でございますが、生徒数の増加に伴い平成21年度及び平成22年度の学級数は特別支援学級2学級を含めて20学級を予定をいたしております。この20学級分につきましては、既存施設の普通教室19教室と特別教室の一部を利用し対応する予定でございます。平成23年度以降におきましては、さらに生徒数の増加に伴い教室が不足する見通しであることから校舎の増築が必要となります。そのため校舎増築につきましては平成21年度に実施設計を実施し、国庫負担金を有効に活用して平成22年度に校舎増築工事に着手し、平成23年4月より使用開始できるよう準備を進めているところでございます。


○議長  これで新精会、植山議員の代表質問を終わります。


 続きまして日本共産党、松田孝枝議員の発言を許します。どうぞ。


○松田  10番、松田です。日本共産党会派を代表といたしまして代表質問いたします。


 まず初めにというところで、私どもは2009年度予算編成に当たりまして、住民自治の本旨である住民の命と暮らしを守るという立場から、多くの方や、また団体の方などからさまざまな声をお聞きして町に対しまして要求書を提出いたしました。そのこともあわせながら昨日ございました町長の2009年度施政方針及び予算案につき、会派を代表して次のことを求め質問をいたします。


 先ほども100年に1度という言葉が出てまいりましたが、アメリカ発の金融危機に端を発した経済不況は100年に1度に危機と言われながら、その100年に1度の抜本的な対策がとられているかという問題でございます。この間政局より政策といったうたい文句で国民の皆さんに信任を問わないまま自公政権が混迷に次ぐ混迷を続けております。今や国民の信頼を失っているのではないでしょうか。昨年暮れには多くの派遣労働者の方が仕事や住みかのないままに年を越しました。今も派遣切りは拡大しておりますし、また正規雇用者の方にありましても最近もう週休3日になってしまった、あるいは週休4日になった、このような声も届られておりますし、残業してもサービス残業、また予定していた残業がなくなって本当に収入が減ってしまった、このように多くの方に数々の影を落とし、先行きの見えない事態が今も続いております。これらの国の政治的、社会的、また経済的背景のもとで町長は所信表明をされています。


 次に三つの危機と対策ということです。まず、町長が施政方針の基本認識として上げられましたのが三つの危機ということでございます。その現状認識と具体的な方策について伺います。


 一つには地域の経済・雇用の危機という点であります。町長は年頭のあいさつの中で、さまざまな分野でのオンリーワン企業が多いため幸いにも今のところ深刻な雇用問題は生じていないと言われました。また学研都市就職フェアへの期待や企業誘致の重要性を述べておられます。学研都市就職フェアには町内企業12社が参加しておられました。私も実際その会場に出向きまして出展企業の方を回り、不十分ではございますが、お話を聞かせていただきました。その企業のうちの何社かは今回の経済不況の影響について、やっぱり厳しいものがある、今は何とかやっているけども、これからの影響は免れません、このようなコメントをされておりました。この進出予定企業などの足踏みも心配をされますし、悪くすれば撤退という事態も懸念されるのではないでしょうか。立地企業への影響調査を早急に進めることを1月にも求めましたが、再度求めます。さらに先ほど新精会の方からもございましたが、雇用確保という立場でいえば地元雇用の拡大、正規雇用の拡大という、その二つのルールの拡大を企業に求めるべきだと思いますが、町長の所信を伺います。


 今回の経済不況と大型店進出という二つの困難に直面しているのが地元商業者の皆さんです。残念ながら町長はこれらのことには施政方針の中に具体的には触れていらっしゃいません。地元の商業者の方が元気でいることが地域経済の活性化には最重要だと考えております。地方自治体としていち早く実態調査に踏み込んだというところもございますが、本町の地元商業者への具体的な方策、とりわけ実態調査をすることなどどのようにお考えか伺います。また京都府の融資制度を利用する際に町として利子補給や利子助成を拡大すること、また決められております業者の拡大をすることなど業者負担の軽減を図ることを求めますが、いかがでしょうか。


 3点目、地域経済の活性化のためには地域の中で仕事を起こすことが最も重要です。近隣市では実証済みでございます。京田辺市や木津川市でも経験をお持ちですが、住宅改修助成制度、また20年の昨年11月に制定されました精華町建築物耐震改修促進計画、これらの実効ある計画にするためにも住宅耐震化改修助成制度の創設を求めますが、所信を伺います。この二つの制度は地元の中で仕事を起こし、利用者も、また業者の方も、そして町も喜ぶという一挙両得以上の一挙三得という制度でございます。どうかその所信をお聞かせください。


 次、2点目に上げられましたのが住民生活の危機ということでございます。その中で負担増と収入減を上げ、家計への影響を心配し、社会保障制度については国政の混沌ぶりを嘆いておられますが、具体的施策として上げていらっしゃいますのは新インフルエンザ対策でございます。住民生活の危機は住民相互の扶助では立ち行かないほど日に日に迫っています。こんなときだからこそ地方自治体が住民生活を守る防波堤になるべきだと思いますが、具体的な方策はどのようにお考えでしょうか、お示しいただきたいと思います。


 そればかりか私どもは基本的には反対の立場でございますが、介護保険料の値上げなどさらなる負担増が予想されています。住民生活の危機から住民をどのように守ろうとされているのか、その決意、具体策を伺いたいと思います。とりわけ今回出されております地域活性化、生活対策臨時交付金などをどのようにこういった住民生活の危機を守るために活用しようとされているのか、具体的な方策を伺います。


 3番目に危機として上げられましたのが町財政の危機であります。将来負担を軽くすることを使命として繰り上げ償還や買い戻しなどで14億円、34億円の長期債務を返済、財政状況の一層の改善に努力されておりますが、今の負担を軽くすることも今を生きる者にとっては重要でございます。行財政改革の選択と集中の強化を上げておりますが、その選択と集中は住民本位、この「本意」という字が間違っております、「意思」の「意」ではなくて、にんべんに「立つ」という「本位」でございます。住民本位で地方自治体の本旨である住民の暮らしと福祉を守るものでなければなりません。安易な業務委託や公務労働の非正規雇用の拡大とならない行財政改革を求めますが、町長の所信を伺います。また人権センター運営事業、これは予算書でも括弧書きで隣保館事業となっておりますが、これらを初めとする関連運動団体への負担金支援事業などを精査し同和関連事業の終結を求めますが、町長の所信を伺います。


 2点目として平和と環境問題です。


 一つ目、祝園弾薬庫撤去の声をということでございます。ご承知のように12月議会に精華町平和・自治基本条例制定に向けての住民の皆さんから直接請求が出されました。私ども日本共産党は祝園弾薬庫撤去、この願いには大いに同感いたしましたが、条例制定という点での公的根拠がクリアできないという点で反対をいたしました。この請願の中での住民の方の多くのその願い、願意は弾薬庫撤去であったと理解をしております。町長は祝園弾薬庫は学研都市にふさわしくない施設、このように明言しておられます。その一方では学研都市を基軸としたまちづくり、これからの精華町のまちづくりの中心的課題であるとこの間言われております。これからのまちづくりを真にそのように学研都市を基軸にしたまちづくりであるとするとするのであれば、当然ふさわしくない祝園弾薬庫撤去の声を国に上げるべきだと思いますが、町長の本意を伺います。なお、私どもは仮に祝園弾薬庫、学研都市であってもなかっても撤去をしていただきたいというふうに願っているものでございます。


 二つ目、先ほども新精会の方からございましたごみ焼却場問題でございます。2月13日に木津川市長が地元説明し、同日組合議会でも報告があったと聞いております。五つの候補地を絞り込んだが、候補地確定には至っていない、今後住民参加も得ながら決めていく旨の報告であったと聞いております。先ほども町長も遺憾の意を表明されておりますが、しかしこのままでは本当に何年先になるのか、それまで今の清掃センターが稼働するのかなど住民の中には不安が広がっております。昨年の3月議会での確認事項の一つであります緊急避難的な改修をして、その上さらに新清掃センター建設となれば費用負担も膨大となり、そのことにも不安が重なってまいります。本当にこの費用負担に耐えていけるのかどうか、こういったことも心配になってまいります。一刻も早い建設計画とその実行を求めますが、施設管理者として町長の再度の決意を伺いたいと思います。


 大きく3点目、予算要望の具体化をということでございます。


 一つには高齢者の医療・福祉の充実を。昨年から始まりました後期高齢者医療制度、また介護保険制度の見直しによる保険料の引き上げやサービスの利用制限など高齢者の医療や福祉はさらに脅かされようとしております。老後を安心して過ごしたいというのは高齢者の願いでございます。高齢者生活支援手当などの具体的な支援策を講じていただきたいと思います。


 二つ目、くるりんバスの改善と拡充をということでございます。現在地域福祉計画の策定が進められております。昨年には各地で隣人まつりも行いました。この中で、くるりんバスをもっと便利にしてほしいという声が本当にたくさん出されました。増車も含めて、とりわけ交通不便地域へのくるりんバスの運行など改善と拡充を求めます。


 三つ目には子供の医療費無料化の拡充をということです。予算の中でも本年度はできないというお話でございましたが、経済不況で子育て世代には深刻な影響が広がっております。早い時期での実施を求めます。また例えば小学校の3年生まで段階的に拡充をする、こういった中身での段階的な拡充ができないか伺うものでございます。以上よろしくお願いいたします。


○議長  答弁願います。町長どうぞ。


○町長  それでは日本共産党、松田議員さんの会派代表質問にお答えをさせていただきます。


 ご質問の1点目、三つの危機と対策の(1)地域の経済・雇用の危機についてでございます。


 まず?の地元の雇用の拡大と正規雇用の拡大のルールについてでございます。今回の景気後退によります企業業績への影響につきましては、昨年末に雇用調整を中心にヒアリングを行いました。また、ことしに入っても企業訪問時等に業績の変動などについてもヒアリングをしております。雇用につきましては、雇用調整まで行っている企業は非常に少数でございました。雇用調整をせざるを得なかった企業におかれましては、精華町外にある事業所での調整であり、町民への影響は極めて少ない状況であります。社業への影響につきましては、それぞれの企業により影響の大小はございますが、不況の影響は避けられない状況とのことでございます。


 誘致に際しまして地元雇用及び正規雇用拡大のルール化につきましては、雇用はまさに企業と被雇用者のマッチングであり、企業と被雇用者のニーズが合致することが条件となります。こうしたことから地域限定の雇用に関するルールをつくりますことは、あらゆる業種、職種に対して町内から人材を供給することができればやぶさかではございませんが、ルールをつくることによって企業が本町への立地を検討する際のマイナス要因になることも考えられます。雇用機会の創出におきましては、働く場がなければ話になりません。まず第一に企業の立地、事業所の集積が先決と判断いたします。


 また立地した企業は、いずれも求人ニーズがあればできる限り地元や地域から雇用したいと考えられており、立地を検討される際には必ず立地地域に雇用可能な労働人口があるかどうかをリサーチされております。先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、これまで約80人、そして2月23日にはプロテックジャパンの竣工があり、今後予定をされております企業さんからも約20人、合計100名を予定をいたしております。企業も地域からの雇用を第一に考えていること、本町企業企業立地促進助成金の交付条件に地元雇用を前提条件にしながら、非正規雇用と正規雇用に交付金額に差をつけ正規雇用への誘導を行っておりますことから、これ以上の雇用に関するルール化は企業の本町への立地意欲に水を差しかねないと考えられますので、現段階におきましてはご理解のほどお願いいたします。


 次に、?の地元商業者への利子補給制度の拡大についてでございますが、本町では平成8年度より町独自制度として、保証料に対して2分の1、また利子に対しても1%相当額を補給してきております。現在京都府の制度融資であります小規模企業おうえん融資ベース枠融資限度額1,250万円に対しまして保証料と償還利子に対し補給事業を行っております。小規模企業おうえん融資は従業員20人以下、商業サービス業は5人以下の小規模企業者を対象としており、町としてもこれら零細企業の経営の安定・発展に資するため補給事業を実施しております。原材料価格高騰等に係ります緊急融資制度は昨年10月31日にスタートし、これに対応する制度融資は京都府あんしん借換融資となっております。


 この緊急対策に係ります制度融資なども補給対象として拡大いたしますことは、中小企業の経営安定に資することは疑いもありません。しかし融資利用者が必ずしも零細企業者だけだけはないこと、借り入れに際して経営体力の低下により喫緊の資金需要を必要とする要件を必須としていないこと、商業者のみを補給対象とする合理的な理由がないことであります。補給事業の拡大につきましては、先ほど述べましたとおり本町はいち早く独自施策に取り組んでおり、さらに融資限度額は16年度450万円から1,250万円と拡大していますこと、また財政状況などを考慮いたしますと難しいと考えております。


 次に?の住宅改修助成制度と住宅耐震改修助成制度についてでございます。まず近隣市において実施されました住宅改修助成制度につきましては、さまざまな課題がある中、時限的な不況対策、緊急支援事業として終了しているところであります。本町におきましても厳しい財政状況にある中で実施に踏み切るところまでは至っておりませんので、ご理解をお願いいたします。


 次に住宅耐震改修助成制度につきましては、昨年11月に策定いたしました精華町建築物耐震改修促進計画に基づきまして、現在国や京都府、関係団体等との連携を図りながら木造住宅耐震診断士派遣事業に取り組んでおりますが、今後制度を創設し安全・安心のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。


 次に(2)の住民生活の危機についてでございます。私は住民生活の安全と安心の確保に大きな責任を感じているからこそ、平成21年度の施政方針として基本方針の1番に住民生活の防衛を掲げたわけでございます。新型インフルエンザ対策以外にも離職者の雇い入れなどの緊急経済雇用対策や定額給付金、子育て応援特別手当の早急支給、学校施設耐震化の優先的な実施などに取り組んでいく考えでありますが、もちろんこれらにとどまるものではありません。景気悪化に伴う大幅な税収の減収などが見込まれ、町財政も危機に瀕しておりますが、住民生活にかかわる予算の骨格は何とか維持したい、そんな思いで予算編成に当たってきたところであり、平成21年度の扶助費は9億円を超え、昨年比3,000万円近く増加いたしております。しかし何とか扶助費を中心とするこれまでの給付水準を維持するとともに、介護保険料を除く住民負担につきましても、ぎりぎりの内部努力により現状の維持を図ってまいりたいという考えを申し述べさせていただいたわけでございます。住民生活の危機にあって住民の皆様の安全と安心につながるよう私を先頭に役場職員が一丸となって迅速かつ適切な支援に努めてまいる所存でありますので、ご理解をお願い申し上げます。


 次に(3)の町財政の危機についてでございます。本町が掲げます行財政改革の選択と集中の強化につきましては、住民本位で、かつ住民の暮らしと福祉を守るものでなければならないものと考えます。これらのことを踏まえまして本町におきましては、業務委託や非正規職員によります公務労働につきましては、その費用対効果などを十分に確認する中で検討してまいりたいと考えているところでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 また人権センター運営事業につきましては、就労相談や生活相談など各種の窓口相談を通じて隣保館施設の維持管理経費や館職員の資質向上を図るための各種研修会参加負担金などが主なものでございます。従来の山城地区市町村連絡協議会、山城人権啓発協議会、山城地区就労促進協議会の三つの組織が発展的に解散し、新たに山城地域全市町村が加入する15市町村の行政、民間団体、企業等によります山城人権ネットワーク推進協議会、愛称ではひゅうまんねっとやましろと申しております、を昨年結成しまして本町もこれに加盟しているところでございます。この新たな協議会では、これまでの成果を踏まえまして山城地域における人権尊重理念の普及と、さまざまな人権問題の解決に向けた取り組みの一層の推進を図ることを目的に広報啓発事業や就業促進事業を進めております。同和問題はさまざまな取り組みにより解決に向けて進んではおりますものの、まだまだ差別意識は根強く残っており、女性差別や障害者差別、高齢者、子供に対するいじめ、虐待問題なども含めて広く人権尊重の社会を実現していくためには、ひゅうまんねっとやましろの広域的な活動は大切であり、加盟団体としての負担金や事業支援は必要不可欠と考えております。


