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京都府 精華町

平成21年第1回定例会(第1日 3月 3日)




平成21年第1回定例会(第1日 3月 3日)





 平成21年第1回定例会(第1日3月3日)


○議長  それでは、皆さんおはようございます。


           (おはようございます。)


○議長  ただいまの出席議員数は21名であります。定足数に達していますので、ただいまから平成21年第1回精華町議会定例会を開会いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 平成21年第1回精華町議会定例会の開会に当たり一言ごあいさつを申し上げます。


 議員の皆様方には公私極めてご多用の中ご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。


 本年は地球温暖化の影響か例年になく暖かい日が続いておりますが、それでも早く春の訪れを待ちわびるきょうこのごろでございます。年々季節感が薄らいでいくようで、地球環境が悪化し温暖化しているのを身に感じておられるのではないかと思います。このまま放置していれば人類の存亡にかかわる事態になるのではないかと危惧されております。一日も早く全世界が協力してCO2の削減に取り組まれるよう望んでやみません。


 また、日本はその持っている技術を生かして指導力を発揮することが求められていると思います。


 一方、米国のサブプライムローンに端を発した金融不安は全世界に影響を及ぼし、100年に一度と言われる世界同時不況に陥り、経済活動が収縮するなど、保護貿易主義的な様相も見られる事態になってきております。


 加えて、円高により日本のトップ企業は軒並み赤字決算を示唆し、工場閉鎖やリストラなど国民生活基盤である雇用問題が非正規労働者だけでなく正規労働者にまで及び、大きな問題となっています。こうした状況はここ二、三年続のではないかと言われております。


 経済は生き物です。この一手というわけにはいきませんが、政府はもちろん地方自治体も国民生活を守るための適切な対策を講じることを強く望むものです。


 一方、地方自治体を取り巻く状況も厳しさを増しています。不況の影響により税収が大幅な減収となる一方で住民生活を支える扶助費が年々増加し、現行の行政サービスを維持することが困難な状況が続いております。


 本町も、提出されています平成21年度一般会計予算(案)においては基金を22億5,000万も取り崩し、残高も25億を下回る見込みとなっております。


 こうしたとき、議会の果たす役割は一層増大するものと思います。議員は地域住民の代表としてその責務と役割の重大さを深く認識し、議会活動に取り組んでいかなければなりません。今、議会基本条例制定に向けて鋭意努力中でありますが、この間、住民の意見交換で出されました意見などを先駆けて取り入れ、今期定例会に臨んでいきたいと思います。


 さて、今期定例会に提案されております案件は、平成21年度予算を中心に平成20年度補正予算及び人事案件、損害賠償、条例制定及び一部改正、工事請負契約医の締結、道路の認定等極めて重要な案件が提案されております。慎重なご審議の上、適切妥当な結論を得られますことをお願い申し上げますとともに、円滑な議会運営にご協力を賜りますようあわせてお願い申し上げ、開会のあいさつといたします。


 それでは町長からあいさつを受けたいと思います。


 なお、広報のため写真撮影を許可いたしております。


 町長どうぞ。


○町長  皆さんおはようございます。


            (おはようございます。)


 平成21年第1回精華町議会定例会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 議員の皆様方には公私ともご多用のところ平成21年第1回精華町議会定例会にご出席を賜り、まことにありがとうございます。平素は精華町発展のために地方行政全般にわたりまして格別のご尽力とご協力並びにご意見、ご指導を賜っておりますことに心からお礼を申し上げます。


 平成21年度の予算案及び諸議案を提案に当たり、この場をおかりいたしまして私の所信を申し上げます。


 議会議員の皆様もご承知のとおり、100年に一度とまで言われます世界的な金融危機を背景とした急速な景気悪化によりまして、今国内経済は危機的な事態となっております。こうした中にあって今日までの間、私を先頭に役場職員が総力を挙げてこの危機的事態への対処方針を初め本年度の施政方針をまとめ上げてまいりました。


 一般会計予算案については後ほど副町長より提案説明を申し上げますが、これより精華町の将来展望もお示ししながら、平成21年度の行政推進に当たっての私の考えを述べさせていただきます。


 私は、いかなる状況にあっても、本町が目指します「人、自然、科学を結ぶ学研都市精華町」という将来ビジョンの実現に向けて邁進し、三世代が支え合うまちづくりと住民主体のまちづくり、そして学研都市を活用したまちづくりを基本に、「ふるさとは“ここ精華町”と誇れるまち」を築き上げられるよう、いかなる困難にも立ち向かい、全力で取り組んでまいりますことを改めてここにお誓い申し上げます。


 まず、施政方針の前提となります、現状に対する私の基本認識についてご説明申し上げます。


 今回の景気悪化を背景に、本町は今、三つの危機的事態の中にあります。


 第1は地域経済・雇用の危機であります。政府は、景気回復に向け、日本経済は全治3年と目標を掲げましたが、世界的な金融危機を背景にした今回の景気悪化は、恐らくすぐには回復しないと見られております。


 今回の危機で、私は改めて経済という言葉の意味を問い直したのであります。かねてより、我が国においてここまで非正規労働者がふえてきたことについて、私は繰り返し強い懸念を申し上げてまいりました。我が国は勤勉な労働力に支えられ、物づくり国家であります。明治以降の殖産興業も、第2次世界大戦後の復興も、国民の勤勉性あっての奇跡的な快挙でありました。しかしながら、昨年来マスコミを通じ繰り返し見せつけられたのは、生産よりも金融が重んじられ、労働者よりも投資家への利益配分が優先される米国型金融資本主義のすさまじさでありました。米国においてもオバマ新大統領のもと政策転換が図られていくことでありましょう。


 今まさに国に求められているのは、国を治め、民を救うという本来の意味での経済政策であります。


 今回の危機は、それぞれの地方公共団体にとっても地域の経済、雇用に対する政策実行の責務を痛感させられる事態となりました。市町村に与えられている権能は多くはありません。しかしながら、一つ一つの権能を最大限適切に発揮しなければならないと考えます。


 今や学研都市精華町は関西全体を代表する新しい研究開発型産業の集積地という位置にあります。去る1月28日に開催した学研都市就職フェアの参加者の半数以上が離職者あるいは無職の方であったという事実は、この危機的時代にあって学研都市に対する期待がいかに大きいものであるかを象徴しております。


 ここ5年来本町が追求し続けてきた、地域雇用拡大につながるための産業立地政策の重要性を改めて強く意義づけるとともに、急増する離職者に対する緊急雇用対策、さらには国の第2次補正予算に盛り込まれております定額給付金事業などに優先的に取り組む必要があります。


 第2は、申すまでもなく住民生活の危機であります。この間の定率減税の廃止などによる実質的な負担増や各種社会保障に係る負担増に加え、今回の景気悪化に伴う収入減などで家計へのさらなる影響が心配されております。


 年金、医療、介護など社会保障制度全体の立て直しについては、国の責任において景気対策とあわせた適切な制度設計が臨まれるところでありますが、現在の混沌とした政治状況のもと、多くの国民に失望感が広がっております。


 一方、住民生活を脅かす新たな危機的事態として新型インフルエンザの大流行への懸念も指摘されております。本町でも昨年秋以降、インフルエンザ予防に対する住民周知を強化してまいりましたが、本年の1月29日には京都府南部地域の市町村としてはいち早く幹部職員に対する研修会を実施するとともに、必要な資材の調達などに取りかかり、京都府と連携し、対策の準備に当たっています。


 私は、住民に最も身近な政府、自治体として、改めて住民生活の安全と安心の確保に大きな責任を感じております。行政としてこれらの対策検討において、あるいはさまざまな窓口相談において職員の専門性や先導性を発揮し、迅速かつ適切な支援ができるよう最大限の踏ん張りが必要な事態であると認識いたしております。


 もちろん大きな施策の実行には大きな財政の負担が伴います。きめ細やかな施策の展開のためには、これまで以上に地域コミュニティーを基礎とした顔の見える住民同士の相互扶助によって立つ住民自治を発展させ、住民主体のまちづくりをによる地域福祉の推進をお願いしなければならないことは言うまでもありません。


 第3は財政の危機であります。本町は三位一体の改革のショックにも耐えられるよう、平成17年度より10億円規模での財政収支改善を目標に掲げ、財政健全化の取り組みを進めてまいりました。この間、精華病院への指定管理者制度の導入を初め大幅な職員定数の削減を進めてまいりました。多額の投資を必要とする事業につきましては計画を見直しし、あるいは凍結する一方で、重くのしかかっていた長期債務の返済にも努めてまいりました。その結果、財政収支の改善にも相当の効果があらわれ、厳しい評価が懸念された財政指標についても一定の改善が見られるまでになってきています。


 しかし、ここにも今回の景気悪化が深刻な影響を及ぼそうとしております。これまでの行財政改革の取り組み成果がすべて刈り取られてしまうかの勢いであります。当面は大幅な税収の減少が見込まれ、住民生活にかかわる予算の骨格を維持するために、将来の事業実施のために積み立ててきた特定目的基金さえ取り崩さなければならない事態が近づいてきております。


 これが仮に国であれば赤字国債の発行という財源確保の方法もありましょう。しかしながら、私たち地方公共団体にそのような選択肢は与えられておりません。夕張市の例を見るまでもなく、法令や基準を無視した借り入れは地方自治体の放棄につながります。どれほど苦しい状況にあっても、行財政改革の推進のために何としても長期債務の返済に努め将来負担を軽くすることが私に課せられた使命であると、このように思っております。


 一方、平成21年度以降、新たに広範な権限移譲への対応を必要となってきており、ベテラン職員の大量退職や中堅、若手の人材育成といった課題もあわせて、行政水準の維持や行政の安定性と継続性の確保の観点から、今のペースで職員削減を続けることは困難なものとなってきております。


 このように、しばらく続くと予想される景気悪化の状況下では、持続可能な行財政の確立のため、行政評価による選択と集中の強化に、より一層重点を移していかねばならない段階にあるという認識でございます。


 次に、木津川市清掃センター建設の取り組み状況についてでございます。


 これにつきましては、平成21年度3月末次にまでに提示をすると確認されておりました。木津川市清掃センターの建設計画案につきまして、去る2月13日に河井木津川市長より地元北稲八間公害監視委員会に対し説明がありました。


 ところが、市長より示された建設計画案では、最も重要な事項であります建設予定地の決定まで至っておらず、今後設置される審議会で五つの候補地から決定していくとのことであります。また、建設スケジュールも具体化されていませんでした。正直申し上げ、私は不満であり、残念であります。


 昨年の木津中央地区での建設断念以降、私は木津川市長に対し、ごみ処理こそ根幹的な自治事務であること、そしてこれまでの両市町間の約束の遵守を強く訴えてまいりました。この1年、木津川市の行政内部において、関係職員の皆さんのプロジェクトチームで精力的に検討を重ねてこられたことには深く敬意を表します。建設実現の困難性につきましても、私は十分に理解をしております。しかしながら、老朽化が著しい打越台環境センターにつきましては、一刻も早い対応が必要であります。そして何よりも長年約束をほごにされ続けてきた地元北稲八間区の皆さんの心情を思うと、建設予定地の決定と具体的な建設スケジュールの提示をぜひともしていただかねばなりません。


 去る2月25日には、西部塵埃処理組合議会において、木津川市清掃センター建設来促進を求める決議も行われたところでございます。早期の建設実現に向けては木津川市に対し、決してあきらめることなく、今後も粘り強く訴え続けていくことが私の最大の務めであると痛感しております。


 次に学研都市の現状についてでございます。


 この1年間、学研都市はまさに逆風の中にありました。とりわけ私のしごと館事業の廃止をめぐる報道で学研都市が受けたダメージははかり知れません。私のしごと館は、今なお学研都市を代表する中核的な国の文化学術研究施設です。今後、国の責任において施設の有効活用が検討されることになりますが、これまで以上に学研施設としての価値を高めていただけるよう、粘り強く地元の願いを訴えていかねばなりません。


 一方、けいはんなプラザにつきましては、関西経済連合会や京都府を初めとする関係者の皆さんの並々ならぬご努力による株式会社けいはんなの再建を通じ、何とか施設機能が維持されることになり、再スタートが切られました。当面、けいはんなプラザここにありと、万人にその存在感を認めていただけるよう、プラザを拠点とした学研都市の活性化が最重要課題となってまいります。その意味で、旧住友ホールの寄附を受け、京都府立けいはんなホールとして施設の設置管理を担うことになった京都府の英断は大きな意義を持つものでありました。1,000人規模のメーンホールや大会議室などを含むけいはんなホールは、人口3万6,000人の精華町単独で見た場合、およそふつり合いな施設であります。やはり広域行政で支えていただかなければなりません。


 将来、学研都市全体が概成するまでには3府県8市町全体、さらには関西全体の文化学術研究交流施設としてけいはんなプラザを広域的に支える仕組みを整えていく必要があります。その実現に向け、施設の所在自治体である本町は人ごとで済まされることではありません。これまで学研都市は計画主体である府県を中心に都市建設が進められてきましたが、サードステージにあっては地元市町も特に都市運営の面で主体者の一員として足並みをそろえることができるかどうか、未来は分かれています。


 地方分権改革推進法に基づき、平成22年度以降一層の権限移譲が予定されており、時代は地方分権に一歩大きく進んできております。これまでの基礎自治体という定義だけではなく、現在の都道府県や市町村の中で権限移譲の受け皿となり得る自治体のみを完全自治体と呼ぶ、いわばふるいにかけられるような事態も予想されます。また、道州制についても今後の議論の動向が注目されるところであります。


 そのような中で3府県8市町にまたがって都市づくりが進められている学研都市は、関西地域において最も特徴ある広域行政圏として注目を集めていることになるでしょう。今までもそうでした。精華町の未来は学研都市のまちづくりという目的を共有できる広域連携の実現によって開かれていくものであると私は考えます。


 こうした基本認識を踏まえました私の町政を進めるに当たり、冒頭申し上げました危機的事態への対処と公約の実現を図るための平成21年度施政方針として、次の三つの基本方針を掲げてまいります。


 その第1は住民生活の防衛であります。まず今年度につきましては単独事業を含め扶助費を中心とする社会保障関係経費について、何とかこれまでの給付水準を維持いたします。負担につきましても住民負担の現状にかんがみ、介護保険料の基準額で4.8%の値上げを除き、ぎりぎりの内部努力で下司の維持を図ります。


 なお、小学校卒業までの医療費無料化につきましては、財源確保と実施時期を含め引き続き検討を進めてまいります。


 一方、国の経済対策で盛り込まれました緊急経済・雇用対策につきましては、国の平成20年度補正予算関係の繰り越し事業も含め、これからも本格化すると考えられております。離職者の雇い入れなどの雇用対策を中心に適切に対応してまいります。


 定額給付金や子育て応援特別手当についても事務負担は大きいものがありますが、できる限り早期に、かつ円滑な実施に努めてまいります。国の補正予算が成立したからには、大切な給付金をどうか生活支援と地域経済のために使っていただきたいと考えます。


 あわせて、子供からお年寄りまで元気に暮らしていただけるよう健康増進の取り組みを一層進めます。新型インフルエンザ対策についても住民の皆様に正しい情報の提供に努め、万が一の場合でも適切に対処できるよう準備を進めてまいります。


 一方、昨年の中国・四川大地震以来、住民の関心が高まっております学校施設の耐震化など、多額の投資が必要な教育環境整備につきましては、財源確保に向け十分な計画調整の上、可能な限り優先的に取り組んでまいります。


 また、施設の老朽化によります大規模な改修が必要となってきている打越台環境センターへの対応とあわせ、木津川市清掃センター建設の早期実現に向け、必要な協議や対応などを通じ、住民不安の解消に努めます。


 第2は行財政改革の新たな展開であります。


 景気悪化に伴う税収減に対応するため、これまでの財政健全化計画を平成21年度中に点検、総括をして改めることとし、持続可能な行財政の確立に向け施策の重点化を一層進めます。特に平成21年度につきましては一時的に財政規模こそ大きくはなりますが、苦しい状況の中にあっても将来負担を少しでも軽くできるよう補償金免除、これは利子であります、それの免除のメリットを最大限活用した公団立替施行や地方債の繰り上げ償還と東畑用地の買い戻しなど、約14億円を合わせて約37億円以上の長期債も返済し、財政状況の一層の改善に努めます。これは平成21年度から始まります自治体財政健全化法にもつながるものであります。


 一方、施策の重点化や縮小、廃止に当たっては取捨選択のプロセスをわかりやすく目に見えるようにするため、行政評価の取り組みをさらに推進していきます。また、職員定数につきましては平成17年4月時点から平成21年4月までの見込みで既に43人、12.5%の削減となっておりますが、今後の削減計画につきましては地方分権改革への対応を考慮したものに改めます。


 第3は学研都市を活用したまちづくりであります。


 まず学研都市の活性化について、関西経済連合会や京都府など関係機関ともに京田辺市、木津川市とも協力しながら、けいはんな学研都市活性化促進協議会への参画を通じ、地元自治体としてその中心的な役割を果たしていきます。この取り組みを通じ、これまで以上に学研都市からの情報発信をふやすだけでなく、学研都市の研究者や住民との交流をふやし、学研都市、精華町に住んでよかったと実感できる機会づくりに努め、魅力あるけいはんなブランドの確立につなげてまいります。


 一方、しばらくは新たな設備投資が手控えられる景気動向下にあっても研究開発型産業の集積を目指し、オンリーワン企業を中心とする企業誘致活動を精力的に推進します。


 さらには地球環境への貢献の観点からも、今後のアジア諸国における持続可能な経済成長にとって我が国の先端技術協力は不可欠であり、学研都市が国際的な信頼と尊敬を得られるよう、本町としても新産業の創出に努めてまいります。


 また、引き続き国道163号や府道山手幹線の整備促進に努めますとともに、精華台5丁目の環境共生住宅整備への対応、学研南田辺・狛田地区の狛田東地区の整備促進、さらには町施行の狛田駅東特定土地区画整理事業の推進を図ります。


 こうした基本方針に基づき、平成21年度において極めて厳しく限られた財源の有効かつ集中的な配分により、次の六つの重点的政策でまとめた施策などの具体化を進めてまいります。


 第1に、地域に誇りの持てるまちづくりでは、家庭や地域のつながりを大切にし、安全・安心な暮らしができるよう地域コミュニティーを基礎とした住民自治を発展させるため、地域や自治会における自主的な活動への支援や集会所整備を進めるほか、ノーマン市との姉妹都市関係を軸とした住民レベルでの国際交流の促進や、学研都市の外国人の生活支援、広域的なコンサート事業、せいか祭りの継続実施による文化振興と交流促進、郷土の歴史の発掘と伝承、人権啓発や男女共同参画の推進などに取り組みます。


 第2の環境共生のまちづくりでは、広く地域や住民に親しまれ憩いの場となる里山保全のモデルづくりに取り組むほか、木津川市清掃センターの建設促進と循環型社会の実現に向けたごみの減量やリサイクルの推進、住民と協働した精華町環境ネットワーク会議の推進、農業基盤整備や農業・農村活性化の推進、狛田駅東特定土地区画整理事業、国道163号や府道山手幹線、煤谷川や山田川など国や府による道路・河川整備の促進、生活道路の整備、町施工の煤谷川河川改修事業、上下水道の着実な整備、交通安全対策や防災対策の推進、消防活動の充実などに取り組みます。


 第3の子供をはぐくむまちづくりでは、安心して子育てができ、仕事と子育ての両立を支援するために、待機児童ゼロを目指した保育所運営を初め、ほうその保育所とほうその第2保育所の統合による新設保育所の整備、病後児保育の実施や学童保育の拡充、子育てサポーターの育成など子育て支援センターを中心とした町独自のきめ細やかな各種支援事業、児童手当の給付、就学前医療費助成、妊婦健診の公費負担回数を14回へと拡大、国の子育て応援特別手当の支給など総合的な子育て支援の実施、さらには川西小学校の建てかえや精北小学校屋内運動場の耐震補強、精華西中学校の増築設計を初めとする教育環境整備、特別支援教育の充実、地域住民と協働した精華まなび体験教室やスクールヘルパーの取り組み、小学校における外国語活動の実践に対応するための体制づくりなどを進めます。


 第4の健康長寿のまちづくりでは、新型インフルエンザ対策の推進を初め地域住民との協働による健康増進計画の実践、障害者や高齢者福祉の充実、シルバー人材センターの運営支援、後期高齢者医療広域連合への医療費負担、地域医療の確保、充実に向けた精華病院の指定管理者制度による運営、生涯学習、生涯スポーツの推進、障害者や高齢者など来館困難者を対象とした図書宅配サービスの実施による図書館活動の充実などに取り組みます。


 第5の経済活性化のまちづくりでは、離職者の雇い入れや学研都市就職フェアの継続実施による雇用対策を初め、国の定額給付金の給付、さらには学研都市の未整備クラスターの整備促進と未利用地活用などを通じた産業施設用地の確保を進めながら積極的な企業誘致の推進を図るとともに、学研都市の研究成果を新産業につなげ、立地した中小・ベンチャー企業の支援を効果的に実施するためのけいはんな新産業創出・交流センターへの参画継続、商工会への運営助成、保証料や利子補給の継続による既存産業の振興、特産品開発の支援などに取り組んでまいります。


 第6の学研都市地域連携のまちづくりでは、関西経済連合会や京都府、京田辺市、木津川市とともに協力しながら学研都市活性化促進協議会へ参画し、けいはんなプラザを拠点とした学研都市の活性化に向けた広域的連携の取り組みを推進するほか、京都府と府内市町村による税の共同化の取り組みへの参画、自立可能な行財政確立のための施策の重点化に向けた行政評価の取り組みの推進、広報誌「華創」やホームページによる的確な情報提供、財務情報の積極的公表、総合窓口を核とした窓口サービスの向上、コミュニティバスの実証運行などを取り組みます。


 以上、私の施政方針についてご説明をさせていただきました。平成21年度の予算編成では、一般会計の当初予算規模は132億6,000万円となっておりまして、後ほど予算提案で詳しく説明申し上げますとおり、昨年度と比較して16億5,000万円、14.2%の増となっております。


 九つの特別会計の合計では、当初予算規模は84億4,356万8,000円となっておりまして、昨年度と比較しまして520万円、0.1%の減となっております。


 以上、10会計合わせて217億356万8,000円となっております。


 平成21年度予算案を含めまして、本日ご提案申し上げます議案は人事案件が1件、予算関係が14件、条例関係が12件、道路認定が1件、損害賠償額の決定が1件の合計29議案でございます。また、報告分といたしまして5件ございます。さらに最終日には報告案件を1件お願いさせていただきたいと考えておりますので、お含みおきいただきますようよろしくお願いを申し上げます。


