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京都府 精華町

平成20年第4回定例会(第4日12月15日)




平成20年第4回定例会(第4日12月15日)





 平成20年第4回定例会(第4日12月15日)


○議長  それでは、皆さんおはようございます。


           (おはようございます。)


○議長  ただいまの出席議員数は全員であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の日程でございますが、お手元に配付の議事日程表により議事を進めてまいります。


 本日は追加議案が2件でございます。提案説明並びに議案の質疑を行い、質疑終了後は所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。


○議長  日程第1、議員提案第8号 精華町高齢者の生活支援手当支給条例の制定についての件を議題とします。


 これより質疑を行います。


 なければ質疑終わります。


○議長  日程第2、第87号議案 平成20年度精華町一般会計補正予算(第4号)についての件を議題とします。


 これより質疑を行います。それでは歳出から行います。16ページから18ページまで、総務費。松田議員。


○松田  おはようございます。前回も同じようなことで質疑をさせていただいたかと思うんですが、総務費の財産管理費にかかわってですが、これは償還金の繰り上げ償還ということでされてるんですけどもね。私自身はこの間一般質問でも学校の設備の環境をもっとよくしてほしいということでお願いをしておりまして、エレベーターの設置とかエアコンの設置ということをお願いしてるわけなんですけども、この繰り上げ償還ですね、いつ償還すべき償還金を今回このようにされるのか、多分ご説明はあったかと思うんですが、再度ご説明お願いしたいと思います。


○議長  財政課長。


○浦本財政課長  11番です。現在財産管理費の方の総務費の方の積立金の分のご質問ですけども、これに関連しまして附属資料の最終ページに教育費の中学校費、都市機構等立替施行償還事業というのがございます。これが今年度、20年度で当初予算で予算を計上お願いしておりました繰り上げ償還分3億5,500万でございます。こちらにつきましては、平成19年度に都市再生機構の方から補償金をお支払いするという条件で繰り上げ償還を認めていただけるということで当初予算を計上したものでございますけども、今年度また方針が変わりまして、20年度中に補償金を免除して繰り上げ償還ができるという形で本町のこれまで要望でお願いしてきておりましたことがお認めいただいたということで、ただその中では金利が高い部分ですね、金利が5%を超える部分について繰り上げ償還の対象になるということでございますので、今年度当初に計上しておりました中学校費の方の部分は4.85%になりますのでこちらを一たん減額をいたしまして、それで積み上げて財源として予定しておりましたものを来年以降、来年の繰り上げ償還に回すということで、総務費の方で積み立てをさせていただいたということです。あわせて今回対象になりますのは、附属資料の5ページの方で、小学校費の方に3,612万というような数字があります。こちらの方が山田荘小学校の校舎の分でございまして、こちらは金利が6.5%、今年度こちらの高い金利の分を繰り上げ償還の対象とするということでご承認いただける見通しになりましたので、こちらで計上させていただいておるというとこでございます。以上です。


○議長  松田議員どうぞ。


○松田  自分で計算すればいいのかもわかりませんけども、こういった手続、組み替えをしていくことで実態的には、言葉で言えば利ざやといいますか、町にとってどのくらいの利益があるのかということをお伺いいたします。


○議長  財政課長。


○浦本財政課長  11番です。今回先ほど申しました補償金として当初20年度で予定しておりました部分では5,500万円補償金が支払わなければならないという予定になっておりましたけども、まずこの補償金として支払うべき5,500万というのが軽減された一番の効果でございます。それから繰り上げ償還をすることによりまして金利負担、利子負担、これらの部分が軽減されることになります。こちらの方の部分につきましては当然金利の部分ございますので、今回の部分で200万円弱というような形の利子負担の軽減になります。以上でございます。


○議長  松田議員どうぞ。


○松田  詳しい審議は委員会にゆだねますが、私の希望といたしましては今目先で本当にしなければいけないこと、例えば本当に小さいことでいえば南中学校のバックネットの問題ですね、あれなんか聞きましたら500万円あればできるんだというふうなお話もお聞きしますので、そのバランスですね。そうしてやって有利に運用していくことと、今目先でしなければいけないことのバランスをどう図っていくのかというのが問われるかと思うんですが、このことはまた委員会の審議にゆだねたいというふうに思います。


○議長  町長。


○町長  今の件ですけども、当然バランス等については配慮しているはずでありますので、教育、福祉あるいは医療等についても優先順位は何なのかという思いの中で努力をしてるとこでございます。ただ、精華町の財政の事情というのは3年ほど前から第三者の評価で非常に厳しい状況の中にありました。ワーストの中にもランクづけされておりました。南山城村、笠置、和束、そして幾らか置いて精華町の名前が出ていたわけであります。これは起債を発行するにしても許可を受けないといけない、あるいは制限をされる、そういう状況の中で町民の皆さんの思いをすべて満たしておっては、これは行政が破綻の一途になるわけでありますので、何としてでもそういった面の改革をしながら、改善をしながらどう町民の皆さんにお返しするかということは当然だと思っております。


 ただ、今補償費という名前が出ましたけれども、補償費というのは皆さんには十分おわかりないと思うんですけれども、債務負担行為でやってきた公団関係の事業ですけども、本来利子というわけですけれども、それを補償費という名になっておりまして、当然償還のときには満額ということでありますけれども、国は6%以上は早く返しなさい、そのときには利子は免除しましょうということになっておりまして。それが5%、6%以上というようなことの中で、今回公団の関係も2分の1にするということであったわけでありますけれども、精華町は非常に財政的に実質公債比率が22.3あるいは21.9という、そういった名が出てくる町の中で、何としてでも国の本体と同じ制度にやってください、これは場合によれば供託しますということのとの思いの中で交渉をしてくれまして。おかげさまでその利子分というのか、その補償についてもこういった財政事情を十分承知するということの中で精華町においての補償費の免除になったということでありますので、これからも引き続いてこういう課題にも挑戦をしながら皆さんの思い、あるいは住民の皆さんの思いに積極的に対応していきたいと、このように思います。ご理解いただきますようにお願いします。