 次にご質問の2点目、平和・環境問題の(1)の祝園弾薬庫撤去についてでございますが、昨年12月の定例会においてご審議いただいた精華町平和・自治基本条例に対する意見の中でも申し上げましたとおり、私は学研都市の中心都市であります本町にとりまして弾薬庫はふさわしい施設ではないと認識いたしております。また今後、学研都市の発展に伴い弾薬庫との共存はますます難しくなっていくと考えておりますが、弾薬庫の撤去につきましては諸情勢から見ましても町の裁量を著しく越えるものであり、今後も撤去を求めることは難しいと考えております。町といたしましては非核・平和都市宣言の理念に基づき、町議会を初め平和を希求する住民の皆様とともに引き続き恒久平和に向けた平和施策の推進に努めながら、当然ながら基地交付金などの確保に全力を傾注してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 (2)のごみ焼却場問題についてでございます。打越台環境センターにつきましては29年間の稼働で国内でまれな施設であり、修繕する際に部品一つをとっても現存していないものもあり、特注しなければならない状況にあるほど老朽化しております。昨年木津川市のUR中央地区断念後、平成21年3月31日までに建設計画を提示するとの覚書により建設計画が2月13日に示されました。しかし計画の最重要課題であります建設場所が決定されておらず、五つの候補地が選定されたものであり、21年度に住民参加の審議会を設置し決定していくとのことでありますが、候補地の決定や建物までのスケジュールの具体的な案も示されておりませんでした。老朽化している状況、地元北稲八間区の思いを考えますと不満であり、不安であり、残念で仕方ありません。町長として、また西部塵埃処理組合の管理者として木津川市長に対して候補地を速やかに決定し、計画の早急実現に向けて粘り強く求めてまいります。また候補地が決まってから行動するのではなく、できることや課題解決は同時並行的に行動し早急に実現できるよう働きかけていく所存であり、市と町と組合が一丸となり全力を挙げて取り組みを進めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。


 次にご質問3点目、予算要望の具体化をの(1)高齢者の医療・福祉の充実についてでございますが、具体的な支援策につきましては、私も高齢者がいかに安心していただくかということも大きな課題であることは何ら否定しませんが、一般財源、すなわち税を投入するには現在の財政状況から大変厳しい状況であります。ちなみに町税に占める老人保健事業、老人医療費助成、後期高齢者医療、介護保険への繰り出しや助成で9.4%余りとなっております。十分私たちも目いっぱいこのことについてもかかわたい、そんな思いもいっぱいでございますけれども、現段階における課題解決等々につきましてもご理解をいただきますようにお願いを申し上げます。なお、介護保険料の改正につきましては低所得者の負担増を減らし所得に応じて負担増をお願いする内容となっておりますし、また介護保険制度上のサービスにつきましては要介護認定者に対して生活実態、世帯実態に応じた実情を考慮しできるだけ配慮した対応をしておりますので、利用で制限を加えていることはございません。


 次に(2)のくるりんバスの改善と拡充についてでございます。精華くるりんバスは、公共施設の利用促進、買い物や駅前でのアクセス確保など住民生活の利便性向上を図るため路線バスの補完的な役割を果たすことを目的に運行しているバスであり、福祉ニーズへの対応は今のところ考えておりません。拡充につきましては、厳しい財政状況の中ではございますが、だれもが利用しやすいバスとして運賃100円での運行を何とか維持している現状でございます。現在1日213人の利用、平日では約240人、また上回るときもありますけれども、土日、休日は約100人減という状況にあります。また路線バスで採算がとれない地域を運行している関係で増便することにより町の負担がふえることから、増便については今のところ考えておりません。しかし当面の検討課題といたしましては、交通不便地域の解消といたしまして東畑地域等へのルート延伸等を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。


 次に(3)の子供の医療費無料化の充実についてでございますが、小学校卒業までの医療費の無料化につきましては、早急に実現できるよう財源確保と実施時期並びに実施方法を含め引き続き検討しているところでございます。


 以上、日本共産党、松田議員さんの会派代表質問に対しましての答弁とさせていただきます。ありがとうございました。終わります。


○議長  これで日本共産党、松田孝枝議員の代表質問を終わります。


 ここで10分休憩します。


            (時に11時19分)


○議長  それでは再開します。


            (時に11時30分)


○議長  次に創精会、村上吉彦議員の発言を許します。はいどうぞ。


○村上  創精会を代表して代表質問を行います。大きく5点についてお尋ねをしてまいりたいと思います。特に今回の質問については、昨年うちの田中議員が代表質問いたしました、その中で本日まで答弁いただいている部分を削除し、なおかつ思いを改めてお尋ねしている部分もございますので、ひとつ明快にご答弁いただきますようよろしくお願い申し上げます。


 まず初めに財政改革の取り組みについてでございます。朝からの代表質問の中でも町長の答弁の中にありますように、厳しい財政ということが随分出てきております。そういう意味でも財政改革の取り組みはぜひ必要ではないか、今後も進めていかなくてはいけないんではないかということで、お尋ねしたいと思います。


 地方分権改革の推進は地方が主役と言いながら、結果として地方財政の格差の拡大が生じ、いまだ収入財源に不安要素が多く、加えて事業のみが地方行政にしわ寄せされる状態であります。このような背景の中にあって財政改革はさらなる思い切った取り組みが必要ではないでしょうか。収入財源の安定増加が期待をできる反面、昨日の予算の説明にもありましたように福祉関係費の増大や財政調整基金の取り崩しにも限度があるのではないでしょうか。そこで財政予算は収入の範囲で行う必要があるのではないでしょうか。昨年の答弁でも町長がおっしゃっておられます入るをはかりて出るを制す、要するに予算内で収入の中でやるべきではないかという答弁をされております。一方では、将来も安定した行財政を行うための事業の重点化を進め、いま一度挑戦目標を設定し直して抜本的な財政改革に取り組むべきではないでしょうか。


 そこで伺います。思い切った民間委託、これも答弁がございましたが、民間委託をさらに進める、あるいは指定管理者制度のさらなる導入、2点目には未利用財産の思い切った売却の計画はどのようになっているか、3番目に事務事業の見直しによる事業費削減と、そうすることによる効率化、四つ目は意識改革のため組織のスリム化やグループ化と人件費の削減はどのように行っていますか。特に組織のスリム化と組織のグループ化の導入は重要課題と考えます。職員をふやすことなく人員のシフトを考慮しながら管理職の育成が必要と考えます。また事務事業の削減は思い切った集中化と選択を実行し、事業費の削減が必要であります。


 ここで私たち創精会は昨年の7月に福島県の三春町と矢祭町に研修に行かせていただきました。特に財政改革について積極的に取り組んでおられるということで、町長のお手元にも行ってると思いますけど、改めて後ほど渡したいと思いますが、この中で極端な例もありますけども、やっぱりどちらの町も住民の視点に立って行政は何をすべきかということをまず提案して、そこから事を始めていくということをどちらの町行政もおっしゃっておりました。細かくは申し上げませんけども、やはりこの財政危機の折だからこそ、それこそよく例えられます清水の舞台から飛びおりる気持ち、そんな気持ちで財政改革に取り組んでいただかなければならないんではないかということを痛感しております。ただ行政だけを責めるわけではなく、我々議会としてもその辺を十分理解しながら事を進めていかなければならないんではないかと。余りお金のかかることばかりを行政に求めるということはいかがなものかなという感じを私は受けました。今こそ行政、議会、そして住民の皆さんの十分な理解を得ながら行政改革を進めていただくべきではないかということを強く思いますが、行政改革の取り組みについて町長の所見を改めて伺いたいと思います。後ほど、この書類をまたお渡しします。


 それから2点目でございます。住民自治基本条例と町民憲章制定について。


 これは何度もたび重なる討論をしてまいりました。特に町民との協働という、協力しながら働く、動くということについては私はぜひ町民憲章の制定は必要と考えます。お金が要るものではないんで、住民自治基本条例についてはご案内のとおり議会の方でも今鋭意取り組んでいただいておりますし、この定例議会に提案される予定になっております。まだ一部手続上残っておりますけども、議会としてもそういう基本条例のもとに議会活動をしていこうと、特に個人個人の活動プラスやっぱり議会全体としての活動を進めていく上においては私は議会基本条例、これはもう大切なものだと思ってます。ぜひ提案できるようにやっていきたいなと、私もそのかかわっている一人として期待をしているところでございます。


 そういう意味では住民自治基本条例、これもやっぱり制定してそれに沿った行政を推進していただく、特に先ほど言いました三春町、矢祭町なんですけども、ここでもやっぱり住民自治基本条例をベースにして行政を推進しているという確信を持った活動と理解しております。これについてはまた細かくは申しませんけども、後ほど町長に目を通していただけたらなと、このように思っております。そういうことでは、そのときの答弁では前向きに検討するというご答弁をいただいております。その後どのように検討されたのかお尋ねをしたいと思います。


 それから3点目でございます。地球温暖化防止に対する取り組みについて伺いたいと思います。


 これも昨年の質問の内容とよく似ておりますけども、11年前にCO2削減について京都議定書が採択され、我が国は6%の削減目標を誓ったところでございますが、結果は削減どころか増加傾向にあると言われています。昨年の洞爺湖サミットでは地球温暖化防止の問題が大きく議論されたところでございます。CO2削減は一人一人の意識向上と家庭の努力の積み重ねであります。必要なものを必要なだけの意識や自然環境をよくする行動が大切であります。地球温暖化防止の取り組みは他人事ではなく、一人一人がごみの削減、節電、節水にいかに取り組むかでありますが、本町は昨年10月に環境宣言、庁舎内の宣言をされました。町民に対して町行政としてどのような具体的な目標を掲げられるのか伺いたいと思います。


 特にこの地球温暖化を感じさせられるきょうこのごろでございます。きのう、きょうあたりは随分冷え込んでますが、2月中ごろから後半、本当にもう冬を飛び越えて春が来るんじゃないか、あるいは夏が来るんじゃないかというような高温の日が続いたわけです。それこそ海辺じゃなく、本町は海のそばにありませんけども、そういった環境の中でもよそごとのように思っていました地球温暖化はいよいよやっぱり進んでいるんだなということを肌で感じるようなきょうこのごろでございます。特にそういったことで私たち住民に対する目標を掲げて実施決定していただくような方法を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 それから4点目でございます。国保病院の運営について。


 これについては先ほどの質問もありまして答弁もございましたけども、指定管理者制度への移行後3年が経過しているわけですが、先ほどの答弁では赤字から黒字経営に転換しているというふうにおっしゃっておりますが、果たしてどうなのかな、大変しんどいんではないかなというふうに感じているところでございます。その中で1億円の貸し付けに対する対策と、あと2年あるわけですね、5年の約束のあれに。その間をどのように対応されるのかも、話し合い、協議はしていただいていると思いますけど、安全に民間に譲って運営していただけるのか、それともまだやっぱり話し合いの余地が残ってるのか、この辺についてきちっとやっぱり町としての姿勢を示すことが貢献するんではないかなというふうに思いますけども、これについて町長の見解を伺いたいと思います。


 それから5点目でございますが、水道行政の健全化についてでございます。


 将来にわたって安全で安心できる良質な水の安定供給を行うためには、老朽施設の更新や震災対策等の事業を計画的に推進していかなければならないことは言うに及びませんが、一方、受水コストと供給コストの差額や多額の減価償却費処理のため財政調整基金の取り崩しも多く、ここ数年で水道事業も赤字決算に転落する危機状態であるのではないかと思います。今こそ水道ビジョンの策定を行い、経営課題の解決と経営基盤の強化に取り組むべきと考えます。


 そこで次の2点についてお伺いしたいと思います。これは過去何度もお尋ねしてきた問題でございますが、受水コストより供給コストが安い状況が続いております。赤字分について値上げをしなければならないと思いますが、今日までなぜ値上げをされなかったのか。今年度もその辺は出てないと思いますけども、住民の負担を軽減をすることについては確かにいいことですけども、実際になって極端な値上げをしなければならないという状況になったときに、果たしてそれやったらもう少し段階をおいて値上げしておいた方がよかったん違うかというようなことにならないように、私はかつて過去に消費税の問題のときにもこれを提起したことがあります。内税から外税にするときですね。他の行政は全部外税でやってたと思うんですけど、本町では内税で対応してたと記憶してます。それと同時に今鋭意進めていただいています下水工事の進捗によって今度供用が進んでいくわけですけども、今までは水道代でよかったのが下水との併用によって実質はもう当然違うわけですけども、払う方にしたら今まで水道代これだけだったのに下水も入れて随分高くなったなという印象を受けるんじゃないかなというふうに思いますので、そういうことも含めて早くやっぱり値上げをし、しかもそのことを住民に十分理解をしていただける対策をするべきではないかというふうに思いますが、このことについてお願いをしたいと思います。


 それから2点目でございます。経営健全化について早急に、しかも具体的な計画が必要と考えるが、いつまでも作成されるのか町長の見解を伺いたいと思います。


 特に今回代表質問させていただくのに町長にお尋ねしたいなと思っていたのは、3万6,000を少し切れます、今月は二十五、六名減になってましたね、人口が3万5,600、だから6万6,000にちょっと届かないんですけども、この精華町という、例えば船に例えて精華丸船長、木村町長が実際にこの精華丸をどっちへ行こうというふうにお考えなのか、例えば瀬戸内海の南の静かな方、あるいは琵琶湖の安定したとこに船を持っていこうとされているのか、あるいは意気揚々と太平洋に向かって精華丸を進めようとしておられるのか、この辺についてあわせてお尋ねをし、もう一つは、これは新聞のコラムからですけども、町長もご存じの方です。中央では総理の発言についていろいろ問題を提起されていますけども、北海道のニセコ町長を3期務めた方というぐあいに言ったらご存じだと思いますけども、これも後ほどお渡しします。民主主義は違いを認め合うことが出発点である。こんな意見もある、あんな意見もあると認めることから民主主義はスタートするんですよということを麻生総理に提言された、苦言を呈されたという記事が載ってます。これもよかったら町長に目を通していただきたいと思うんですけど、要するに住民の皆さん、町長なり行政職員が一生懸命頑張っていただいていることは当然理解もしますし、評価もしたいと思うんですけど、これがどこまで町民の皆さんに伝わっているのか。


 先ほどの水道料金もそうです、時たま住民の皆さんに聞くと、そんな状況になっているのかというようなことをやっぱりたひたび我々拝聴するわけですね。こうして私たちは行政に質問したり、担当課にお尋ねしたりということができますけども、一般の住民におきましてはなかなかそこまで届かないという、これは我々議会としての責任も痛感しているところですけども、やはり実際本当に精華町の財政が厳しいんですよということを住民の皆さんに十分理解をしていただけるように政策というのか、行動していただきたいなと。


 そしてもう1点ちょっとつけ加えさせていただきます。町長の施政方針の中にもアメリカ大統領オバマさんの話が出てましたけども、終始おっしゃっていたのは責任の自覚だと。だからそれは行政、議会も含め、あるいは住民の皆さんにもそれぞれの責任がある、その責任の自覚を持ってほしいということを訴えておられて、私は英語わかりませんけども、そういうふうに理解をしたんですけども、この辺についてやっぱり我が町精華町、町長はいつもおっしゃいます、三世代が安心して暮らせるまちづくり、これについてぜひ邁進していただきたいと思いますが、あれこれ取りとめのないことも申し上げましたけども、思いは一緒でございます。どうか明快なご答弁をいただきますことをお願いして、質問を終わりたいと思います。


○議長  少し早いですけど、ここで1時まで休憩いたしまして、答弁は1時からお願いいたします。


            (時に11時48分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に13時00分)


○議長  答弁を求めます。町長どうぞ。


○町長  それでは、創精会、村上議員さんの会派代表質問にお答えをさせていただきます。


 まずご質問の1点目、財政改革の取り組みについての?思い切った民間委託、指定管理者制度の導入についてご答弁をさせていただきます。


 本町では行財政改革の一環といたしまして、多くの民間委託及び指定管理者制度の活用を進めてまいりました。民間委託の主なものといたしましては、ひかりだい保育所、せいかだい保育所の運営につきまして指定管理者制度の法制化以前から公設民間委託方式を導入しているところでございます。その他コミュニティバスの実証運行やごみ収集、各種公共施設の管理等において官と民それぞれのメリットを発揮しつつコストを抑制し、サービスの拡大を図る取り組みを進めているところでございます。また指定管理者制度の活用につきましては、精華病院や光台のコミュニティーホールの二つの施設におきまして導入してまいりました。また平成20年3月議会でも申し上げましたとおり、町立体育館、コミュニティーセンターのむくのきセンターでの導入につきまして検討を進めているところでございます。今後も引き続き公共サービス全般におきまして住民団体やNPO、企業など新たにサービス提供の担い手となっていただける団体があれば適宜検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


 次に?の未利用財産の思い切った売却の計画についてでございます。未利用財産に対します今後の処分や利用計画につきましては、議会にもご報告申し上げておりますとおり平成17年2月にその基本的な考え方を未利用地に対する今後の基本方向(方針)といたしまして定めております。この基本方針では未利用地全体につきまして、まずは条件が整えば早期に処分しますことを初め、次に早期に処分が難しいものにつきましては賃貸や暫定使用などの当面の土地利用の高度化を進めますことなどとしております。未利用地の売却などの活用につきましては、行財政改革を進める中で主要事業の財源を確保していくという極めて重大な視点からの課題でもございます。このような中で本町おきましては、平成18年度に祝園駅西地区内の旧役場庁舎用地につきまして町有地の売却を実施し、さらに今年度におきましても東地区内の町有地の売却を実施したところでございます。