 以上、平成21年度の施政に当たりまして議員の皆様のご理解とご指導を重ねてお願いを申し上げる次第でございます。


 なお、先に申し上げました議案につきましては後ほどそれぞれの担当よりご説明申し上げますので、十分なご審議を賜りまして可決、ご承認いただきますようお願いを申し上げまして、今議会の開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。終わります。


○議長  本日の日程ですが、お手元に配付の議事日程表により議事を進めてまいります。本日の予定は提出議案の説明にとどめ、後日議案質疑を行いたいと思います。


 なお、日程第5、第1号議案の人事案件及び日程第6、第2号議案の補正予算の2件については即決しますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長  これより日程に入ります。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第118条の規定により7番、浦井章次議員、8番、?田郁也議員を指名します。


○議長  日程第2、会期の決定の件を議題といたします。


 本定例会の会期については、去る2月25日、議会運営委員会を開催し、検討を願った次第であります。


 お諮りいたします。お手元に配付の会議予定表のとおり、本定例会の会期は本日3月3日から3月26日までの24日間にしたいと思います。これにご異議ございませんか。


            (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。よって会期は本日3月3日から3月26日までの24日間に決定いたしました。


○議長  日程第3、諸般の報告に入ります。


 報告は8件でございます。


 1点目は請願書の件であります。3件提出されております。お手元に配付の請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託しますので、よろしくお願い申し上げます。


 2点目、陳情、要望が4件、聴覚障害者の豊かな暮らしを築くネットワーク相楽委員会及び狛田自治会長から狛田地区まちづくりに係る要望と精華町議会基本条例に係る意見書が、また気候保護法の制定を求める意見書採択に関する陳情、それぞれ提出されておりますので、お手元に配付いたしました。いずれも重要な案件であります。十分検討していただきますようお願い申し上げます。


 3点目は、相楽郡広域事務組合議会、西部塵埃処理組合議会、京都府後期高齢者医療広域連合議会から、それぞれ議会報告書が提出されております。お手元に配付いたします。


 4点目は、会派の研修報告が住民派の会、公明党、新精会からそれぞれ提出されておりますので、お手元に配付いたしました。今後の議会活動に活用していただきたいと思います。


 5点目は、片町線複線化促進期成同盟会として要望書を西日本旅客鉄道株式会社大阪支社長に、配付のとおり要望してまいりましたので、ご報告を申し上げます。


 6点目は、京都府町村議会議長会第59回定例会で真の地方分権型社会の実現に関する決議がされましたので、お手元に配付いたしました。


 7点目は、去る2月20日、京都府町村議会議長会表彰を奥田議員、鈴木議員、?田議員の3名が、また全国町村議会議長会表彰を私と浦井議員、杉浦議員の3名が受けました。受賞されました議員におかれましては長年の議員活動に対し功績を認められたもので、今後とも精華町発展のためによろしくお願い申し上げます。


 8点目は、既に新聞報道でご存じと思いますが、町議会の選挙日程が選挙管理委員会より決定されました。4月8日、立候補予定者説明会、5月5日が告示、10日が投票となっておりますのでお知らせいたします。


 以上、諸般の報告を終わります。


 ここで暫時休憩とし、表彰を受けられた方々に記念品の贈呈を行いたいと思います。


            (時に10時47分)


○議長  それでは再開します。


            (時に10時49分)


○議長  ここで11時まで休憩します。


            (時に10時50分)


○議長  〔テープ中断〕(時に11時01分)


○議長  〔テープ中断〕


○議長  〔テープ中断〕


○副町長  この機会をいただきまして、行政からの報告を申し上げます。


 まず1点目は、京都府・市町村共同公共施設案内予約システムの運用開始についてでございます。


 今回、京都府と府内市町村が共同で運用している公共施設案内予約システムを導入する準備が整い、4月から運用を開始する運びとなりましたので、ご報告させていただきます。


 これまで本町においては、府内自治体に先駆けて庁舎建設とあわせまして施設予約システムの運用を開始し、住民の皆様が各施設を予約される際の利便性の向上に努めてまいりました。しかし、導入後年数が経過し、システムの全般の老朽化や利用者の増加に伴い、処理速度が遅くなるなどの課題を抱えている状態でございます。


 そこで今回導入いたします新しい公共施設案内予約システムは、町内の公共施設の利用予約ができるだけではなく、京都府と府内市町村の公共施設の予約状況を確認することができます。


 現時点では、別紙資料に記載をしております京都府と8市町が既にシステムの運用を開始をしております。平成21年4月からは本町以外にも綾部市や京丹波町、与謝野町も運用を開始されると聞いております。


 新しい公共施設案内予約システムをご利用いただくには新たに利用者登録を行っていただく必要がございまして、今月中に現行の施設予約システム画面で告知するなど手続のご案内を行う予定をいたしておりまして、周知に努めているところでございます。


 以上のような概況でございますが、厳しい財政状況にあっても住民の皆様への行政サービスの向上に向け取り組みを進めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 次に2点目は、災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定の締結についてでございます。


 去る2月23日付で、本町と町内の社会福祉法人4団体との間で災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定の締結を行いましたので、ご報告をさせていただきます。


 内容といたしましては、精華町地域防災計画に基づき、大規模な地震、風水害等の災害により高齢者や障害のある人などの災害弱者の方々が避難を余儀なくされた場合に、町内の社会福祉法人の施設等を福祉避難所として使用できるよう協定を結んだものでございます。


 なお、今回の協定の締結をいただきました四つの社会福祉法人は、社会福祉法人カトリック京都司教区カリタス会・特別養護老人ホーム神の園、社会福祉法人盛和福祉会児童養護施設・京都大和の家、社会福祉法人精華町社会福祉協議会、同じく社会福祉法人相楽福祉会の4団体でございます。


 一般に福祉避難所とは、避難所として多く使用されている小・中学校等の施設とは違い、施設内での段差がなく、介護用品や医薬品等が用意されていて、また相談に応じる介護支援者等が配置されていることが条件として位置づけられているもので、寝たきりの高齢者や障害のある人、妊産婦などの共同生活が困難な方が安心して避難生活を送れるよう、各市町村でその指定を進めております。全国的にもまだ少なく、京都府下の町では本町が初めてと聞いておるところでございます。今後も引き続きその他の関係団体と協議、調整を進めてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様のご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。


 次に3点目は、花空間けいはんなの状況についてでございます。花空間けいはんなのあり方につきましては、昨年9月の京都府議会において、山田知事から、花空間けいはんなのあり方について見直しを行っていきたいとの答弁がありました。この間、精華町といたしましては、花卉振興や住民が憩える場として重要な役割を果たす施設であることから、存続を強く望むとともに京都府に対しましてもお願いをしてきたところでございます。


 京都府では農業・学研関係者、学識経験者、町などで構成する花空間けいはんな活用検討委員会を設け、議論を重ねられ、その内容を提案として京都府知事に報告をなされました。


 その提案は、果たしてきた役割と今後のあり方から成っております。果たしてきた役割は大いに評価するとする一方で、集客施設としての役割は終えたものと考えるとなってございます。また今後のあり方につきましては、将来的方向性として学研都市の立地環境を生かした先端技術の発展に寄与できる施設としての活用が望まれるとし、当面の間は京都府において施設の公開や園芸講座などの開催など、府民にも開かれた形で管理することが望ましいとなってございます。


 こうした提案を受け、京都府では、内容を尊重し速やかに当面の活用方法を決定されるとお聞きしているところでございます。具体的な内容がわかりました時点で議員の皆様にご報告をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。


 次に4点目は、定額給付金及び子育て応援特別手当の給付に向けた作業状況についてでございます。


 これにつきましては、本日、後ほど第2号議案において事業費及び事務経費の補正予算について提案をさせていただきますが、本町におきましてはこれまで関係機関との調整を進めまして、可能な限り年度内での支給開始に向けた準備を鋭意進めてきているところでございます。


 お手元に2種類の案内チラシの配布をさせていただいておりますが、国の第2次補正予算に係ります関連法案は、新聞報道などによりますと3月4日に成立する見込みとのことでありますことから、法案が成立し次第、速やかにこれらの案内チラシと給付申請書を世帯主の皆さんに送付させていただきたいと考えております。


 つきましては、第2号議案について何とぞ本日ご審議いただき、可決、ご承認賜りますようお願いを申し上げますとともに、議員の皆様におかれましても住民の皆様からのお問い合わせなどがございましたらよろしくご案内賜りますようお願いを申し上げます。


 最後に各種行事についてでございます。


 毎年、年度末前後におきまして各種の行事が多くございますが、議員の皆様方にはご多用のところ出席を賜りまして、まことにありがとうございます。


 ことしで27年目を迎えました精華町川西観光苺園のイチゴ狩りが、ことしも去る2月27日、開園式が行われ、翌28日にオープンをいたしました。また、ことしからは華やぎ観光農園が周年観光農園の取り組みの一環で高設栽培によるイチゴ狩りを本格的にスタートされ、去る2月1日から営業を開始されておられます。この2園の取り組みが今後の本町の観光農業、ひいては農業の振興を牽引していただけるものと期待をしております。


 今後におきましては、お手元の資料にございますとおり小・中学校の卒業式を初め各種の行事が続いてまいりますが、議員の皆様方にご臨席賜り、これらの諸行事が盛大に開催できますようよろしくお願いを申し上げます。


 また、お手元に資料といたしまして財政健全化計画指針21年度当初予算版をお配りをいたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上、貴重な時間を拝借し、まことにありがとうございます。今後ともよろしくお願いを申し上げまして、行政からの報告とさせていただきます。


○議長  これで行政報告を終わります。


○議長  日程第5、第1号議案 精華町教育委員会委員の任命を同意を求めることについての件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。町長どうぞ。


○町長  それでは第1号議案、提案をさせていただきます。


 第1号議案 精華町教育委員会委員の任命同意を求めることについて


 次の者を精華町教育委員会委員に任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づき議会の同意を求めるものでございます。


 平成21年3月3日提出 町長


 提案理由でございますが、平成21年3月29日で精華町教育委員会委員であります守屋眞紀子様の任期が満了するため、新たに任命いたしたく、議会の同意を求めるため提案するものでございます。


 2ページをお開きください。


 記としまして、お名前は大竹尚恵様でございます。昭和40年3月28日のお生まれでございます。お住まいは精華町大字下狛小字車付13番地1でございます。


 参考資料でございますけれども、略歴を書かせていただいておりますが、昭和60年3月に神奈川県にあります洗足学園短期大学をご卒業されまして、平成14年度には精華聖マリア幼稚園保護者会の書記、18年度には精北小学校のPTAの副会長をお務めいただきました。また、今まで下狛の少年野球チームの保護者会の会長を務めておられるということでございます。


 このような経歴の中で、いつもPTA活動に積極的に取り組まれますとともに、学校教育の推進や地域での子供の健全育成に尽力をいただいており、2人の子供さんも精華町立小・中学校で学んでおられまして、下のお子さんがこの4月から精華中学校に入学される予定と伺っております。保護者の目線に立って教育委員としての活動をしていただけるものと期待をいたしております。


 なお、今回の教育委員の任命に当たりましては、平成14年1月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が一部改正されまして、性別や年齢が偏らないよう配慮し、委員のうちに保護者が含まれるようにしなければならないと定められております。そうしたことから、前任に保護者として任命いただきました守屋委員様の後任に大竹様が適任と判断いたしたところでございます。


 任期につきましては平成21年3月30日から平成25年3月29日まででございます。


 以上で提案説明とさせていただきますが、ご審議の上、ご同意賜りますようよろしくお願いを申し上げます。終わります。


○議長  提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。佐々木議員どうぞ。


○佐々木  1点目というか、今町長から説明があったように、保護者の代表ということで提案されていますが、それ以外の4人の教育委員さんも含めて教育委員の構成、またはそのような出身といいますか専門分野といいますか、分野別の選定を基本にするということでよろしいんですか。それとも例えば地域といいますか校区別の出身というような要素を優先されるのか、今後の構成をどういうふうお考えでしょうか。


○議長  町長、答弁願います。


○町長  できるだけ地域にも配慮しながら、必ずしも地域別とかいうことではございません。できるだけ、きょうも提案させていただきましたように、いろいろなかかわり、教育行政の中にかかわっていただくにふさわしい人ということで今回提案をさせていただいたところでございます。教育委員長は川西小学校区でもありますし、それから今は精北小学校区、それから弓矢さんは東光小学校であります。それから中谷委員さんは山田荘小学校区であります。その中には、学校教育を終えられた方につきましては2名様でございます。できるだけ可能な限り社会教育、あるいは生涯学習等々にも精通をいただいて、そしてまた精華町教育のためにもお役に立っていただく人たちにお願いしているということでございますので、ご理解いただきますようにお願いします。


○議長  佐々木議員。


○佐々木  選定基準はよくわかりました。


 もう1点ですが、前からこのことでいろいろご意見は言わせていただいてますけども、全くこの方と面識ないんですね。PTAの関係だということですけども、特に学校教育に関係が深いということですね、ということは。この方の現在の精華町の学校教育の評価点と課題はどういうふうに認識をされているんでしょうか。


○議長  暫時休憩します。


            (時に11時18分)


○議長  再開いたします。


            (時に11時19分)


○議長  答弁願います。


○町長  誤解があってはいけませんけれども、特定のいろんな意見をお持ちになるとかいうことになれば、またこれも誤解を生ずることになりますし、我々はしては期待として、公平公正に教育行政にかかわっていただく、そしてまた子育てをする段階におけるいろんなご苦労や生涯スポーツ等についてもかかわっていただいているという方であります。まさに私たちの思いにマッチしている、このように思っておりますので、今回ご提案をさせていただきたいということでございます。ご理解いただきますようにお願いします。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  もう今回はこれで言いませんが、少なくともこの方にだれか面接してるわけですね。それがだれかわかんないけども、面接されてるわけですね。そしたらわかるわけですね、どういう反応がっていうのはね。ぜひ精華町の教育委員やってほしいっていうふうにお願いにいって、単に1回でいいですよっていう二つ返事が返ってくると思えないので、今精華町の教育はこういう状態ですと、こういうあたりを足してほしいんですというふうにお願いをして、じゃあ、私はこう思ってますと、だからやらせてもらいますという程度の話は普通あると思うんですよ。ですからそこんところを、できればご本人から直接お聞きするのがいいと思いますけども、それができないんであれば、その程度の最低限の……。細かい専門的なことは聞く気はありませんけども、その方が今のPTAの代表であればPTAの関係の、学校関係の思い、どんなことを思ってPTA活動をやってこられるのかということは、できれば聴取をしていただいて、自信を持って提案をしていただきたいとは思います。特に今回別に反対するわけじゃないですから、いいですけども、その辺の人事案件として議会付議事項なので、できれば議会も責任持って推薦をしたいと、同意をしたいという気持ちから、今後の取り扱いについてはお願いしたいというふうに思います。


○議長  ほかにございませんか。


 これで質疑を終わります。


 討論を省略してお諮りすることにご異議ございませんか。


            (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。


 お諮りいたします。第1号議案 精華町教育委員会委員の任命同意を求めることについての件は原案のとおり同意することに賛成の議員は起立を願います。


            (起立全員)


○議長  ありがとうございます。起立全員であります。よって第1号議案 精華町教育委員会委員の任命同意を求めることについての件は、原案のとおり同意することに決定いたしました。


○議長  日程第6、第2号議案 平成20年度精華町一般会計補正予算(第6号)についての件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。副町長どうぞ。


○副町長  それでは2号議案の提案の説明を申し上げます。


 第2号議案 平成20年度精華町一般会計補正予算(第6号)について


 平成20年度精華町一般会計補正予算(第6号)を次のとおり提出する。


 平成21年3月3日提出 町長


 提案理由です。下記事業経費について補正計上したいので提案します。


 記。定額給付事業の新規計上。子育て応援特別手当給付事業の新規計上。


 1枚めくっていただきまして、予算書の1ページ、本文でございます。


 平成20年度精華町一般会計補正予算(第6号)


 平成20年度精華町一般会計補正予算(第6号)は次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算の補正)第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5億8,819万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ123億6,304万1,000円と定める。2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表歳入歳出予算補正」による。


 (繰越明許費)第2条 地方自治法第213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は「第2表繰越明許費」による。


 平成21年3月3日提出 町長


 内容につきましては、2ページから3ページまでの第1表の説明は6ページ以下の事項別明細書により説明をさせていただき、4ページの第2表繰越明許費につきましては後ほど説明をさせていただきますのでよろしくお願いを申し上げます。


 提案理由の説明をさせていただく前に、本議案の提案についての本町の考え方をご説明をさせていただきます。


 本件は、国が平成20年10月30日に発表いたしました生活対策の中で家計緊急支援対策であります定額給付金と、生活安心確保対策の子育て応援特別手当の支給のための交付金、並びに関係事務費の新規計上をお願いするものでございます。


 地方自治体へ支払われる事務費の根拠となる国の第2次補正予算案が1月27日に成立をし、翌28日には、年度内の給付開始を目指し早急に必要な補正予算を編成し準備を進めるよう総務省より市町村に対して要請がございました。現在、関連法案の成立待ちの状態でございます。


 本町といたしましては、関連法案が成立した後、速やかに住民の皆様へ定額給付金や子育て応援特別手当を給付できますよう、年度内の給付開始を目指します。2月23日に総務部企画調整課に定額給付金係を新設し、3名の専任職員及びアルバイト2名の体制でその準備を進めているところでございます。


 それでは歳出から款の順に従いまして説明をさせていただきます。


 なお、歳出の予算の補正内容につきましては、附属資料で事業ごとの補正の理由や内容を詳しく記載をいたしておりますので、これの説明につきましては附属資料を中心に行わさせていただきますのでよろしくお願いを申し上げます。


 それでは附属資料の1ページ、裏面でございます。予算書は12ページをお開き願います。


 まず款総務費項総務管理費でございますが、目諸費で、定額給付金事業といたしまして、景気後退への住民の不安に対処しますため国の補正予算に施行されます住民への生活支援等景気対策を行うことを目的にした定額給付金給付に係ります経費5億6,320万円の新規計上をお願いするものでございます。これは1人につきまして1万2,000円を、さらに18歳以下と65歳以上には8,000円が加算されまして1人につきまして2万円を支給しますいう意味の計上のほか、支給に係ります事務的経費2,130万円も含まれております。


 次に、款民生費項児童福祉費でございますが、目児童措置費で、子育て応援特別手当給付事業といたしまして、子育て家庭に対する生活安心の確保を図ることを目的といたしまして国の補正予算より施行されます小学校就学前3年間記幼児教育期の第2子以降の子供に対します支給、子育て応援特別手当に係ります経費2,499万1,000円の新規計上をお願いをするものでございます。これは1人につきまして3万6,000円を支給します手当ての計上のほか、支給手当てに係ります事務的経費119万5,000円も含まれております。


 なお、子育て応援特別手当の事務費につきましては厚生労働省より各市町村の配分額の目安が提示をされておりますので、その配分額に沿った計上となってございます。以上が歳出の説明でございます。


 次に歳入の説明に移りますので、予算書の10ページ、11ページをお開き願います。


 款国庫支出金の項国庫補助金につきましては、先ほど歳出予算で説明申し上げました二つの事業の施行に伴います国からの特定財源としての補正でございます。事業費の全額が国庫で措置されることとなっております。以上が歳入の説明でございます。


 合計いたしまして、歳入歳出予算補正5億8,819万1,000円の追加補正をお願いするものでございます。


 ただいま申し上げました内容の総括表が2ページから3ページの第1表となってございます。


 次に、予算書の第2号の説明を申し上げますので、予算書の4ページからお開き願います。


 予算書の4ページの第2表の繰越明許費でございますが、歳出予算におきまして説明申し上げましたとおり、二つの給付事業につきましては国の補正予算の施行により実施をいたしますが、冒頭にも申し上げましたとおり、3月末の給付開始を目標として現在準備を進めているところでございます。平成21年3月時点で、およそ全体の3割程度の世帯への給付決定を行うことを想定する一方で、大半の世帯につきましては4月以降の給付決定となることを見込まれますことから、残りの事業経費につきましては、今回所要の繰り越し設定を行うものでございます。


 以上で2号議案の説明を終わらせていただきます。ご可決、ご承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長  提案理由の説明が終わりましたので、歳入歳出全般でお願いいたしたいと思います。


 鈴木議員。


○鈴木  定額給付金についてはいろいろと問題がありましたけれども、決定された以上、国民だれもが受け取る権利を持ってるわけでございまして、それを十分保障しなければならないというふうに思います。そういった観点で質問をさせていただきます。


 一つは、いずれも申請制になってます。そういった意味で、だれもが受けられる保障ということで、これの決定をどなたがされるのか。文書をちょっと、先ほどいただいた、ちらちらと読み上げますと、申請がなければ辞退とみなされるということになってますが、申請書を送付するだけなのか、または督促をされるのか、そういった点でも、保障という点でお伺いをいたします。


 二つ目は、口座等を郵送するわけですね。それで、非常に個人情報だとか個人の財産を守るとかいう点で管理が重要になってくるかと思うんですけども、そういった点はどうなのかということですね。これをいたします。


 それから3点目には、何よりもこの問題が経済活性化ということで、地域経済の活性化につながるよう地元でどう使っていただくか、そういった誘導策なんですけども、地元にできるだけこのお金が有効に使われるような工夫をどのように考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。


 それからちょっと後先にありますけども、振り込み詐欺対策も万全にされとるかと思うんですけども、これの周知徹底もどのようにされるのかということだけお願いしたいと思います。


○議長  企画調整課長。


○岩橋企画調整課長  13番。ご質問いただきました、まず1点目の申請書の送付だけかということであります。本件につきましては、ご質問にもありましたように申請主義でされているところでございますけれども、基本的にはこちらとしても広報で何回かやはり広報していく必要があると考えております。また、入所施設の関係等でありますとかそういうところに対しても広報、啓発等の活用を考えてございます。また、子育ての関係でいきましても、今後幼稚園や保育所などでも広報していただくように考えているところであります。


 2点目の個人情報の管理につきましては、この定額給付金に関します情報っていうものは基本的にこの定額給付金のみに使うということで、個人情報の管理徹底については徹底していきたいというふうに考えているところであります。


 3点目の、経済活性化のためにどうこれを誘導していくのかというところでございますけれども、これにつきましては基本的に現時点で給付側としては、例えばプレミアム商品券でありますとか、そういうところの抱き合わせのセットは現時点では考えてございませんで、できるだけこの地域で使っていただくような今後、広報の活動を中心に現在考えているところであります。