○議長  次に民生費、18ページから22ページまで。


 なければ22ページ、23ページの衛生費。


              (なしの声)


○議長  なければ農林水産業費、同じく。


              (なしの声)


○議長  なければ24ページ、5ページ、土木費。


              (なしの声)


○議長  なければ26ページ、27ページ、消防費。同じく教育費、29ページまで。


              (なしの声)


○議長  なければ歳入全般。12ページ、15ページまでです。


              (なしの声)


○議長  なければ歳入歳出全般で。


              (なしの声)


○議長  なければこれで質疑終わります。


○議長  日程第3、第88号議案 平成20年度精華町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)についての件を議題といたします。


 これより質疑を行います。それでは歳出全般で行います。12ページでございます。


              (なしの声)


○議長  なければ歳入歳出全般でございませんか。


              (なしの声)


○議長  なければこれで質疑終わります。


○議長  日程第4、第89号議案 精華町監査委員条例一部改正についての件を議題といたします。


 これより質疑を行います。村上議員どうぞ。


○村上  二、三点お尋ねしたいと思いますが、まず1点目は財務4表を審査する場合ですけども、基礎資料から分析チェックするためには、例えば1人で取り組んだ場合、どのぐらいの日数がかかるというふうに考えておられますか。また毎年決算審査をしていただいてるわけですが、仮に審査を15日と過程した場合、財務4表の取り組みはいつごろからかかったらいいのか、またそのために人員体制ですね、人をふやさんでもいいのかどうか、まずこの辺を聞きたいと思います。


○議長  答弁願います。財政課長。


○浦本財政課長  11番です。まずご質問の財務4表の審査の時間といいますか、日程といいますか、その部分でございますけども、平成20年度、今年度からこういう形の部分が導入されたということでございまして、事務的にどの程度の日数がかかるかというのは、なれの部分ですとかそういう部分もございますので、的確にこれぐらいの時間という時間をお答えすることは困難なんでございますけども、我々財政に担当してる事務職員でもそこそこやっぱり時間がかかるもんでございます。具体的な部分で1点事例を紹介しますと、指標を算出するのには議会でもご報告させていただいた4つの指標で1枚の紙に4つの数字だけが出てるような形にはなるんですが、その数字を出すのに基礎表として50表ぐらい、50種類ぐらいの基礎表の数字をまず作業を押さえなあかんという部分がございます。それからその数字を出した後、京都府のヒアリングという形で約350項目ぐらいのチェック項目いうのがございます。その項目を一つ一つ監査委員さん、それから監査委員の事務局、そのあたりでチェックをいただくいうことになりますと相当の時間を要するかなという部分には考えております。ただ、事務担当としてその部分のチェック、それから京都府のヒアリングでそのすべての項目をチェックしていただいていると、その中で間違いがない形にしてご報告いいますか、ご提出をさせていただいておりますので、その部分をどの程度の深さまで見ていただくかという部分で時間は若干変動するのかなというふうには考えております。


 それからいつぐらいからかかったらいいかという部分でございますけども、今回今までの決算の事務に加えて財務4表の指標の作業というのがこちらの執行側の事務サイドにもふえてきたということで、これまでの作業スケジュールと若干変更がございます。ことしも資料としては8月の8日の日に監査委員さんの方にこちら、事務担当の方からはご提出をさせていただいております。この日程というのはことしもかなりぎりぎりの日程ではありましたので、来年以降も目安としては大体8月の1週目が過ぎたあたり、ちょうど監査委員さんの方の決算審査が終わったあたりぐらいにお出しするのが精いっぱいぐらいかなというふうには考えております。以上です。


○議長  総務課長。


○岩崎総務課長  12番でございます。人員体制ということでございますが、財政サイドであれば今係4名おりますので、ある程度かかわる必要があるかと思いますし、また今度は監査委員の方の事務局的な部分では総務課の庶務係が所管をしておりまして、今係長がある程度1人専属ということになってございますが、今回これにつきましては内容的にもかなり事務的に作業がふえるということからしますと、もう一人ある程度支援が必要なのではないかというふうに考えておりまして、それはもう係の中でサポート体制を組んでいくというふうに考えております。以上でございます。


○議長  村上議員どうぞ。


○村上  私の経験の中では現町長、木村町長も議会代表の監査委員をされてたという記憶をしてる。私も監査委員をさせていただきましたが、当時の監査委員の作業からは随分今日変わってきてると思いますし、住民の皆さんの公開制度等におきましてもかなりシビアに検査、監査をしていただいてると伺ってます。そこで、こういう今の説明の中にもありましたように職員の皆さんの事務量もふえますし、当時から町長もご記憶あると思うんですが、当時の監査委員さんが監査委員室を設置してゆっくり監査できる環境をしてほしいと、監査するためにあっち行きこっち行きジプシーみたいなことをせんといてくれという話がもう当時からあったと記憶しておりますが、現在まだ特別な監査室が設けられてないということ、ほんでこれとあわせてこれに関連して監査委員さんの報酬に対する見直しなんかは検討されたんかどうか、もしされてないんであれば、まだ新年度予算補正、予算に間に合うんじゃないかと思うんですが、この辺の考え方を伺いたいと思います。