 今後におきましても、さきに述べました基本方針に基づき地価情勢なども十分に検討しながら早期の対応を図ってまいる考えでございますが、しかしながら、未利用地の多くが山林の中に点在しており、売却処分に向けての条件がいまだ整っていないものもございます。当面の利活用の方策も視野に入れながら条件が整い次第に処分を進めるように図ってまいる考えでございますので、ご理解とご協力賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 ?の事務事業の見直しによる事業費削減と効率化についてでございます。これまでも財政健全化の取り組みの柱として一部投資的事業の抜本的見直しのほか事務事業の見直しによる経費の削減に努めてきたところでございますが、今回の景気悪化に伴う町財政の新たな危機的事態にあっては、これまでより踏み込んだ選択と集中による施策の重点化が必要不可欠であると認識しているところでございます。私の施政方針において行政評価の一層の推進を申し述べましたのも、こうした考えによるものでございまして、これまでの事務事業評価の取り組みだけでなく施策レベルでの評価の取り組みを進めてまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。


 次に、?の組織のスリム化やグループ化についてでございます。組織のスリム化に関しましては、当初7部26課でありました機構についてこれまでに四つの課の減により組織の簡素化を進めてきたところであります。しかしながら、今後につきましては平成22年度以降本格的に実施されてまいります新たな権限移譲への対応を検討する中で、組織の簡素化については慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。一方、グループ化につきましては、先進自治体のお話も伺いながらグループ制導入の検討を進めてまいりましたが、現時点では制度の導入には至っておりません。


 また行財政改革の取り組みといたしまして人件費の削減では、この間平成17年度末に公表しました改革プログラムに基づき職員数の削減に取り組んできた結果、平成17年4月時点から平成21年4月見込みでは既に43人、12.5%を削減してきており、それに伴って人件費の削減を図ることができました。今新たにこの10年で人口は1万674人増の中で職員削減であります。職員の皆さんのご苦労もあって今日こういう町をつくり上げてきていただいたわけでありますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。なお、現在は、今後の地方分権改革への対応と団塊世代と次の世代等の早期退職などから職員の新規採用による一定の退職補充を実施してきているところでございまして、今後におきましてもこのような状況に対して柔軟に対応できるよう適正な職員の定員計画とあわせて引き続き人件費の削減に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 次にご質問の2点目、住民自治基本条例と町民憲章制定についてでございます。これらにつきましては、以前より村上議員から提案をいただいているところでありまして、その趣旨につきましては理解をいたしているところであります。また住民自治に基づく自治体運営の基本理念などを定める自治基本条例を制定する全国的な動きについても承知いたしておりますが、これまでも答弁申し上げてきましたとおり本町におきましては第4次総合計画の基本構想において住民主体のまちづくりという大きな柱を掲げ、住民の参画、協働のまちづくりに向けた実践を既に始めているところであり、別途条例化することにつきましては現時点において必要を認めるまでには至っておりませんので、ご理解を賜りますようお願いいたします。


 また町民憲章につきましても、総合計画、基本構想における町の将来像を基本に行政推進に当たっておりますことからその必要性については認識してございませんので、どうかご理解を賜りますようお願いいたします。


 次にご質問の3点目、地球温暖化防止に対する取り組みについてでございます。


 本町では町民一人一人が排出するCO2の削減に向けてごみの減量化やリサイクルの推進、そして環境意識の向上に向けたさまざまな取り組みを実践しております。本年度の取り組みとして、住民の皆様のご協力で平成20年4月より、それまで燃やすごみとして収集処理を行ってきた古紙類に関し原則として古紙回収による収集へと変更し、ごみの排出量の削減とリサイクルの推進を図りました結果、前年度と比較して一月当たり100トン以上のごみを減らすことができました。CO2削減では月24トン、年間換算288トンとなります。改めて住民力の大きいことに感謝を申し上げます。なお、廃食用油、いわゆるてんぷら油でございますけれども、回収事業を始め1月末までに3,500リットルの廃食用油を回収し、動物の飼料として再利用しております。


 町役場でもISOにかわるKESの認証を受けるよう昨年10月31日環境宣言を発しました。この環境宣言は、あくまでも町の施設においてKES、環境マネジメントシステムのステップ1の認証取得を目指すことを職員への意識づけを目的として宣言したものであります。そして町の施設が取り組むことで町内の企業など各施設における先導役となることを目的としているものでございます。また夏季の省エネ、CO2削減に向けてゴーヤを利用した緑のカーテンを役場庁舎や保育所等で実践するとともに、広報誌面を通じまして報告させていただきました。今後もCO2の削減に向け住民の皆様の身近なところから一人一人の意識の向上を図るためさまざまな取り組み、事例をお示しし、住民との協働で実践してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 次にご質問の4点目、国保病院の運営についてでございます。


 現在の精華病院の患者や財務の状況でございますが、まず外来延べ患者数について申し上げますと、平成20年4月から平成21年1月までで2万3,264人でございます。前年度の同期は2万5,491人ですので前年度比91.3%でございます。また入院患者数につきましては1万59人で前年度同期は6,145人ですので前年度比163.7%、大幅増となっております。


 これらの理由といたしまして外来につきましては、まずもって医師確保の関係から整形外科を週2回から週1回に縮小したことによりリハビリ患者が減少したことです。また数年来の病院の存続が危ぶまれる状況に起因する患者の病院離れの流れを今現在も引きずっていることや、一たん離れた患者が戻ってくることは主治医が変更するようなことなどでもない限りなかなかもとに戻らないこと、さらには学研都市病院及び開業医の開院など近隣医療機関の環境充実による競争性の激化等が大きな要因であると考えております。入院につきましては、近隣病院との連携や紹介等により患者を確保できるよう医療現場と事務サイドの連携を強化させた結果であると聞いております。


 経営状況につきましては、平成20年4月から平成21年1月までの損益ベースで申し上げますと、医業収益が4億1,904万3,000円で前年度同期4億1,879万5,000円ですので前年度比100.1%、24万8,000円のわずかではありますが増収となる一方、医業費用は今年度4億4,006万9,000円で前年度同期4億8,303万4,000円ですので前年度比91.1%と減少しております。したがいまして、損益の累計は現在のところ2,102万6,000円を計上しておりますが、過去2年と比較しますと経営状況は大きく改善されております。


 これらの主な理由は、医業収益におきましては入院患者の増加により入院収益が増加したこと、特に11月から1月までの直近の3カ月を見ますと安定的に黒字を確保できる病床利用率80%が達成されていること、医業費用におきましては効率的な運営を積極的に進めたことが主な要因であると聞いております。この状況で推移しますと2月、3月は黒字となり、平成20年度の経営状況は一層改善が進みますし、4月からは神経内科の設置や皮膚科及び整形外科の診療日をふやすなど診療体制を充実するよう調整中であるとも聞いておりますので、平成21年度以降は黒字経営で運営していただけると大いに期待しているところでございます。


 さて1億円の貸し付けにつきましては、経営は改善しつつありますが、まだまだ剰余金が発生する安定的な状況には至っておらず、老朽化した施設の修繕や医療機器等の更新に対応するためには、この支援の融資はまだ必要であると認識しているところでございます。


 また基本協定に定めます指定管理の期限は平成23年3月31日ですが、先般、指定管理者の医療法人医仁会に確認しましたところ経営も安定の兆しが見えており、基本協定に基づく期限までは継続して運営をさせていただくとの回答をいただいております。また指定管理の期限満了後につきましては、完全民間移管を念頭に、指定管理者の更新も含め平成21年度からそれらの条件等について双方で具体的に協議を進めていくことになっております。なお、病院存続のためにこれらの条件等につきましては議員の皆様方にご相談を申し上げながら進めてまいりますので、ご理解の上お力添えを賜りますようお願いいたします。


 次にご質問の5点目水道行政の健全化について、その?及び?について答弁させていただきます。


 ご質問のように現状におけます水道事業の経営実態は、府営水の受水費補てんや施設の減価償却費など財政調整基金より充当しており、実質的には潜在的な赤字を抱えていると認識しているところでございます。しかしながら、学研建設によります大規模開発により発生します施設建設費や受水費などを旧来より水道を利用されております住民の方々に料金転嫁することは極力行わないとする基本方針の中で、開発者等から受水費などに充てるための資金を負担していただき基金資産として保有し、これを現在運用しているのも事実でございます。しかしこの基金につきましても年々減少し、いずれは枯渇することとなります。したがいまして、それらの実態を見きわめるために中・長期的な事業展開の精査と長期財政シミュレーションを含めた経営計画を策定し、段階的な料金改定をお願いしなければならないと考えております。


 なお、現在当該計画の策定を進めているところでありますが、主たる要因であります府営水道の料金につきまして、京都府3浄水場の接続事業や建設時の起債借りかえ等をもとに料金改定の見直しが22年度以降に実施されるとの見通しでありますことから、この動向も見る中で早期の策定を行いたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。


 なお、将来の精華丸はどうかという話がありますけれども、精華町につきましては反対でございます。終わります。


○議長  これで創精会、村上吉彦議員の代表質問を終わります。


 続きまして住民派の会、安宅吉昭議員の発言を許します。どうぞ。


○安宅  住民派の会を代表しまして安宅吉昭が質問させていただきます。幾つかの質問は他の会派と重複いたします。また少し長くなりますけども、よろしくお願いいたします。


 大きく五つの項目で質問をさせていただきます。1番目は学研都市発展についてでございます。


 町長の基本方針として学研都市を活用したまちづくりがあります。サードステージに当たっては地元の市町も都市運営面での主体者の一員として足並みをそろる立場にもなりますという見解が出されております。経済状況が厳しい中でも企業誘致活動を精力的に推進するとの意気込みは、大いに期待しているところでございます。既に稼働している立地企業、機関をしっかりと守り立てていくこと、また新たな立地をどのように促進していくのかということが地元経済の活性化、地元雇用の創出という観点からも極めて重要な課題であります。町長は施政方針の中で、地域雇用拡大につなげるための産業立地施策の重要性を改めて強く位置づけると言われております。そのとおりであると思います。


 そこで学研都市の発展を願う立場から3点お伺いします。まず1番目、けいはんな学研都市活性化促進協議会が発足しましたが、具体的には、けいはんなホールを中心とするけいはんなプラザ、私のしごと館、花空間けいはんなをどのように活用していくのかということでございます。町長は、けいはんなプラザの旧住友ホールは京都府けいはんなホールとして生まれかわり、学研都市の3府県8市町、その全体の文化学術研究交流施設として広域的に支える仕組みを求めていく必要があると訴えております。


 また町長は、私のしごと館につきましては学研都市を代表する中核的な国の文化学術研究施設であり、学研施設としての価値を高めていただけるよう粘り強く地元の願いを訴えていくと、このように言われています。さらには花空間けいはんなは、京都府は集客施設としての役割を終えたという見解でありますけども、1986年、本町に学研都市の第1号として立地したものでありまして、その意味は非常に大きいものがあります。昨日の行政報告での花空間けいはんなの状況では、京都府の花空間けいはんな活用検討委員会が設置されて、その提言としては、学研都市の立地環境を生かした先端技術の発展に寄与できる施設としての活用が望まれると。また当面の間は京都府において施設の公開や園芸講座の開催など、府民に開かれた形での管理が望ましいというふうに報告されています。地元精華町として京都府に対してどのような提案をしていくのか、町長の熱い思いをお聞かせいただければと思います。


 2番目のベンチャービレッジを中心に立地している町内の中小ベンチャー企業へのビジネスサポートをどのようにしていくかということでございます。進出された中小ベンチャー企業の経営者は、けいはんなの中心地である精華町に立地すれば税金を初め優遇されるということとあわせて関係機関からのサポートも受けて新たな技術開発が生まれると、そういう期待からであったと思います。特に東大阪からこちらに進出された企業さんからもよく聞く話でございます。精華町としてもさらに企業誘致を積極的に推進しようとするならば、新産業創出交流センターを初め関係機関とスクラムをしっかり組んでのビジネス支援が求められます。けいはんなに進出してよかったと、こういう評価で新たな企業誘致が生まれるものと思います。どのように取り組んでいこうとされるのか、お伺いしたいと思います。


 三つ目は新たな企業誘致活動はどのような観点で、具体的にはどのような方策で進めていこうとするのかということです。町長も、しばらくは新たな設備投資が手控えられる景気動向下にあっても研究開発型産業の集積を目指しオンリーワン企業を中心とする企業誘致活動を精力的に推進するという決意でおられます。どのように取り組んでいかれようとするのか、お伺いしたいと思います。


 大きい2番目は農業振興でございます。


 施政方針には農業基盤整備、農業農村活性化の推進という項目はありますが、その中身として農業改革と言えるものは見えてきません。農業のまち精華町がだれの目にも見える形で明らかになるような施策が求められています。営農に励もうとする方が前向きにやっていける農業を目指すと、また都市型住民の方には市民農園を提供して農業交流を高めるという、そういった展開の道筋が強く求められております。この2月に華やぎ観光農園の拠点が華工房の遊休施設を活用する形で誕生しました。農業の周年観光としてのモデル事業の展開に弾みをつけるということで、大いに期待したいと思っております。


 さて21年予算では、農業振興費は京のがんばる農業緊急支援事業、これは省エネの農業資材購入支援ということですが、それと精華町農業振興地域整備計画、これは農業振興地域整備事業の見直しによる現状の整備と農家の意向調査、こういうことが行われるということで増額されておりまして450万、率としては48%ふえておりますけども、逆に言えばこの程度でしかないということです。そこで農業者でおられる町長にお伺いしたいと思います。


 1番目に営農のために今、生産性あるいは効率化の上で圃場整備と農地の集積が不可欠であると思いますが、これらの施策はあるのかということでございます。農地法の改正が大きな問題として取り上げられています。農地は所有することと利用することとは切り離して考える、すなわち農業の効率的な利用を促進して、農地を利用したい農家や農業法人あるいは株式会社に集積して農業経営が成り立つようにしようという方向性でございます。またこのことを促進するためにも機会を使い効率的に耕作するにふさわしい圃場整備が必要であり、利用性の高い農地としなければなりません。今後の展開はあるのかということでお伺いしたいと思います。


 2番目には雇用の受け皿としての農業を考えると、現在の農業者は4反以上という規則があり大きな壁となっていますが、思い切って1反以上というふうに緩和する考えはあるのかということです。今の経済不況に伴う雇用の問題とあわせて、大きな問題として食糧自給率あるいは食の安全が問われていることから農業に対する大きな見直しがされようとしています。また、みずから農地を所有して農業に励もうとされる方もおられると思います。その際に本町では農地が取得できるのは4反、4,000平方メートル以上という大変厳しい規定になっております。従前に比べると農家1戸当たりの農地面積は住宅用地を初めとする開発で随分と減っておりまして、農地の取得が農業に思うを持つ人たちにとって励みを持っていただくためにも、1反以上といかなくても緩和できないものかということで伺います。これは先ほどの農地の所有と利用を切り離すという考え方とは相反するかもしれませんですけども、バリアを取っ払うと、そういう観点でとらえていただければと思います。


 3番目の市民農園の拡大を求めているところですが、一向に進展が見られません。具体的な展開は考えているのかということでございます。これは以前からも質問していますが、本町には乾谷ファミリー農園、ざくろいきいき農園が設置されています。農業を通じて新興住宅地にお住まいの方々にも家庭菜園ができることを望まれている方が多いんじゃないかと思います。新しい住民の方は本町が農業の町であることから市民農園が提供されて、そして地の農家の方と交流できることということを期待されていると思います。新しい町と既存の町の交流、友好という観点からも非常に大事なことじゃないかと思います。ただ、市民農園を設置するには水が確保されること、あるいは駐車場が確保されることなど条件整備が伴うかと思います。


 以上3点の質問項目に共通するのは、町当局とともに農業委員会も当事者としていろいろ検討されていることと思います。農業委員会の動向もあわせてお答えいただければありがたく思います。


 大きく3番目、雇用と人材育成についてでございます。


 経済活性化のまちづくりの中で離職者の雇い入れ、学研都市就職フェアの継続実施となります。緊急経済、雇用対策については、国の補正予算を初め本格化するのに本町はどう対応していくのかということでございます。また町長は経営者として正社員と非正規職員、これは非常勤の方、臨時職員の方ですが、どのように活用しようとするのかということです。最近のマスコミ報道では、派遣切りあるいは雇いどめということから正社員の解雇まで非常に厳しい雇用問題が取り上げられております。勤め場所が京都市内や大阪方面にあって町内に住んでおられる方が雇用問題に直面されていることも少なくないと思います。一方、町内では大きな事業所がないことから取り上げる数は少ないという点はありますけれども、実際のところ町内の中小零細企業の多くが仕事や売り上げが大幅に減って大変な状態であるとお聞きしてます。