 4点目の振り込み詐欺の防止につきましても、これも手だてとしましては広報などによる周知、既に2月号の告知でも掲載させていただきましたけれども、今回の法案成立後に送らせていただく案内の中でもさせていただくいうと同時に、警察とも連携いたしまして、給付の開始に当たっては関係機関と調整しながら振り込め詐欺の防止に努めていきたいというふうに現時点でこういうように思っております。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  基本的には理解をいたしますが、口座が郵送で返ってきますよね、役場に。ほんでその中で管理をしっかりしとかないと、シュレッダーとかも含めていろんなところで処理をされると思うんですけども、ほかへごみとしてほかされたりということのないようにだけお願い申したいなというふうに思うわけです。


○議長  ほかに。総務部長。


○青木総務部長  3番。先ほど企画調整課長の方からお答えをしたんですが、若干補足をしたいと思います。


 特に字が十分読めない、内容が理解できないいう方もあるかと思います。その辺の方についてはどういう形で具体的申請、あるいはサポートできるかという部分では、先般通知がありまして、法定代理人なり、あるいは民生委員、自治会長、親類の方々等が身の回りの世話をしているのであればということで町長が認める者いう内容もございます。そうした場合について、その信頼性も含めて、個人情報の管理も含めて、逆にそのことによって新たなトラブルが生じないかという点もございます。特に民生委員さんの関係につきましては、全国の民生委員協議会等を含めて、そういった内容でどこまでサポートできるかという部分についての法的な整備もされているところであります。


 そうした部分では、当然この事業を全世帯、全住民の方に給付を100%なすというふうな中で、幾つかの課題等も当然考えております。そういった部分につきましては、先ほどご質問いただきました内容も踏まえながら実態に即した形の中で9月の6カ月までには行き渡るように、その辺の努力はしたいというように考えているところでございます。そういった部分で非常に、あくまで世帯主にしか通知が行かない、あるいは世帯主からの申請という部分で、家庭の中でいろいろな諸事情もあるかと思います。そういった部分はいろいろな相談も受けながら、原則は原則としながら、そういった部分についても十分配慮した形の中での慎重に対応していきたいというふうに考えております。以上です。


○議長  ほかに。?田議員。


○?田  この事務経費ですね、これは全額国が持ってくれるというふうに報道されてますけど、この2,130万かな、これは国からの算定で来たわけですか。現実として精華町で人件費を算定して、例えばこれを上回るときとかは持ち出しはせんでもええんですか。


○議長  企画調整課長。


○岩橋企画調整課長  13番。ご質問の事務経費についてでございます。定額給付金の方につきましては細かな算定基準という部分が示されてないんですけれども、大まかな比率でおおむねこの程度というふうな形の数字の提示がありました。


 もしも上回る場合につきましても、内容を十分そのときに協議して、内容を認められれば当然ながらそのことは認めていただけるというふうに理解しているところであります。以上です。


○議長  田中議員どうぞ。


○田中  ?田議員の質問の関連質問をします。


 まず一つは、作業が大変複雑で、しかも時間がかかる、ボリュームがある作業だと思うんですが、この経費につきまして、まず一つ確認したいのは、何人体制でおやりになるのか、それから期間はいつからいつまでなのかということで、まず目標を設定されてると思うんです。そのあたりをちょっと一回お伺いしたいことと、それに関連してこの経費なんですが、これ見ますとどうも、例えば臨時職員の賃金が少し少ないんと違うんかなという感じがしたり、あるいは時間外勤務手当が何時間ぐらいになってるのかということをちょっと確認しなきゃいかんなというふうに感じたりするんです。一応期間は何日から何日までと設定したとしても、先ほどからの質問がありますように、申請書を送ってもなかなか返ってこない、後の始末であるとかいうことを想定しますと、相当期間も長くなるんじゃないかなということを考えますと、少し経費が少ないんと違うかなというように感じたりするんです。そのあたりをちょっとお伺いしたいんです。


○議長  総務部長。


○青木総務部長  3番。基本的には、事務員の関係につきましてもこれらに係ります正職員の時間外は含まれます。アルバイト等の方についての賃金も見ていただけると。消耗関係も見ていただける、それのための臨時のプレハブとか作業室を設置するという経費も出るという部分では、今各課から試算をいただいた部分で積み上げた状況から見ますと、十分事務経費の中で回るという判断をしています。今現在、先ほど副町長の方からの提案の中でも説明申し上げましたように、職員3人を専任で今、庁舎の1階のとこで作業をしてます。今現在2人のアルバイトを雇用して、さらに6名を追加をするという部分で、申請書の発送には準備をしている。今の新聞報道から見ますと、あす成立するんではないかという状況の中では、法案が成立しますと早速申請書は全戸に発送したい。それが大体中旬ぐらいには返ってくるであろうと。その発送準備には、大体体制は整うてます。返送されてきた部分についてのサイド、それについては今申し上げました人数、さらにはその状況によってはさらに人もふやしていくという形の中で、できるだけ早く処理する状況の体制に考えてるいう点では、以前の地域振興券とはかなり趣が違いますんで、先ほど申し上げたような内容等々含めて、その辺では仮にまず法案成立ということであれば4月いっぱいが山場かなというようには考えておる。その辺の状況を見定めながら、専任体制の職員についても規模を縮小しながら6カ月間の中で精算業務も含めてやりこなしていくいう点では、ちょっと3月の中旬からっていうまでの間、このあたりがどれだけ事務がふくそうするかという部分については、アルバイトだけでなしに、その状況によれば他の職員も柔軟的に応援体制を組むいう形の中で、速やかに対応したいというふうに考えております。以上です。


○議長  松田議員どうぞ。


○松田  基本的な立場は、先ほど鈴木議員の方からありましたんで、同じ立場なんですが、ちょっと具体的にお聞きしたいんですけども、特に子育ての応援特別手当なんですけども、この制度そのものが多子を目的ということで、第2子以降の交付ということになってる、年齢も限られてるということであります。しかしながら、第1子が3歳から5歳にいても下に1人、2人といらっしゃる、そういう多子というのが今いいのかわかりませんけども、何人かお子さんがいらっしゃるご家庭もあるわけなんですけども、そういった中でちょっと具体的にお聞きしたいのは、この対象になります3歳から5歳のうちで対象から外れる、その3歳から5歳までの第1子のお子さんって何人ぐらいいらっしゃるんだろうかということが一つです。


 それともう一つ、就学前ということではありますけども、5歳から6歳になっていらっしゃる、対象から外れる子供さんですね、2子ではあるけども対象から外れるというようなお子さんがどのくらいいらっしゃるのかなということを一つはお聞きしたいと思います。


 それともう一つは、先ほど残業手当のことを言いましたけども、これ正規の仕事をしながら500万円の残業をするっていうのは相当時間がというふうに思うわけなんですけども、この年度末にありまして本来業務もすごく忙しい中で、本来的な業務に支障がないのかどうかということも、職員さんの過剰になるっていうことはわかるんですけども、そこら辺でもう少しアルバイトの方で対応できることがあればそちらの方で対応することができないだろうかという、そういったことを、この二つをお聞きします。


○議長  総務部長。


○青木総務部長  3番。まず2点目の関係です。これにつきましては、確かに年度末を抱えてる中で、それぞれの課において本来やってた業務を他の職員等にもお願いをして、これに専念をするというふうにいったら、かなりしんどい部分も実態的にございます。しかしいろいろ複雑な内容もございます。そういった部分で、すべてをアルバイトの方に依拠するという部分については、十分に業務の内容等々含めて管理、執行できないいう考え方の中で、3名をこちらの方で専任とする。当然、三つの課から3人を出ていただいてますので、その中でそれぞれの課において業務の関係上非常に大変な部分についてはそちらの方に、これとは別にアルバイトの対応も考えておると。そうした部分では、それ以外にアルバイトを2名、さらには6名追加しておるという状況の中で、そういう人たちに時間外までお願いするという部分については非常に困難な状況もございますので、そのあたりについては職員が中心にやる。当然専任の職員がおりますけれども、それ以外の職員についても状況によれば、そこに体制をひいてくるということで対応したいということで、一部の方に大きい負荷がかかる、課にかかるという状況は極力排除はしていきたい。一方では、これをいっときにやっていくというために柔軟な内部の体制も固めていくというふうに考えております。


○議長  児童育成課長。


○岩前児童育成課長  24番です。1点目のご質問ですけれども、対象者につきましてはあくまでも厚労相が示してます算出方法に基づいて出しておりまして、今のところ660で切りという形になってます。


 ご質問の対象外とかケース・バイ・ケースの部分については、現在調べておりません。


○議長  松田議員どうぞ。


○松田  これがいろいろ報道されまして、特に若いお母さんたちの中では、うちはもらえるんやろか、もらえへんのやろかというふうな話が、集まったら出てくるわけです。一人、私の知ってる方でも、一番上の子は3歳なんですけども、すぐその下に双子の子供さんいらっしゃるんですよね。でも上の子は第1子だから対象にならないわけですよね。そうなったときには、いやあ、あんたとこはええねえと、うちはちょっと残念やわというふうな話とか出てくるわけです。本来であれば、子育てを応援するという意味であれば、そういう方たちもすべてフォローできるような制度が本当は望ましいというふうに思うんですけども、精華町として、これからそういったことも念頭に置きながらの子育て応援の施策といいますか、そういったものを展開していただきたいというふうに思いますが、その点どうでしょうか。どんなお気持ちですか。


○議長  総務部長。


○青木総務部長  確かにそういった実態で、もうちょっと幅を広げてもうたら該当すんのにいうのはあるかと思います。それは国の中で、制度として確立されてる中では、さらにそれを拡大した形で今後やるという考え方で、そういった部分では、子育て応援特別手当のパンフレットは申請書を送るときに定額給付金にも同封をさせてあります。その中でのQ&Aで、どうして第2子以降の3、4、5歳の子供が対象なのかいう部分で、同様に4行目から2歳までの子供には別途児童手当において乳幼児加算が行われていることなどを総合的に考慮されたいうのが最終、国の判断です。いう部分で、これに準じた形の中で今回の対応すると。当然これとは別に子育ての部分については民生部等を中心としながらかなり手厚く、いろいろ制度の確認をしながら支援をしてきているという部分では、この内容は、先ほど町長の施政方針でも言うておられましたように、扶助費の関係については、財政厳しい折でございますけども、現行の水準を維持するという形に努力したいということでございます。以上です。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  確認しときますけども、1点は、先ほどの残業手当の議論がありましたけども、これ3人制に、残業手当は原則じゃなしに、要するにこの手当は正職員へ支払いますよね。そうすると、500万円というのは、3人、6カ月で割れば、月平均1人27万円になるんですよ、大体。月27万残業手当もらおうと思ったら、一体何時間残業させるのかっていう話になってくるわけですよね。大体これ延べ時間何時間残業しようとしているのか。もしくはこれは、さっき部長がおっしゃったように応援する3人以外の、専任の3人以外の職員を想定をしてる場合は、それも含めて大体延べ何時間残業を想定されてるのかというのが1点目です。


 2点目は、一応6カ月の期間があるわけですけども、6カ月を経過した場合のこの定額給付金の公的な位置づけですけども、精華町側に支払い義務がなくなるのか、世帯主側の請求権利がなくなるのか、一体どっちなのかということですね、その点はどうなるのでしょうか。


 それと3点目が、先ほどちょっと言われましたけども、いわゆる世帯単位で申請をしてきますから、それぞれの家庭内事情ですね、戸籍上は家族だけども別居をしてるとか、またはDV被害者で住民票を移せずにどっかに潜んでる、逃げてると、DVの夫から逃げてる妻がいるといった場合は、夫にこれ申請権がありますよね、世帯主サイドですよね、夫が世帯主であれば。そうすると、そういう妻には行かないということになってしまうわけですが、これもいろんな議論、ほかでも議論になってましたけども、この点をどう扱うのかということですよね。


 これを把握しようと思ったら、例えばさっき情報問題ありましたけども、申請書とかだけじゃなしに民生部なり京都府なりのいわゆる民生関係の保護情報、要するにケース情報ですよね。これを入手しないとそれに該当するかどうかわからないっていうことになるわけですね。この点はどういう扱いをされるつもりなんでしょうか、3点をお聞きします。


○議長  総務部長。


○青木総務部長  まず3点目の関係につきましては、先ほども基本的にスタンスを申し上げてますように、機械的かつ事務的に物事を進めようという判断には立っておりません。そういった部分につきましては、そういった内容も見据えながら柔軟に対応したいというように考えております。


 1点目の関係につきましては、専任職員は3名でございますが、それだけですべてが終えるということにはならないというように考えております。それ以外に職員につきましても、先ほど申し上げてますように、必要なときに応援体制を組むという部分で、そういった部分を含めた中での全体の正職員の時間外のしての積み上げをしてみてるいうのが内容でございます。


 2点目の関係につきましては、基本的には国の方から6カ月いう状況で、本来当初は3カ月と言われておったわけですが、いろいろな事務処理の関係で6カ月いう部分で、一たんそこで実績を含めて精算がなされます。そういった状況からいうならば、まだそれを延長して2カ月、3カ月やるということについては、もちろん町の自己負担になりますんで、基本的には6カ月でその事務は終えたいというように考えております。以上です。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  次年度後ですけども、1点目の500万はそしたら一体総延べ時間が何時間を想定するかで結構です。


 それと、DVなどに関しては機械的に対応しないということですが、そうなると、先ほど鈴木議員の質疑にあったように、いろんな情報をこの部所が持つことになるわけですよね。いわゆる単に申請書を受け取ったから口座番号とかいうような事務処理上の情報だけじゃなしに個々の家庭の、例えば家庭内暴力があったとかなかったとか、子供が虐待されていてどっか養護施設に預かってもらってるだとかいうような、要するに個々個人情報を扱うことになるという今、話ですよね。それは、そういうことまでして徹底的に、そういう実態を把握して本当の実態に応じた人に支給をするという姿勢なのか、それとも申請があった、さっき例でいったらDVの加害者である夫から申請があった、妻の分も。そうしたら、その夫に払う方が簡単ですよね、事務的には簡単ですよね。そのどっちの姿勢に立って事務は進められるんでしょうかね。事務的に処理するのか、実態把握に努力をして、その実態に応じてこれを進めていくのか。基本スタンスをお話しください。完璧に100%のできとは言いませんよ、言いませんけど、基本スタンスがどちらのスタンスで臨まれるか。


○議長  総務部長。


○青木総務部長  3番。これにつきましては、推進本部の中でいろいろ議論は行っております。そういう中で、可能な限り実態に即した対応をしたいというのが基本スタンスです。その場合についても限界も当然あろうかと思います。そういった部分ではどういう方法がいいのかと、先ほど申し上げました民生委員さんの力を実際おかりをするという場合について、いろんな法的な制約の関係等を含めて可能かどうかいう問題もございますし、ある程度それぞれの部署の中で現段階で知り得ているそういった状況もございます。その辺の取り扱いも含めた形の中で十分慎重に対応したいというのが基本的なスタンスでございます。以上です。


○議長  企画調整課長。


○岩橋企画調整課長  13番。時間外勤務の時間総数ですけども、最大で1,800時間を見込んでます。以上です。


○議長  これで質疑を終わります。


 討論を省略してお諮りすることにご異議ございませんか。


            (異議なしの声)


○議長  お諮りいたします。日程第6、第2号議案 平成20年度精華町一般会計補正予算(第6号)についてを原案のとおり決定することに賛成の議員は起立を願います。


            (起立全員)


○議長  ありがとうございます。起立全員です。よって日程第6、第2号議案 平成20年度精華町一般会計補正予算(第6号)についての件は原案のとおり可決されました。


 ここで1時まで休憩いたします。


            (時に12時00分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に13時00分)


○議長  日程第7、第3号議案 平成20年度精華町一般会計補正予算(第7号)についての件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。副町長どうぞ。


○副町長  それでは第3号議案の提案説明を申し上げます。


 第3号議案 平成20年度精華町一般会計補正予算(第7号)について


 平成20年度精華町一般会計補正予算(第7号)を次のとおり提出する。


 平成21年3月3日提出 町長


 提案理由。下記事業経費について補正計上したいので提案します。


 記。住民基本台帳ネットワーク整備事業の追加計上、自立支援給付事業の追加計上、人材活用事業の追加計上、後期高齢者医療制度事業の追加計上、防災対策事業の新規計上、小学校管理運営事業の追加計上、川西小学校校舎改築等事業の追加計上、指定文化財保護の追加計上、その他既定事業の追加計上または減額計上並びに財源補正でございます。


 次にページをめくっていただきまして、最初の1ページに移っていただきます。


 平成20年度精華町一般会計補正予算(第7号)


 補正予算(第7号)は次に定めるところによる。


  (歳入歳出予算の補正)第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9,444万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ122億6,859万5,000円と定めめる。2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表歳入歳出予算補正」による。


 (繰越明許費の補正)第2条 繰越明許費の追加は「第2表繰越明許費補正」による。


 平成21年3月3日提出 町長


 内容につきましては、2ページから6ページまでの第1表の説明は10ページ以下の事項別明細により説明をさせていただき、8ページの第2表繰越明許費補正につきましては後ほど説明をさせていただきますのでよろしくお願いを申し上げます。


 それでは、歳出の款の順に従いまして説明をさせていただきます。


 なお、今回の7号補正の内容につきましては、大きく職員給与費の執行見込みに係ります追加及び減額更正を初め、各種事業の執行見込みによります減額や充当財源の補正でございます。このため、事業費の確定などによります執行整備上の減額補正を除きまして、附属資料で事業ごとの補正の理由や内容を表示しておりますので、これらの説明につきましては附属資料を中心に行わさせていただきますのでよろしくお願いを申し上げます。


 それでは附属資料の1ページ、予算書は24ページをお開き願います。


 まず今回の職員給与に係ります補正につきましては、予算書の最後の68ページから74ページに、給与明細書により全体的な内訳を掲載をさせていただいております。また、附属資料10ページ及び11ページには詳しい分析内容を記載しておりますので、後ほどご確認いただきたいと存じます。このため、各科目での職員給与費に係ります補正の個々の説明は省略をさせていただきますので、ご了承をお願い申し上げます。


 それでは、初めに附属資料1ページの款総務費の項総務管理費でございますが、目交通安全対策費の自転車駐車場整備事業では、第4号補正予算で議会のご承認をいただきました祝園駅前の駐輪場整備につきました国の補正予算によります地域活性化・生活対策臨時交付金を受けまして事業を行いますため、財源補正をお願いするものでございます。


 次に附属資料2ページの項戸籍住民基本台帳費でございますが、目住民基本台帳費で住民基本台帳ネットワーク整備事業といたしまして、国の補正予算によります地域活性化・生活対策臨時交付金を受けまして住民基本台帳ネットワーク関連機器の更新業務委託を行いますための経費1,200万円の追加計上でございます。


 次に款民生費に移りまして項社会福祉費でございますが、目社会福祉総務費では、3ページの自立支援給付事業といたしまして、平成20年9月に京都府障害者自立支援特別対策事業補助金要綱が改正をされました。同年11月に実施要領が定められたことに基づきます指定共同生活介護事業所で生活する重度の障害者に対する支援体制強化のため、事業所に対しまして助成を行う経費186万1,000円の追加計上でございます。


 また、人材活用事業では臨時職員任用の雇用実績に基づき不足が見込まれます社会保険料に係ります経費230万の追加計上をお願いするものでございます。


 4ページの老人福祉費では、後期高齢者医療制度事業といたしまして、平成20年度の保険基盤安定制度の補てん金分といたしまして、町の負担金額の確定に伴います後期高齢者医療特別会計への繰出金386万9,000円の追加計上でございます。


 附属資料4ページの下段からの項児童福祉費でございますが、5ページ目の目保育所費で、保育所賃金では保育所の臨時職員任用の雇用実績に基づき不足が見込まれます賃金に係ります経費170万円の追加計上をお願いするものでございます。


 続きまして、少し飛びますが、附属資料の7ページの款消防費項消防費でございますが、目災害対策費で、防災対策事業といたしまして、広域避難所の防災機能を強化しますため国の助成によります地域活性化・生活対策臨時交付金を受けまして川西小学校の防災設備用発電装置の設置工事を行いますための経費1,500万円の新規計上をお願いするものでございます。


 続きまして、附属資料の8ページから9ページの款教育費でございますが、項小学校費では、目学校管理費の小学校管理運営事業で、平成20年11月28日に東光小学校の敷地内におきまして発生しました自動車物損事故に伴います車両修理代に係ります事故賠償金を支払うための経費26万9,000円の追加計上をお願いをするものでございます。


 なお、これに係ります損害賠償額の決定については第29号議案で提案をさせていただいておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。


 次に目学校建設費の川西小学校校舎改築等事業で、川西小学校の屋内運動場耐震補強等工事に係ります工事設計額の確定に伴います減額補正及び国の補正予算によります地域活性化・生活対策臨時交付金を受けての校舎改築に伴う管理備品や給食備品、コンピューター機器の整備を行いますための経費について増額補正をお願いするものでございます。


 また、学校施設耐震化対策事業小学校分では、第2号補正予算で議会のご承認をいただきました精北小学校の屋内運動場耐震補強工事の実施設計につきまして、国の補正予算によります地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金を受けまして事業を行いますための財源補正をお願いするものでございます。


 附属資料の9ページに照らしていただきまして、項社会教育費目文化財保護費で、指定文化財におきましては京都府からの補助交付額が確定したことに伴いまして、本町の文化財保護条例及び文化財補助金交付規定に基づきます補助対象額が確定をしましたことから、町補助金分の不足額50万5,000円の増額補正をお願いするものでございます。


 以上が歳出の説明でございます。予算書では26ページから27ページの内容でございます。


 次に歳入の説明に移りますので、予算書の方の14ページをお開きください。まず14ページから19ページにかけましての町税や各種交付金、使用料などにつきましては、年度末に向けましての税収見込み額や各種交付金の交付額確定に伴います増減額を補正計上させていただいております。


 次に18ページから款国庫支出金及び款府支出金でございますが、交付額確定などに伴います増減額を計上しております。款の国庫補助金では4,280万円を、款府支出金では1,262万8,000円をそれぞれ増額補正をするものでございます。


 続きまして予算書20ページの款財産収入につきましては、町有地の未利用地処分に伴います補正でございます。款合計で1,762万3,000円の増額補正でございます。


 次に款寄附金につきましては、準用河川煤谷川河川改修事業に伴います特定財源としての補正でございます。款合計で1億928万8,000円の減額補正でございます。


 次に款繰入金につきましては、項基金繰入金目精華町財政調整基金繰入金で、今回の補正予算の不用額捻出などによりまして、これまで計上してきました財源調整に係る基金の取り崩しの一部を減額するものでございます。この結果、財政調整基金の取り崩し、いわゆるすなわち平成20年度での歳入不足の補てんは現時点で3億2,265万5,000円となりますが、今後も歳入歳出両面での増収や節減の取り組みを持続いたしまして、この取り崩し、すなわち実質的な赤字の額を少しでも抑制できるよう努力をしてまいりたいと考えております。