○議長  総務部長。


○青木総務部長  3番。まず1点目でございますが、新しい庁舎を建設する際に、監査委員のみならず行政委員会の関係について部屋を確保しようということで5階の企画調整課の隣に行政委員会室を設けております。そこを中心とした形の中で監査業務も行っていただいておりますし、日常的に事務的にいろいろ整理なり調査される場合についてもその部屋を使っていただくという形で、一応部屋としては従前とは違いますけれども確保させていただいております。それに係ります書類関係についてもご利用いただいてるという状況でございます。これが1点でございます。


 2点目につきましては、今報酬審議会に諮問をしておりまして、一応事務的には近隣の自治体の状況なり、先ほどご質問がございました監査業務がかなり多岐にわたる、また専門的に日数も含めて業務が非常に複雑化なってるという状況をかんがみまして、今報酬審議会の方に引き上げの諮問について審議をしていただいてるということで、まだ答申は出ておりませんが、今の段階としては現行の報酬については見直しをしていただくということで考えております。以上でございます。


○議長  これで質疑終わります。


○議長  日程第5、第90号議案 公益法人等への職員の派遣等に関する条例一部改正についての件を議題といたします。


 これより質疑を行います。佐々木議員どうぞ。


○佐々木  今回字句の修正というようなことも言われてますけども、現行の字句とこの改正案の字句の修正によって実質的に何が変わるのか、要するに「公益的」ですね、「的」が入ったということと、それから要するに「7級又は8級」を「5級又は6級」に変えるという2項ですけども、この点についての変化の中身についてお伺いします。


○議長  総務課長。


○岩崎総務課長  12番でございます。まず級の関係でございますが、従前7級、8級が課長職以上、要するにいわゆる管理職の給料表を使っておりまして、これが先般給料表の改正に伴いまして5級、6級が管理職以上という規定になりましたので、今回それを整理をさせていただいたということでございます。


 もう1点目の「公益的法人」の「的」ということでございますが、これが一般社団法人及び一般財団法人に関する云々ということで平成18年に法律の改正等ございまして、一般の社団法人等の規制がある程度緩やかになるということで、今まで民法34条の規定によります公益法人だけということではなくてもう少し幅広くということになってございます。ただし、本町の場合はご存じのように派遣先につきまして限定をしておりますので、実態といたしましては変化は、変更はございません。以上でございます。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  要するに2点目はわかりましたけども、1点目の、であるならば本町の運用上変化がないけども語句としては「的」を入れるというのは、これは純粋にさっきあったように平成18年の法改正による字句修正に起因するのか、もしくは今後本町の派遣先を広げようという方針があってのことなのか、どちらでしょうか。


○議長  総務部長。


○青木総務部長  3番。基本的には字句修正が1点でございます。さらには今日まで職員の派遣につきましてはいろいろ身分保障なり権利の関係もございますので、職員団体ともお話をする中で、今現在としては先ほど総務課長が申し上げてますように派遣先を条例の中でうたう、その対象は管理職に限るというのが現行です。しかし今後の状況の中におきましては、その範囲がそれにとどまらないという状況も当然見受けられます。その辺についてはまた今後職員の身分保障等を含めて関係する部分等は十分交渉なり協議をしていきたいということで、今現在はいたずらに広げるということではございませんが、そのことも将来的にはあり得るというように考えております。以上です。


○議長  これで質疑終わります。


○議長  日程第6、第91号議案 精華町職員の再任用に関する条例制定についての件を議題といたします。


 これより質疑を行います。内海議員どうぞ。


○内海  これにつきましては65歳受給の制度制定で、ほかの自治体におきましては大体13年、14年ごろから条例制定されてるんですけども、精華町の場合は今回出されたいうことの意味をちょっとお聞きしたいと思います。


○議長  総務課長答弁願います。


○岩崎総務課長  12番でございます。その件に関してでございますが、本町では例えば国等で制度が設けられましたのは今ご指摘がありましたように平成13年度当時ということでございます。ただ、本町はその時点では定員モデルあるいは類似団体等の職員数の比較におきまして超過状況にあったということでございます。あるいはまた当面その当時におきましては退職の対象者数が少なかったという実態もございまして、この間ずっと見送ってきたということでございますが、今後につきましてはご存じのように団塊世代の皆様が大量退職されるということもございまして、そういった皆様の今までの知識、技能、そういった経験を活用したいということで今回改めて提案をさせていただいたものでございます。以上でございます。


○議長  安宅議員どうぞ。


○安宅  今の質問に関係してちょっと伺わせていただきます。この制度自身は年金受給と合わせるということで、必要な制度かと思います。全体の要員計画との整合といいますか、かかわりはどのようになっているのかということでして、職員と職員でない非正規の職員、嘱託というんですか、臨時というんか、パートというか、こういった方々はワークシェアリングということでいろいろな仕事についてもらってます。そういう意味で、職員とそういうワークシェアリングでついていただいてる非職の方との整合性はどのように図られていくのかということをお伺いしたいと思います。


○議長  総務課長。


○岩崎総務課長  12番でございます。今おっしゃっていただきましたように、非正規の方につきましてはこれまでも十分活用をさせていただいておりますし、また今後につきましても助けていただきたいというふうに考えております。ただ、先ほども申し上げましたように団塊世代の皆様のそういった知識、経験、技能というのが大量に集中流出してしまうということが一番喫緊の課題というふうに考えておりまして、そういったところを町としましても再度活用させていただきたいということで、その辺でのすみ分けというのが今回提案させていただいた内容でございます。以上でございます。


○議長  安宅議員どうぞ。


○安宅  あともう少しお伺いします。職員の正規採用との関係においてどのような影響が出てくるのかと、それから再任用の希望者が多いときにどういうふうに対応ができるか、すなわち非職の方の雇用の優先順位ですね、をどのような形で調整されるのかという2点でございます。