 そこで本町の取り組み状況についてお伺いしたいと思います。1番目は、この2月、3月の緊急雇用対策予算がわずか30万というポーズだけにとどまっています。新年度の緊急雇用対策はどのように進めていくのかということです。木津川市、京田辺市では職員の臨時募集もあり、多くの応募者が殺到したというふうに聞いています。本町は事情が異なるかと思いますけれども、緊急雇用対策についての基本認識をお伺いしたいと思います。


 2番目にワークシェアリングという基本的な考え方の中で、正社員と非正規職員をどのように区別、役割分担をしようとするのかということでございます。本町では予算項目で民生費、人材活用事業というところで7,000万円の計上があります。これは非常勤、臨時職員の活用で職員の時間外勤務や職員の増員抑制で人件費を抑制すること、そして地域における雇用創出を図ります。そこで正社員と非正規職員の仕事が職務レベルでどのように明確になっているのか、同一労働、同一賃金という見方がある中でどのように整合性をとっているのかということをお伺いしたいと思います。


 3番目は職員の退職数も多いと聞いておりますが、人材育成はどのように考えているのか、再任用があるとすればどのように整合させるのか、関連して職務評価についての作業は進んでいるのかということでございます。職員の中には優秀な職員も多くおられると推察しております。能力、適性がありながらポスト待ちというような状況もあるのではないかと思います。今回はベテランで退職される職員が多いということですので、特に人材育成、人材の起用という観点からも全体としてどのように整合させようとされるのかお伺いしたいと思います。


 4番目は行財政改革の観点から職員の要員計画と人件費の抑制はどのように踏み込んでいくのかということです。今後の職員の削減計画というのは地方分権改革への対応に考慮するというふうにございますけども、具体的にはどういうことなのかということでお伺いしたいと思います。


 大きく4番目は福祉の課題でございます。


 健康長寿のまちづくりとしては、高齢化社会にふさわしい高齢者と障害者の福祉充実、より広く健康増進と介護・認知症予防がますます重要な課題となってきています。また子どもを育むまちづくりとしては、これからの将来を託す子供たちへの子育て支援がより求められています。本町ではどのような方策を考えているのかということです。地域福祉計画策定に向けた取り組みが推進されているところでございますが、先日の第2回地域福祉フォーラムでも多面的な問題提起がなされております。少子高齢化が進展する中で住民福祉の本質が問われているというふうに思います。


 そこで4点についてお伺いいたします。1点目は高齢者福祉サービスの充実を図るとありますが、その内容は具体的にはどのようなものかということです。社会保障関係への予算配分が増大する中で住民サービスの維持が困難にもなってきているということですが、本町としての施策のプライオリティーあるいはバランスをどう設定するかということにもなります。どのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。


 2番目は団塊の世代が今後高齢者の仲間入りをしますが、健康増進や生きがいづくりという側面からどのような支援を行おうとするのかということです。本町にも定年を迎えられる団塊世代の方が多くおられます。これから自分らしさを求めて充実した人生をと考えられている方も多いと思います。まずは健康であって、そして仲間とともに地域で何かお手伝いをしたいということではないかと思っております。本町としても協働のまちづくりを推進するに当たって、その担い手として期待されていることもあると思います。そのイメージとしてどのようにお考えになっているのかお伺いしたいと思います。


 3番目は小児科の平日の夜間診療、これは夜間の救急医療のことですけども、その体制づくりはいつ実現するのか、病院と開業医との総合力での対応は考えられているのかということです。この問題は小さいお子様をお持ちのお母様方の切実なる声でございます。地域福祉フォーラムのせいか隣人まつりのまとめの中にも取り上げられていると思いますが、小児科救急医療の受け入れ先が限られているとあります。また平日夜間は離れた宇治方面の病院でないと診ていただけないというふうにも聞いております。これは本町だけでは解決できない、相楽地区の広域、すなわち山城南保健所管轄での取り組みであると思います。本町には小児科医院は七つあるとお聞きしております。山城病院と連携する形で小児科開業医の方が当番で当たっていただくことができないのかということでお伺いしたいと思います。


 4番目は小児医療の小学校卒業までの医療費無料化はどのような検討段階にあるのか、早期実現はできないのかということでございます。基本方針での住民生活の防衛の中で財源確保と実施時期を含め引き続き検討を進めるとありますが、これもお子様をお持ちのお母様方にとっては切実な願いであります。改めて早期実現のプロセスをお伺いしたいと思います。


 最後の5番目の大きな項目は協働のまちづくりでございます。


 地域に誇りを持てるまちづくりでは、地域コミュニティーを基礎とした住民自治を発展させるため地域や自治会における自主的な活動への支援をとあります。町長は住民との協働のまちづくりを一層推進させていきたいと願っておられます。協働のまちづくりを求めるならば、その団体や組織に一定の予算と活動拠点が確保されないと活動が持続できないと思います。地域福祉計画の地域福祉活動の担い手と役割のコアのところに協働という位置づけがされております。重点事業としては、防災・防犯の安全まちづくり、身近な居場所づくり、学校と地域のつながりづくり、環境での人のつながりづくりというのが上げられております。これらの活動はすべて住民の皆様を中心とする協働のまちづくりそのものであります。町長としての基本スタンスをお伺いしたいと思います。


 1点目は協働のまちづくり予算を一定確保して小学校校区、自治会連合会ごとに配分する考えはないのかということです。これは前にも質問いたしておりますけれども、本町は行政改革の途上であって、それを優先して解決してから改革の成果を町民にお返しすると、町長はこういった表現にとどまっています。では一体いつまで待てばいいのかということになります。協働のまちづくりにかかわろうとする方はボランティア精神の持ち主でございまして、謝金や手当などは求めておられません。活動に必要な経費がカバーされれば活動に弾みがつくのではないかということです。小学校校区ごととは自治会連合会といいますか、広域自治会としての位置づけができると思います。その単位で一番優先したい地域活動、そこに貴重な予算、例えば1,000万、小学校が五つありますから各校区ごとに200万ずつの予算が提供されれば、どれだけ有効に使われるかということです。一般財源で132億に対しては1,000万は0.075%でしかありません。こういった観点からどのように考えられるのかということです。


 2番目に協働のまちづくりにかかわるNPOや各種団体の活動拠点として町施設のスペースを提供する考えはないのかということです。NPOや各種団体の皆さんが活動される場合には自前でその拠点を確保することは少なくて、活動ごとに町の施設を利用しているというところにとどまっていると思います。決まった大会だけでなくて、やっぱり事務作業とか日常的な打ち合わせ、そして資料の保管のためにも安定したスペースが確保されることで活動に弾みがつくということが期待されます。どのように考えられるのかお伺いしたいと思います。


 最後に、あわせて、今あいている役場4階フロア相当分のスペースに今離れてます保健センター及び幾つかの関係団体を入居させて活用する展望は持ち合わせないのかということです。いつまでもあけてあるのでは住民の理解は得られません。これも前に質問いたしましたけども、総務部長の答弁は、役場4階の活用法に関して使用するよりも使用しない方が光熱費が500万減ったようになっていると、あいているのではなく、あけてあるんだということで主張されました。これは全く理解ができません。保健センターが役場にあればどれだけ便利なのかわからないと、こういった声がよくあります。現在も図書館が役場と併設されているメリットは住民だれしもが理解しているところでございます。各種団体が使用するということについては、フロアチェンジが必要であったり管理の問題もありますけども、それだけで聞く耳を持たないのは、これは怠慢であるとさえ申し上げたいと思います。町長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。以上よろしくお願いいたします。


○議長  答弁願います。町長どうぞ。


○町長  それでは住民派の会の安宅議員さんの会派代表質問にお答えをさせていただきます。


 まずご質問の1点目、学研都市発展についての?けいはんな学研都市活性化促進協議会についてご説明申し上げます。


 これにつきましては、けいはんなプラザを拠点とした学研都市における広域的な文化学術研究等の活動の促進を目的に関西経済連合会が府県、地元市町などで構成する、いわば応援団であります。協議会での具体的な事業計画につきましては今後協議を進めていくことになるわけでありますが、けいはんな学研都市で唯一の文化学術研究交流施設であるけいはんなプラザが立地する本町としましては、京田辺市及び木津川市と協力しながらその中心的な役割を果たしてまいりたいと考えております。現時点での町の考え方といたしましては、これまで本町独自でけいはんなプラザを政策的に利活用してきました敬老会や成人式、小・中学校の文化交流会、けいはんなふれあいコンサートなどの事業につきましては引き続きプラザで継続実施するとともに、同協議会で新たに誘致するイベントや自主事業などへの参画を通じてこれまで以上に学研都市精華町に住んでよかったと実感できる機会づくりを進め、さらには学研都市の広域的連携を進めてまいる所存でありますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


 続きまして私のしごと館につきましてでございます。同施設につきましては、これまでも近隣自治体などと共同開催による学研都市就職フェアを3回実施してきたほか、せいか祭り会場としても一部を利活用してまいりました。しかしながら、既に議員の皆様もご承知のとおり昨年12月24日の閣議決定により平成22年8月までに国の事業としては廃止するとの方針が決定されており、学研都市を活用したまちづくりを進める本町としましては、私のしごと館の機能存続並びに建物の有効活用は大変重要な事項であります。厚生労働省においても、私のしごと館施設の有効活用については地元も交えた検討の場を設けたいとの思いもお聞きしておりますことから、本町としましては、そうした機会が与えられましたら引き続き国の学研施設として、そしてでき得れば国の雇用政策の中核的な施設としての機能を有する活用方策を求めていく思いでありますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


 次に花空間けいはんなについてでございます。本定例会開会日の行政報告で現状の報告を申し上げたとおり、京都府としては集客施設としての役割を終えたものとして今後の活用方法を検討されており、近く決定をされると聞き及んでいるところであります。花空間けいはんなにつきましては昭和61年4月に関西文化学術研究都市公的施設第1号としてオープンし、この間フラワーセンターとして府民の憩いの場として多くの方々に親しまれてまいりました。一方、花卉総合指導センターとして新品種の栽培実証や技術研修を通じて花卉産地形成などに寄与してまいりました。特に精華町におきましては花卉生産農家の育成などに成果があったところでございます。本町といたしましては、住民が憩える場などとして引き続き施設の公開や園芸講座などで活用できるような形で管理されるよう京都府に対しましてお願いしているところでございますので、ご理解のほどお願い申し上げます。


 次に?の中小ベンチャー企業へのビジネス支援についてでございます。光台の産業用地の一部のベンチャービレッジという呼称を使用しておりますが、これは学研地区内の比較的小区画の土地に企業の立地を誘導すること、また、けいはんなプラザ・ラボ棟を初めとしたインキュベート施設から発展企業の立地用地に活用することから命名されたものであります。ベンチャービレッジに立地された企業は、起業後間もない、いわゆるベンチャーと呼ばれる経営状態から市場において商品等が認識され、経営が軌道に乗っている企業でございます。中小企業並びにベンチャー企業へのビジネスチャンス支援につきましては、ビジネスフェアの情報紹介や販路拡大を目的としたビジネスマッチングなどマンパワーによる支援を行っております。また立地企業が相互に交流し、学研都市の産業力の発信をしながらビジネスチャンスの拡大を図っていただきたいとの思いから、本町が誘致いたしました企業で構成する協議会の結成を企業に対して働きかけておりまして、本年中には立地企業協議会の設立にこぎつけたいと考えております。


 ?の新たな企業誘致活動の方策についてでございます。経済情勢は100年に1度と言われる不況に陥り、消費も縮小傾向の現状では、特に物づくり関係業種では事業拠点の拡大等の投資意欲は冷え込んでいるのが実情であります。企業の投資意欲につきましては、基調として景気の先行き見通しが見えるまではこの状態が続くものと思われます。企業誘致につきましては、非常に厳しい経済環境でございますが、景気回復を見通して企業の投資意欲が向上する際に効果的な誘致活動が展開できるよう京都府や土地所有者などと情報を共有し新たな収集等に努め、この景気後退の折でも元気な業種、企業の掘り起こしに努めてまいりたいと考えております。


 次にご質問の2点目、農業振興についてであります。


 圃場整備と農地の集積のこれからの施策についてでございます。本町におきましては、圃場整備の整備率が8%と低いことから農業経営の効率化や安定化を図り、効率的に農業を行うためには利用の集約化を図り、総合的な生産基盤をつくる圃場整備事業が不可欠であると考えております。今後の取り組みといたしましては、現地の調査や状況の把握を行い、農家の意向の把握に努め、取り組める環境が整えば京都府などと調整を行い事業化に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 また、その中で農業振興をこの程度しかという言葉がありました。どういうことを基準におっしゃっているのか私はわかりませんけれども、隣の町と比較をしていただいたらおわかりかと思います。今年度の農業振興費は1,020万円計上いたしております。精華町における立場、京都府の農林水産部にお聞きしていただいたら精華町の今の姿を克明に説明いただけるものと私は思っております。


 次に?の下限面積の緩和についてでございます。農地法では農業生産力の低い零細農家に農地を取得させることは農業経営の発展には好ましくないという考えから下限面積を定めており、本町は現在4反と定めております。しかし昨今の農業環境を考えますと、平均耕作面積は約3反と下がっており、退職後の就農や新規就農を促進する意味からも下限面積の見直しは検討課題であると考えております。そうしたことから農業委員会では既に議論が開始されております。今後、近隣市町の状況や関係機関とも協議をしながら下限面積を検討していただきたいと考えております。あくまでも農業委員会で議論されることであります。


 次に?市民農園についてでございます。この中にも一向進展なしということであります。私たちは、あくまでも農家や農家組合あるいは農業を目指す人たちの大きな熱意によって、そのことを行政が支援をするという思いでおります。市民農園という行政が旗振り役を果たすことだけで本当の目的は私は必ずしも達しない、こんな思いもいたしているところでございます。比較的大きな規模の市民農園として乾谷とざくろの2地区で農家グループみずから開設されております。乾谷ファミリー農園は平成5年度に開設され、平成11年度には法に基づく市民農園として認定を受けられております。また、ざくろいきいき農園は平成11年度から開設されており、今日まで都市農村交流や地産地消、さらには地域の高齢者の生きがいにもつながっております。本町といたしましては、地域の自主的な取り組みに対して立ち上げ時の事務的支援や情報提供など側面的支援を行ってきております。


 その他の地域でも、今偏在をしておりますけれども、市民農園に類する農園があることも事実であります。自治会が窓口となるなど、あるいは住民グループを組んで農家の受託作業として栽培されている実態も見受けられ、それらの地域の農地保全や都市住民が農業に親しむ場の提供などとして一定の役割を果たしていただいているものと思っております。これらのことから地域や実情に応じた内容による取り組みができないか調査検討してまいりたいと考えております。ご理解をいただきますようお願いします。


 次に質問3点目の雇用と人材育成についてであります。


 その?緊急雇用対策についてでございます。この中でも、わずか30万円、ポーズだけにとどまっているということの発言であります。精華町にとりましてはまことに残念であります。12月26日、緊急担当部会長会議を持ちました。そして1月6日、正月早々明けにもこのことの会議を開き、精華町の各地の情報収集をした結果、1月13日に一定の結論を出し、公的に公表し募集をしたという手続も踏んでいるわけであります。また本町におきましては、平成15年度よりワークシェアリング実施事業として職員の残業時間を減らしながら、どう一般の人たちの参画を得るかという、まさにワークシェアリングですけれども、現在年間約7,000万円程度この事業に充てているところでございます。


 今回の緊急雇用対策につきましては、現計予算内で改めて各課に対し各業務を精査するよう指示をし、雇用可能な業務の創出により公用車整備等管理業務、民俗文化財の整理業務、精華町教育美術展管理運営業務の3業務6人の雇用対策を講じたものでございますが、2月末日現在応募はございません。また平成21年度における緊急雇用対策事業といたしましては、現在対象とできる事業につきましては、当初予算に計上しておりますワークシェアリング及び人材活用事業とも整合を図りながら精査検討をいたしまして新たな雇用創出の対策を講じてまいりたいと考えております。


 次に?の正社員と非正規職員との役割分担についてでございますが、本町におきましては、基本的には正職員の役割の補助または一部を担っていただくために非正規職員を活用しておりまして、そのうち非常勤嘱託職員につきましては人材活用の観点から主に専門性を有する職務について1年間正職員にかわって従事していただいており、臨時職員につきましてはワークシェアリングの観点から正職員の時間外勤務を抑制するため主に一時的に大量に発生する作業や軽微な事務等に短期間従事していただいているところでございます。