 続いて22ページから款諸収入でございますが、これらも先ほど説明申し上げました歳出での各事業の補正に伴います特定財源の補正などでございます。


 以上が歳入の説明でございます。以上合計いたしまして、歳入歳出予算の補正9,444万6,000円の減額補正をお願いするものでございます。ただいま説明申し上げました内容の総括表が予算書の2ページから6ページまでの第1表でございます。


 次に第2表の説明を申し上げますので、予算書の8ページをお開きください。予算書8ページの第2表繰越明許費補正でございますが、各種の事情によりまして年度末までに事業が完了しないと見込まれます、表に記載をしております4事業につきまして、今回所要の設定を行うものでございます。


 まず一つ目の住民基本台帳ネットワーク整備事業と四つ目の防災対策事業につきましては、先ほど歳出の補正で申し上げましたとおり、国の補正予算によります地域活性化・生活対策臨時交付金を受けての事業を行いますものでございまして、これらの交付に関する手続が国で完了しておりませんので、国から交付決定を受けました後、事業の着手に取りかかります際に、住民基本台帳ネットワーク整備事業につきましては平成21年の5月末日を完了予定といたします。事業費の全額1,200万円の設定でございます。


 防災対策事業につきましては、平成21年12月末日を完了予定といたしまして事業費の全額1,500万円の設定でございます。


 次に菱田・前川原線の道路改良事業につきましては、京都府が施工する一級河川煤谷川の河川改修工事にあわせまして、町道の道路拡幅工事を同時に施工するものでございます。本町はこれに係ります費用を負担するものでございますが、地元調整などに時間を要しまして京都府の工事発注がおくれまして、平成21年8月末の完成予定になるため年度内完成が見込めないことにより、平成21年8月末を完了予定としまして事業費の一部2,300万円の設定でございます。


 次に狛田駅東特定土地区画整理事業につきまして、事業に伴います家屋移転について、移転補償費となります精算払い金を家屋移転の完了後に支出する契約を締結しておりましたが、年度内に完了が見込めないことから事業量の一部750万円の設定でございます。


 以上で3号議案の説明を終わらせていただきます。ご可決、ご承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。


○議長  日程第8、第4号議案 平成20年度精華町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について、日程第9、第5号議案 平成20年度精華町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)についての2件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。民生部長どうぞ。


○前田民生部長  それでは第4号議案と第5号議案を、町長にかわりまして民生部長が提案説明を申し上げます。


 第4号議案 平成20年度精華町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について


 平成20年度精華町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)を次のとおり提出する。


 平成21年3月3日提出 町長


 提案理由でございます。高齢者の医療の確保に関する法律第99条の規定による保険料軽減額補てん金確定に伴う経費の追加を補正計上したいので提案するものでございます。


 1枚めくっていただきまして、本予算書1ページをお願いします。


 平成20年度精華町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)


 平成20年度精華町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)は次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算の補正)第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ386万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億5,715万8,000円と定める。2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表歳入歳出予算補正」による。


 平成21年3月3日提出 町長


 内容につきましては、2ページから3ページまでの第1表歳入歳出予算の補正の説明は4ページ以降の事項別明細書に説明させていただきます。


 それでは歳出からご説明申し上げますので、予算書の10ページをお願いいたします。歳出でございます。款後期高齢者医療地域連合納付金項後期高齢者医療広域連合納付金。項合計、補正額の386万9,000円の増額でございます。これにつきましては、低所得者の負担を軽減するための基盤安定制度補てん分の追加でございまして、対象者の確定により総額補正をお願いするものでございます。以上が歳出でございます。


 次に歳入の説明をさせていただきますので、もどりまして8ページ、9ページをお願いいたします。歳入でございます。款繰入金項一般会計繰入金。項合計、補正額386万9,000円の増額でございます。これにつきましても保険基盤安定制度補てん費に係ります一般会計からの繰入金でございます。


 以上、歳入歳出それぞれ386万9,000円の総額補正をお願いするものでございます。


 簡単ではございますが、これで説明を終わります。ご審議の上可決賜りますようよろしくお願いいたします。


 続きまして第5号議案でございます。


 第5号議案 平成20年度精華町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について


 平成20年度精華町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)を次のとおり提出する。


 平成21年3月3日提出 町長


 提案理由でございます。平成21年度の介護報酬改定に伴う介護保険料の上昇を抑制するために交付される介護従事者処遇改善臨時特別交付金を原資として、介護従事者処遇改善臨時特例基金を造成するための経費について補正計上したいので提案するものでございます。


 これを1枚めくっていただきまして、予算書1ページをお願いいたします。


 平成20年度精華町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)


 平成20年度精華町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)は次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算の補正)第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,401万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ15億23万1,000円と定める。2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表歳入歳出予算補正」による。


 平成21年3月3日提出 町長


 内容につきましては、2ページ、3ページの第1表歳入歳出予算補正の説明を4ページ以後の事項別明細書に説明させていただきました。


 それでは歳出からご説明申し上げますので、10ページ、11ページをお願いいたします。歳出でございます。款基金積立金項基金積立金。項合計、補正額1,401万3,000円の増額でございます。これにつきましては、介護従事者に対する処遇改善の臨時特例交付金を原資といたします基金への積立金の増額補正をお願いするものでございます。この基金につきましては、後ほど第24号議案で提案させていただきます精華町介護従事者処遇改善臨時特例基金条例を設置しまして、平成21年度の介護報酬改定に伴う第1号被保険者の介護保険料の急激な上昇を抑制するために交付される介護従事者処遇改善臨時特例交付金が今年度に一括交付されます。交付額は介護報酬3%アップに対して平成21年度分で全額、22年度分で2分の1と、事務経費の合計額でございます。この交付金を一たん基金に積み立てを行いまして、平成21年度から23年度にかけて毎年度一定額を本会計に繰り入れまして、第1号被保険者の介護保険料の増加額を抑制するものでございます。以上が歳出でございます。


 次に歳入の説明をさせていただきますので、8ページ、9ページをお願いいたします。歳入でございます。款国庫支出金項国庫補助金。補正額1,401万3,000円の増額でございます。これは歳出の方で説明申し上げましたように、国の介護従事者処遇改善臨時特例交付金に係ります増額でございます。


 以上、歳入歳出それぞれ1,401万3,000円の増額をお願いするものでございます。


 以上、簡単ではございますが説明を終わります。ご審議の上可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長  日程第10、第6号議案 平成21年度精華町一般会計予算についての件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。副町長どうぞ。


○副町長  それでは第6号議案の提案説明を申し上げます。


 第6号議案 平成21年度精華町一般会計予算について


 平成21年度精華町一般会計予算を次のとおり提出する。


 平成21年3月3日提出 町長


 提案理由でございます。地方自治法第211条第1項の規定に基づき、平成21年度の本町行政推進のための必要経費を計上したいので提案します。


 記。歳入歳出予算は総額132億6,000万円で、主要施策項目につきましては平成21年度歳入歳出予算附属資料のとおりでございます。


 また、事業経費の財源、歳入につきましては、税収及び各種補助金などのほか第3表に計上しています地方債15億4,390万円によるものとします。


 なお、契約行為等事業準備及び事業用地取得についての債務負担行為の計上をしています。


 それでは2枚めくっていただきまして、1ページをお開きください。予算書1ページでございます。


 平成21年度精華町一般会計予算


 平成21年度精華町一般会計予算は次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算)第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ132億6,000万円と定める。2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第1表歳入歳出予算」による。


 (債務負担行為)第2条 地方自治法第214条の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は「第2表債務負担行為」による。


 (地方債)第3条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は「第3表地方債」による。


 (一時借入金)第4条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れ最高額は15億円と定める。


 (歳出予算の流用)第5条 地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は次のとおりと定める。


 (1)各項に計上した給料、職員手当及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項間の流用


 平成21年3月3日提出 町長


 内容につきまして、2ページから8ページまでの第1表の説明は12ページからの事項別明細書により説明をさせていただきます。また、9ページと10ページの第2表及び第3表はその後に説明をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。


 それでは歳入歳出予算の具体的な説明に入ります前に、まずは平成21年度の予算の概要をご説明申し上げますので、さきにお配りをいたしております平成21年度主な事業の資料を目通しいただきたいと存じます。


 平成21年度主な事業でございます。資料の1ページから6ページにかけまして平成21年度予算の概要を記載をしておりますが、このうち1ページ下段の(2)の部分で一般会計の概要を述べてございます。主要な部分を申し上げますと、本町の平成21年度一般会計予算、規模は132億6,000万円となり、平成20年度当初予算額116億1,000万円と比較して16億5,000万円、率にいたしまして14.2%の増加と、前年度を大きく上回る予算になっています。


 これまでからも議会におきましてご説明申し上げてまいりましたとおり、本町のこれまでの予算編成を含む財政運営におきましては、平成17年度の予算編成において10億円規模での収支不足という構造的な課題を抱えましたことから、平成17年度から平成21年度までの5カ年度におきまして歳入歳出の両面からの各種の改善を図り、構造的な収支不足を解消していくための財政健全化に向けまして取り組みを進めているところでございます。


 このため、予算編成において財政見通しを踏まえ、見込まれる歳入額の枠内での歳出予算を編成するという方針を明確に示し、平成18年度当初予算から適用してまいりました。引き続き平成21年度の予算編成におきましても同様の方針で挑み、財源補てんを目的とした基金からの繰入金5億円を含めまして、見込まれる歳入規模を130億円程度とした上で、これまでの行財政改革の取り組みを継続・強化しながら、懸案課題となっている重点化政策を実行していくことを前提としまして予算編成方針を示した中での編成作業を進めてまいりました。


 一般会計の予算規模につきましては、先ほども申し上げましたとおり前年度を16億5,000万円上回る大幅な増加となっており、この主な要因につきましては、重点化政策へ係ります実行計画に基づく平成21年度に完成予定の川西小学校校舎改築等事業や精北小学校の体育館の耐震化対策、生徒増加に伴いまして普通教室が不足をいたします精華西中学校の校舎増築に向けた設計業務などの教育施設整備や、狛田駅東地区で進めております特定土地区画整理事業の推進、またほうその保育所とほうその第2保育所の統合保育所の整備、川西小学校校舎改築に伴います学童保育室の新設工事に着手するなど、教育や児童福祉施設などの改修、整備や町の基盤整備に多額の事業費が必要となるものでございます。


 さらには財政健全化対策といたしまして地方債や公団立替施行償還金の繰り上げ償還を行いますことや、里山保全モデル事業を進めますための用地の買い戻しを行いまして、課題となっております町の債務残高の縮小に向けても取り組んでまいります。


 歳入に目を向けますと、町税の減収を見込みまして、国からの補助金や交付金の交付も先細り傾向になる中で財源確保の困難性はますます高まってきており、さらには財源の不足分を多額の基金で補てんするなど、今後厳しい財政運営が迫られる状況でございます。


 地方自治体を取り巻く極めて厳しい財政状況と、日本経済におきます景気悪化が進行する中にありまして、辛うじて福祉や扶助費などの現行の行政サービス水準を維持するのが精いっぱいな状況でございます。それでもなお行政評価などの新たな手法を導入いたしまして、選択と集中を推し進め、身の丈に合った行政運営を推進するなど行財政改革の取り組みを強化しながらも、まずは住民の生活防衛に主眼を置き、さらには学校施設整備や耐震化対応など重点化政策や財政健全化対策などを具体的にするための堅実な予算となってございます。


 以上のことを含めまして、平成21年度におけます歳入不足の補てん、すなわち実質的な収支不足の状況につきましては、平成21年度の予算編成方針で見込んでおりました5億円に加えまして、町税収入の落ち込みや公債費対策といたしましての繰り上げ償還の実施、さらには懸案課題への対応などに多額の財源を必要としましたことから、多額の基金の投入と急激な債務の増大につながらない財政規律を維持した中での町債の活用を併用した予算編成を行った状況でございます。


 次に債務残高及び基金の残高につきまして説明をさせていただきたいと思いますので、同じ資料の5ページの中段の表をごらんになります。


 財政健全化に向けまして取り組んでまいりましたこの4年間で、債務残高につきましては金額にして約65億円の減少を達成したことになります。これは繰り上げ償還などを実施することによりまして債務残高を減少させる対策を講じましたことや、新規の地方債の発行額を年度内に償還する元金額の範囲内にとどめる方針を堅持してまいったことによるものでございます。


 その半面、58億円程度保有をいたしておりました基金総額につきましては、繰り上げ償還などの財源として減債基金の大半を投入しましたことや、実質的な歳入不足を補てんするために財政調整基金を活用しました。教育施設の改修や狛田地域の区画整理事業などの懸案課題に対応するために積み立てた特定目的基金を活用した事業実施などによりましてその残高は大きく減少をいたしまして、金額にして約32億円の残高をより減少させたことになります。


 今後の事業実施に当たりまして、過度に基金に依存した財政計画を立案することは非常に困難な状況となっております。今後も引き続き懸案課題の事業実施に当たりましては基金による財源を積み立てまして、必要となる財源が確保できた段階で事業に着手するなど、計画的で健全な財政運営に努めてまいります。


 その他の予算概要や特色につきましては資料に記載のとおりでございますので、お目通しいただきますようお願いを申し上げます。


 次は、これより具体的な歳入歳出予算の内容をご説明申し上げますが、昨年度の提案説明と同様に一般的な項目などの説明は省略をさせていただきまして、主要な事業や前年度から大きく変わりました項目などに絞りましてご説明申し上げますので、ご了解をお願い申し上げます。


 なお、さきの補正予算での説明と同様に、歳出の各事業の内容につきましては予算附属資料の中の主要施策の概要がご理解いただきやすいと考えますので、附属資料をもちまして主要な事業の説明をさせていただきますことを先にお断りを申し上げます。


 それでは歳出からご説明申し上げますので、附属資料の30ページをお開きください。予算書では46ページからとなってございます。


 附属資料の30ページ。まず款議会費でございますが、附属資料30ページ上段の議会運営活動費につきましては、現行条例規定上での議員報酬や議会運営に係ります経費の算定計上となってございます。


 次に款総務費につきまして、附属資料34ページ上段でございますが、一般管理費職員給与費の中の特別職給与費につきましても、議会議員報酬と同様に現行条例規定上での計上となってございます。


 次に附属資料40ページの下段でございます。集会所建設事業におきましては、地域コミュニティーの拠点施設といたしまして北ノ堂集会所の建てかえ工事に向けました設計業務を進めてまいります。


 次は附属資料45ページの上段でございますが、学研都市建設推進・活性化事業におきまして、けいはんな学研都市活性化促進協議会へ参画をいたしまして、学研都市の広域的な文化、学術研究等の活動を促進し、地域の活性化に取り組んでまいるものでございます。


 次は附属資料62ページの上段でございます。項戸籍住民基本台帳費に移ります。総合窓口を初めといたします本町の戸籍や住民基本台帳の管理のための諸事業、特に本町の特色でございますワンストップサービスを行う総合窓口の運営を進めてまいるものでございます。


 次は附属資料の64ページの下段でございますが、項選挙費に移ります。平成21年度に衆議院議員選挙と、65ページ下段にございます町議会議員選挙の執行予定をいたしております。


 次に款民生費に移りますが、民生費全般の共通事項といたしましては、医療や福祉の確保体制や受給者数の変動に伴いまして、扶助費が年々増加の一途をたどる傾向にございます。


 まず社会福祉費でございますが、附属資料の70ページの下段でございますが、人材活用事業につきましては、急激な経済状況の変化で景気が落ち込むなどの社会情勢に対応しますため国が行います緊急雇用対策に連携して、雇用機会の創出に努めまして、住民生活の支援と安定を図りますとともに、専門的な資格や技能を有しました臨時職員などの雇用によります正規職員の定員と時間外勤務に係ります人件費を抑制します。効率的な行政運営と人材活用を進めてまいるものでございます。


 さらに高齢者福祉や障害者福祉などに係ります諸事業が数多くございます。附属資料74ページの上段でございますが、地域福祉計画事業におきましては、地域福祉計画推進を図るために地域福祉フォーラムを開催するなど地域住民の意識の高揚を図り、行政と住民が一体となったまちづくりを推進いたすものでございます。


 次に附属資料の75ページの下段でございますが、障害者在宅生活推進事業におきましては、障害者の自立と社会参加の促進、経済的負担の軽減によります障害者福祉の増進を図ってまいる、また心身に障害を持った就学前の子供の成長、発達を願いまして、療育相談などの必要な援助を行ってまいるものでございます。


 次に項児童福祉費でございますが、ここでも児童手当や保育所運営に係ります諸事業か数多くございます。附属資料の91ページの上段でございますが、子育て支援事業におきまして、病気などの回復期で集団保育や家庭での保育が困難な場合に、児童を適切な処遇が確保されています専用施設で一時的に預かる事業といたしまして病後児保育を継続して実施をしますなど、子育て家庭への負担軽減を図りまして、家庭における子育て支援を進めてまいります。また、精華町次世代育成支援行動計画の前期計画の実績を踏まえ、後期計画の策定を進めてまいります。


 また、92ページの上段でございますが、子育て支援センター運営事業におきましては、子育て家庭に対する育児支援と親同士のネットワークづくりや子育てサークルなどの支援体制をさらに充実をしてまいるところでございます。


 次に附属資料100ページの下段でございますが、子育て支援施設等整備事業では、ほうその保育所とほうその第2保育所の統合による新設保育所等、子育て支援施設の整備に着手してまいります。事業初年度といたしましては、これに係ります用地買収、基本及び実施設計や造成工事などを進めてまいります。


 次に右側の附属資料の101ページの上段でございますが、学童保育運営事業におきましては、国の放課後児童クラブガイドラインに沿った学童保育環境の整備を図りますため、川西小学校校舎の建てかえ工事にあわせまして学童保育室を新設をいたすものでございます。


 次に款民生費に移りまして、項保健衛生費でございますが、健康づくりやがん検診などに係ります諸事業が数多くございます。その中で、資料105ページの上段でございますが、乳幼児健康診査等母子保健事業につきましては、妊婦が安心して出産を迎えることができますよう妊娠期の健康管理の充実を目的といたしまして、妊婦健診の公費負担回数を現在の5回から14回に拡大をしてまいるものでございます。


 また、附属資料110ページの上段でございますが、廃棄物減量・リサイクル推進事業におきましては、家庭から排出されます廃食油の回収取り組みを継続をし、ごみの適正な排出、分別収集によります減量やリサイクルにつきましても住民意識の高揚を図りながら取り組みを進め、住民と行政の協働によります安全快適な環境づくりを進めてまいるものでございます。


 次に款農林水産費項林業費に移ります。附属資料127ページの上段でございます。里山保全モデル事業におきましては、精華町森林整備計画に基づきまして、人と自然の共生を目指すまちづくりを展開しますため、里山づくりワークショップや準備会への意見なども集約をいたしまして、地域や住民に親しまれ、子供たちが自然の恵みや自然の姿形を体験できる憩いの場となります森林の整備、里山保全を進めますためのモデル事業として取り組んでまいるものでございます。


 次に款商工費項商工費に移ります。附属資料の130ページの下段でございますが、企業誘致促進事業では学研都市を活用した産業振興を積極的に推進し、地域経済の活性化と雇用機会の創出を図りますため、企業立地促進条例に基づく支援制度によります企業立地への助成を継続して、企業の立地を積極的に推進をいたすものでございます。


 次に款土木費項道路橋梁に移ります。附属資料134ページの下段でございますが、道路新設改良単費事業におきましては、下水道工事関連での整備とあわせまして行います地区内道路の整備など、主に生活道路の改良を進めてまいります。


 また、135ページにあります南・中学校線道路改良事業と菱田・前川原線の道路改良事業につきましては、関係機関と調整をしながら継続して進めてまいるものでございます。


 次に136ページの下段でございますが、舟・滝ノ鼻線道路改良事業におきは、京都府が行う煤谷川河川改修工事にあわせまして、京都府に委託をして川原橋のかけかえ工事に着手をいたすものでございます。


 次に附属資料139ページの上段でございますが、項河川費につきまして、煤谷川河川改修事業(準用河川区間)につきましては、流下能力を高め治水対策を図りますため、平成20年度工事に引き続き上流部への改修を進めてまいるものでございます。


 次に附属資料145ページの上段でございますが、項都市計画費に移りまして、コミュニティバス実証運行事業におきましては、住民が利用する公共施設、公共交通機関へのアクセス確保といたしまして、町民の移動の円滑化を図りますため、これまでの精華くるりんバスの運行を継続をしてまいるものでございます。


 また、148ページの下段から149ページにかけてでございますが、狛田駅東特定土地区画整理事業におきましては、町の北の玄関口として、町北部の地域の拠点としてふさわしい狛田駅へのアクセス道路や交通広場、その周辺地区の整備を行いまして、居住環境の利便性を高めますための引き続き土地区画整理事業を進めてまいるものでございます。


 次に款消防費項消防費でございますが、災害救助や消火活動、救急業務、また消防団活動に係ります諸事業が数多くございます。その中で、附属資料の155ページの上段でございますが、司令室活動費におきましては、広域的な取り組みといたしまして消防・救急無線のデジタル化に伴います電波環境の把握が必要となりますことから、電波伝播調査を実施をいたす。


 次に161ページの下段でございますが、緊急備蓄物資整備事業におきましては、予測できない自然災害対策としましての緊急用備蓄物資の継続的な整備に加えまして、新型インフルエンザ対策といたしまして衛生用品などの必要な物資の調達を行うものでございます。


 次に款教育費項小学校費に移りまして、附属資料169ページの上段でございますが、都市機構等立替施行償還事業の小学校部におきましては東光小学校の施設分で、実質債務負担額の減少及び公債費対策の一環といたしまして、通常の償還に加え4億2,000万円の繰り上げ償還を実施をしてまいります。


 また169ページの下段でございますが、学校施設耐震化対策事業(小学校)につきましては、学校施設の耐震化を進めますため、精北小学校の屋内運動場の耐震補強工事を行うものでございます。


 さらには次のページ、170ページの上段でございますが、川西小学校校舎改築等事業につきましては、校舎の老朽化が著しい川西小学校の21年度中の新校舎の完成に向けまして工事を進め、教育環境整備の充実を目指してまいるところでございます。