○議長  答弁願います。総務課長。


○岩崎総務課長  12番でございますが、再任用の皆様につきましては、優先順位ということでございましたら従来通りの非正規の皆様、非常勤嘱託職員の皆様はそのまま今も意向調査をさせていただいておりまして、当然皆様がどういうふうに次年度以降もご希望されるか、あるいはもうおやめになりたいかといったところを今確認作業をさせていいただいてるところでございまして、その分につきましては希望があれば引き続きお願いしたいというふうに考えております。この再任用制度で活用させていただく分というのがある程度技能の関係等で今後なかなか正規で採用できない部分というのは当然出てこようかと思います。そういったところを補っていきたいということがございますので、そういう内容での再任用ということでのご理解いただきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長  安宅議員どうぞ。


○安宅  今世の中が非常に経済環境が悪くなって、雇用問題が大きな社会問題となってます。そういった意味で、住民の皆さんも事これに関しては非常に関心が強いといいますか、シビアな目で見ているかと思います。そういった意味で、住民の理解がされるような制度になるようにぜひ慎重な審議をお願いしたいと思います。


○議長  塩井議員どうぞ。


○塩井  ちょっと1点お聞きしたいんですが、再任されたときの給料の点なんですが、条例の中に退職したときの職務の級に準ずるということになってると思うんですが、通常は再雇用した場合、例えば全くリセットして民間であれば多分個別契約みたいな形になると思うんで、一たんリセットしてその人の能力に合わせて決めるか、もしくは時間、例えば40時間を超えればもう定額幾らとか、そういう形で決めた方がいいんじゃないかと思うんですが、この職務の級によって決めた、なぜこういうふうにしたのかちょっとお聞きしたいんですが。


○議長  総務課長。


○岩崎総務課長  12番でございます。一応今考えておりますのが基本的には給料表、資料のページでいいますとこの条例の13ページの再任用職員のところの3級の25万9,000円ということの適用を考えてございまして、ただいまおっしゃっていただきましたように当然正規職員であれば週40時間ですが、今回につきましては16時間から32時間の間ということでの短時間再任用職員というふうに規定をしておりますので、週40時間であれば今申し上げました数字になりますけれども、その時間数によって割り戻しをかけるということでございますので、基本的にはこの最大が25万9,000円ですが、今申し上げました16時間から32時間ということでございますので実態としてはその金額には至らない、行き着かないと、もう少し額としては割り落としがかかるということでございます。以上でございます。


○議長  塩井議員。


○塩井  私ちょっともう1点聞きたいんですが、再任用ですか、したときの職種ですね。例えば今現状の職場で再任用するのか、あるいは全く別でその職場の場所を変えて、というのは同じ場所に例えば上司の方がおって再雇用になった場合も、やっぱり民間でもそうですけどなかなか若い人は仕事がやりづらいと、こういう雰囲気が出てきますのでね、そういう点も考慮してるんかをちょっとお聞きしたいと思います。


○議長  総務部長。


○青木総務部長  ちょっと再任用は先ほど安宅議員もあったわけですが、もう少し平たく言いますと、精華町の職員で定年退職を迎えた者並びに25年以上勤務をして定年前に退職をされた方で60歳の年齢に達した次の年度から、期間は年金の至急年齢が引き下げられましたので年金が満額支給されるまでの間ということで、これから退職される方はもうほとんど65になると思うんで、その以前の方については64、63、62ということで対象者はここに限定をされております。先ほど総務課長が申し上げてますように、すべて給料につきましてはその給料表での25万9,000円、ということは40時間のフルタイムです。そういうフルタイム勤務と短時間勤務というのがございまして、今精華町が考えておりますのはあくまで短時間勤務ということで7時間の4日、28時間ということでございますので単純に40分の28ということで、25万9,000円が18万何がしになるというのが給料です。これに関係する諸手当がつきます。あくまでそういう部分では勤務時間数が40分の28ということで、休暇の関係についてもそういう割り落としがかかるという内容になってくるわけです。


 次にこの制度が条例の可決いただきますと、町当局としてどういう職種で募集をかけるかというのが年明けてからその作業に入ると。そうした場合に、それによって既に退職されてる方、今後来年までに退職される方で対象者について一応希望を聞いて、こちらとしても先ほど来出てます全体の業務の執行状況なり非正規の関係もございますので、その辺でのある程度人数の枠を設けた中で選考して決定をしていきたいというように今考えてます。


 今現在、当然税の関係とか相談窓口とか給食業務とかいろいろございます。そういった部分を含めて精査をする中でこういう業務についてどうかということで、いわゆる希望者すべてを任用していくということにはなりかねない場合はあり得るということでございます。そういった部分では、この再任用制度そのものが退職者の能力と経験を活用するということが前提でございますが、当然長年培った能力、知識、経験、技能、これを有効に活用していくということが主でございますし、また仕事に対してやる気があると、今までの勤務成績が良好であったという者で、何でもかんでもだれでもということにはならないというのが選考基準の中で定めさせていただこうという内容でございます。以上でございます。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  2点お伺いします。1点はそもそもの年金支給年齢の先送りですね、に伴って、これは例えば5年間どうするかという話になるわけですよね。その職員の定年延長自体をどう考えるのかと、再任用は再任用で提案されてますけども、正規職員の定年延長自身をどうするのかという問題とどうリンクしてこれを理解すればというのが1点目です。


 それと2点目は施行年月日、執行期日が21年1月1日ということになってますけども、この1月1日にした理由ですね。4月1日でなしに1月1日した理由について、しかもこれ執行期日については条例これ全部が1月1日ですから給料表もそうなってしまうわけで、1月から3月の間に再任用がスタートするのかね、もしくはその1−3月期というのは先ほど部長からあったように希望者の選考作業のための期間として見ていて、実質的にはこのスタートは4月1日以降になるのか、その点はどうなのでしょうか。