 次に?の人材育成についてでございます。これからの本町における、いわゆる団塊世代と次の世代等の早期退職による大量退職への対応として、スムーズな世代交代ができるかどうかということが最も懸念するところでありまして、現在その対応に向けた施策として職員の人材育成基本方針を策定しており、今年度中に全職員へ周知を図り、職員が一丸となってこの難局を乗り切っていくための意識づけを図ってまいります。また職員の再任用制度につきましては、特に定年退職までに培った豊富な経験や知識を業務に生かしていただくことはもちろんのこと、後進に対する指導や技術継承といった人材育成についても、その力を発揮していただけるよう有効活用してまいります。なお、職務評価につきましては、人材育成に資する制度として構築できるよう引き続きそのあり方の調査研究をしていく考えでございます。


 ?の職員の要員計画と人件費抑制についてでございます。平成17年度末に公表した改革プログラムに基づきこの間職員数の削減に取り組んできた結果、平成17年4月時点から平成21年4月見込みでは既に43人、12.5%の削減を達成しており、それに伴って人件費の大幅な削減を図ることができました。先ほどの質問にもありましたけれども、本町の人口増加はこの10年で1万674人増加いたしております。都市化が急激に進む中で事務量も大幅にふえているわけでありますけれども、職員の削減に今も全力を挙げているところでございます。評価をいただきますようお願い申し上げます。今後は、地方分権改革に伴います業務委譲や想定以上の職員の大量退職という緊急的な状況に柔軟に対応していくため職員の退職に対して一定の補充採用を実施していきますが、職員総数として大きく増加させるということは考えておりません。また職員総数が増加せずに職員の刷新が進むことで人件費は抑制されるものと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。


 ご質問の4点目、福祉の課題について。


 ?高齢者福祉サービスの充実についてでございます。高齢者の皆様が安心して暮らせるため、高齢者の皆様だけでなく地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援するため、一つは介護予防ケアマネジメント事業、二つは総合相談・支援事業、三つは権利擁護事業、四つは包括的・継続的ケアマネジメント支援事業の四つの事業を地域において一体的に実施する役割を担う中核的拠点として精華町地域包括支援センターを設置し、運営しているところであります。また高齢者福祉サービスの充実を図るためさまざまな施策を実施しておりますが、高齢者の自主的なグループづくりなどを通じまして生きがいづくりなどの充実を図るため、補助金の確保や助成などの支援や安否確認事業の充実、介護予防教室の開催や認知症サポーター養成講座の開催、リフレッシュ事業の展開、成年後見制度支援事業での安心確保など認知症や介護予防対策の充実など、できる限りの施策で高齢者の健康づくりを図るものでございます。


 次に?の団塊の世代に対する健康増進や生きがいづくりの観点からの支援についてでございます。まず健康増進の観点から昨年作成しました精華町健康増進計画「せいか健康づくり宣言」で、これまで取り組んでまいりました特定健診やがん検診などの病気予防対策にとどまらず元気づくり対策という視点を加え、病気の予防や悪化を防ぎながら生きがいを持ち、生き生きとした健康長寿生活を送ることができるまちづくりを目指しております。自分の健康は自分で守るという考え方をもとに住民参加型で住民と行政が目的意識を共有し、積極的に参加しやすい環境づくりが重要だと考え、五つの実践行動を掲げ住民の参加を呼びかけております。


 その一つであります「さぁこれから塾」の目標は、人が集まれる場づくり、情報の収集・発信ができることを上げております。参加されている方はおおむね50から70代の男女で定年を迎えた方、そして子育てを終えて一段落した方々で約40名の参加をいただいております。参加者は毎月一、二回集まり、今までみずからの知識や経験を互いに情報交換しながらさまざまな企画・運営をされ、いきいきと楽しんでおられるということであります。平成19年度のプロジェクト発足以来継続して定着、平成21年度の活動も予定されており、住民に周知しながら住民が主体的な活動をできるよう環境づくりに取り組んでいるところであります。


 また生涯学習における生きがいづくりにつきましては、精華まなび体験教室や学校支援地域本部の取り組み等において団塊世代の方々がその資格や経験を生かして活躍できるよう指導者や援助者としての参加もしていただいており、教育委員会の主催する各種の講座や文化協会や体育協会などの自主的な活動の中でさまざまな生涯学習の場が設けられており、このような取り組みへの積極的な参加を呼びかけているところでございます。今後もこうした活動状況を積極的に広報し、生涯学習へ住民が参加しやすい環境づくりを進めることにより生きがいづくりに役立てていただきたいと考えているところであります。


 次に?の小児科の平日夜間診療の体制づくりについてでございます。ご承知のとおり山城南医療圏では、平成18年5月より公立山城病院の3名と学研都市病院の1名の常勤の勤務医が土日、祝日の24時間の休日夜間当直体制を輪番制で担っていただいており、大変厳しい勤務状況であると聞いております。その負担を軽減するため医療圏を統括する山城南保健所が中心となり、初期及び二次小児救急医療の体制を整備することを目的に相楽医師会、公立山城病院、精華病院、学研都市病院の3病院と圏域の1市4町村を構成メンバーとして山城南医療圏小児救急医療協議会を組織しているところでございます。当初は医療圏内に小児科の専門医が23名を数えることから休日の初期救急医療体制を公立山城病院を拠点病院として想定し、拠点病院開業医協力方式で整備する一方、病院の負担が軽減された後に、平日のおおむね午後5時から10時までの準夜帯、夜の時間帯ですね、の二次救急を病院でカバーする方向で進めていましたが、現在では病院側、医師会側の双方が人員確保不足等の理由により実現は厳しいとの認識に至っております。しかしながら、本来二次救急を担うべき病院に軽症者が多く流れ病院勤務医に過重な負担がかかっていることは医師会としても十分認識されており、休日初期救急医療体制について病院と診療所とで役割を適正に分担する方向で鋭意調整が進められております。


 また病院における平日準夜帯の二次救急体制につきましては、山城南保健所から京都府の小児救急医療体制強化支援事業を活用しながら段階的に充実していきたいと聞いております。一方、時期は不明ですが、木津川市木津川台に開院を想定していると聞き及んでおります奈良市の高の原中央病院を運営している医療法人新生会の病院が、計画の中では小児周産期医療の充実を理由に平成19年度末に京都府医療審議会から50床の配分を受けられたと聞いており、その動向を見ながら体制を整備していくことになると認識しております。この問題は一つの町の努力だけでは解決が困難であることは明らかでございますので、国や府及び関係する機関に対しまして機会あるごとに強く要望していく考えでございます。


 次に?の小学校卒業までの医療費の無料化についてでございます。松田議会の会派代表質問でも答弁させていただきましたとおり、早期に実現できるよう財源確保と実施時期並びに実施方法を含め引き続き検討しているところでございますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。


 次にご質問の5点目、協働のまちづくりについての?協働のまちづくり予算の確保により小学校区ごとに配分することについてでございますが、本町におきましては、地域コミュニティー政策は行政区単位の自治会を基礎として住民自治の推進を図ることを基本としてまいりました。議会の皆様もご承知のとおり、学研開発による新市街地におきましても今日活発な自治会活動が進められ、地域の防災活動や身近な課題の解決に当たっての要望活動など自治会単位で熱心に行われており、町としましても自治会助成やまちづくり協議会助成を中心に最大限の支援を行ってきたものでございます。しかしながら、本町におきましても核家族化と少子高齢化の問題を中心に地域が抱える課題は高度化の一途をたどり、自治会単位では対応できない課題もふえてきているのも事実であります。


 こうしたことから、本町としましても住民主体のまちづくりを掲げます総合計画においてコミュニティー圏域を小学校校区単位に広域化する方向性をお示ししているわけでございますが、現状においては一部先行的な取り組みをされている地区を除き町内全域への展開には至っていないのが実情であります。先進自治体の例をお聞きしましても、自治会活動を尊重しながらコミュニティー圏域を広域化し、助成金制度についても広域的かつ包括的なものへと改めるには少なくとも20年は要するとのことであります。今後もこうした方向性に立ちながらも当面は先進自治体の事例に学びながら施策の研究に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。


 次に?、?についてでございます。昨年の第3回定例会でもご答弁申し上げましたが、本町の公共公益施設の整備計画の基本的な考え方は、公共公益施設を集約化する、すわなち一極集中型のシビックゾーンではなく地域分散型による機能的な施設配置を基本としており、各地域の活性化を図り、できるだけひとしく住民サービスを享受できる環境づくりを目指そうとするものでございます。このため団体へのスペースの提供は、それぞれの町施設の機能的な施設配置の関係からも極めて難しいと考えております。


 また4階フロアの活用につきましては、保健センターは乳幼児等を中心とした健診診査、指導や相談事業等を行うことが衛生面や静かな環境の確保からして不特定多数の住民が来庁される庁舎を利用することはなじまず、吹き抜けの構造からしても声が響き、執務を行う庁舎施設としてもふさわしい環境ではないと判断しております。関係団体につきましても、庁舎本体の機能が執務空間として整備されていることや、情報管理等庁舎セキュリティーの関係からも極めて難しいと考えております。怠慢という言葉がありましたけども、諸般いろんな情報等も聴取しながら、あるいは精華町としてはどうあるべきかということを徹底して議論をしてきたわけであります。今日までの結論についてもご理解いただきますようにお願い申し上げます。終わります。


○議長  これで住民派の会、安宅吉昭議員の代表質問を終わります。


 ここで2時半まで休憩します。


            (時に14時18分)


○議長  再開します。


            (時に14時32分)


○議長          〔テープ中断〕


○神田  昨年3月議会に続いて質問します。


 去る2月17日の木津川市の清掃センター建設特別委員会で報告された内容は、将来人口、平成37年度、木津川市8万1,000人、精華町4万8,000人、計12万9,000人。推計焼却ごみ発生量100トン/日と設定。総額98億4,000万円、国庫補助24億9,000万円。残りの73億4,000万円を木津川市と精華町で負担するというもの。今年3月に条例制定、市民参加の建設審議会を設置。5から6年後に着工、8から10年後に稼働するとのこと。全く気の遠くなるような話であります。過去30年、木津川市での清掃センター建設の行政間の約束事をほごにして、何時つぶされるかわからない打越センターの現状認識の甘さを聞き及び、精華町民としては容認しがたい内容であると言わざるを得ません。さらに旧木津町に2カ所、加茂町に3カ所、合計5カ所の清掃センター候補地を絞り込んだということであるが、これは絞り込みではなく5カ所を羅列したにすぎず、建設用地の買収時期が全く保障されていません。


 木津川市長は昨年3月に建設計画を21年3月までに提示すると約束されたではありませんか。今一番になすべきことは一刻も早く建設用地を確保することです。今回の報告に対して木村町長は21年度の施政方針で、正直申し上げ私は不満であり、残念でしようがありませんと昨年の木津中央地区の建設断念以降、木津川市長に約束の遵守を強く訴えてきたと表明されています。でもその結果が今回の報告資料です。行政間の約束事が守られなくして広域行政は成り立ちません。本町は新たな行動を起こすべきです。


 用地の買収期限の確約、焼却施設の事故でごみ焼却が不能となったときの補償、木津川市で5から6年以内に清掃センターが建設できない場合(次の補修で設備が耐えられるのが5から6年と仮定し)の対応を明確化など、この際木津川市に対して本町としての毅然たる態度を表明し、手順を追った行動を起こされることを強く求めます。もちろん私たちも全面的に協力し、木津川市議会にも強く働きかけを行いたいと思っております。清掃工場建設に対する木村町長の不退転の決意を伺います。


 2、今後のまちづくり計画と財政再建について。


 (1)東畑住宅用地。平成21年度の主な事業として、学研都市京都土地開発公社に先行取得させておいた東畑住宅用地を用途目的、すなわち森林整備・里山保全モデル事業として8億3,600万円の予算が計上されております。既に利子や公社の事務費などで購入額より2億2,000万円をプラスして買い戻すことになっております。私は厳しい財政難の折、このまま放置しておけば、さらに利子や事務費を上積みされることになり、何としても早く買い戻しすることには賛成であり、それは支持するものであります。先に買い戻した南側の7億円の用地を含めれば15億円以上の投資をしたことになります。今まで町財政背を圧迫した一番の大きな要因であり、改めてこんな用地を高額で公社に購入させた当時の執行部に対して怒りさえ感じるものであります。


 そういった観点に立って2点について伺います。まず1といたしまして、昨年12月議会で21年度2月末までには、この東畑の住宅用地の将来計画と整備計画を策定すると答弁されております。その内容について伺いたいと思います。


 ?といたしましては、買い戻すための用途目的としてはそれなりに理解いたしますが、15億円もの投資をする事業であります。将来的にはもっと大局的な視野に立った柔軟性に富んだ活用策を見出すべきであると考えます。住民要望に対する有効活用ができないか、さらに煤谷川の改修と一体となった整備や府道の拡幅や周辺の豊かな農地と自然を最大限に活用した触れ合いの場、地域と学校と周辺農家の交流による体験学習など、精華町の5年、10年後を見据えた最も効果的な活用策を見出すべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 次に(2)として財政再建であります。けいはんなプラザのラボ棟、住友ホールなど主要な設備が京都府の所有となり、それだけでも精華町では年間約1億円の税収減となります。21年度の歳入減が2億円と伺っておりますが、その半分がけいはんなの施設の減収分というぐあいにとらえて差し支えないと思います。さらに町の一般会計の債務残高は平成17年度の309億円に対し、木村町長が積極的な繰り上げ償還など行われた結果、平成21年度見込みでは約65億円削減して244億円に減少する見込みです。一方では、災害や緊急事態のために積み立てておりました基金残高が約半減しております。また特別会計を合わせた債務残高は平成21年度には約350億円程度になると思われます。こうした状況の中で、私たちは一刻も早く負の財産を解消し、子供たちや若者が将来に夢前町を持ち、本町に住み続けたいと思えるまちづくりを行う必要があると思います。


 以上の観点に立って次に3点質問いたします。まず?といたしましては、短期的には現在所有する主な町有地の有効利用の促進策であります。特に新興住宅地内に大きな町有地も抱えておりますので、その辺の促進策を伺います。


 2番目には、中期的には山手幹線沿いの市街化の促進と木津川市へつながる山手完成の早期南進化による幹線道路沿いの活性化策であります。北進化は今具体化しつつありますけれども、南進化も含めて山手幹線の活用策について町長の考えを伺いたいと思います。


 そして3番目には、URや京阪三社などが所有する広大な研究用地の用途変更も含めた早期活用策であります。私ども議会議員を通じて京都府知事にも強く要望してまいりますけれども、精華町としても京都府や関係機関への強力なアプローチをしていただきたい、町長の見解を伺うものであります。


 最後になりますけれども、魅力ある5万人都市を目指し市制への転換をという項目でございます。


 長期的には上記の施策に続き、京阪、近鉄が所有する狛田西地区の開発と北の玄関と言われる狛田駅の周辺整備、企業誘致と雇用促進、人口増対策であります。5年、10年後の精華町を魅力あふれる5万人都市として、町制から市制への転換を多くの町民は願っておるものと理解しております。全国的には人口減少傾向が進む中、幸いにも精華町は子育て支援や福祉行政については高い評価を近隣の自治体から受けております。魅力あるまちづくりをさらに進化させるとともに、5万人都市の建設は可能と考えます。木村町長の大きな政策転換を期待し、見解を伺いたいと思います。


 以上、内容的には町長と私どもの意見が意を同じくしない内容もあるかと思いますが、町長の前向きな答弁をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。


○議長  答弁を求めます。町長どうぞ。


○町長  それでは民主党、神田議員の会派代表質問にお答えをさせていただきます。最後に、ご遠慮いただいたのか、前向きにご提案を含めて質問いただきましたこと、ありがたく思っております。


 それではご質問の1点目、清掃センター建設についてでございます。2月13日に提示されました木津川市の建設計画につきまして、21年度施政方針や新聞等でも私の気持ちを述べましたが、正直申し上げてがっかりいたしました、不満であります。建設計画では予定地が決定しておらず、稼働まで8年から10年かかるという内容でありました。打越台環境センターの今の状態を見れば早期に新しい清掃センターが必要なことはだれが見ても歴然としております。職員のたゆまない日々の維持管理と改修で稼働させている状態であり、長年約束をほごにされてきた地元の方々の心情を思うと残念であり、すぐに木津川市長に対し一刻も早く建設計画を実現されるよう強く申し入れたところであります。