 次に173ページの下段でございますが、項中学校費に移ります。精華西中学校校舎増築事業におきましては、生徒数の増加が見込まれます精華西中学校の校舎の増築が必要となりますため、平成22年度末の完成を目指して実施設計に委託書を出したものでございます。


 次に項社会教育費に移りましては、生涯学習や町立図書館の運営、文化財保護などに係ります諸事業がございます。その中で、附属資料の176ページに移りましては、その中で生涯学習活動各種講座教室開設事業におきましては、住民の学習意欲の高まりにこたえ、生涯学習を通じましてより豊かで充実した生活を送っていただきますよう各種講座教室を開催をいたします。中でも平成23年度に京都で開催が予定をされております国民文化祭に向けまして平成19年度に結成をされました精華町少年少女合唱団の活動を充実をしていくものでございます。


 次に181ページの上段では、図書館運営費につきまして、障害者や高齢者など来館が困難な方々を対象としました図書館の宅配サービスを実施いたすものでございます。


 また184ページ以降の項保健体育費におきましては、生涯スポーツ活動や体育館の管理運営などに係ります諸事業を継続をしてまいるものでございます。


 次に款公債費項公債費でございますが、これまでに発行いたしました起債の償還金並びに一時借入金利子に係ります事業分でございます。特に附属資料の191ページの上段でございますが、長期資金償還元金(繰り上げ償還分)におきましては、実質債務残高の減少と公債費対策の一環として、平成21年度は最終年度となります補助金免除の特例措置を最大限を活用して、高金利の財政融資資金や簡易保険資金の繰り上げ償還を実施をしてまいるものでございます。


 以上が歳出の説明でございます。


 続きまして歳入のご説明を申し上げますが、こちらは予算書でもって説明を申し上げますので、予算書の18ページをお開きをください。それでは歳入では予算科目の款ごとにご説明を申し上げます。


 まず款町税でございますが、予算18ページの項町民税から21ページの項都市計画税まで、総額で51億7,190万8,000円の計上でございます。町税の動向につきましては、最近の経済状況の変化によります景気の落ち込みや、町内での宅地や企業立地によります開発の状況などによります影響に加えながら、国が策定をいたしました地方財政計画などにも考慮を入れながら計上したものでございます。特に項町民税におきましては、景気悪化により法人税の減少や固定資産税の評価がえによる減収とあわせまして、株式会社けいはんなから京都府への施設譲渡などによります固定資産税の減収なども影響いたしまして、総額で2億円程度の減収となっているものでございます。


 なお、税目ごとの積算内訳などにつきましては附属資料の16ページから21ページに掲載をしておりますので、ご参考にしていただきたいと存じ上げます。


 次に予算書20ページに移りまして、款地方譲与税から予算書25ページの款交通安全対策特別交付金までの各種交付金等につきましては、前年度までの実績や国の地方財政計画を参考に計上しておる部分でございます。


 なお、款地方道路譲与税につきましては、道路特定財源制度の廃止に伴いまして、その名称が地方揮発油譲与税に改めましたが、平成20年度分の収入に伴います平成21年度譲与分につきましては従前の名称で、地方道路譲与税として町に交付をされてまいります。


 これらの各種交付金等の内訳につきましては、町税と同じく附属資料の20ページから25ページにそれぞれ概要を記載をしておりますので、参考にしていただきたいと存じ上げます。


 次に予算書24ページからに移ります。款分担金及び負担金から、予算書の36ページの款府支出金につきましては、さきの歳出でご説明申し上げました各種事業施策に充当されます特定財源として、また各種の行政活動に係ります事務手数料などといたしまして、条例や要綱の根拠に基づく算定により計上をしてございます。


 次に予算書36ページからに移りまして、款財産収入から、予算書44ページの款諸収入につきましては、各種の行政活動に伴います収入や財政運用上での歳入調整としての収入などの計上でございます。


 その中で、特に予算書38ページ、39ページの款繰入金におきましては、平成21年度当初予算の段階におきます歳入不足を補てんしますための財政調整基金で、4億8,912万1,000円を計上しております。これも含めまして、合計で22億3,659万4,000円を基金から取り崩すものでございます。


 次に予算書の44ページに移ります。款町債につきましては、これまでから過度の負担を今後の世代に送ることのないように地方債の新規発行を年度内に償還する元金額の範囲内にとどめましたものの川西小学校校舎改築等事業や土地開発公社経営健全化計画の取り組みの最終年度で、債務解消に関連します里山保全モデル事業などを勘案いたしましての計上でございます。


 なお、各起債対象事業に加えまして、地方交付税の一部を振りかえ措置に係ります臨時財政対策債をあわせての計上でございます。


 以上が歳入の説明でございます。


 以上の歳入歳出の総括表が予算書の2ページから8ページまでの第1表歳入歳出予算書でございます。


 続きまして第2表の債務負担行為から説明を申し上げますので、予算書の9ページをお開きいただきます。


 第2表の債務負担行為でございますが、平成21年度での新たな設定といたしまして三つの事項を計上するものでございます。


 まず賦課徴収票等印刷業務でございますが、これは平成22年度の年度当初から必要となります税務関連の納付書などの印刷業務を平成21年度じゅうでの契約発注を行います。円滑の業務処理を進めますための債務負担行為予算の設定でございます。


 次に子育て支援施設等整備事業でございますが、これは学研都市京都土地開発公社によります平成21年度での事業用地先行取得分といたしまして、新設保育所整備事業での円滑な事業進捗を進めてまいりますための設定でございます。


 最後に学研都市京都土地開発公社の本町事業計画に係ります事業資金借入金に対する債務保証でございますが、これは先ほど説明を申し上げました公共用地先行取得分に係ります公社での資金借り入れを担保としますための保証としての設定でございます。以上が債務負担行為でございます。


 続きまして第3表地方債をご説明申し上げますので、予算書10ページをお開きください。第3表の地方債でございますが、平成21年度といたしまして九つの目的での起債発行を計上するものでございます。この地方債につきましては、地方道路等整備事業としての菱田・前川原線道路改良事業、狛田駅東特定土地区画整理事業と、また起債事業計画種別の異なります狛田駅東特定土地区画整理事業や里山保全モデル事業、川西小学校の校舎改築等事業などの起債対象事業のほか、臨時財政対策債を加えましての計上でございます。


 長くなりましたが、以上が第6号議案 平成21年度精華町一般会計予算の提案説明とさせていただきます。ご可決、ご承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長  ここで2時15分まで休憩します。


            (時に14時04分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に14時15分)


○議長  日程第11、第7号議案 平成21年度精華町老人保健事業特別会計予算について、日程第12、第8号議案 平成21年度精華町国民健康保険事業特別会計予算について、日程第13、第9号議案 平成21年度精華町後期高齢者医療特別会計予算について、日程第14、第10号議案 平成21年度精華町介護保険事業特別会計予算について、日程第15、第11号議案 平成21年度精華町国民健康保険病院事業特別会計予算について、日程第16、第12号議案 平成21年度精華町介護サービス事業特別会計予算についての6件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。民生部長どうぞ。


○前田民生部長  それでは第7号議案、8号議案、9号議案、10号議案、11号議案、12号議案を、町長にかわりまして民生部長が提案説明を申し上げます。  第7号議案 平成21年度精華町老人保健事業特別会計予算について


 平成21年度精華町老人保健事業特別会計予算を次のとおり提出する。


 平成21年3月3日提出 町長


 提案理由でございます。健康保険法等の一部を改正する法律附則第39条の規定により、平成20年4月改正前老人保健法の規定による医療等に関する精算事務に係る経費について、歳入歳出予算総額3,968万8,000円を計上したいので提案するものでございます。


 それでは2枚めくっていただきまして、予算書の1ページをお開きください。


 平成21年度精華町老人保健事業特別会計予算


 平成21年度精華町老人保健事業特別会計予算は次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算)第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3,968万8,000円と定める。2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第1表歳入歳出予算」による。


 平成21年3月3日提出 町長


 内容につきましては、2ページから3ページの第1表歳入歳出予算の説明は4ページ以降の事項別明細書により説明させていただきます。


 それでは歳出からの説明を申し上げますので、12ページをお願いいたします。まず初めに、老人保健事業は廃止後経過措置2年目でございまして、平成21年度予算におきましては平成20年3月診療以前の医療費の支払い並びにそれに伴います事務費を計上するところでございます。


 それでは歳出でございます。款総務費項総務管理費。これにつきましては、精算事務に係る経費でございます。


 次に款医療諸費項医療諸費で、12ページから15ページにわたりますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたように20年3月までの現物・現金給付に係ります医療費及び審査支払い手数料の計上でございます。


 次に14ページをお願いいたします。款諸支出金項償還金1,000円でございます、過年度償還のために科目を残してございます。以上が歳出でございます。


 次に歳入の説明をさせていただきますので、8ページ、9ページをお願いいたします。歳入でございます。款支払基金交付金項支払基金交付金、次の款国庫支出金、その次の府支出金、その次の款繰入金項他会計繰入金につきましては、これらの負担金は歳出の医療諸費に係ります改正前の老人保健法によります国、府、町の各負担割合により計上しております。


 なお、一般会計繰入金ではそれ以外の歳出に係ります事務費に係ります事務費繰入金105万7,000円を計上いたしております。


 次に10ページをお願いいたします。款繰越金項繰越金1,000円、次の款諸収入項雑入4,000円につきましては、いずれも受け入れ科目のための顔出しでございます。


 以上、歳入歳出それぞれ3,968万8,000円でございます。対前年度比2億1,352万1,000円、84.3%の減額でございます。


 なお、これらの附属資料が17ページ以下にございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。


 以上、簡単ではございますが説明を終わらせていただきます。ご審議の上可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


 続きまして8号議案でございます。


 第8号議案 平成21年度精華町国民健康保険事業特別会計予算について


 平成21年度精華町国民健康保険事業特別会計予算を次のとおり提出する。


 平成21年3月3日提出 町長


 提案理由でございます。国民健康保険法第3条及び第10条並びに国民健康保険法施行令第2条の規定により、国民健康保険事業に係る経費を下記のとおり計上したいので提案いたします。


 記といたしまして、国民健康保険被保険者の医療費の一部負担を除く費用の負担に要する費用及び後期高齢者支援金、老人保健医療費拠出金、介護納付金並びに保険給付事業等に要する費用を、被保険者からの保険税及び国、府、町の負担金並びに支払基金からの交付金等を財源として、歳入歳出総額27億785万5,000円を計上いたします。


 1として、平成21年度被保険者見込み数7,383人。内訳といたしまして、一般被保険者6,759人、退職被保険者624人。


 2としまして、平成21年度介護納付金被保険者見込み数2,728人でございます。


 それでは2枚めくっていただきまして、予算書の1ページをお開きください。


 平成21年度精華町国民健康保険事業特別会計予算


 平成21年度精華町国民健康保険事業特別会計予算は次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算)第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ27億785万5,000円と定める。2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第1表歳入歳出予算」による。


 (一時借入金)第2条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れ最高額は5,000万円と定める。


 (歳出予算の流用)第3条 地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は次のとおりと定める。


 (1)保険給付の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における款内でのこれらの経費の各項の間の流用


 平成21年3月3日提出 町長


 内容につきましては、2ページから5ページまでの第1表の説明は6ページ以降の事項別明細書により説明をさせていただきます。


 初めに平成21年度の予算につきましては、平成20年度のような医療費の制度改正はございませんが、制度改正により計上いたしました平成20年度当初予算と実績見込みに増減がありますことから、平成20年度見込み額をベースとして21年度予算額を計上させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


 それでは歳出から説明申し上げますので、20ページをお願いいたします。


 20ページの歳出でございます。款総務費項総務管理費。23ページまでございますが、これにつきましては職員給与費3名分と一般管理経費、賦課徴収経費でございます。


 次に22ページをお願いいたします。中ほどの款保険給付費項療養諸費につきましては、療養給付費及び療養費、審査支払い手数料に係ります費用を平成20年度の実績見込みに基づきまして計上したものでございます。


 次に24ページから26ページにかけまして、項高額療養費につきましては、これにつきましても先ほど申し上げました20年度実績見込みにより計上しておりますが、平成20年度の実績見込みは平成19年度に加えまして約30%の伸びでありますので、それに基づきまして、今回予算計上いたしております。


 次に26ページをお願いいたします。項葬祭費につきましては、件数として150件を見込んでございます。


 次の項移送費につきましては前年と同額を見込んでございます。


 次に28、29ページをお願いいたします。項出産育児諸費でございます。これにつきましては、平成21年1月1日から産科医療補償制度が創設されたことに伴いまして、出産育児一時金が35万から38万に増額になりましたが、実績見込みにより60件を見込んでございます。


 次に中ほどの項精神・結核医療付加金も、実績見込みにより計上しているものでございます。


 次、28ページから30ページにわたりますが、款後期高齢者支援金等項後期高齢者支援金等でございます。これにつきましては、後期高齢者医療制度の施行に伴いまして、国保被保険者が負担します国保税の後期高齢者支援金分と公費負担分により支出する支援金でございます。


 次に30ページをお願いいたします。款前期高齢者納付金等項前期高齢者納付金等につきましても実績見込みより計上するものでございます。


 次の款老人保健拠出金項老人保健拠出金でございます。これにつきましては、老人保健法の廃止によりまして今年度は平成19年度の精算調整分を計上いたしております。


 次に32ページをお願いいたします。款介護納付金項介護納付金につきましては、国保被保険者のうち介護2号被保険者、つまり40歳から65歳未満に係ります納付金でございます。これにつきましても実績見込みにより計上いたしております。


 次に款共同事業拠出金項共同事業拠出金でございます。これにつきましては、京都府下全市町村の保険者の共同事業でございまして、国保連合会の実績見込みにより試算し、計上したものでございます。


 次に34ページをお願いいたします。款保健施設項特定健康診査等事業費でございます。これにつきましては、高齢者の医療の確保に関する法律より、保険者に義務づけられました40歳以上の被保険者を対象とした特定健康診査及び特定保健指導に要する事業でございます。


 次に36ページをお願いいたします。中ほどの項保健施設費でございますが、これにつきましては人間ドック等健診経費及び疾病予防等の啓発に係ります事務経費でございます。個人負担金の支払い方法の変更及び国保被保険者以外の受診者に町負担金で5割負担から1万円負担に改正したことによりまして、大幅な減額となりました。募集人数は昨年度よりふやしておりますし、新たな前立腺がん検診についても国保会計で計上いたしております。


 次に38、39ページでございます。款基金積立金項基金積立金1,000円であります。


 次の款諸支出金項償還金及び還付加算金につきましては、償還金及び還付金でございます。


 次に40ページをお願いいたします。款予備費につきましては1,525万3,000円を計上いたしております。以上が歳出でございます。


 次に歳入の説明を申し上げたいと思います。10ページをお願いします。歳入でございます。款国民健康保険税項国民健康保険税、総合計で7億3,278万7,000円で、対前年度比2,844万8,000円、3.7%の減で見込んでおります。これにつきましては、被保険者数の減少及び国保世帯の所得が伸びないことから、実績ベースに基づきまして減額を計上させてもらいました。


 次に12ページをお願いいたします。款使用料及び手数料項手数料は督促手数料で30万円の計上です。


 次の款国庫支出金項国庫負担金から16、17ページの府支出金、款共同事業交付金までは、歳出の事業費によります負担割合により所要の計上しておるものでございます。


 次に16ページをお願いいたします。款財産収入項財産運用収入1,000円の計上であります。


 次に款繰入金項繰入金でございます。これは説明欄に記載のとおりでございますが、保険基盤安定制度分の国保税の軽減分の公費負担分でございまして、一般会計の歳入、国府負担金と町負担金の合計でございます。それと繰出金によります町負担金及び人件費等による繰入金でございます。


 次に款10繰越金、これは2,000円の計上でございます。


 次に18ページをお願いいたします。款諸収入項延滞金、加算金及び過料、総合計260万1,000円を見込んでございます。


 次に項預金利子は1,000円を計上いたしました。


 次の項受託事業収入では、特定健康診査等委託料として1,000円の計上をいたしております。


 次に項雑入でございます。これにつきましては第三者納付金、返納金、骨密度測定等受診者一部負担金の返納でございます。目の雑入では人間ドック及び脳ドックの受診者一部負担金を直接医療機関に支払っていただく方法をとりましたので、大幅な減額となっているものでございます。


 以上歳入歳出それぞれ27億785万5,000円を計上でございます。対前年度比較9,688万4,000円、3.5%の減でございます。


 なお、これらの附属資料につきましては、48ページ以下にございまして、後ほどごらんいただければと思います。


 以上で説明を終わります。ご審議の上可決賜りますようよろしくお願いをいたします。


 次に第9号議案でございます。


 第9号議案 平成21年度精華町後期高齢者医療特別会計予算について


 平成21年度精華町後期高齢者医療特別会計予算を、次のとおり提出する。


 平成21年3月3日提出 町長


 提案理由でございます。高齢者の医療の確保に関する法律第49条の規定により、後期高齢者医療制度の事務を処理するために必要な事務に係る経費を経費を下記のにとおり計上したいので提案するものでございます。


 記といたしまして、高齢者の医療の確保に関する法律の適用を受ける被保険者(75歳以上の者及び65歳以上75歳未満で一定の障害の状態にあり届け出により認定を受けた者)の加入する京都府後期高齢者医療に要する費用として京都府後期高齢者医療広域連合へ納付する費用及び適正な事務処理に要する費用を、被保険者の負担する保険料、府及び町が負担する保険料の減額賦課に対する保険基盤安定制度補てん金並びに町の負担金を財源として、歳入歳出予算総額2億4,930万3,000円を計上します。平成21年度町が保険料を徴収すべき被保険者数2,700人。


 2枚めくっていただきまして、予算書の1ページでございます。


 平成21年度精華町後期高齢者医療特別会計予算


 平成21年度精華町後期高齢者医療特別会計予算は、次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算)第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2億4,930万3,000円と定める。第2条 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。


 平成21年3月3日提出 町長


 内容につきましては2ページ、3ページの第1表歳入歳出予算は、ご説明は4ページ以降事項別明細書で説明させていただきます。


 それでは歳出から説明を申し上げますので、10ページをお願いします。歳出でございます。款総務費項総務管理費でございます。これにつきましては重要運営に必要な受け入れ費と職員1名の人件費でございます。内容はすべて一般会計より繰り入れするものでございます。


 次に12ページをお願いします。項徴収費でございます。これにつきましては保険料納付の通知や収納業務に関する事務経費でございます。これにつきましても全額一般会計からの繰入金と督促手数料でございます。


 次に款後期高齢者医療広域連合納付金項後期高齢者医療広域連合納付金でございます。これにつきましては、説明欄で触れておりますように、納付金といたしまして保険料分と保険基盤安定制度に基づいております補てん金、それと広域連合に納付いたします町の分賦金でございます。合計が2億3,800万を計上しているところでございます。


 次に14ページをお願いします。款予備費200万円を計上しております。以上が歳出でございます。


 次に歳入の説明をさせていただきます。戻りまして8ページ、9ページをお願いします。歳入でございます。款後期高齢者医療保険料項後期高齢者医療保険料でございます。これは歳出でご説明申し上げましたように、対象人数は特別徴収の対象者が1,600人、普通徴収の対象は1,100名と見込んでございます。


 次に款使用料及び手数料項手数料でございます。これは普通徴収対象者に係ります督促手数料でございます。


 次に款繰入金項一般会計繰入金でございます。これは一般会計からの繰入金でございまして、内容につきましては先ほど歳出で言いましたとおりでございます。


 次に6款諸収入項延滞金、加算金及び過料、総合計で1万円を計上しております。


 以上歳入歳出それぞれ2億4,930万3,000円となります。対前年比398万4,000円、1.6%の減となっております。


 なお、これらの附属資料は23ページ以下にございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。以上簡単ではございますが、説明を終わります。ご審議の上可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 続きまして第10号議案でございます。


 平成21年度精華町介護保険事業特別会計予算について


 平成21年度精華町介護保険事業特別会計予算を、次のとおり提出する。


 平成21年3月3日提出 町長


 提案理由でございます。介護保険法第3条及び介護保険法施行令第1条の規定により、介護保険事業に係る経費を下記のとおり計上したいので提案します。


 記といたしまして、65歳以上の要支援及び要介護の高齢者並びに40歳以上65歳未満の医療保険加入者で特定疾病による要支援者及び要介護者を対象に、一部負担金を除く保険給付費を支給するための事業費を、被保険者からの保険料、支払基金からの交付金並びに国、府及び町の負担金を合わせたものを財源といたし、歳入歳出総額15億6,774万円を計上いたします。1として平成21年度第1号被保険者見込み数5,901人。2としまして平成21年度要支援及び要介護対象者見込み数887人。内訳といたしまして、第1号被保険者854人、第2号被保険者33人でございます。


 それでは2枚めくっていただきまして、1ページお開き願います。


 平成21年度精華町介護保険事業特別会計予算


 平成21年度精華町介護保険事業特別会計予算は、次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算)第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ15億6,774万円と定める。2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。


 (歳出予算の流用)第2条 地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。


 (1)保険給付の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款ないでのこれらの経費の各項の間の流用


 平成21年3月3日提出 町長


 内容につきましては2ページから5ページまでの第1表歳入歳出予算の説明は、6ページ以降の事項別明細書により説明させていただきます。よろしくお願いいたします。


 それでは、歳出から説明を申し上げますので16ページ、17ページをお願いいたします。この介護保険事業特別会計につきましては、今回は当初予算の内容についてご説明申し上げます。今回の予算は、第4次介護保険事業計画の1年目に当たりまして、平成20年度実績見込み並びに国のワークシートをもとに予算計上をしております。なお、第23号議案に介護保険条例一部改正についてを提案させていただいております。改正予定の保険料で算定した保険料で計上しておりますのでよろしくお願いいたします。


 それでは16ページの歳出でございます。款総務費項総務管理費、これにつきましては職員5名の人件費で一般管理費での計上でございます。その一般管理費のうち17ページの説明欄の最下段にございます交付金といたしまして、地域介護・空間整備等交付金5,000万円を計上してございます。これにつきましては、介護療養型医療施設が平成23年末までに廃止となることから、精華町でお支払いしている介護療養型医療施設の老人保健施設への転換に係る国の法人への交付金、介護保険事業特別会計を受け交付するものでございます。