○議長  総務部長。


○青木総務部長  3番。まず施行日が21年1月1日というのは、準備期間の作業を要するということで1月1日、実質的に再任用で雇用がスタートするのは21年度、すなわち21年4月1日ということでございます。


 2点目の関係につきましては、今国の段階でも国家公務員法を含めていろいろ議論がされてます。民間等を含めて、今の流れとして非常に日本の技術労働者等を含めて大量に流出されるということ等を含めて、定年延長あるいは定年制そのものがもう廃止をされるという動きが主流になってきております。そういった中では国家公務員等を含めて今後どう展開をされるのかということでございます。今の段階では定年制法案がございますので、それに準じる内容でございます。当然定年制が廃止をされる、あるいは60数歳まで延長されるということになれば、その時点ではこの再任用との関係につきましても大きく内容が変わってくるというように考えております。以上でございます。


○議長  内海議員どうぞ。


○内海  この条例の中で、最終的にそういう状況ですね、報告義務というのはこの条例の中には載せられないんですかね。


○議長  総務課長。


○岩崎総務課長  12番でございます。報告義務ということはこの中では規定はしてございません。以上でございます。


○議長  内海議員。


○内海  今後もそういう町長に報告っていう形はとらないんですか、その状況を。


○議長  総務課長。


○岩崎総務課長  12番でございます。基本的には報告、今後につきましても今のところは考えてはございません。以上でございます。


○議長  これで質疑終わります。


○議長  日程第7、第92号議案 精華町個人情報保護条例一部改正についての件を議題といたします。


 これより質疑を行います。鈴木議員どうぞ。


○鈴木  個人情報の保護条例ということで私どもも非常に気を使うところですんで、もう少し具体的にどう内容が変わっていくのかいうことで詳細な説明をお願いしたいというふうに思います。


○議長  企画調整課長。


○岩橋企画調整課長  13番。個人情報保護条例におきましては本条例案でも申し上げてますように適用除外規定になりますので、保護条例の適用という部分では変更ございませんが、今ご質問いただきましたどう変わるのかという部分につきましては、その根拠法になってます統計法の改正の概要を説明させていただくことでちょっとかえさせていただけたらと思います。


 まず今回条例改正の提案をさせていただきました根拠法につきましては、記載のとおり統計法及び統計報告調整法、この2法の全部改正及び廃止に伴うものでございます。今回の統計法の改正で具体的に個人情報の保護に関してどのような変更があるのかということでございますけれども、具体的な部分につきましては基本的には法の趣旨そのものは変わらない部分なんですけども、統計法の方で決められてます守秘義務の罰則強化が図られてございます。統計法の場合はこれまで守秘義務違反の場合、1年以下の懲役または10万円以外の罰金となってございましたものが、今回の法改正で大幅に強化されておりまして、2年以下の懲役または100万円以下の罰金ということに強化がされております。


 それともう1点、これまでも個人情報の適正管理や守秘義務に関しましてはその規定が法の中でございましたですけれども、改めまして今回、従前何人もとなってございましたものが、今回割と具体的に記述が進みまして、業務の委託先についてもその義務を課すことが明文化されております。この記述につきましては現在の個人情報保護条例、精華町の条例と完全に内容が合うものになってございます。以上2点でございます。


○議長  なければこれで質疑終わります。


○議長  日程第8、第93号議案 精華町国民健康保険条例一部改正についての件を議題といたします。


 これより質疑を行います。松田議員どうぞ。


○松田  確認も含めてお伺いいたします。一つは、今後医療補償制度ができまして、対象となるのが通常分娩であり脳性麻痺ということで、この間問題になっておりますそれ以外で妊婦さんの医療事故の被害とかいうのはこの中に入ってるのか入ってないのかということが一つです。


 もう一つは基金の運営はどこがされるのかということであります。いい制度だとは思うんですけども、ちょっといろいろ調べてみますとまだまだ不十分な文面があるなあというふうにも思いまして、確認とその質問2点お答え願います。


○議長  住民課長。


○木下住民課長  23番です。まず1点目の妊婦さんの事故の件で、一応この制度の対象は出産時の事故で脳性麻痺の子どもさんが生まれた場合が対象になりまして、重度の障害があると、その重度の障害といいますのは身体障害児者の関係で定められてます1級、2級の脳性麻痺の子どもさんが生まれた場合に対象になるという制度でございまして、先ほどの通常よく最近新聞に出てます妊婦さんの事故については対象にはなってございません。


 2点目の運営についてなんですが、この制度は運営団体が財団法人日本医療機能評価機構というところが運営団体になっています。医療機関がこの機構の方に申し込みをしまして掛金3万円を支払うと、この機構の方が損保保険会社と契約を結ぶというふうなことで、そういう運営をされるというふうになってます。以上でございます。


○議長  松田議員どうぞ。


○松田  確認になるかと思うんですけども、補償金を支給するかどうか、それが該当するかどうかというのを決めるのが先ほどおっしゃった日本医療機能評価機構ですよね。その実際保険の運営の主体になるのは今おっしゃったみたいに損保会社ということで、民間の保険会社という理解でよろしいんでしょうか。


○議長  住民課長。


○木下住民課長  23番です。ご質問のとおりでございます。以上です。


○議長  なければ質疑終わります。


 日程9、第94号議案 精華町消防団員等公務災害補償条例一部改正についての件を議題といたします。これより質疑を行います。


              (なしの声)


○議長  なければ質疑終わります。


 ここで11時まで休憩します。


            (時に10時48分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に11時00分)


○議長  日程10、第95号議案 平成20年度精華町一般会計補正予算(第5号)についての件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。副町長。