 また西部塵埃処理組合管理者としても、いつでもどこへでも要請があれば協力は惜しまないとも申し上げてまいりました。なお、いつどこで稼働できなくなる状況下に置かれるかわからない中、組合としてその対応や分担金についても早急に協議するよう指示しておりますし、その原因は新清掃センターが早期に建設されないことに起因していることも強く訴えているところであります。今後も議員の皆様のご協力を得ながら木津川市に対し早期の建設実現に向けて強く働きかけていく所存ですので、ご理解をお願いいたします。


 次にご質問の2点目、今後のまちづくり計画と財政再建についての(1)東畑住宅用地の?将来計画と整備計画の内容についてでございます。19年度に実施した公募によります住民参加のワークショップでの意見や提案をもとに本年度は持続的な里山づくりの方策を具体的に検討するため、住民の皆さんによる里山づくり準備会を開催し議論してまいりました。この中では仮称せいか里山の会の設立趣意書や規約なども議論され、ハイキングコースの設定、植生観察やイベント開催も検討していただいております。また将来計画や整備計画なども議論をし、これらをもとに精華町里山づくり整備プランも作成したところでございます。


 まず将来計画といたしましては、環境問題への関心が高まる中、二酸化炭素を吸収する機能や保水性を回復し広く住民が安らぎ憩え、子供たちの環境学習の場となるよう森林再生、里山保全のモデル地として整備を図ることとし、東畑用地をそのモデル地区と位置づけております。


 また整備計画につきましては、新旧住民や各種団体、企業などとの協働により里山保全・活用を行うこととし、子供たちが自然と触れ合う場や機会を与え、植生や生き物など里山をテーマにした環境学習ができるよう散策やハイキングなど健康づくりや心のいやしの場となるよう考えております。これらの計画を実施するに当たりまして、それに先駆けまして平成19年2月から今日まで約19回、延べ360人の町職員の応援であります。本当にありがたく、私もこの職員の強い思いを、ボランティア活動としてやってくれているこの姿勢をお得の皆さんにも広めているところでございます。21年度は駐車場の整備、広場の整備、池の改修、農道の整備など最低限の基盤整備を実施する予定となっております。将来的に岸周辺の民生安定事業等々の活用もここでできないかどうも含めて将来計画を考えていきたいと思っております。


 次に?の将来的にはもっと大局的な視野に立った柔軟性に富んだ活用策についてでございます。ご質問いただきましたとおり、旧府道生駒精華線、現在の祝園東畑線の乾谷口以東については、学研施設用地ののり面整備や煤谷川の親水空間を含めた河川整備などによりまして見違えるような空間へと姿を変えつつあります。このゾーンは森と里山のゾーンであります北側に祝園弾薬庫と町のゾーンであります南側の学研施設用地との境目で、いわば観光地帯、バッファゾーンであることのほか、総合計画上特段のゾーニングはなされていませんが、この間それぞれの整備主体の努力によりまして自然と都市、森林と人が触れ合う魅力的な空間に生まれ変わりつつあります。東畑用地の買い戻しに当たり、同用地におきます当面の実施事業は里山づくり活動の場の提供という一つの拠点整備事業ではありますが、今後は総合計画の改定にあわせて東畑用地を含むゾーン全体について住民の憩いの場として、自然との触れ合いの場として、また環境教育の場として活用し得る町民の貴重な財産となるようゾーニングの検討を進めてまいりたいと考えております。その一環として当事業につきましては森林の必要性や里山の役割等を後世に伝える取り組みを協議し、自然に子供たちや家族で体験し親しんでもらうなど、緑に育てるです、緑育を目指した活用を考えております。ご理解を賜りますようお願いいたします。


 次に(2)財政再建の、このうち1です。現在所有する主な町有地の有効利用の促進策についてでございます。町有地のうち特に現在公共施設としての機能を有していない未利用地につきましては、基本的な考え方としまして、行財政改革の取り組みの一環として未利用地の整備を図り、歳入確保の観点からも処分可能なものにつきましては条件が整い次第、早期に売却することとしております。また早期に処分が困難なものにつきましては、賃貸や他の用途での暫定使用なども視野に入れ当面の土地利用の高度化を検討してまいります。未利用地を処分するなど町有地の有効活用につきましては、財政の健全化の取り組みを進める上でも歳入確保の観点からも重要な課題であります。今後におきましても地価情勢や土地利用など十分に検討を進めながら町有地の有効活用を図ってまいる考えでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。


 次に?の山手幹線沿いの市街化の促進についてでございます。植田地区周辺につきましては、幹線道路の沿線にふさわしい土地利用を誘導するため昨年9月に用途の見直しを行ったところであります。また現在市街化調整区域であります地区については、農業政策とあわせて慎重に進めてまいりたいと考えます。一方、山手幹線の早期南進化につきましては、単なる道路整備に終わることなく、幹線道路沿いの市街化区域の有効な土地活用を図るべく地区の地権者の合意形成を図ってまいりたいと考えております。


 次に?のURや京阪三社、企業などが所有する広大な研究用地の早期活用についてでございます。本町では平成17年度を初年度とする行財政改革推進のための改革プログラムに基づき経済活性化のための企業誘致活動を精力的に展開をしておりまして、学研地区内においては研究施設の立地だけではなく、一部試作、加工機能を持つ研究開発型産業施設やベンチャー企業が精華大通り沿いの一部及び町道光台1号線沿い等を中心に既に多数立地いただいております。


 今から振り返ってみますけれども、平成15年10月、私がこの仕事を受けて、その直後に山田知事にけいはんなの実態について申し上げたわけであります。しかし土地利用の見直し等々につきましてはなかなか難しいという話でありました。再度12月18日、知事にお会いをして、そしてこの現状を訴え、住友金属ハイクォリティライフ研究所、バイエル薬品、キャノンさん等々が撤退する中で大変な状況になりますよということを進言したことを思い出しているわけであります。おかげさまでそのことによりまして京都府の新時代プランの策定につながり、サードステージプランにつながり、現在の状況を迎えていると私は思っております。


 私は、本町としましては、今後も引き続きUR都市機構、京阪三社が所有される学研施設用地や業者が設置した暫定調整池の埋め戻し施工後の学研施設用地への企業誘致活動を精力的に展開してまいる所存であります。また、これに並行して関西電力等の企業が所有されておられる学研施設用地の積極的な利活用につきましても京都府を初め関係者間の連携を密にしながら企業立地促進活動を展開し、本町の地域経済活性化、雇用の確保及び税収の確保に努め職住近接のまちづくりにつながるよう努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。


 次に(3)の魅力ある5万人都市を目指し、市制への転換についてでございます。私は市制をしくことが住民サービスが向上するものではなく、地方交付税がふえるものでなく、かえって場合によっては住民負担がふえることもあるわけであります。また全国の自治体でも3万人以下の市では59市もあるということも伺っており、いろいろご苦労されている状況も本を通じて読んでおります。しかし仰せのとおり住民の中にも、そういう思いを持っておられるということも私は承知をいたしております。今後の地方分権改革を見据えた本町の自治を展望する上で、市町村合併が引き続き大きな課題であることは私も同感であります。しかしながら、いわゆる平成の大合併についての国による一定の検証なりが進む中で新たな合併支援策が望めない状況となりつつこともあることも事実であり、そうなれば学研狛田地区を含めた本町の長期的な将来人口が5万人と見込まれる以上は、単独での市制移行を目指さないのかという質問もごもっともであると考えます。また当然ながら中・長期的に学研狛田地区の整備促進は本町の最重要課題となるものであり、精華西木津地区での企業誘致が一段落した暁には学研狛田地区こそが新産業創出の産業集積中核エリアとして期待されることになります。


 一方、平成22年度に予定されております新たな権限移譲への対応いかんによっては、町村と一般市との間で地方公共団体の権限に差が生ずることとなります。こうしたことから今後、一般市並みの権限移譲を個別に希望していくか否かについては、本町の実情を踏まえつつ慎重な検討を進めてまいりたいと考えております。昨年末12月25日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が2035年の人口推計により発表されましたけども、全市町村の92%が人口減少する中で精華町は126.5%、全国で伸び率6位、もちろん関西ではトップであります。学研都市の中心の町としてそれだけ注目されている町であること、お互いに共有をしたいと思います。


 そして3府県8市町にまたがって都市づくりが進められているけいはんな学研都市は、関西全体の拠点都市として今後も発展が期待される圏域であり、最も特徴ある地域行政圏として注目を集めていくことになる都市であります。施政方針でも申し述べましたが、国の地方分権改革に当たり精華町の未来は、学研都市のまちづくりという目的を共有できる広域連携の実現によって開かれていくものであると私は考えております。そうした中で本町の活路を見出そうという考えでありますので、どうかご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 以上で民主党、神田議員さんの会派代表質問に対しての答弁を終わります。先ほど大きな声で言いましたけれども、「観光地帯」は「緩衝地帯」でございます。申しわけございません、まちづくりゾーンの関係の話です。これで答弁を終わります。


○議長  これで民主党、神田育男議員の代表質問を終わります。


 次に自由民主党、三原和久議員の発言を許します。


○三原  自由民主党、三原和久でございます。大きく二つ、細かく四つについて質問させていただきます。


 健康増進法についてお伺いします。


 健康増進法による受動喫煙の防止について施設管理者の努力が義務づけられたことから自治体及び企業において積極的な取り組みがスタートしました。このことを受け本年から庁舎内でも分煙が始まりましたが、世界じゅうで6.5秒に1人、年間に500万人がたばこが原因で亡くなっております。喫煙の低年齢化による死亡者は右肩上がりになっています。JTの発表によりますと、2008年の国内における喫煙率は男性39.5%、女性12.9%で平均25.7%と2007年度からは減少傾向になっていますが、喫煙による健康被害の数字を見ますと、1日20本以上の喫煙者が心臓病にかかる率は吸わない人に比べ2.5倍、肺がんでは5倍、咽頭がんでは33倍と高くなっています。


 このような報告がなされているにもかかわず、喫煙者からは税金の高さを指摘する声が聞かれます。たばこ税の仕組みは300円のたばこで65.96円、率にして価格の29.1%が自治体に入る仕組みになっており、精華町においては約1億円が地方たばこ税、市町村たばこ税として入っています。しかし国全体でたばこがもたらす医療費、死亡による所得損失は年間3兆円、超過医療費は約7兆円と試算しており、それ以上にたばこの害による医療費の負担が上回っているのが現状です。京都府内の京丹後市、城陽市が庁舎内の全面禁煙を実施していますが、学校においても2004年4月から京都市立の幼稚園、小・中学校が敷地内禁煙に、そして近隣では京田辺市が同じく2004年1月より小・中学校の全面禁煙を行っています。


 そこで伺います。精華町においても庁舎内での受動喫煙による被害を防ぐために現在の分煙では余り効果がなく、全面禁煙が必要ではないでしょうか。また学校の敷地内禁煙を実施できないか伺います。


 2番目、学校施設の耐震化及び大地震発生時の対応について伺います。


 学校は子供たちの安全を確保するとともに、大規模な災害時には地域住民の重要な避難場所となります。しかし全国における学校の耐震化は、いまだに半数が改善されていないとの報告が出されております。改修工事にかかる費用の2分の1は国庫より補助がありますが、自治体の厳しい財政状況もあっておくれているのが現状です。国は学校の100%耐震化を目指しており、地域住民の重要な避難場所及び防災の拠点となる小・中学校の耐震改修工事が急がれております。四川省では学校が倒壊したことにより6,500人の子供ががれきの下敷きになり死亡いたしました。平成7年の阪神・淡路大震災では古い木造家屋を中心に約10万5,000棟が全壊し、6,400人を超える犠牲者を出したことに人々は大きな衝撃と悲しみを覚えたはずです。和歌山を中心に50年以内に南海地震が起きるとの指摘もあり、活断層が通っている精華町にも大いに関係のあることと思います。


 政府は、想定されている地震での死者数の半減を目標に掲げていますが、それを達成するためにも災害時における避難場所であり、救急活動の拠点となる施設の耐震性確保は重要な課題です。子供たちにとっての学校は一日の大半をかけて勉強を学び、人とのかかわり方を覚えていく大切な場所です。安全に、かつ安心して過ごせるような施設の充実を図り、快適な環境を整えていくことが必要だと思っております。地域住民にとっても最も身近な場所である学校は文化、スポーツなどの活動の場として利用され、人々のコミュニティーの拠点となっております。そのためにも運動場や体育館も重要な役割を果たさなければなりません。


 以上のことを踏まえて行政の危機管理意識を再認識したいと思いますので、お伺いします。1、平成21年度以降の小・中学校及び公共施設の耐震改修計画案と事業費規模をお伺いします。2、大地震とされるマグニチュード7規模の地震発生を想定した住民への対応をお伺いします。3、町内及び町外に居住する職員の参集方法について伺います。4、活動の拠点はどこかなど初動体制の概要について伺います。以上よろしくお願いいたします。


○議長  答弁を求めます。町長どうぞ。


○町長  それでは自由民主党、三原議員の会派代表質問にお答えをさせていただきます。なお、教育委員会に関することにつきましては後ほど教育長からお答えを申し上げますので、よろしくお願いいたします。


 まずご質問の1点目、健康増進法についての庁舎内での全面禁煙についてでございます。現在6階を除く1階から5階につきましては、禁煙場所を平成21年度1月26日から北玄関横の喫煙室に集約し全面禁煙区域としているため、受動喫煙による健康被害は防ぐことができていると考えており、なお、6階につきましては、今後議会等とも協議調整する中で対応してまいりたいと考えております。


 次にご質問の2点目、学校施設の耐震化及び大地震発生時の対応についての(1)平成21年度以降の公共施設の耐震改修計画案と事業費規模についてでございます。平成7年12月25日、建築物の耐震改修の促進に関する法律が施行され、現在の新耐震基準を満たさない建築物については積極的に耐震診断や改修を進めることとされ、特に特定建築物、いわゆる学校、病院、ホテル、事務所、その他多数の者が利用する建物のうち3階建て以上で、かつ床面積が1,000平米以上の建築物などの所有者は建築物は現行の耐震基準と同等以上の耐震性能を確保するよう努めることとされております。


 本町の公共施設の中で特定建築物に該当する建物といたしましては、小・中学校を除きますと消防本部庁舎が該当いたしますが、消防本部庁舎につきましては現在、平成19年度に策定した新消防庁舎に関する基本計画をもとに建てかえの方向で検討を行っているところでございます。また特定建築物に該当はしないものの新耐震基準日、これは昭和56年5月であります、以前に建築された公共施設であります地区集会所や保育所などにつきましては、施設の老朽化の程度を見きわめながら財政面も考慮し今後耐震対策について検討していくこととしておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 次に(2)のマグニチュード7規模の地震発生を想定した住民への対応につきましては、精華町地域防災計画に基づき災害対策本部を設置し、基本的には各課等がその業務分掌に沿った任務に当たることになります。特にご質問のような大規模な大地震が発生した場合には建物の倒壊、火災の発生、またそれらに伴う死傷者や避難者の発生が予想されます。この場合、町としましては住民の命を守ることを第一に考え、消防本部が中心となり関係機関との協力体制のもと迅速かつ的確な救助・救出活動に努めます。さらに各自主防災会、自治会との連絡を密にして地域の被害状況の情報収集を行い、特に要配慮者の安全確保に努め、余震等による二次災害の防止に万全に期すこととし、必要に応じて避難所の開設を行い、適切な運営に努めてまいります。


 次に(3)の町内及び町外に居住する職員の参集方法についてでございますが、災害の種類やその程度に応じた職員の動員計画につきましては、精華町地域防災計画の中で配備動員の基準や連絡系統などを定めております。現在町内及び町外に居住する職員の割合はほぼ同じでありまして、特に大地震が発生した場合の参集方法につきましては、交通の途絶、職員または職員の家族等の被災などにより参集が困難な場合も想定されますが、あらかじめ各課ごとに参集の基準となる職員を定めておくこととしており、災害の状況に応じて臨機応変に対応することとしております。


 次に(4)の活動の拠点はどこかなど初動体制の概要についてでございますが、精華町地域防災計画におきまして災害対策本部は原則として役場庁舎6階の審議会室に設置することとしておりますことから、大地震が発生した場合の活動の拠点につきましても、まず災害対策本部がその役割を担うことになります。具体的な活動の拠点、すなわち現地対策本部の立ち上げや初動体制につきましては、災害対策本部会議を開催し、災害情報や被害状況等を勘案し活動の基本方針を決定し、それに沿った対応を図ることとしております。(「喫煙場所や」と呼ぶ者あり)喫煙場所でございます。申しわけございません。