 次に18ページをお願いいたします。項徴収費につきましては、賦課徴収に係る経費でございます。


 次の項介護認定審査会費、21ページまでございますが、これは介護認定審査会運営事業に係る経費でございます。及び介護認定審査会委託事業としているものでございます。


 次に20ページをお願いいたします。中ほどの項趣旨普及費でございます。これにつきましては介護保険制度の啓発パンフ等を作成するものでございます。


 次に22ページ、23ページをお願いいたします。款保険給付費項介護サービス等諸費から29ページの特定入居者介護サービス等費までは、各事業に係ります給付費等を平成20年度実績により計上いたしております。このうち新規計上といたしましては、27ページの下段にございます高額医療合算介護サービス費30万円につきましては、介護保険と医療保険の両方を利用者負担を年間で合算し、高額になった場合に一定の限度額を超えた分が支給される制度でありまして、新規に計上いたしております。


 次に28ページ、29ページでございます。上段の目市町村特別給付費53万円を新規計上しております。これにつきましては、平成20年度まで一般会計で実施しておりました外出支援サービスを、今回21年度から介護保険事業制度でサービス提供するものでございます。


 次に30ページ、31ページをお願いいたします。款財政安定化基金拠出金項財政安定化基金拠出金につきましては、21年度より京都府介護保険財政安定化基金条例改正に伴い、基金への支出を3年間見合わすものでございまして、科目設定として1,000円のみを計上いたしております。


 次に中ほどの款地域支援事業項介護予防事業費でございます。これにつきましては介護予防事業に係ります経費でございます。


 次に32ページをお願いします。上段の項包括的支援事業・任意事業費では、地域包括支援センター運営委託事業及び任意事業の委託事業でございます。目の任意事業の中で、平成20年度まで一般財源で実施しておりました訪問系サービスの紙おむつ等の給付事業、訪問理美容サービス事業、寝具洗濯乾燥消毒サービス事業を安否確認事業といたしまして介護保険制度上で活用できるために介護保険事業でサービス提供をするため実施する予定をいたしております。


 次に下段の款基金積立金項基金積立金2,000円の計上でございます。これにつきましては、目の2の介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金にいたしております。24号議案で提案させていただいております介護従事者処遇改善臨時特例基金積み立てに係ります事業費の積み立てを上げております。


 次に34、35ページをお願いいたします。款諸支出金項償還金及び還付加算金でございます。1号被保険者に係ります保険料の還付金の計上でございます。


 次に款予備費につきましては、金利の対応など前年度の増額、100万円を計上いたしております。以上で歳出の説明を終わります。


 次に歳入の説明をさせていただきます。戻っていただきまして10ページ、11ページをお願いいたします。歳入でございます。款保険料項介護保険料、これにつきましては3億2,659万6,000円、対前年比9.4%、2,811万4,000円を増額で計上いたしております。平成20年度実績から20年度の1号被保険者の人数を5,901人と見込んで算出しております。


 次に款使用料及び手数料項手数料督促手数料2万3,000円の計上でございます。


 次の款国庫支出金から12ページ中ほどの府支出金、府補助金までは、歳出の保険給付費及び地域支援事業に係ります各負担率、補助率により計上いたしております。


 次に12ページをお願いいたします。中ほどの款財産収入項財産運用収入として2,000円を計上いたしております。


 次に款繰入金項一般会計繰入金ということで、介護給付繰入金といたしまして保険事業に係ります町の法定負担分12.5%の繰り入れやその他一般財源繰入金につきましては、事務費、職員給与費に係るもの、また地域支援事業に係る介護予防事業や包括支援事業・任意事業に係る繰入金でございます。


 次に14、15ページをお願いをいたします。款繰入金項基金繰入金でございます。これにつきましては介護従事者処遇改善臨時特例基金からの介護保険料の上昇を抑制するための繰入金でございまして422万円を計上しているところでございます。


 次に款繰越金は1,000円、款諸収入項預金利子について、また下段の項雑入は1,000円を計上をしているところでございます。


 以上歳入歳出それぞれの合計は15億6,774万円となり、対前年度比6.4%、9,366万2,000円の増額をいたしているものです。


 なお、これらの附属資料は17ページ以下にございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。


 以上で説明で終わります。ご審議を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 続きまして第11号議案 平成21年度精華町国民健康保険病院事業特別会計予算について


 平成21年度精華町国民健康保険病院事業特別会計予算を、次のとおり提出する。


 平成21年3月3日提出 町長


 提案理由でございます。地方公営企業法第17条及び第24条に基づき、平成21年度の精華町国民健康保険病院事業の運営に必要な経費を計上したいので提案するものでございます。


 それでは2枚めくっていただきまして、予算書の1ページをお願いします。


 平成21年度精華町国民健康保険病院事業特別会計予算


 (総則)第1条 平成21年度精華町国民健康保険病院事業特別会計予算は、次に定めるところによる。


 (収益的収入及び支出)第2条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。


 収入。第1款病院事業収益1,154万7,000円。第1項医業外収益1,154万7,000円。


 支出。第1款病院事業費用4,074万7,000円。第1項医業費用3,982万2,000円。第2項医業外費用92万5,000円。


 (資本的収入及び支出)第3条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。


 収入。第1款資本的収入1億円。第1項貸付金償還金1億円。


 支出。第1款資本的支出1億円。第1項貸付金1億円。


 (一時借入金)第4条 一時借入金の限度額は1億円と定める。


 (議会の議決を経なければ流用することができない経費)第5条 次に掲げる経費については、その経費の金額を、それ以外の経費の金額に流用し、またはそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。


 (1)職員給与費926万9,000円。


 平成21年3月3日提出 町長


 それでは次の2ページからの実施計画につきましては、10ページからの予算に関する参考資料により説明をさせていただきますので、10ページをお開き願います。収益的収入及び支出でございます。まず収入でございますが、病院事業収入で1,154万7,000円で、前年度と比較して30万円の増です。内容としましては医業外収益で受取利息82万6,000円を計上しております。うち貸付金利息といたしまして82万5,000円を、病院の指定管理者への運営支援としての運営資金の不足分、最大1億円の貸し付けを見込んでおります。この貸し付けに対します利息を計上するものです。年利といたしましては、地方公共団体への5年以内の貸付利率の0.9%を適用し計算しています。負担金及び交付金987万7,000円は、繰出基準に基づく収益的収入で不足するものとして衛生課地域医療係の職員1名分の給与関係費を計上するものでございます。前年度比微増につきましては建築基準法に基づきます特殊建築物、設備の定期報告等、アスベスト検査の委託料分でございます。その他医業外収入につきましては84万円で、証明書等発行手数料手数料でございます。


 次に支出でございます。病院事業費用、総額4,074万7,000円でございます。内容といたしましては、医業費用で職員1名分の給与費等経費、減価償却費、資産減耗費をそれぞれ支出の所要額を計上しているものでございます。次に11ページの医業外費用といたしまして92万5,000円の計上でございます。支払利息といたしまして歳入で受けました受取利息82万5,000円を一般会計に支払うものでございます。


 次に、資本的収入及び支出でございます。まず収入でございます。資本的収入で1億円の計上です。貸付金償還金につきましては、病院の運営的支援のため1億円を短期年度内貸し付けによる貸付金の返済でございます。


 次に支出でございます。資本的支出1億円、前年度比較、増減なしでございます。内容といたしましては貸付金として運営支援として最大1億円の貸し付けを見込み計上しているものでございます。


 以上簡単ではございますが説明を終わります。ご審議の上可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 続きまして第12号議案でございます。


 第12号議案 平成21年度精華町介護サービス事業特別会計予算について


 平成21年度精華町介護サービス事業特別会計予算を、次のとおり提出する。


 平成21年3月3日提出 町長


 提案理由でございます。精華町訪問看護ステーションの設置及び管理に関する条例に基づき、平成21年度の精華町訪問看護ステーションの運営等に係る経費を下記のとおり計上したいので提案いたします。


 記といたしまして、精華町訪問看護ステーションの運営に係る人件費及びその他の事業経費について、訪問看護費収入等を財源といたしまして、歳入歳出総額差3750万7,000円計上しております。


 それでは2枚めくっていただきまして、予算書1ページをお願いいたします。


 平成21年度精華町介護サービス事業特別会計予算


 平成21年度精華町介護サービス事業特別会計予算は、次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算)第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3,750万7,000円と定める。第2条 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。


 平成21年3月3日提出 町長


 内容につきましては、2ページ、3ページの第1表歳入歳出予算は4ページ以降の事項別明細書により説明いたします。


 それでは歳出から説明申し上げますので12ページ、13ページをお願いいたします。歳出ということで、款総務費項施設管理費、これにつきましては事務経費と臨時職員の賃金の計上でございます。


 次めくっていただきまして、14ページ、15ページをお願いいたします。款サービス事業費項居宅サービス事業費、17ページまででございますが、これにつきましては職員3名分の人件費で、非常勤看護師の賃金等を計上しております。合計で3,238万4,000円の計上でございます。以上が歳出でございます。


 次に歳入の説明を申し上げますので8ページをお願いいたします。歳入でございます。款サービス収入項介護給付費収入、次の項自己負担金収入、次の項の在宅療養費収入につきましては、実績見合いによりまして計上いたしておるものでございます。


 次に中ほどの款繰越金項繰越金990万円でございます。これにつきましては、現時点で20年度決算見込みによります繰越金を計上しているところでございます。


 次に款諸収入項雑入につきましては、保険外収入といたしまして15万6,000円を見ております。


 以上、歳入歳出それぞれ3,750万7,000円となります。対前年比105万2,000円、2.9%の増となっております。


 なお、これらの附属資料は29ページ以下にございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。


 以上簡単ではございますが説明を終わります。ご審議の上可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長  ここで15分まで休憩します。


            (時に15時02分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に15時15分)


○議長  日程第17、第13号議案 平成21年度精華町簡易水道事業特別会計予算について、日程第18、第14号議案 平成21年度精華町水道事業特別会計予算について、日程第19、第15号議案 平成21年度精華町公共下水道事業特別会計予算についての3件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。上下水道部長どうぞ。


○大植上下水道部長  第13号議案から第15号議案まで上下水道部長からかわって提案説明をいたします。


 第13号議案 平成21年度精華町簡易水道事業特別会計予算について


 平成21年度精華町簡易水道事業特別会計予算を、次のとおり提出する。


 平成21年3月3日提出 町長


 提案理由でございます。精華町簡易水道事業設置条例に基づき、平成21年度の簡易水道業務の遂行に必要な経費を下記のとおり計上したいので提案します。


 記。簡易水道業務に係る維持管理及び地方債の償還利子の経費について、水道料金及び一般会計からの繰入金等を財源として、歳入歳出総額1,333万4,000円を計上します。


 それでは予算書の1ページをお願いします。


 平成21年度精華町簡易水道事業特別会計予算


 平成21年度精華町簡易水道事業特別会計予算は、次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算)第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,333万4,000円と定める。2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。


 平成21年3月3日提出 町長


 次の2ページ、3ページ、第1表歳入歳出予算につきましては、4ページ以降の事項別明細によりご説明を申し上げます。


 恐れ入りますが12ページをお開きください。まず、歳出でございます。款水道事業費目の一般管理費100万3,000円につきましては人件費、次に目簡易水道事業費でございますが、給水対象であります旭区36件と花空間けいはんななどの5事業所6件の合計42件に対しまして、安全で安心した給水を図るための維持管理などに係ります1,182万2,000円を計上しております。主なものといたしましては、13ページの維持管理経費では、水質検査業務委託や電気代などでございます。また、次の15ページ、修繕費等では工事請負費として旭第1浄水場の送水量計や旭第1配水池の水位計取りかえ工事などを計上しています。


 次に公債費50万9,000円でございます。これは平成18年度に旭第1水源と第2浄水場の連絡管工事が施設整備に係る企業債を財政融資により公営企業金融公庫から2,210万円借り入れをしておりまして、その利子償還を計上しております。なお、元金の償還は5年間据え置きとなっておりまして、平成23年から元金償還を行うことになっておるものでございます。以上が歳出でございます。


 続きまして歳入、8ページをお願いいたします。款の水道料金でございます。392万2,000円でございます。これは先ほどご説明いたしました42件の使用料を見込んでおります。


 次の分担金節の新設、水源分担金それぞれ、さらには使用料及び手数料は昨年度同様1,000円の計上でございます。


 次に繰入金940万6,000円は一般会計からの繰り入れ、次の繰越金、諸収入の受託工事収入、また次の10ページの諸収入雑入につきましてはそれぞれ1,000円の計上です。


 以上第13号議案の提案説明とさせていただきます。


 続きまして第14号議案でございます。


 第14号議案 平成21年度精華町水道事業特別会計予算について


 平成21年度精華町水道事業特別会計予算を、次のとおり提出する。


 平成21年3月3日提出 町長


 提案理由でございます。地方公営企業法第17条及び第24条に基づき、平成21年度の水道事業における業務の予定量並びにこれに関する収入及び支出の大綱を下記のとおり定めたいので提案します。


 記。歳入歳出は、歳入総額13億8,613万8,000円、歳出総額15億3,625万6,000円で、主要施策項目については、平成21年度精華町水道事業特別会計予算説明書のとおりでございます。また、事業経費の財源については、給水収益、分担金及び財政調整基金からの繰入金等によるものとします。なお、第4次拡張事業のための継続費を計上しています。


 それでは予算書の1ページをお願いいたします。


 平成21年度精華町水道事業特別会計予算


 (総則)第1条 平成21年度精華町水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。


 (業務の予定量)第2条 業務の予定量は、次のとおりとする。


 第1号、給水戸数1万1,405戸。第2号、年間総給水量391万5,560立方メートル。第3号、1日平均給水量1万728立方メートル。


 (収益的収入及び支出)第3条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。


 収入。第1款水道事業収益8億7,212万1,000円で、その内訳は第1項及び第2項に記載のとおりでございます。


 支出。第1款水道事業費用、同じく8億7,212万1,000円で、その内訳は第1項から第3項に記載のとおりでございます。


 次の2ページに移ります。


 (資本的収入及び支出)第4条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。資本的収入が、資本的支出に対し不足する額1億5,011万8,000円は、過年度損益勘定留保資金等で補てんするものとする。


 収入。第1款資本的収入5億1,401万7,000円で、その内訳は第1項及び第2項の記載のとおりであります。


 次に支出。第1款資本的支出6億6,413万5,000円で、その内訳は第1項から第6項に記載のとおりであります。


 (継続費)第5条 継続費の総額及び年割は、次のとおりと定める。


 款資本的支出項拡張整備事業費、事業名第4次拡張事業、総額は214億9,861万9,000円で、年度及び年割額はここにお示しをするとおりでございます。


 (一時借入金)第6条 一時借入金の限度額は1億円と定める。


 (予定支出の各項の経費の金額の流用)第7条 予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。


 第1号、営業費用。第2号、営業外費用。


 4ページでございます。


 (議会の議決を経なければ流用することができない経費)第8条 次に掲げる経費については、その経費の金額を、それ以外の経費の金額に流用し、またはそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。


 第1号、職員給与費1億4,376万2,000円。


 (棚卸資産の購入限度額)第9条 棚卸資産の購入限度額は2,016万7,000円と定める。


 平成21年3月3日提出 町長


 次の予算の実施計画につきましては28ページ以降の予算説明書により説明をいたしますので、恐れ入りますが28ページをお願いいたします。


 まず収入でございます。款事業収益8億7,212万1,000円のうち項営業収益は5億5,961万4,000円で、主なものといたしましては給水収益、水道料金が5億1,900万2,000円で、既存地域、府水地域を合わせまして391万5,560立方メートルを見込んでおります。


 次に目その他営業収益では4,058万8,000円で、下水道料金の徴収取扱負担金等でございます。


 29ページ、項営業外収益につきましては3億1,250万7,000円で、主なものといたしましては負担金5,144万2,000円、これは京阪下狛開発に対する府営受水費の基本料金に係る負担分でございます。


 その下の財政調整基金繰入金、これは府営水の受水支払いに係ります費用などにつきまして基金から繰り入れるものでございます。


 30ページに移ります。支出でございます。款事業費用8億7,212万1,000円、項営業費用は8億6,438万3,000円で、このうち原水及び浄水費が4億9,478万1,000円、主なものといたしましては、府営水よりの受水費が4億2,834万2,000円で、1日1万1,500立方メートルの基本料金と従量料金を徴収した分でございます。委託料1,558万9,000円は、水道法で定めております水質検査や各施設の点検委託、また地元負担金の計上でございます。次に31ページ下段の配水及び給水費は1億2,434万2,000円を計上させていただいておりますけども、主なものといたしましては職員給与5名分のほか、1枚めくっていただきまして33ページの委託料ではポンプなどの保守点検や量水器約2,760戸分の切りかえ、また次の34ページの浄水場やポンプ場の動力費など必要経費を計上させていただいております。


 次に総係費は9,899万6,000円で、これにつきましても職員給与7名分のほか、次の36ページ、委託料での検針や集金、日直などの委託料、37ページの各種手数料や修繕費などを見込んでおります。


 次の38ページに移っていただきまして、減価償却費1億4,195万4,000円。内容は備考欄にお示しをさせていただいておりますとおり、施設、構築物等を初めまして機械装置などでございます。


 また、量水器資産などの資産減耗費として431万円を計上させていただいております。


 次の項営業外費用でございますけども727万円、これは主に消費税でございます。


 特別損失は不納欠損金46万8,000円を計上いたしております。


 次の39ページからは資本的収入及び支出でございます。まず収入でございます。 款資本的収入5億1,401万7,000円で、分担金3億4,561万1,000円、内訳は備考欄にお示しをしているとおり各種工事分担金を初めまして新規給水分担金などでございます。


 次にその他資本的収入は1億6,840万6,000円で、これは基金の預金利息、15年度及び16年度に一般会計で貸し付けを行いました元金の償還金及び利息でございます。


 次の40ページの移っていただきまして支出でございます。資本的支出6億6,413万5,000円、項建設改良費の配給水設備費でございますが3億8,084万3,000円で、主なものは委託料で下水道管布設工事に伴います水道管移設工事12件分と、現場技術監理業務を計上いたしております。また工事請負費では柘榴浄水場排水管漏水などの修繕工事や小規模開発によります配水管布設見込み工事費用を計上いたしております。


 次に41ページの基金借入金償還金1,202万6,000円でございますけども、これは北稲配水池への進入路事業を工事するため基金からの借り入れに対する償還分でございます。


 次の施設費、固定資産購入費では機械装置などの取りかえ工事並びに取りかえ分の量水器の購入費でございます。


 次に拡張整備事業費7,109万円、目事業費5,420万円で、主なものといたしましては、次の42ページ、委託料で、狛田駅東地区の区画整理事業に伴います配水管布設工事委託や精華台5丁目の住宅開発に係ります配水管布設実施設計など、工事分については、光台地区と精華台地区で計画をされております企業向けの開発に伴います配水管布設工事を計上しているものでございます。


 次の総係費では職員給与関係で見てまいります。


 次に、その他資本的支出1億6,840万6,000円は、収入でご説明いたしました一般会計からの貸付償還金元利利息を基金へ積み立てるものでございます。


 次の予備費は1,000円となっております。


 なお、平成21年度の建設改良並びに拡張整備の箇所につきましては、最後に箇所図を色分けを行い明示していただいておりますので、後ほどごらんいただくようお願いいたします。


 以上で第14号議案の提案説明とさせていただきます。


 続きまして第15号議案でございます。


 第15号議案 平成21年度精華町公共下水道事業特別会計予算について


 平成21年度精華町公共下水道事業特別会計予算を、次のとおり提出する。


 平成21年3月3日提出 町長


 提案理由でございます。精華町公共下水道条例に基づき、平成21年度の事業の遂行に必要な経費を下記のとおり計上したいので提案します。


 記。歳入歳出予算は、総額21億5,113万8,000円で、主要施策項目については歳入歳出予算附属資料のとおりでございます。また、事業経費の財源については、下水道使用料、国庫補助金及び一般会計からの繰入金等のほか、第2表に計上いたしております地方債(5億9,110万円)によるものとします。


 それでは予算書の1ページをお願いいたします。


 平成21年度精華町公共下水道事業特別会計予算


 平成21年度精華町公共下水道事業特別会計予算は、次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算)第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ21億5,113万8,000円と定める。2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。


 (地方債)第2条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表 地方債」による。


 (歳出予算の流用)第3条 地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。


 (1)各項に計上した給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用


 平成21年3月3日提出 町長


 予算書の説明をさせていただく前に、下水道の整備状況につきまして簡単にご報告をさせていただきます。


 まず第1点目は、公共下水道の事業認可区域といたしまして、現在862.8ヘクタール、そのうち使用の開始面積は今月末時点で708.9ヘクタール、整備率にして82.3%となるものでございます。平成21年度の予算におきましては22ヘクタールの整備を予定をしております。


 2点目、下水道の普及率でございますけども、21年の1月末92.5%で、既存地域では83.8%でございます。今後も引き続き啓発に取り組んでまいりたいと考えております。


 平成21年度の予算総額では、前年度対比8.6%、額にして1億7,487万円の増額でございます。


 それでは予算書の説明をさせていただきます。第1表の歳入歳出予算につきましては、6ページの事項別明細書によりご説明を申し上げます。


 14ページの歳出をお願いいたします。14ページでございます。款公共下水道事業項汚水事業費目の一般管理費でございますが、下水道の維持管理などに係ります費用といたしまして3億5,3808万8,000円の計上でございます。主なものといたしましては、15ページの説明欄にございます維持管理事業では、マンホールポンプの維持管理業務を初め、次のページに移っていただきまして、京都府に対して支払います木津川上流浄化センターの維持管理負担金を計上いたしております。


 次の下水道普及事業では、公共下水道接続工事奨励金といたしまし申請件数105件分を見込んでおります。


 次の目汚水建設事業費でございますが、下水道の整備を図っていくための費用といたしまして10億7,807万2,000円の計上をさせていただいております。主なものといたしましては、17ページにございます流域下水道建設負担金では、京都府が施工いたします事業のうち精華町分を負担するものでございます。次のページに移っていただきまして、建設事業では、公共下水道の整備を図るため工事請負費7億2,440万円、これは山田地区を初めといたしまして、資料の最終39ページに添付をしております事業箇所区の赤色表示、8地区15カ所で工事施工延長約5,710メートル分を計上いたしております。もとへ戻っていただきまして、また下水道の施設の長寿命化対策といたしまして、長寿命化計画策定に係る調査委託を計上いたしております。さらに下水道工事分に伴います水道管布設の補償費といたしまして12カ所分を計上いたしております。


 20ページに移っていただきまして、次に款公共下水道事業費項雨水事業費目の一般管理費でございます。雨水路等の維持管理に係る費用といたしまして2,375万6,000円を計上いたしております。主なものといたしましては、21ページの水路維持管理事業では、九百石川の除草及びしゅんせつに係る経費578万円、また、ポンプ場維持管理事業では、祝園ポンプ場と下狛ポンプ場の施設維持に係る経費と電気設備及びポンプ用エンジンの設備点検に係る経費をあわせて計上させていただいておるものでございます。