○副町長  それでは第95号議案の提案を申し上げます。


 まず提案説明に入ります前にお断りを申し上げたいと存じます。この議案につきましては、本定例会の開会の町長のあいさつの中でお願いを申し上げましたとおり、後期高齢者医療制度におけます保険料につきまして臨時の見直し改正が行われることになりましたことから、平成21年4月からの実施に間に合わせるため、後期高齢者医療に係ります本庁舎内の電算システムにつきまして早期にプログラムの改修が必要となりましたことから、所要の経費の予算措置といたしまして急遽の追加提案をさせていただくものでございます。追加提案となりましたのは、国からの制度改正の通知時期がおくれましたことと、改正に伴うシステムの仕様設計に一定の時間を要したためでございますので、ご理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。


 それでは、議案書に戻っていただきまして。


 第95号議案 平成20年度精華町一般会計補正予算(第5号)について


 平成20年度精華町一般会計補正予算(第5号)を次のとおり提出する。


 平成20年12月15日提出 町長


 提案理由でございます。下記事業経費について補正計上したいので提案をします。


 記。各種電算システムの関連事業の追加計上でございます。


 1枚めくっていただきまして予算書の1ページ、本文でございます。


 平成20年度精華町一般会計補正予算(第5号)


 平成20年度精華町一般会計補正予算(第5号)は次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算の補正)第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ681万5,000円を追加し歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ117億7,485万円と定める。2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表歳入歳出予算補正」による。


 平成20年12月15日提出 町長


 今回の補正予算、補正の内容につきましては、まず歳出から説明をさせていただきますので、予算書の10ページ、附属資料は裏面の1ページをごらんください。


 先ほど申し上げましたとおり款総務費項総務管理費目電子計算費で各種電算システム関連事業といたしまして、後期高齢者医療制度におけます保険料につきまして負担軽減や納付方法などの変更など臨時の見直し改正が行われることとなりましたことから、後期高齢者医療に係ります本庁社内の電算システムのプログラムを改修しますための経費681万5,000円の追加をお願いするものでございます。これの財源措置といたしましては予算書の8ページをお開き願います。歳入といたしまして、電算システムのプログラムの改修に係ります経費の全額につきましては国から高齢者医療制度円滑運営事業費補助金が交付されることになってございます。以上が補正の内容でございます。


 合計といたしまして歳入歳出予算補正681万5,000円の追加補正をお願いするものでございまして、ただいま説明を申し上げました内容の総括表が予算書の2ページから3ページまでの第1表となってございます。


 以上、95号議案の説明について終わらせていただきます。ご可決、ご承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長  提案説明が終わりましたので、これより質疑を行います。


              (なしの声)


○議長  これで質疑終わります。


○議長  日程11、第96号議案 精華町平和・自治基本条例制定についての件でございますが、町長提案説明並びに意見陳述等が時間が相当かかりますので、午後1時から再開いたしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。


 ここで休憩いたします。


            (時に11時07分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に13時00分)


○議長  日程第11、第96号議案 精華町平和・自治基本条例制定についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。町長どうぞ。


○町長  それでは第96号議案の提案説明を申し上げます。


 第96号議案 精華町平和・自治基本条例制定について


 精華町平和・自治基本条例制定について地方自治法第74条第3項の規定に基づき意見をつけて議会に付議いたします。


 平成20年12月15日提出 町長


 提案理由でございます。地方自治法第74条第1項の規定による精華町平和・自治基本条例制定の直接請求を平成20年12月1日付で受理いたしましたので、同条第3項の規定に基づき意見をつけて議会に付議するものでございます。


 議案書の2ページをお開きください。記といたしまして、今回条例制定の直接請求がありました精華町平和・自治基本条例案を2ページから5ページにかけて記載してございます。


 続きまして議案書の15ページをお開きください。参考資料1といたしまして、精華町平和・自治基本条例制定請求書の写しを添付してございますが、本条例案につきましては請求代表者の神田高宏氏並びに奥田宗三郎氏から地方自治法第74条第1項の規定に基づき選挙人名簿登録者、いわゆる有権者総数の50分の1以上の署名簿を添えて条例制定の直接請求があり、去る12月1日付で受理したものでございまして、同法第74条第3項におきまして受理した日から20日以内に意見をつけて議会に付議しなければならないと規定されているものでございます。なお本町の選挙人名簿登録者数並びに50分の1の数及び本直接請求に係ります署名の総数、有効署名の総数、無効署名の総数につきましては議案書の18ページ、参考資料4に記載のとおりでございます。


 それでは地方自治法第74条第3項の規定に基づき精華町平和・自治基本条例案に対する意見を申し上げますので、議案書の6ページをお開きください。


 精華町平和・自治基本条例案意見書でございます。申すまでもなく、そもそも地方公共団体における条例とは、地方自治法第14条第1項において、法令に違反しない限りにおいて第2条第2項の事務、すなわち自治事務及び法定受託事務に関し制定することができるとされております。本条例案は前文、第1条から第15条まで及び附則により構成されており、その目的として日本国憲法の平和主義、地方自治の原則、ジュネーブ諸条約及び追加議定書などの国際人道法に基づき、住民の平和的生存権を保障し、人間としての基本的な権利と豊かな生活の維持の実現について定めようとするものであります。


 一方、本町におきましては昭和62年12月に精華町議会の議決を経て非核・平和都市宣言を行っており、その中で日本国憲法に掲げられた恒久平和の理念を町民生活に生かし、子々孫々に継承する姿勢を明らかにしております。この宣言を受け、本町では町議会を初め各種団体の皆様と実行委員会形式で毎年精華町平和祭典を開催するなど恒久平和に向けた平和施策の推進に努めてきております。さらに平成14年6月には同じく議会の議決を経て住民主体のまちづくりを高く掲げた第4次総合計画基本構想を策定するなどしており、改めて本条例案により平和と自治に関する基本条例を定める必要はないと考えております。