 以上で自由民主党、三原和久議員の会派代表質問に対しまして私からの答弁を終わらせていただきます。ありがとうございます。


○議長  教育長。


○教育長  教育委員会の方にいただいております質問につきまして、教育長の方からご答弁をいたします。


 まず禁煙対策についてでございます。現在精華町の小・中学校施設での禁煙対策につきましては分煙や屋内全面禁煙で対応しているところでございます。学校敷地内の喫煙は教育的見地からも健康増進法の観点からも好ましくないと考えておりますが、敷地内全面禁煙を実施している市町村では喫煙者が学校の敷地外で喫煙をしているという事例がしばしばあると伺っております。そのような状態は対外的に見苦しく好ましくないと考えておりまして、近隣市町の状況も詳しく調査をし実効ある対策を講じることが必要と考えておりまして、禁煙対策のあり方につきまして今後さらに検討していきたいと考えております。


 次に学校の耐震化の問題でございます。子供たちの教育の場であり、災害時の避難場所ともなる学校施設の耐震化は喫緊の課題であると考えております。このようなことから文部科学省においては、構造耐震指標となるIs値0.3未満の建築物の耐震化を平成22年度末までに終えるように求めており、そのための国庫補助の加配など積極的な対策が講じられております。


 本町の小・中学校の耐震状況につきましては、平成12年に精北小学校校舎2棟、平成19年度に精華中学校屋内運動場1棟の耐震化が完了しており、現在川西小学校の全面改築を進めているところです。その結果、緊急に対策を講じなければならないIs値0.3未満の建築物は精北小学校屋内運動場となっております。またIs値は0.3を上回ってはいるものの屋根の構造に問題のある山田荘小学校屋内運動場につきましても、できるだけ速やかに対策を講じる必要があると考えております。さらに昭和42年に旧耐震基準により建てられた精華中学校校舎につきましては現在耐震診断を行っているところであります。今後の計画としましては、精北小学校の屋内運動場の耐震補強工事を実施することとし、今議会においてそのための事業費1億8,500万円を計上しております。また精華中学校校舎につきましては耐震診断の結果を待って実施計画を策定し、耐震化を進めてまいりたいと考えております。


○議長  これで自由民主党、三原議員の代表質問を終わります。


 ここで3時半まで休憩します。


            (時に15時22分)


○議長  それでは再開します。


            (時に15時31分)


○議長  公明党、今方晴美議員の発言を許します。どうぞ。


○今方  12番、公明党、今方晴美でございます。公明党会派を代表いたしまして通告書に従い質問をさせていただきます。重複するところはご了承願います。


 まず初めに行財政改革の推進についてでございます。戦後60年余りを経た今日、国際化、高度情報化、少子高齢化が急速に進み大きな変化にあり、そうした社会の急激な変化が住民ニーズの多様化をもたらしております。さらには昨今の世界的な金融危機を背景とした100年に1度とまで言われる景気悪化により地方自治体を取り巻く社会経済情勢は深刻さを増すばかりであります。景気の回復にはしばらく年月がかかると考えられ、当分の間税収の減少は避けられず、町財政への影響が心配されています。


 木村町長の平成21年度に当たっての施政方針をお聞きいたしまして、町財政の危機について、これまでの行財政改革の取り組み成果がすべて刈りとられてしまうかの勢いという厳しい認識を示す一方で、行財政改革の新たな展開に向け決意を述べられたことは力強いメッセージと受けとめます。町民の信託にこたえるため行財政改革の断行でこの危機を乗り切り、身の丈に合った行財政運営を進め、福祉や教育の予算確保に積極的に取り組んでいただきたいと考えます。そして住民の生活を守るため地域に密着、生活に直結した政策を実現させ、安心して暮らせる精華町のまちづくりに向け町長の力強いリーダーシップを大いに期待するものであります。


 さて精華町は近隣と比較してもすばらしい行政施策がたくさんあり、私もそのことを誇りに思います。しかしながら、今回の危機が長引けば、いずれ立ち行かなくなるのではと思わずにはいられません。これまでの行政施策を思い切って見直し、守るべく施策、重点化すべき施策はどれなのか、廃止や縮小すべき施策はどれなのか、まさに集中と選択を断行しなければすべて共倒れになってしまうおそれがあると考えます。そのために町長は、施策の重点化や縮小・廃止に当たっては取捨選択のプロセスをわかりやすい目に見えるようにするため行政評価の取り組みをさらに推進していきますと述べられましたが、まさしく同感であります。これまでも公明党会派は内部検証はもちろんのこと、外部の目も入れて住民に開かれた行政評価の推進を求めてまいりました。しかしながら、いざ施策の重点化を図ろうとしても個々の事務事業にはそれぞれ関係者などのしがらみもあり、一つ一つの事務事業単位で廃止や縮小を議論しても結論は出しにくいと考えます。私たち議会議員として責任ある立場からも、今後の大胆な施策の重点化を判断していく必要に迫られるのであれば個々の事務事業単位にとどまらず、より大きな視点で施策単位の評価ができるよう、例えば子育て支援施策の目的を達成するために最低限必要で最も有効な事務事業はどれとどれなのかという、まさに主要施策の成果についてその説明方法を改善していただかなければなりません。


 そこで平成20年度から取り組まれている行政評価システム導入について現在の取り組み状況をお聞きするとともに、施策評価についてどのように取り組まれようとしているのか今後の取り組み計画をお伺いいたします。また施策評価に当たっては、評価結果をホームページで公表するなど住民に開かれた行政評価システムの構築を提唱いたしますが、いかがお考えでしょうか伺います。


 2点目は医療・健康支援についてでございます。


 一つ目の平日夜間の小児救急医療体制の整備については、核家族化が進む一方で共働き世帯も増加し、また育児不安に悩む親がふえていることなどが一因と言われておりますが、近年、夜間や休日に救急外来を訪れる子供が増加しています。ところが、急患の子供に対応できない救急病院が多い現状であり、親を不安がさせてもおります。小児救急の充実は少子化の時代にあって安心して子供を育てるための大事な子育て支援策でもあります。京都府は平成18年5月から山城南医療圏において休日の当直体制を確保する小児救急医療体制強化支援事業を実施していますが、平日は実施しておりません。安心の小児救急医療実現に向けてさらなる取り組みを求めるものでありますが、府や関係機関に働きかけるなど現状と今後の対策についてお伺いいたします。


 二つ目は高齢者の疾病予防対策の推進についてでございます。高齢者は肺炎を起こしやすく、起こすと重症化しやすいため高齢者の死因の上位を占めています。そして高齢者で肺炎にかかった人の半数近くは、その原因菌が肺炎球菌であり、近年肺炎球菌の抗生剤に対する耐性化も問題になっていることから肺炎球菌ワクチンの予防接種の有効性が見直されています。しかし残念なことに余り周知されていないのと、保険適用外のため6,000円から9,000円程度かかり、負担は大きいと考えます。


 こうした中で、平成13年9月から65歳以上の高齢者を対象に国内で初めて肺炎球菌ワクチン接種などへの公費助成を始めた北海道せたな町では、疾病予防対策を進めた結果、国保の1人当たりの医療費について平成3年に道内1位だったのが平成16年には182位と改善しており、医療費削減につながったという実績があります。以後、他の市町村でも肺炎球菌ワクチン接種への公費助成が進んでいます。ちなみにこの接種ができるのは生涯1回で、効果は5年以上持続するそうです。もちろん自分の健康は自分で守る、自分の体は自分で管理するということが必要になりますが、予防接種の推進により肺炎にかかる高齢者を減らすなど高齢者の健康を守るとともに医療費の削減にもつながります。本町において肺炎球菌ワクチンの予防接種費用の助成制度導入についての考えをお伺いいたします。


 3点目は子育て支援についてでございます。急速な少子化の進行は社会経済全体に極めて深刻な影響を与えるものであることから、国、地方公共団体及び事業主などが一体となって10年間の集中的、計画的な取り組みを推進するため平成15年7月、次世代育成支援対策推進法が制定され、本町では、この法律に基づき子供と子育てを地域社会全体で支える子育て支援社会を実現していくための精華町次世代育成支援行動計画を平成17年3月に策定をされました。計画については、特定14項目について事業目標量を設定し、これらを中心に進行管理を図ることが求められています。そして本計画は平成17年度を初年度として平成21年度までの5年間を前期、平成22年度から平成26年度までの5年間を後期とする10年間を計画期間とします。後期計画については前期計画の進捗状況、社会情勢、住民の意見などを踏まえ平成21年度までに必要な見直しを行った上で後期計画の策定を行うことになります。


 そこで平成21年度見直し時期を控え、まず現在までの取り組み状況をお伺いいたします。また本町においては、子育てを行う人の仕事と子育ての両立を支援するため延長保育や病後児保育などの充実に努めていただいておりますが、多様な保育ニーズが年々高まっている現在このニーズに的確に把握をすることが必要です。こうした中で、地域で子育てを支え合う仕組みの一つとして、子育ての援助を受けたい人と子育ての援助を行いたい人が会員となり地域で助け合う相互援助活動をサポートするファミリーサポートセンター事業がありますが、本事業に対する考え方をお伺いいたします。


 4点目は環境問題についてでございます。


 1つ目のクールアース・デー、地球温暖化対策の日の創設については、近年異常気象や海面の上昇など地球規模の環境変化の傾向は一段と深刻の度合いを深めており、さらなる地球温暖化防止対策が求められる状況になっております。これまでにも啓発的な取り組みの一つとして、環境省が夏至の日から七夕の日まで地球温暖化の原因となるCO2などを削減するために、東京タワーなどのライトアップ施設や家庭の電力使用を一定時間控えるライトダウンキャンペーンなど地球温暖化防止のための行動もなされてまいりました。


 こうした中で昨年、美しい地球を未来に残していくため公明党青年局は北海道洞爺湖サミットの初日7月7日をクールアース・デーと定め、地球温暖化方針のためライトダウンなどCO2削減への具体的行動を呼びかけてはと約6万8,000人の署名簿を首相に提出したことなどが大きな原動力となり、6月9日、首相会見で国民の意識転換を促す日としてクールアース・デーを制定し、一斉消灯のほか毎年低炭素社会への歩みを国民みんなで確認する日として取り組みたいと発表されました。7月7日には約7万6,000施設でライトダウンが行われ、約122万キロワットの消費電力が削減され、約475トンのCO2削減効果があったそうです。そこで国の方針に基づき本町においてもクールアース・デーを創設し、この日を中心に低炭素社会へ住民レベルで取り組めることの啓発をさらに進めていかれては考えますが、いかがでしょうかお伺いいたします。


 2つ目は環境先進・学研都市精華町の実現を目指して温室効果ガス削減に向けての取り組みについてでございます。本町におきましては、いち早く産業施設との環境保全協定もされ、ごみの減量化対策及び地球温暖化防止施策など循環型社会の形成と環境に優しい取り組みに努力をされていると承知をしております。21世紀の環境問題の解決には、自治体がリーダーシップを発揮することにより町内事業所や住民に対する波及効果も大きく期待できるものと考え、これまでも公明党会派は具体的なCO2などの排出削減へ数値目標を設定して取り組むことを提案してまいりました。


 こうした中で、環境マネジメントの京都版KESの取得を目指すための環境宣言を平成20年10月31日に制定されました。今回の環境宣言では、地方行政の電力、ガスなどの使用量削減、職員一人一人が環境を意識した行動を実践することをうたっております。認証取得へ取り組まれることは高く評価をするとともに、今後の取り組みにも期待をしております。そこでまず現在までの取り組み状況をお伺いいたします。また今後の取り組みとして、地球温暖化対策の推進に関する法律の条文に京都議定書の発効を受けて自治体に温室効果ガスの排出量を抑制するための実行計画の策定が義務づけられておりますが、この実行計画をKESと連動してどう策定していくのか伺います。またさらにKESの登録認証を継続し、段階的にステップ2の取り組みを進めていかれることを求めますが、いかがお考えでしょうか伺います。


 3つ目はレアメタルの回収へ、携帯電話リサイクルの推進についてでございます。最近使用済みの小型家電や携帯電話は宝の山と言われ、これらを回収し再資源化しようとの動きが起こっています。中でも国内で1億台以上も普及している携帯電話のバイブモードにはタングステン、液晶パネルはインジウム、金、コバルト、レアアースなど、また高性能コンデンサーにはタンタル、モバイル機器の電池にリチウムが使用されるなど31種類の貴重金属が上げられます。今や日本の産業にとって欠くことのできない重要な原材料ですが、すべて輸入に頼っており、昨今の中国、インドの経済発展などを背景にレアメタル市場は急拡大し、特に金や白金の価格高騰には著しいものがあります。


 一方で、これらの国産資源がほとんどない日本は再生可能な金属資源を有する都市鉱山を抱えていると言われます。それは国内に蓄積されているリサイクル可能な金属資源が世界有数の資源国に匹敵するほど埋蔵されているというものです。産業発展に不可欠な資源の長期的かつ安定的な確保のためには廃棄物からのリサイクルは急務であります。特に携帯電話には金、銀、銅など金属類が随所に使われており、電話機の分解、破砕、溶融処理などを経て再びもとの資源に戻すことができます。例えば金の場合、天然の金鉱山1トンに約5グラムの金が含有されていますが、携帯電話1トンで200から300グラムもの金を集めることができるそうです。


 また処理の過程で発生した有価金属類以外の物質もセメントの材料やテトラポットの中込み材に使用できるため携帯電話の材料リサイクルは本体で60%、電池で30%以上になりますが、モバイル・リサイクル・ネットワークの発表によると回収台数は2001年度の1,300万台をピークに減少傾向にあり、2007年度では約半数の644万台にまで落ち込んでいます。減少理由について電気通信事業者協会が実施した昨年5月アンケート調査では、何となくや、どのように処分したらいいかわからないなどの消極的理由で手元に置かれたままになっていたり、一般ごみや燃えないごみとして処分されているユーザーも少なくないようです。携帯電話利用者への周知徹底や意識向上を図る必要性が浮き彫りになっています。当然個人情報保護に万全を期してメーカーが積極的に回収するよう期待をするところですが、行政も住民に環境問題として再利用への重要性を訴え回収を進めるべきと考えますが、いかがお考えでしょうか伺います。


 5点目は教育行政の充実についてでございます。


 1つ目の子供と向き合う時間確保については、近年教員の不足と忙しさは全国の公立小・中学校に共通しています。教師は保護者の要求や事務作業に追われ子供と話す時間や授業の準備が十分とらないだけでなく、余りに忙しさに体を壊してしまったり、うつ病になるなどの事例も少なくありません。文部科学省はこのような教育環境を改善するため、教職員の増員や来年度より都道府県が退職教員や経験豊かな社会人などを学校に非常勤講師として配置する退職教員等外部人材活用事業をスタートいたします。さらに今、自分の仕事を持ちながら学校で先生として授業を行っている特別非常勤講師の経験を生かした授業が非常に人気で、小学校での活用件数も増加しています。幅広い経験やすぐれた知識、技術を持つ社会人を教育現場で活用することは学校の多様化や活性化を目指す上で非常に重要と考えます。


 そこでまず教師不足と忙しさが懸念されていますが、本町の現状と子供と向き合う時間確保をどのようにしているのか伺います。また特別非常勤講師の活用については、どのようにお考えでしょうか伺います。また退職教員等外部人材活用事業の活用を進めるべきであると考えますが、いかがお考えでしょうか、教育長に伺います。


 2つ目は親教員と教員教育についてでございます。親教育については、平成17年10月、PHP教育政策研究会が「活力ある教育の再生を目指して−学校・教師・親・教育委員会を元気にする提言」を発表しています。この提言の初段に、我が国の教育にかかわる現状を社会、子供、親、教師について四つに立て分けた基本認識が述べられています。親の基本認識については、しつけや子供の教育に何ら関心を示さず、社会人として未熟な親がふえてきていること、豊かさによってもたらされた生活習慣や食生活の乱れ、地域社会のつながりの崩壊あるいは有害情報のはんらんなど子供を取り巻く環境の悪化により親が時に子育てに不安を覚え、しつけや教育に思い悩むことにも触れた上で教育の第一の責任は親であることを忘れてはならない、褒めるべきを褒め、しかるべきをしかり、愛情のこもった手ではぐくんでいけば子供はおのずと成長していくと指摘しています。


 そこで親教育についてですが、カナダでは親教育プログラムが大きな成果を上げているようです。これは子育て真っ最中のパパ、ママが集まって日常の具体的な悩み、課題を相談したり、また専門家から助言を受けたりする中で、親としてどうすればいいかを身につけていくものです。日本でも核家族や地域関係の希薄化を背景に、多くの保護者が子供にどう接すればいいかわからないなど不安を抱えている現状でもあることから近年日本でもこの親教育プログラムの研究が始まっており、取り入れている自治体もあります。そこで本町ではこの親教育プログラムについてどのようにお考えでしょうか、また親として巣立ちを図っていく観点でこのような対策が必要であると考えられているのでしょうか、教育長にお伺いいたします。