 次に目2雨水建設事業費でございますが、菅井雨水路整備の用地改良事業に係る不動産鑑定費用の経費と用地改良事業といたしまして5,135万7,000円を計上いたしております。


 22ページに移っていただきまして公債費でございます。説明欄のとおり償還元金と利子を合わせまして6億4,486万5,000円でございます。


 次に歳入に移ります。恐れ入ります、10ページをお願いいたします。歳入使用料及び手数料目下水道使用料4億550万円、対前年度比約1.1%の増でございます。下水道使用料として1立方メートル当たり120円を見込んだ内容を年間汚水量で見込んだところでございます。


 次に目下水道手数料114万円で、各種審査手数料でございます。


 次は国庫支出金目公共下水道事業補助金1億6,750万円で、これは汚水建設事業に係るものが1億6,400万円と、雨水建設事業に係るものが350万円でございます。


 次の繰入金は一般会計からの繰入金が7億449万6,000円でございます。


 12ページに移っていただきまして、目受託事業収入2億8,140万円は、町水道から工事を受託する12カ所分でございます。


 次に公共下水道事業債5億9,110万円でございますが、説明欄にもございますように、公共下水道建設事業並びに流域下水道建設事業、それぞれに対するものでございます。歳入は以上でございます。


 それでは4ページにお戻りを願いたいと存じます。第2表、地方債でございます。起債の目的、精華町公共下水道事業。限度額は5億9,110万。起債の方法は証書借り入れまたは証券発行。利率は年4%以内。償還方法につきましては、そこにお示しをさせていただいているとおりでございます。


 以上で第15号議案の提案説明とさせていただきます。どうかご審議の上可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長  日程第20、第16号議案 職員の勤務時間、休暇等に関する条例一部改正について、日程第21、第17号議案 精華町職員の給与に関する条例一部改正について、日程第22、第18号議案 職員の特殊勤務手当に関する条例一部改正について、日程第23、第19号議案 精華町町長及び副町長の給与の額の特例に関する条例一部改正について、日程第24 第20号議案 精華町教育委員会教育長の給与の額の特例に関する条例一部改正について、日程第25、第21号議案 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例一部改正についての6件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。総務部長どうぞ。


○青木総務部長  それでは、第16号議案から第21号議案までの6議案につきまして町長にかわり総務部長が提案説明を申し上げます。


 第16議案 職員の勤務時間、休暇等に関する条例一部改正について


 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を、次のように定める。


 平成21年3月3日提出 町長


 提案理由といたしまして、人事院勧告等に準拠し、職員の勤務時間を1日当たり7時間45分、1週間当たり38時間45分にするとともに、原則として休息時間を廃止とするため、この条例の一部改正を提案するものでございます。


 それでは2ページをお開き願います。記


 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例(案)


 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を次のように改正する。


 改正内容につきましては、提案理由でご説明を申し上げましたとおり、人事院勧告に準拠いたしまして、職員の1日に割り振られる勤務時間を8時間から7時間45分に短縮するものでございまして、まず本条例の本則において規定をしております1日の勤務時間に関しまして8時間としております条文の内容を一括して改正するものでございます。


 次に第2条第1項で規定をしております1週間当たりの勤務時間につきましては、これまで1日8時間の5日勤務として1週間の勤務時間を40時間としていたものを、1日7時間45分を5日勤務として1週間の勤務時間を38時間45分に改めるものでございます。第2項では再任用の短時間勤務職員の1週間の勤務時間につきまして、第1項と同様の割合で短縮をいたしまして、1週間の勤務時間を15時間30分から31時間までの範囲で定めることに改めるものでございます。


 また第7条につきましては、国家公務員におきまして廃止をされました休息時間につきましては、本町においても同様に廃止とするものでございます。


 そして附則といたしまして、まず1項は本改正条例の施行期日でございまして、平成21年4月1日施行するものでございます。


 次に附則の第2項におきましては、国家公務員と同様に特別の形態で勤務を行う職員につきましては、当分の間は引き続き休息時間の運用を行うというものでございます。これは、具体的には交代制勤務を行う職員についてのみ適用されるものでございまして、本町の場合は隔日勤務を行います消防職員だけが対象となるものでございます。


 以上が今回の条例改正の内容でございまして、3ページに新旧対照表がございます。


 以上簡単ではございますが、第16号議案の提案説明を終わらさせていただきます。


 続きまして第17号議案でございます。


 第17号議案 精華町職員の給与に関する条例一部改正について


 精華町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を、次のように定める。


 平成21年3月3日提出 町長


 提案理由といたしまして、本町職員の給与について、職種と職責に対する給与の適正化を図るため、給料表の改定を行いたいので、この条例の一部改正を提案するものでございます。


 この17号議案につきましては、条例で規定をする職員の給与表を改定するものでございますが、まず一つ目に、国家公務員でいうところの行政職俸給表(二)と同様の給料表を行政職給料表(二)として導入するものでございまして、これは本町ではごみの収集作業員と給食調理員の職員に適用するものでございます。


 次に二つ目は、新たに行政職給料表(二)を導入することから、従来の行政職給料表を行政職給料表(二)と名称を改めまして、さらに職責ごとの給料水準の適正化を図るため、職務の級を追加をいたしまして、従来の6級制から7級制へと変更するものとなっております。


 なお、これらの内容につきましては、全職員団体との合意を得ているところでございます。


 それでは2ページから改正内容につきまして、15ページからの新旧対照表によりましてご説明を申し上げますので、恐れ入りますが15ページをお開き願います。


 まず第3条第2項につきましては、職種ごとに給料表に定める標準的な職務内容についての規定がございまして、給料表が従来の行政職給料表と医療職給料表の二つの給料表から、今回1表追加をいたしまして三つの給料表になったことに伴いまして、次の16ページにございます別表第1の級別標準職務給につきましても、それぞれ給料表の職務の級における標準的な職務の内容につきまして整理をするものでございます。なお、その内容といたしましては、行政職給料表(一)の職務の級につきましては、従来6級を部長及び参事、5級を課長として管理職に適用していた内容を、今回7級を部長及び参事、6級及び5級を課長の職務の給与として改めまして、管理職と一般職の区別化を促進することでそれぞれの職責に見合った給与体系の確立を図ろうとするものでございます。


 次に第3条第3項では、給料表の追加と名称改正をする内容でございまして、級を追加して、改正した行政職給料表(一)につきましては17ページから19ページまで、また今回新たに導入をいたしました行政職給料表(二)につきましては20ページから24ページまでのとおりとなってございます。


 次に第17条第4項でございます。これは期末手当の算定基礎となるもののうち、給料表の職務ごとに規則で定められております加算額の内容に関する規定でございまして、こちらも今回の給料表の整備に伴いまして給料表の文言を改正する内容でございます。


 それでは、恐れ入りますが13ページにお戻り願いたいと思います。附則の改正内容につきましてご説明を申し上げます。


 まず附則第1項につきましては、本改正条例の施行期日でございまして、平成21年4月1日から施行するものでございます。


 次に第2項では、給料表は切りかえることとなるものにつきまして、その切りかえが実施される期日と切りかえの方法について定めたものでございます。


 第3項及び4項では、附則第2項により切りかえのなされたものにつきまして、切りかえによって切りかえの前日において出ている給料の金額を下回ることとなった場合はその金額を補償し、差額として支給するというものでございます。また、この差額については給料として支給するものでございまして、各種手当等の算定基礎にもなることとする規定でございます。


 次に第5項では、本条例の改正によりまして、一部改正を要することとなりました公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の改正規定でございます。本改正条例によります給料表の名称と管理職の職員の勤務の適用範囲が変更されにことに伴いまして、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例第2条第2項に規定をします派遣の対象範囲につきまして整合を図るものでございます。


 第6項は規則への委任規定でございます。


 最後に附則別表第1は、附則第2項に定める給料表が切りかわることとなるもの切りかえに当たりまして、その前が切りかえ時に適用される新たな給料表の新たな号給について定めたものでございます。


 以上簡単ではございますが、第17号議案の提案説明を終わらさせていただきます。


 続きまして第18号議案でございます。


 第18号議案 職員の特殊勤務手当に関する条例一部改正について


 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例を、次のように定める。


 平成21年3月3日提出 町長


 提案理由といたしまして、1日に割り振られる職員の勤務時間の変更に伴い、一部の特殊勤務手当の支給要件となる勤務時間との整合を図るため、この条例の一部改正を提案するものでございます。


 それでは2ページをお開き願います。記


 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例(案)


 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を次のように改正する。


 改正内容につきましては、提案理由でご説明を申し上げましたとおりでございますが、職員の勤務時間につきましては、1日に割り振られる時間が8時間から7時間45分に短縮されることに伴うものでございまして、特殊勤務手当のうち救急救命士業務に従事する職員に対して支給される手当につきまして、支給要件となります勤務実態を8時間としていたものを7時間45分として、1回当たりの職員の勤務時間との整合を図るものでございます。


 なお、この条例の施行期日でございますが、平成21年4月1日から施行するものでございます。


 以上簡単ではございますが、第18号議案の提案説明を終わらせていただきます。


 続きまして第19号議案でございます。


 第19号議案 精華町町長及び副町長の給与の額の特例に関する条例一部改正について


 精華町町長及び副町長の給与の額の特例に関する条例の一部を改正する条例を、次のように定める。


 平成21年3月3日提出 町長


 提案理由といたしまして、本町を取り巻く厳しい財政状況から、町長及び副町長の給与の額を減額する特例措置を実施したいので、この条例の一部改正を提案するものでございます。


 それでは2ページをお開き願います。記


 精華町町長及び副町長の給与の額の特例に関する条例の一部を改正する条例(案)


 精華町町長及び副町長の給与の額の特例に関する条例の一部を次のように改正する。


 改正内容につきましては、提案理由でご説明を申し上げたとおりでございまして、町長及び副町長の給与の減額の特例の継続でございまして、町長は引き続き10%の減額、副町長につきましては引き続き7%の減額を平成21年4月1日から平成23年3月31日までの2年間に限り実施するものでございます。


 なお、この条例の施行期日でございますが、平成21年4月1日から施行するものでございます。


 以上簡単ではございますが第19号議案の提案説明を終わらせていただきます。


 続きまして第20号議案でございます。


 第20号議案 精華町教育委員会教育長の給与の額の特例に関する条例一部改正について


 精華町教育委員会教育長の給与の額の特例に関する条例の一部を改正する条例を、次のように定める。


 平成21年3月3日提出 町長


 提案理由といたしまして、本町を取り巻く厳しい財政状況から、特別職に準じて教育長の給与の額を減額する特例措置を実施したいので、この条例の一部改正を提案するものでございます。


 それでは2ページをお開き願います。記


 精華町教育委員会教育長の給与の額の特例に関する条例の一部を改正する条例(案)


 精華町教育委員会教育長の給与の額の特例に関する条例の一部を次のように改正する。


 改正内容につきましては、提案理由でご説明を申し上げましたとおりでございまして、教育長の給与の減額の特例の継続でございまして、引き続き7%の減額を平成21年4月1日から平成23年3月31日までの2年間に限り実施するものでございます。


 なお、この条例の施行期日でございますが、平成21年4月1日から施行するものでございます。


 以上簡単ではございますが、第20号議案の提案説明を終わらさせていただきます。


 次に第21号議案でございます。


 第21号議案 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例一部改正について


 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を、次のように定める。


 平成21年3月3日提出 町長


 提案理由といたしまして、非常勤特別職のうち監査委員の報酬金額を改定したいので、この条例の一部改正を提案するものでございます。


 それでは2ページをお開き願います。記


 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例(案)


 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を次のように改正する。


 改正内容につきましては、提案理由でご説明を申し上げましたとおりでございます。監査委員の報酬額の改定でございまして、別表に定めます各非常勤特別職の報酬のうち、代表監査委員にあっては年額26万円を30万円に、議会選出監査委員にあっては年額19万円を21万円にそれぞれ規定改定するものでございます。この改定につきましては、近年の監査費用の拡充に伴いまして、監査委員におかれましては年々業務量とその責任が増しているところであり、また近隣市町におけます監査委員に対する報酬の実態等からもかんがみ、今回委員の報酬を増額をさせていただくものでございます。


 なお、この条例の施行期日でございますが、平成21年4月1日から施行するものでございます。


 以上簡単ではございますが、第21号議案の提案説明を終わらさせていただきます。どうぞご審議の上可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長  ここで10分まで休憩します。


            (時に15時59分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に16時10分)


○議長  日程第26、第22号議案 精華町後期高齢者医療に関する条例一部改正について、日程第27、第23号議案 精華町介護保険条例一部改正について、日程第28、第24号議案 精華町介護従事者処遇改善臨時特例基金条例制定についての3件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。民生部長どうぞ。


○前田民生部長  それでは第22号議案から24号議案まで町長にかわりまして民生部長が提案説明を申し上げます。


 第22号議案 精華町後期高齢者医療に関する条例一部改正について


 精華町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例を、次のように定める。


 平成21年3月3日提出 町長


 提案理由でございます。後期高齢者医療保険料の未納に対し、やむを得ない事情があると認められる場合は、督促手数料の免除及び延滞金の減額等の対応を行ったり、また、条例施行に関して必要な事項を定める委任条項を追加するためこの条例の一部改正をお願いするものでございます。


 1枚めくっていただきまして2ページをお願いいたします。


 記といたしまして、精華町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例(案)


 精華町後期高齢者医療に関する条例の一部を次のように改正する。


 この条例の一部改正につきましては、提案理由で申し上げましたが、保険料の未納に対しましてやむを得ない理由があると認める場合における督促手数料及び延滞金の免除規定等定めがございませんで、本町の税条例及び地方税法の規程に合わせて条文整備を行いたく、改正をお願いするものでございます。


 改正内容につきましては新旧対照表により説明をさせていただきますので、3ページをお開きいただきたいと思います。


 新旧対照表の右が改正前、左が改正後でございます。


 第5条の関係でございます。保険料の督促手数料に対する規定でございます。改正前は督促手数料は督促状1通につき100円とする。改正後につきましては、本文にただし書きを追加し、ただしやむを得ない場合があると認める場合においては、これを徴収しないものとするという規定を追加しております。


 次に第6条に第3項を追加するものでございまして、第6条は延滞時延滞金の規定でございまして、第1項で、保険料の未納に対して、納期限の翌日から納付の日までの期間に応じて延滞金額を加算して納付しなければならない規定でございます。今回第3項を追加いたしまして、町長は被保険者または連帯納付義務者から納付期限までにこれを納付しなかったことについて、やむを得ない理由があると認める場合においては、延滞金額を減額し、または免除できるという規定を追加したものでございます。


 次に、第6条の次に1条を追加いたしまして、改正後の第7条は、後期高齢者医療制度の運用を図るために、条例施行に対しまして必要な事項を定める委任条項を追加するものでございます。


 第7条において、この条例の施行に対し必要な事項は町長が定める。


 8条以下につきましては、第7条を新たに追加したため1行ずつ繰り下げるものでございます。


 2ページに戻っていただきまして、附則でございます。この条例は、公布の日から施行する。


 以上簡単ではございますが説明を終わります。ご審議の上可決賜りますようよろしくお願いいたします。


 続きまして第23号議案 精華町介護保険条例一部改正について


 精華町介護保険条例の一部を改正する条例を、次のように定める。


 平成21年3月3日提出 町長


 提案理由でございます。介護保険法第117条第1項の規定により、平成21年4月から新たな介護保険事業運営期間に入ることに伴い、同法第129条第2項及び第3項の規定に基づき、介護保険事業に要する費用等を算定した結果、保険料率の変更及び市町村特別給付の追加等をいたしたくこの条例の一部改正を提案いたすものでございます。


 1枚めくっていただきまして2ページをお願いいたします。


 記といたしまして、精華町介護保険条例の一部を改正する条例(案)


 精華町介護保険条例の一部を次のように改正する。


 改正内容につきましては、新旧対照表によりご説明申し上げますので、7ページをお願いいたします。新旧対照表でございます。これの右側が改正前、左側が改正後でございます。


 まず目次の改正でございます。後ほどご説明申し上げますが、第2章に市町村の特別給付を加えるために、第2章以降の章を一つずつ繰り下げてございます。


 次に目次にもございましたが、改正後の第2章といたしまして、市町村特別給付を追加し、第5条の2として、町は次に掲げる種類の市町村特別給付を行う。1号といたしまして外出支援対策の規定を追加するものでございます。これにつきましては、介護保険事業の給付の一つといたしまして外出支援対策事業を行うものでございます。


 次に第2章と第3章の章を繰り下げてございます。


 次の第6条の保険料率の改正、つまり本体の本文の7ページで、この新旧対照表の7ページから10ページまでと4ページから6ページの、附則の第2条、第3条の説明は、後ほど参考資料により説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


 それでは次に10ページをお願いいたします。新旧対照表の10ページでございます。改正前の第6条第2項を削り、第3項を第2項として項を繰り上げてございます。


 次に保険料の督促手数料の関係でございます。第10条第10条に次のただし書きを加えるものでございます。ただし、やむを得ない理由があると認める場合においては、これを徴収しない。


 次に延滞金の関係でございます。第11条に次の1項を加え、第3項といたしまして、町長は納付義務者が納付期限までに保険料を納付しなかったことについて、やむを得ない事情があると認められる場合においては、第1項の延滞金の減免することができるように追加でございます。この10条及び第11条の改正につきましては、さきの第22号議案の後期高齢者医療に関する条例の一部改正をする条例の保険料の未納に対する減免規定の条文整備に伴うものでございます。


 次に第3章以下を1章ずつ繰り下げております。


 それでは、介護保険料の改正内容について説明させていただきますので、最終ページの12ページとA3判の横長の参考資料をごらんいただきたいと思います。介護保険事業は3年ごとの介護保険事業計画を策定し、介護保険料を改正することから、平成21年度から23年度までの3年間の介護保険料を、次に申し上げます成果及び観点に基づき改正をお願いいたすものでございます。


 まず今回の改正に当たりましての国の考え方といたしまして、平成18年度から講じてきました税制改正に伴う激変緩和措置の終了、第4段階における収入等が一定額以下の者に対する保険料の軽減。保険料段階をよりきめ細やかな段階とすることでございます。国の段階が異なりまして、基準額、つまり第4段階で基準割合1.0で、現行月4,200円を改定後月4,400円に、保険料段階を7段階から10段階にしております。さらに本町独自の保険料緩和措置を行いまして、今回の改正を行っております。


 それでは12ページの参考資料で説明をさせていただきます。この参考資料の表中、左側が現行の保険料でございまして、右側が改定後の保険料でございます。上段の表が第6条第1項第1号から10号の改正内容でございます。ただし、改正後の第4段階の弾力化の欄につきましては、附則第2条の関係でございます。共通の第1段階でございます。第1段階につきましては、生活保護受給者及び老齢福祉年金受給者の世帯全員が住民税非課税の方でございます。保険料の基準額に対する割合を0.25から0.5に変更し、改正後の保険料の年額は2万6,400円となります。生活保護を受給されている方の介護保険料は、全額生活保護費の支給額に加算されますので、本人の負担増加はございません。老齢福祉年金受給者の方に対しましては、別途助成制度を設けます。割合の増加によります負担増加にならないよう対応してまいる所存でございます。


 次に第2段階が、本人や世帯全員が住民税非課税で、本人の合計所得金額と非課税年金収入の合計額が80万以下の方、第3段階が、本人や世帯全員が住民税非課税で第2段階以外の方でございます。割合の変更はございませんが、改正後の保険料年額は、第2段階が2万6,400円、第3段階が3万7,000円となっております。


 次に第4段階が、保険料の基準額となっており第4段階は、本人が住民税非課税で、世帯のうち住民税課税者がいる場合であります。割合の変更はなく、保険料年額は5万2,800円でございます。基準額の上昇額は年2,400円でございまして、上昇率は4.8%となっております。


 次に第4段階の弾力化につきましては、第4段階に属する者のうち本人の公的年金等を収入後、合計所得金額の合計が80万円以下の者でございます。割合については0.9で、通常の第4段階より0.1少なくなっております。保険料年額4万7,600円となっております。


 次に改正前の第5段階から第7段階で、改正前は第5段階から第7段階の三つでございましたが、今回の改正で第5段階から第10段階の六つの段階を設けております。すべて本人が住民税を課税されている方で、合計所得金額により段階を分けております。第5段階は125万1円でございます。第6段階は250万円未満、第7段階が450万円未満、第8段階が650万円未満、第9段階が850万円未満、第10段階が850万円以上でございます。割合につきましては、第5段階から順に1.2、1.25、1.5、1.75、2.0、2.25で、保険料の年額は6万3,400円、6万6,000円、7万9,200円、9万2,400円、10万5,600円、11万8,800円となってございます。


 次に下の表が附則第3条の関係でございまして、本町の独自緩和措置でございます。国の考え方では、改正後の保険料の上昇率が大きく、収入に対する負担が大きくなることへの激変緩和措置でございます。改正後の21年度の第4段階でございますが、緩和の状況といたしましては、第4段階で弾力化に該当しない者、平成20年度の激変緩和措置の税制改正の影響が第3段階から第4段階となった者と同じ条件に該当する者であります。割合は0.95で、保険料現額は5万200円でございます。同じく22年度の第5段階でございます。次に改正後の21年度の第5段階としては、平成22年度の激変緩和措置と同じ条件に該当する者で割合は1.10で、保険料現額5万8,100円でございます。同じく22年度の第5段階でございます。対象は21年度と同じく、割合は1.15で、保険料減額は6万800円となっております。


 以上が第6条第1項、附則第2項、第3条の保険料の改正でございます。


 恐れ入りますが、戻りまして4ページをお願いします。附則でございます。施行期日。第1条、この条例は、平成21年4月1日から施行する。


 次の第2条、第3条につきましては、先ほど参考資料によりご説明させていただいておりますので省略させていただきます。


 以上簡単ではございますが説明を終わります。よろしくご審議の上可決賜りますようお願い申し上げます。


 続きまして第24号議案。


 第24号議案 精華町介護従事者処遇改善臨時特例基金条例制定について


 精華町介護従事者処遇改善臨時特例基金条例を、次のように定める。


 平成21年3月3日提出 町長


 提案理由でございます。平成21年度の介護報酬改定に伴う介護保険料の上昇を抑制するために交付される介護従事者処遇改善臨時特例交付金を活用し、平成21年度から23年度まで第1号被保険者介護保険料の上昇を抑制するため、この条例制定を提案いたします。