 それでは必要でないとする理由について具体的に説明させていただきます。まず第1の理由といたしましては、2ページの本条例案第3条で規定する平和的生存権については我が国の最高法規である日本国憲法の前文において、我らは全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認すると明記されており、新たに条例による規定を設けるまでもないという点でございます。


 第2の理由といたしましては、本条例案第4条で規定する祝園弾薬庫の撤去についてでございますが、私自身この間議会の中でも弾薬庫の存在について問われ、関西文化学術研究都市の中心都市であります本町にとっては弾薬庫はふさわしい施設ではありませんとお答えしてきました。また今後の学研都市の発展に伴って基地との共存はますます難しくなっていくと考えておりますが、国の法律に基づいて設置された施設を地方自治体の条例によって撤去に努めるよう定めることは法的に不可能という点でございます。


 第3の理由といたしましては、本条例案第5条で規定する無防備地域の宣言が地方公共団体の権能を超えるという点でございます。まず1949年8月12日のジュネーブ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書、いわゆるジュネーブ諸条約第1追加議定書第59条において無防備地域の宣言を行うには本条例案第5条第2項の4つの条件すべてを本町として満たす必要がありますが、これらはすべて本町の権限に属するものではありません。そもそも現行の武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法のもとでは自然災害への対処とは異なり、武力攻撃事態等において地方公共団体は国の指示を受けて国民の保護のための措置を実施することになっております。具体的には国からの避難措置の指示、救援の指示、武力攻撃災害への対処の指示等を受け、本町は住民の避難誘導や救援協力、消防や応急措置等に当たることとされており、国及び府と連帯、協力して住民の生命、身体及び財産を保護する責務を負っております。このように国との連帯、協力義務を負った状況下にあって本町が無防備地域の宣言を行う主体になり得るかという問題について、ジュネーブ諸条約第1追加議定書に加入した当事者であります国は、我が国においては国において行われるべきものであり、地方公共団体がこの条約の無防備地域の宣言を行うことはできませんという見解を示していることから、本町がこの宣言を行うことは実質的な効力を有しないものと考えております。


 第4の理由といたしましては、本条例案、4ページになりますけれども、第11条で規定する子どもの権利に関します第1項につきましては、我が国では憲法第98条第2項において日本国が締結した条約及び確立された国際法規はこれを誠実に遵守することを必要とするとあることから、児童の権利に関する条約を初めとする国際法は公布と同時に国内法秩序に直接適用されるものとされ、かつ地方公共団体の条例は国内法の体系に属するものでありますとこから、条約に定める子どもの権利の保障規定のみをあえて条例で定める必要がないという点であります。また第2項につきましても、本町は昭和43年の子どもを守るまち宣言に基づき、保育における待機児童ゼロ政策や学童保育の充実、さらには障害児の保育や教育に力を注ぐなど、きめ細やかな施策の充実をこれまで展開してきたというたぐいまれな歴史的経過があるという点であります。


 第5の理由といたしましては、本条例案第14条で規定するまちづくり総合計画については、本町は昭和52年以来これまでに地方自治法第2条第4項に基づく基本構想を4次にわたり策定してきていること、また平成13年には精華町総合計画審議会設置条例を改正し、公募による一般住民の参画を実現したことを皮切りに各種の計画策定においても住民参画を基本とした審議会や委員会等の設置及び運営に努めてきていることとの整合が図れなくなる点であります。


 以上のとおり本条例案を制定することはその必要性及び有効性が認められず、また憲法や地方自治法を初めとする関係法律に抵触するおそれがあるだけでなく、本町の関係条例との整合も図れないものでございますため適当ではないと考えております。しかしながら、今回有効な署名をされた1,266人の皆様に対しましては、国際平和を願い、平和で安心して暮らせる学研都市精華町の町づくりに対する熱い思いを持たれてのことと理解をしておりまして、これを重く受けとめるものであります。その上で私は署名をされた皆様の思いにこたえるべく、条例の制定によらずとも平和と自治の町づくりは可能であると考えております。すなわち本町の将来像の基本理念であります人、自然、科学を結ぶ学研都市精華町の実現に向け、今後も町民の皆様とともに憲法に定める平和主義と国際協調主義の原則と非核・平和都市宣言に基づいた平和施策の推進に努めるとともに、住民主体の町づくりの視点に立って地方自治の発展に努めることは可能であると考えているからでございます。特に自治の町づくりに関しまして本条例案第10条で情報公開についての規定がございますが、本町ではこれまでも政策形成過程における情報提供の促進を図るため、平成15年8月に近隣自治体に先駆けてパブリックコメント制度を導入するとともに、本年1月には審議会等の会議の公開に関する指針を策定するなど充実に向けまさに実践中であります。また本条例案第12条に規定するコミュニティーについては、本町では学研都市建設に伴う大規模な住宅開発にあっても自治会を町づくりの基礎単位とし、1自治会1集会所整備の原則に立った住民自治の基盤づくりに努めるなどコミュニティー施策の充実に努めてきましたと自負しているものであります。


 こうした本町の実情を踏まえ、さきに説明申し上げました5つの理由のとおり本条例案に対する反対の意見を添え本条例案を提案いたします。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。終わります。


○議長  次に本件は地方自治法第74条に基づく直接請求による条例制定であります。よって同法同条第4項の規定により、請求代表者に意見を述べる機会を与えなければなりません。