 最後、教員教員について。教師の基本認識についてもこう指摘しています。平成17年度の公立小・中・高校で指導力不足と認定された教師は過去最高の566人に上り、文部科学省では年齢の高い教師ほど今の子供たちの変化にはついていけず指導できなくなる傾向があると分析し、環境の変化、親の変化などによる子供の変化にどう対応すべきかを悩み、指導の困難さを感じている子供への不適度教師がふえているとあります。しかし我が国の教師の多くは基本的に勤勉で能力も高く、問題の教師はごく一部にすぎず、教育問題のすべてが教師側に起因するわけではないにもかかわらず社会から教師を叱責する声ばかりが聞かれ、教師側が概してみずからを鼓舞するよりも自信を喪失する方向に向かっていると指摘しています。このような子供、親、教師の変化、悩みを真正面から受けとめ時代背景を十分認識した上で、その本来の力が発揮できるよう支援していく必要があるとし、教師を元気にするための提言を述べています。


 そこで本町では、教員それぞれが持っている本来の力を発揮するためにどのような支援を行っているのでしょうか、現状をお伺いいたします。また地域には今まで教育現場を支えてきた経験豊富な元教員や教育関係者の方々が多数存在します。かつて子供たちのために活躍された方々の力を活用し、教員の悩みなどを受けとめる支援や子供のために尽力する教員の養成などを行っていく必要があると考えますが、このような支援のあり方についての考えを教育長をお伺いいたします。


 以上大きく5点、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。


○議長  答弁願います。町長どうぞ。


○町長  公明党、今方議員さんの会派代表質問にお答えをさせていただきます。なお、教育委員会に関することにつきましては後ほど教育長からお答え申し上げますので、よろしくお願いをいたします。


 まずご質問の1点目、行財政の推進についてでございます。冒頭に精華町の福祉、行政サービスの一定高いという評価をいただきまして、私たちも身の締まる思いの中でもほっとしたところでございます。しかしながら、きのうもNHKのラジオで毎日「ビジネス展望」というのがあるわけでありますけれども、それを聞いていますと、内橋克人さん、これは地方自治体は三重苦に見舞われる、そしてこれからはということの話でありました。当然皆さんもご承知のとおり、この大きな社会変化の中で住民税、これは法人が大きな位置を占めているところについては大変な状況の報告がありました。だからといって地方交付税がふえるわけではない、そしてまた21年度から自治体財政健全化法によって締めつけが一層進んでいくということであります。多くのまちにはイエローカードや最悪のレッドカードが示される時代となり、介護、医療、福祉、公共サービスの低下はもう既に始まっている。そしてまた自治体病院が赤字だということで廃止の方向を示されているところが非常に多くなったという、こんなことの全国規模での大きな流れをコメントされていたわけであります。


 精華町におきましては、幸いにも21年度予算もほぼご理解いただける方向で予算編成したわけでありますけれども、これからも住民生活をやっぱり最優先すると、そういう思いで頑張っていくわけでありますけれども、時代の大きな変化、この変化をどう乗り切るかということも非常に大きな課題であります。どうか皆さんにおかれましてもご理解をいただきますようにお願いを申し上げたいと、まず冒頭に申し上げておきます。


 施政方針でも厳しい基本認識を申し上げましたとおり、今回の景気悪化は国だけではなく地方公共団体の財政にも危機的な事態を引き起こそうとしております。これまで全国の地方公共団体は国の不十分な三位一体の改革に対応すべく血のにじむような行財政改革を強いられてまいりました。本町でも平成17年度から5カ年の間10億円規模での財政収支改善を目指し精華病院の民営化を初めとする職員定数の削減や長期債務の解消など、さまざまな改革プログラムの実施を行ってまいりました。しかし今回の景気悪化では、この間の好景気を背景に地方交付税の不交付団体となってきた地方公共団体の多くが交付団体に転落すると見込まれ、当分の間は地方交付税での減収補てんは期待できない状況が続くと考えられます。


 これまでも事務事業の見直しで経費の節減の改善には努めてきましたが、より思い切った施策の重点化で事務事業の廃止や縮小を進めなければ遠からず立ち行かなくなることは明らかであります。選択と集中による施策の重点化にあっては、これまでの発想を改め、すべての事務事業を並列で扱うのではなく施策単位で評価をし、施策の目的に照らして最も効果的な事業の優先づけや組み合わせを行う仕組みづくりが必要であります。このため本町では、平成20年度から3カ年の計画で行政評価システムの導入として平成18年度決算から取り組んでまいりました事務事業評価の充実に加え、施策評価の取り組みを進めております。平成20年度では管理職及び事務担当者の研修会の開催を皮切りに各課長級の職員がみずからが所管する事務事業を施策単位に総括して評価するための訓練し実施し始めております。最終的には地方自治法第233条第5項に定められている主要な施策の成果を説明する書類として、議会に対する説明資料を政策評価を含めて取りまとめできるようにしていく考えであります。


 ご質問いただきましたとおり、今後は議会議員の皆様に施策の重点化について厳しいご判断をいただかなければならない状況になってまいります。適切なご判断をいただくため行政として精いっぱい説明責任を果たしてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。なお、評価結果についてホームページでの公表をという提案につきましては、まずは議会審議に当たっての説明資料の充実を目的に取り組みまして、一定の定着を図られる状況となりました後には住民にわかりやすい公表のあり方について検討していく考えでございますので、ご理解賜りますようお願いいたします。


 次にご質問の2点目、医療・健康支援の(1)平日夜間の小児救急医療体制の整備についてございます。安宅議員の会派代表質問でお答えしましたように、山城南医療圏では公立山城病院と学研都市病院の常勤の勤務医が土曜日曜、祝日の24時間の休日夜間当直体制を輪番制で担っていますが、大変厳しい勤務状況であり、マンパワーに頼っていると聞いております。その状況を軽減し、平日の夜間体制構築のため医療圏を統括する山城南保健所が中心となり、初期及び二次小児救急医療の体制を整備することを目的に相楽医師会、公立山城病院、精華病院、学研都市病院の3病院と圏域の1市4町村を構成するメンバーとして山城南医療圏小児救急医療協議会を組織されたところであります。


 当初は医療圏内に小児科の専門医が23名を数えることから、休日の初期救急医療体制を公立山城病院を拠点病院として想定し、拠点病院開業医協力方式で整備する一方、病院の負担が軽減された後に平日のおおむね午後5時から10時までの準夜帯の二次救急を病院でカバーする方向で進めておられましたが、現在では病院側、医師会側の双方が医師確保等の理由により、いまだ実現には至っていないと認識しております。しかしながら、休日の初期救急医療体制について病院と診療所とで役割分担する方向、病院における平日準夜帯の二次救急体制については、山城南保健所から京都府の小児救急医療体制強化支援事業を活用しながら段階的に充実していきたいとも聞いております。この問題は一つの町の努力だけでは解決しがたい広域的な課題でありますので、国や府及び関係する機関に対しまして機会あるごとに強く要望していき、町として支援できることがあれば前向きに考えていく所存でありますので、ご理解をお願いいたします。


 次に(2)の高齢者の疾病予防対策の推進についてでございます。ご質問の肺炎球菌ワクチンの予防接種費用の助成制度導入であります。高齢者におきまして肺炎球菌ワクチンをインフルエンザワクチンと併用することにより、入院率、死亡率を低下させるなど有効性を示す報告があると聞いております。現在我が国では肺炎球菌ワクチンは予防接種法に定められていない任意予防接種とされており、全国的に見ても接種率は低いとの情報を得ています。幾つかの自治体で公費助成等を通じて接種勧奨を行われていることは承知しておりますが、助成につきましては、国の予防接種法の動向や医療費の削減効果などを検証した中で対応を考えていきたく思いますので、よろしくお願いいたします。


 次にご質問の3点目、子育て支援についてでございます。


 まず精華町次世代育成支援行動計画の取り組み状況についてでございますが、平成17年3月に策定しました精華町次世代育成支援行動計画の前期計画における設定項目の目標事業量につきましては、すべて達成し、さらに後期計画に予定しております病後児保育事業を前期に前倒しして実施したところでございます。また平成21年度に後期計画を策定するため既にアンケート調査などの基礎調査を実施済みであり、平成21年5月に精華町次世代育成支援対策地域協議会の設置を予定しており、現在協議会設置要綱に基づき委員の選考を進めているところでございます。


 次にファミリーサポートセンター事業に対する考え方についてでございます。多様な保育ニーズの高まりの中で子育て支援分野においても地域で助け合う相互援助活動は重要であり、かつ利用ニーズが出てくるものと考えております。平成21年度策定予定の後期計画では、協議会での議論を踏まえてファミリーサポートセンター事業の項目設定を行っていきたいと考えており、この事業を行っている実施市町村の状況等を検証し、研究を進めてまいりたいと考えております。


 次にご質問4点目、環境問題の(1)クールアース・デー、これは地球温暖化対策の日の創設についてでございます。CO2削減は今日的な課題であり、住民レベルでの取り組みが大きな成果に結びつくと認識しております。本町におきましては、昨年6月の広報誌「華創」で夏至の6月21日と洞爺湖サミットの開催初日に当たる7月7日を対象としてCO2削減・ライトダウンキャンペーンを呼びかけ、役場庁舎だけでなく公共施設、学研地域内企業にもご協力いただき、たくさんの企業、住民の方に実施していただきました。ライトアップになれた住民一人一人が日常生活においていかに照明を利用しているかを実感していただくよい機会になったと考えております。また夏場におけるエアコン使用等による電力量、CO2排出量が増加するため、その対策としてゴーヤを利用した緑のカーテン事業を広報誌面で紹介するとともに、試験的に町内6保育所などとともに役場庁舎でも緑のカーテンを設置し、その効果を啓発してまいりました。


 平成21年度もクールダウン計画と位置づけ、精華町環境ネットワーク会議と連携し1,000本のゴーヤの苗を育て、時期は6月前後でありますが、町内の方に苗を配布し、グリーンカーテン事業を推奨する予定で進めております。今後も、さまざまな取り組みをお示しし実践していくことで低炭素社会へ向けた啓発を随時進めていく考えであり、特別にクールアース・デーの創設は今のところ考えておりません。


 次に(2)の温室効果ガス削減に向けての取り組みについてでございます。本町では現庁舎建設、これは平成13年2月完成であります、に当たり太陽光発電設備を整備したことをきっかけとして各町施設から排出される二酸化炭素削減を初めとする環境改善の取り組みに着手し、平成15年2月には地球温暖化防止に寄与するため町施設から排出される温室効果ガスの代表的な二酸化炭素を削減することを目的として役場みずからが率先して取り組むため、各部代表から構成する公共施設管理検討委員会を設置し、平成16年10月には取り組むべき環境目標20項目を決定して、その実行に努めてきたところでございます。そして今年度より町施設の環境への負荷軽減をさらに進めるため環境改善に向けた町職員の意識改革を通じた改善活動として、KES、環境マネジメントシステム・スタンダードステップ1の認証取得に向けた取り組みを開始し、公共施設管理検討委員会において環境改善項目の抽出や環境マネジメントマニュアル策定に向けての検討を重ね、10月31日、環境宣言の宣言式を行い、現在KES認証取得に向け取り組んでいる状況にございます。


 次に温室効果ガスの排出量を抑制するための実行計画につきましては、KES、環境マネジメントシステム・スタンダードを認証した時点においてKESによる環境活動を軸として、その整合性を見ながら策定に取り組んでいきたいと考えております。またステップ2への取り組みにつきましては、まずはステップ1の認証取得をし、その後の活動状況を見ながら判断していきたいと考えております。


 次に(3)のレアメタル回収へ、携帯電話のリサイクルの推進についてでございます。国では平成20年11月30日、日本経済新聞の朝刊で報道されましたように経済産業省と環境省が2009年中にも携帯電話のサービスを提供する通信事業者に対し機器の回収を義務づける方針を明らかにし、また総務省と通信事業者等は携帯電話などのリサイクルを促進するため、平成20年12月18日、販売店での回収率などの中期目標を設定する方針を決めるなど来年度には国も本格的に乗り出す方針が示されておりますので、その動向を踏まえながら、町全体ではなく既に事業者主体で運営されておりますモバイル・リサイクル・ネットワークのさらなる躍進に向け広報誌等で携帯電話利用者への周知徹底や意識向上を図り、都市鉱山とさえ言われます携帯電話の精密小型家電品のリサイクルの重要性を啓発することでレアメタルのリサイクルシステムの構築に寄与してまいりたいと考えております。


 以上、公明党の今方議員さんの会派代表質問に対します私からの答弁を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長  教育長、答弁願います。


○教育長  5番目の教育行政の充実につきまして教育長の方からご答弁申し上げます。まず1番目の子供と向き合う時間の確保についてであります。今日の複雑化する社会にあって教員の勤務状況は、直接子供にかかわること以外の業務が年々ふえており、勤務時間も増加をしております。このようなことから子供と向き合う時間を確保することは全国的な課題となっており、本町もその例外ではございません。この課題に対応するため本町においては、府の30人程度の学級編制が可能となる定数枠を各学校の実情に応じて適切に配置することにより教員定数の改善を図るとともに、各学校においては校務分掌における適材適所の配置と均等な業務の割り振り、情報機器の活用による事務の効率化などを進めることにより子供と向き合う時間の確保に努めております。


 また理科支援員や学生ボランティアの活用などを図るとともに、京都府での京の子どもへの夢大使派遣などといった一芸に秀でた人材を派遣してもらるようなことがいろいろと事業として行われておりますので、こういったことも活用いたしまして外部人材を活用することにより教員の負担軽減を図っております。なお、免許証は有しないが、社会的経験が豊富で有能な人材を活用する特別非常勤講師につきましては、現在精華町には配置をされておりませんが、今後ともさまざまな工夫により外部人材の活用を図っていきたいと考えております。


 また新たにスタートいたします退職教員の外部人材活用事業につきましては、具体的な方策が示され次第検討してまいりたいと考えております。さらに本年度は学校と地域が連携し、地域全体で学校教育を支援する学校支援地域本部事業を精華南中学校及び山田荘小学校で実施をしておりまして、今後この支援事業を拡充することで学校支援と教員の負担軽減につなげてまいりたいと考えております。


 次に親教育と教員教育についてでありますが、その第1番目の親教育についてでございます。子供が基本的な生活習慣や豊かな情操、基本的な倫理観、自立心、自制心などを身につける基盤は家庭にあり、親の果たす役割は非常に重要であると考えております。少子化や核家族化などにより家庭や地域の教育力の低下が指摘されている今日、親の教育力を高めるための支援は教育委員会におきましても重要な課題であると認証をいたしております。こうした中で、生涯学習におきましては家庭教育学級のびのびコース、はぐくみ出前講座、新入生の親の家庭教育セミナー、教育フォーラムなど、幼児を持つ親から小・中学校の保護者までを対象としたさまざまな家庭教育支援を行っているところであります。今後、親教育プログラムにつきましても、このような取り組みと機を一にしてと考えておりまして、この事例も参考にし、さらに本町の家庭教育支援の充実に努めていきたいと考えております。


 次に2番目の教員教育についてでありますが、教員の大量退職を迎えるに当たり中核教員の育成と若手教員の指導技量の向上が急務になっております。教職員の育成については、校内研修会の充実等により現場で育成を図るとともに、府総合教育センターでの経験年数に応じた職務研修や町教育委員会主催の夏季教職員研修会の開催、学校関係者による各種研究会の開催など将来を見据えた研修計画を立案し、学校や教職員を支援しているところであります。


 また経験豊かな退職教員、教育関係者の活用と教員養成の手だてに関しましては、本年度より府で試行的に実施された公立学校退職教員教育サポートシステムを活用し、本町では小学校で3名、中学校で1名の退職教員を起用し学校の負担軽減と若手教員の支援、児童生徒への指導の充実等を図っております。教育水準の維持向上に教員の果たす役割は極めて高いことから、今後も教員の資質向上と指導技量向上に向け退職教員の活用を含め必要な条件整備と実情に即した支援を実施してまいりたいと考えております。


○議長  これで公明党、今方晴美議員の代表質問を終わります。


 以上で代表質問はすべて終わりました。


 これで本日の会議を閉じ、散会いたします。


 3日目は一般質問を、あす3月5日木曜日午前10時から行いますので、定刻までにご参集賜りますようよろしくお願い申し上げます。長時間にわたりまして大変ご苦労さまでございました。


            (時に16時22分)


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