 1枚めくっていただきまして9ページをお願いいたします。


 記といたしまして、精華町介護従事者処遇改善臨時特例基金条例(案)でございます。


 まず、この基金条例につきましては、提案理由で説明申し上げましたとおり、平成21年度の介護報酬改定に伴います、第1号被保険者の介護保険料の急激な上昇を抑制するために交付されます介護従事者処遇改善臨時特例交付金が本年度に一括交付されます。交付額は介護報酬3%アップに対し、平成21年度分で全額、22年度分で2分の1と事務経費の合計でございます。この交付金を一たん基金に積み立てるものでありまして、21年度から23年度にかけて毎年度一定額を精華町介護保険事業特別会計に繰り入れ、第1号被保険者の介護保険料の増加額を抑制するものでございます。このため本基金の設置条例を制定していきたいというものでございます。


 それでは内容の説明をさせていただきます。


 第1条では設置目的でございます。先ほど申しましたように、介護従事者の処遇改善を図るために平成21年度の介護報酬の改定に伴い、介護保険料の急激な上昇抑制するためのものでございます。


 次に第2条では基金の額を定めてございます。基金として定める額は、この額は中括弧会計の介護従事者処遇改善臨時特例交付金の額としております。先ほど第5号議案で提案申し上げました補正額1,401万3,000円を予定しております。


 次に第3条では管理の方法について定めております。ほかの基金と同様各種各有意な方法で保管されるということでございます。


 次に第4条では運用益の処理について定めてございます。この基金から生じます利益につきましては、この基金に繰り入れるするものとするという規定でございます。


 次に第5条では繰りかえ運用の規定を定めております。


 次に第6条では処分についての規定でございます。この基金は、町が行う介護保険に係る第1号被保険者の介護保険料について、平成21年4月施行の介護報酬の改定に伴う増加額を軽減するための財源に充てる場合や介護保険料の軽減に係る広報、啓発等、準備経費等の財源に当たる場合に処分をすることできるように定めてございます。


 第7条委任条項でございます。


 次に附則でございます。第1項施行期日は、この条例は公布の日から施行する。


 第2項で、この条例の失効を規定しております。この条例は平成24年3月31日限り、その効力を失う。この場合において、基金に残額があるときは、当該残額を予算に計上し国庫に納付するものとする。


 以上簡単ではございますが説明を終わります。ご審議の上可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長  日程第29、第25号議案 精華町企業立地促進条例一部改正について、日程第30 第26号議案 精華町営住宅条例一部改正について、日程第31、第28号議案 町道路線の認定についての3件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  それでは第25号議案、26号議案、28号議案を町長にかわりまして事業部長の方から提案説明を申し上げます。


 第25号議案 精華町企業立地促進条例一部改正について


 精華町企業立地促進条例の一部を改正する条例を、次のように定める。


 平成21年3月3日提出 町長


 提案理由といたしましては、本議案につきましては、産業などの定義を定める規程におきまして、統計法に係ります政令に基づく総務省告示を引用して定めておりますが、平成19年に全面改正されました統計法が平成21年4月1日付で施行されることに伴いまして、当該条例に引用しております総務省告示が廃止されます。したがいまして、統計法の改正に伴い、産業分類の根拠とする法令引用条項を改正するため、条例の一部改正を提案するものでございます。


 2ページ目をお願いします。


 記としまして、精華町企業立地促進条例の一部を改正する条例(案)


 精華町企業立地促進条例の一部を次のように改正する。


 助成対象とする産業等の定義につきましては、精華町企業立地促進条例第2条第1項におきまして総務省告示を引用して規定しておりますが、改正統計法の全面施行に伴い、当該引用を改正後の統計法第2条第9項に変更するものでございます。


 具体的には3ページの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。第2条第1号中「平成14年総務省告示第139号による」を「統計法第2条第9項に規定する統計基準として定められた」に改めるものでございます。


 附則といたしまして、この条例は平成21年4月1日から施行するものでございます。


 ご審議の上可決賜りますようによろしくお願いいたします。


 第26号議案の提案説明をいたします。


 精華町営住宅条例一部改正について


 精華町営住宅条例の一部を改正する条例を次のように提案する。


 平成21年3月3日提出 町長


 提案理由といたしましては、全国の公営住宅において発生しております暴力団員による不法行為等が発生している中で、条例によりまして暴力団員排除の明確化を図ることにより、町営住宅から暴力団を排除し、公営住宅の入居者及び周辺住民の生活の安全と平穏を確保するため、この条例の一部改正を提案するものでございます。


 2ページ目をお開きください。


 記としまして、精華町営住宅条例の一部を改正する条例(案)


 精華町営住宅条例の一部を次のように改正する。


 具体的な内容といたしましては、新旧対照表の説明させていただきますので、4ページをごらんいただきたいと思います。


 入居者の資格を定めております第6条の第6号で、暴力団員でないことを条件として加えることといたしました。また、6条第2項中においては入居募集時の実情要件に合わせた形で「町税」を「町税法」に改め整理を行うものでございます。


 次に、同居の承認を定める第12条において、入居者が町営住宅に同居させようとする者が暴力団員である場合は、第2項において同居の承認をしないものとし、第13条において、第1項における町営住宅の入居者が死亡した場合などにおいて、引き続き当該住宅に居住を希望するときには、第2項においてその希望者が暴力団員である場合は、入居承継の承認をしないものといたします。


 次に住宅の明け渡し請求を定める第42条の第1項におきまして、第6号を第7号とし、第6号に、町営住宅の入居者が暴力団員であることが判明したときは、明け渡し請求ができることをつけ加えたものでございます。


 そのほか、この改正に伴いまして各条項の字句の整理を行うものでございます。


 附則においては、この条例は平成21年4月1日から施行するものでございます。


 ご審議の上可決賜りますようよろしくお願いいたします。


 続きまして第28号議案 町道路線の認定についてでございます。


 道路法第8条第1項の規定により、次の路線を町道に認定するために同法同条第2項の規定により、議会の議決を求める。


 平成21年3月3日提出 町長


 提案理由としましては、都市計画法の開発行為に伴う道路築造工事による道路認定を行いたいので、道路法第8条第2項の規定に基づき提案いたします。


 2ページ目をお開きください。認定路線を表にさせていただいてございます。これにつきましては、4ページに全体の路線認定位置図をつけさせていただいております。


 それでは整理番号順に各路線の認定につきましてご説明をいたします。


 まず、整理番号の1から2の光台211号線から光台12号線につきましては5ページ、6ページの位置図に示しております。精華台9丁目と光台1丁目の地内において、独立行政法人都市再生機構、京阪3社が進めています開発地区内の道路の路線認定でございます。


 次に整理番号3につきましては、7ページの位置図に示しております。精華台地区におけます都市計画法の開発行為に伴いまして、民間開発により築造された道路の路線認定でございます。


 次に整理番号4番から8番につきましては、8ページから12ページの位置図に示してございます。馬渕地区内におけます都市計画法の開発行為に伴いまして、民間開発により築造された道路の路線認定でございます。


 次に整理番号9から11につきましては、13ページから15ページの位置図に示してございます。滝ノ鼻地区内におけます都市計画法の開発行為に伴い、民間開発により築造された道路の路線認定でございます。


 次に整理番号12から14につきましては、16ページから18ページの位置図に示しております植田、南稲八妻、山田地区内における主要道路の路線認定でございます。


 最後に整理番号15につきましては、19ページの位置図に示しております谷地区内におけます既存道路の路線認定でございます。


 以上15路線の認定につきまして提案するものでございます。ご審議の上認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長  日程第32、第27号議案 精華町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例一部改正についての件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。消防長どうぞ。


○消防長  それでは、第27号議案を町長にかわりまして消防長が提案説明を申し上げます。


 第27号議案 精華町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例一部改正について


 精華町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例を、次のように定める。


 平成21年3月3日提出 町長


 提案理由でございます。社会環境の変化により、消防団の果たす役割はますます重要となっており、消防団の士気高揚を図るため、精華町消防団員の報酬及び費用弁償の処遇改善を行いたく、この条例の一部改正を提案します。


 次のページをお開きください。記


 精華町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例(案)


 精華町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を次のように改正する。


 次の3ページの新旧対照表をごらんください。


 別表第1中、16万5,000円を17万円に、7万3,000円を10万円に、4万7,000円を6万円に、3万9,000円を4万4,000円に、3万2,000円を3万7,000円に改める。


 別表第2中、警戒の場合を訓練作業に、700円を1,600円以内に、消防団本部計画に基づく訓練等の場合を指導講習に、1,500円を1,200円に、定例ポンプ点検及び防火座談会等の場合を警戒、点検、会議、応援に、750円を800円に改める。


 附則。この条例は平成21年4月1日から施行する。


 以上簡単でございますが提案説明を終わります。十分ご審議の上可決賜りますようよろしくお願いをいたします。


○議長  日程第33、第29号議案 損害賠償額の決定についての件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  それでは、第29号議案を町長にかわりまして教育部長が提案説明を申し上げます。


 第29号議案 損害賠償額の決定について


 損害賠償の額を次のとおり決定したいので、議会の議決を求めます。


 平成21年3月3日提出 町長


 提案理由でございますが、平成20年11月28日午後2時ごろ京都府相楽郡精華町光台7丁目43番地の東光小学校において、京都府相楽郡精華町光台5丁目3番地に在住の中野晋治氏の所有する車両にて、当日開催される授業参観に来校、中野景子氏運転、奥さんでございますが、されました。正門の扉が半開き状態で前の車に続いて正門を通過しようとしたところ、突風により門扉が動き、被害者車両の右側後方側面に衝突し、車両の一部が損傷したので、国家賠償法第2条第1項の規定により、損害賠償額26万8,839円を支払い示談としたいので、地方自治法第96条第1項第13号の規定により提案します。


 2ページをお開きいただきたいと思います。


 記といたしまして、1、損害賠償の額、金26万8,839円。2、損害賠償の相手方でございます。京都府相楽郡精華町光台5丁目3番地、中野晋治。


 なお、本件の事故の損害総額は26万8,839円でございますが、事故の原因は突風によるものであり、相手側が予見して運転することが不可能であることから、学校の管理瑕疵として学校が全額負担することで示談が成立したものであります。また、本件事故に伴うけがはありませんでした。したがいまして、損害賠償26万8,839円につきましては、加入しています全国町村会総合賠償補償保険で全額支払われる予定であります。


 その後の対策につきましては、門扉に注意喚起の張り紙を行い、扉が動かない処置を講じ、再発防止に努めているところでございます。


 以上ご審議の上可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長  日程第34、報告第1号 平成20年度流域関連公共下水道事業 精華14−2号汚水幹線築造(その4)工事請負契約変更の専決処分の報告について、日程第35、報告第2号 平成20年度流域関連公共下水道事業 精華第7処理分区整備(東畑その2)工事請負契約変更の専決処分の報告について、日程第36、報告第3号 平成20年度流域関連公共下水道事業 精華第13−1処理分区整備(山田その2)工事請負契約変更の専決処分の報告について、日程第37、報告第4号 平成20年度流域関連公共下水道事業 精華第6処理分区整備(植田その8)工事請負契約変更の専決処分の報告について、日程第38、報告第5号 平成20年度流域関連公共下水道事業 精華第2処理分区整備(谷区その3)工事請負契約変更の専決処分の報告についての5件を議題とします。


 順次報告を願います。上下水道部長どうぞ。


○大植上下水道部長  報告第1号から第5号までを上下水道部長がかわってご報告申し上げます。


 報告第1号 平成20年度流域関連公共下水道事業 精華14−2号汚水幹線築造(その4)工事請負契約変更の専決処分の報告について


 地方自治法第180条第1項の規定に基づき、次のとおり専決処分したいので、同条第2項の規定により報告します。


 平成21年3月3日報告 町長


 なお、報告1号から報告5号まで専決処分に係ります根拠条文はすべて同じでございますので、報告第2号からはその朗読を省略させていただきます。


 2ページをお願いいたします。専決処分書でございます。


 平成20年度流域関連公共下水道事業 精華14−2号汚水幹線築造(その4)工事請負契約変更について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分する。


 平成21年2月16日 町長


 記。1、契約の目的。平成20年度流域関連公共下水道事業 精華14−2号汚水幹線築造(その4)工事。2、契約金額。8,698万5,150円。3、契約の相手方。京都府相楽郡精華町大字菱田小字宮川原2番地44、日昇建設工業株式会社、代表取締役、前田英二。


 次の4ページからは参考資料でございます。工事の施工場所は乾谷の小字三本木、西ノ辻、金前地内でございます。


 次の工事の変更概要及び3番の変更理由につきましては、まず下水道工事分といたしましては、地権者の申し出によりまして公共汚水ますの位置を変更したことから、施工延長が全体で17メートル増の403メートルに、開削による本管布設工が55メートルにそれぞれ変更となり、あわせて塩ビ小型が2カ所追加になったものでございます。また、道路管理者との立ち会いによりまして、舗装復旧面積が312平方メートル増の705平方メートルになったものです。


 4の契約金額は282万7,650円の増額で、合計8,698万5,150円でございます。


 5の工期は、平成21年3月31日まででございます。


 5ページには位置図を添付しております。


 以上簡単でございますが報告にかえさせていただきます。


 続いて、報告第2号でございます。


 報告第2号 平成20年度流域関連公共下水道事業 精華第7処理分区整備(東畑その2)工事請負契約変更の専決処分の報告について


 平成21年3月3日報告 町長


 2ページをお願いします。専決処分書です。


 平成20年度流域関連公共下水道事業 精華第7処理分区整備(東畑その2)工事請負契約変更について専決処分する。


 平成21年2月9日 町長


 記。1、契約の目的。当該工事。2、契約金額。7,873万4,250円。3、契約の相手方。京都府相楽郡精華町大字菅井小字西ノ辻69番地、株式会社創建、代表取締役、松本輝夫。


 次の4ページからは参考資料でございます。工事の施工場所につきましては、東畑小字口馬場野、北山中、南山中、芳谷地内でございます。


 次の工事変更の概要及び3番の変更理由につきましては、まず下水道工事分といたしまして、施工延長が京都府が施工しております府道生駒精華線の道路拡幅工事の範囲が延伸となったため、その事業にあわせて汚水管を延伸したことによりまして、54メートル増の679メートルに、本管布設工が665メートルにそれぞれ変更となったものでございます。あわせて人孔設置工及び公共汚水ますが資料に記載のとおり変更になったものでございます。次に上水道の工事分としましては、下水道工事と同じく府道工事の範囲が延伸となったため、その事業にあわせて配水管の延伸を行ったもので、下水道の掘削断面に既設の水道管が存在したため、配水管を延伸したことによりまして、施工延長が64メートル増の104メートルとなったものでございます。その内訳といたしましては、ダクタイル鋳鉄管配水管、布設延長が29メートル増の62メートル、ビニール管の配水管布設延長が35メートル増の42メートルに変更になったものでございます。


 続いて4の契約金額は789万3,900円の増で、合計7,873万4,250円でございます。


 5の工期は平成21年3月31日まででございます。


 次の6ページには位置図を添付をしております。


 以上簡単ではございますがご報告にかえさせていただきます。


 続きまして報告第3号でございます。


 報告第3号 平成20年度流域関連公共下水道事業 精華第13−1処理分区整備(山田その2)工事請負契約変更の専決処分の報告について


  平成21年3月3日報告 町長


 2ページの専決処分書でございます。


 平成20年度流域関連公共下水道事業 精華第13−1処理分区整備(山田その2)工事請負契約変更について専決処分する。


 平成21年1月8日 町長


 記。1、契約の目的。当該工事。2、契約金額は9,729万9,300円。3、契約の相手方。京都府相楽郡精華町大字祝園小字正尺16番地9、岩井・木下共同企業体、代表者、株式会社岩井組、代表取締役、岩井克己。


 次の4ページからは参考資料でございます。工事の施工箇所につきましては、山田小字樋ノ谷、大谷、中村、平林、度々地内でございます。次の工事変更概要及び3の変更理由につきましては、まず下水道工事分といたしまして、施工延長が下水道本管の私道への埋設について協議が調わなかったために、今回工事において廃工したこと及び地権者の申し出によりまして公共汚水ますの位置が変更になったことによる延伸によりまして、全体延長で50メートル減の749メートルに変更になったものでございます。また、工種を推進工に変更したことから、開削による本管布設工事69メートル減の725メートルに、一方本管の推進工が19メートル増の24メートルになり、延長の減により公共汚水ますが4カ所減の31カ所にそれぞれ変更になったものでございます。また、当初町道乾谷山田線の歩道部へ汚水管の埋設を計画しておりましたけれども、既設構造物が存在したために、埋設位置を車道部へ変更したことによりまして、人孔設置工がそれぞれ変更になったものでございます。次に上水道の工事分といたしましては、施工延長が下水道本管と同じ理由によりまして、今回の工事において廃工になった及び上水道管の布設位置の変更によりまして、配水管布設延長が延伸したことによりまして、全体延長で67メートル減の572メートルとなったものでございます。その内訳は、ダクタイル鋳鉄管の配水管布設、延長が5メートル増の513メートル、ビニール管の配水管布設延長が72メートル減の59メートルに変更になったものでございます。次に道路改良工事でございますけども、施工延長が94メートルの減となっておりますが、これは舗装工の一部を上水道工事と併用したため、全体施工延長の変更となったものでございまして、自由勾配側溝につきましては、地元水利組合との協議の結果、幅員の変更及び延長の追加を行いまして、延長が12メートル増の45メートルとなったものでございます。そのほか汚水管埋設位置の変更に伴いましてL型街渠及び車道舗装の復旧が追加となったものでございます。


 4の契約金額は479万4,300円増額で、合計9,729万9,300円でございます。


 5の工期につきましては、平成21年3月31日でございます。


 最終の6ページは位置図を添付いたしております。


 以上簡単でございますが報告にかえさせていただきます。


○議長  ここで会議閉会時間が近づいておりますが、議事がすべて終わるまで会議時間を会議規則第9条の規定により延長いたします。


 どうぞ。


○大植上下水道部長  続きまして報告4号でございます。


 報告第4号 平成20年度流域関連公共下水道事業 精華第6処理分区整備(植田その8)工事請負契約変更の専決処分の報告について


 平成21年3月3日報告 町長


 2ページ、専決処分書でございます。


 平成20年度流域関連公共下水道事業 精華第6処理分区整備(植田その8)工事請負契約変更について専決処分する。


 平成21年2月12日 町長


 記。1、契約の目的。当該工事。2、契約金額。5,935万1,250円。3、契約の相手方。京都府相楽郡精華町大字山田小字下川原31番地3、アート・大和共同企業体、代表者、有限会社アート建設工業、代表取締役、駒笑子。


 4ページからは参考資料でございます。工事の施工箇所につきましては、祝園小字榊ケ坪、一ノ坪、四ノ坪及び祝園西1丁目地内でございます。


 次の工事変更の概要及び3の変更理由につきましては、まず下水道工事分といたしまして、施工延長並びに本管布設工が、地権者からの申し出によりまして公共汚水ますに位置が変更となったため、42メートル増の450メートルに変更するものでございます。あわせて人孔設置工、1号組み立てが2カ所増の6カ所に変更するものでございます。また、道路埋設水路が発見されたことによりまして、A1号組み立てを塩ビ小型に変更したことから、資料に記載のように変更となったものであります。公共汚水ますにつきましては、地権者からの申し出によりまして別工区の工事となったことから2カ所減の32カ所に変更になったものでございます。次に上水道工事分でございます。現地精査によりまして施工延長が3メートル増の409メートルになったものでございます。その内訳はダクタイル鋳鉄管の配水管布設、延長が5メートル増の387メートル。ビニール管の配水管布設延長が2メートル減の22メートルと変更になるものでございます。次に道路改良工事でございますけども、既設排水路の勾配が逆勾配になっておりまして、排水不良が判明したため今回工事にあわせまして新たに施工延長36メートル、口径200ミリの管渠を延長68メートル追加したものでございます。そのほか、当初夜間工事を計画しておりました町道南稲北ノ堂線に係ります上水道管の埋設につきまして、作業時間帯の変更となっているものでございます。


 4、契約金額は303万300円の増額でございまして、合計5,935万1,250円でございます。


 5の工期につきましては、平成21年3月31日まででございます。


 6ページには位置図を添付いたしております。


 以上簡単でございますが報告にかえさせていただきます。


 続きまして報告第5号でございます。


 報告第5号 平成20年度流域関連公共下水道事業 精華第2処理分区整備(谷区その3)工事請負契約変更の専決処分の報告について


 平成21年3月3日報告 町長


 2ページをお願いします。専決処分書でございます。


 平成20年度流域関連公共下水道事業 精華第2処理分区整備(谷区その3)工事請負契約変更について専決処分する。


 平成21年1月16日 町長


 記。1、契約の目的。当該工事。2、契約金額。5,556万8,100円。3、契約の相手方。京都府相楽郡精華町大字山田小字下川原31番地3、アート・大和共同企業体、代表者、有限会社アート建設工業、代表取締役、駒笑子。


 次の4ページからは参考資料でございます。工事の施工箇所は下狛小字柿添、鈴ノ庄、谷内垣外地内でございます。


 次の工事変更概要及び3番の変更理由につきましては、まず下水道工事分といたしましては、施工延長が地権者からの申し出によりまして、公共汚水ますの位置が変更になったことによる廃工及び延伸により、全体で3メートル減の511メートル、本管布設工が493メートルにそれぞれ変更となったものでございます。また、地下埋設の農業用水路が発見されたことによりまして、水路の上越しをするために人孔設置工、塩ビ小型が2カ所増の20カ所、公共汚水ますが3カ所増の35カ所に変更になったものでございます。次に上水道の工事分といたしましては、上水道管の布設位置の変更によりまして、施工延長が10メートル減の434メートルとなったものでございます。内訳はダクタイル鋳鉄管の配水管布設、延長が3メートル減の316メートル、ビニール管の配水管布設、延長が7メートル減の118メートルに減少したものでございます。次に道路改良工事でございますけども、U型側溝が既設配水管が支障となりまして施工できなかったことによりまして、11メートル減の45メートルに変更になったものでございます。


 4の契約金額は133万1,400円の増額でございまして、合計5,556万8,100円でございます。


 5の工期につきましては平成21年3月31日でございます。


 6ページには位置図を添付しております。


 以上簡単ではございますが報告にかえさせていただきます。


○議長  これで報告事項を終わります。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれで散会いたします。


 2日目は代表質問をあす3月4日水曜日、午前10時から予定いたしておりますので、定刻までにご参集賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 長時間にわたりまして大変ご苦労さんでございました。


            (時に17時05分)


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