 ここでお諮りします。請求代表者に意見を述べる機会を与える日時、場所については、本日12月15日午後1時25分から本議場で、意見陳述は請求代表者2名とし、意見陳述時間は1人20分以内とし、行いたいと思います。ご異議ございませんか。


             (異議なしの声)


○議長  ありがとうございます。異議なしと認めます。よって、請求代表者に意見の述べる機会を与える日時、場所については、本日12月15日午後1時25分から本会議で、意見陳述人は請求代表者2人とし、意見陳述時間は1人20分として行うことに決定いたしました。


 それではこれから所要の手続をとりますので、暫時休憩いたします。


            (時に13時20分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に13時24分)


○議長  これから意見陳述をしていただきます。1人目は奥田宗三郎様でございます。入場していただきます。


 それでは奥田宗三郎様に申し上げます。意見陳述時間は20分以内となっております。規定の時間内でお願いいたしたいと思います。始めてください。(拍手)


○奥田氏  ただいまご紹介にあずかりました精華町平和・自治基本条例請求代表者の一人であります奥田宗三郎と申します。木村町長並びに町議会各議員の皆様が日々精華町に住む市民の命や暮らし、安全を守るためにご活躍いただいておりますことに敬意を表します。本日は本議会で全議員の皆さんのご出席のもとで精華町平和・自治基本条例の制定の意見陳述の場を与えていただき、厚く御礼申し上げます。


 さて、このたびの精華町平和・自治基本条例の制定を求める署名活動を私どもは本年9月27日から1カ月にわたって町民の皆様にお願いをしてまいりました。そして10月30日に1,365筆の署名を提出し、12月1日には1,266筆の有効署名を直接木村町長にお渡しし本請求をさせていただいたところであります。


 私どもは地方自治体こそが住民の生命と安全、暮らしに最も身近で責任を有するものとして住民の立場に立つべきであると考え、弾薬庫のない平和な町づくりを町政の基本とするために直接請求を呼びかけてまいりました。特に今回の直接請求が精華町では初めての直接請求による条例制定議案であり、多くの町民の皆さんがこの条例審議の行方をかたずをのんで見守っておられます。それゆえに署名をいただいた1,365町民の皆さんの切なる声を真摯に受けとめていただき、後に精華町の歴史に残る条例審議であったと振り返れるような審議を木村町長を初め各議員の皆さんに行っていただくことを冒頭お願い申し上げます。


 それでは本条例案の趣旨を述べさせていただきます。精華町は関西文化学術研究都市の中心地として国立国会図書館を初め多くの学術研究施設を有する未来に展望ある町であります。しかし、その一方でアジア太平洋戦争遂行のためにつくられた東洋一の弾薬庫と言われた祝園弾薬庫が町内の6分の1もの広大な敷地を占め、現在も居座ったままであります。すべての人は平和的に生存する権利を有し、戦争協力を強いられたり生きる権利を奪われることは許されません。私どもは祝園弾薬庫を一日でも早く撤去し、市民、町民が平和で安心して暮らせる町づくりを進めることが自治体の果たすべき最も大切なことであると考え、それを町の基本政策として、条例案として提案させていただきました。いわば平和と自治を精華町の最高法規、憲法としてしっかりと掲げようという趣旨であります。


 本年4月、名古屋高等裁判所はイラクへの航空自衛隊派兵は憲法違反であるという判決を下しました。にもかかわらず日本政府は判決を一切無視して、その後も航空自衛隊は武装した米国を中心とした多国籍軍の兵員輸送を継続しました。このように平和をないがしろにする政府のもとでは、それこそいつ敵の攻撃を受けるかもしれない危険に日々住民の命と暮らしはさらされてしまいます。このような時代だからこそ、私たちは憲法前文にあります政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにという平和主義の精神にのっとった平和的手段による紛争の防止を推し進めていくことが重要であると考えています。日本国政府が憲法をないがしろにしようとするとき、私たちの足元から平和な町を実現させたいと願って取り組んだのが今回の直接請求であります。


 まず弾薬庫の撤去につきまして、第4条第1項において町は住民の安全及び生活を守るため、祝園弾薬庫の撤去を実現するためのあらゆる努力を払うものとする。そして第2項で町議会及び住民はともに連携して祝園弾薬庫に起因して生ずるすべての問題の解決に努めるものとすると定めております。弾薬庫の撤去は、町ぐるみで住民とともに京都府や他の地方自治体と連携して弾薬庫撤去を国に求めていく努力を不断に努めなければならないと考えます。弾薬庫の撤去の権限はたとえ国にあるとしても、第6条において法令の解釈の根拠について町は常に日本国憲法に定める基本理念、とりわけ平和的生存権及び地方自治体の本旨にのっとり、すべての法令の解釈及び運用を行うものとすると規定していますように、日本国憲法にのっとり、住民の立場に立った解釈のもと国や自治体がともに対等及び協力の原則の立場に立ち、国に意見具申していくことが町長としての責任であると考えます。


 次に日本も署名、批准をしましたジュネーブ条約第1追加議定書の第48条は、文民たる住民と戦闘員、民用物と軍事目標を常に区別しなければならないとする戦時の際の一般住民保護の基本原則を規定しています。また第59条は、無防備地域の要件を満たす地域において宣言を行うことにより一般住民を戦争被害から守ろうというものであります。住民の命に責任を持つ自治体の長として平時から政府に祝園弾薬庫の撤去を求め、戦時には町民、市民の命を守るために無防備地域を宣言することこそ自治体の果たすべき役割だと考えます。この点に関して、条例案の第5条において町は国や他の自治体と連携してジュネーブ条約第1追加議定書第48条の軍民分離原則、同第58条に定義する攻撃の影響に対する予防処置及び第59条に定義する無防備地域の要件を満たすよう不断に努めなければならないと規定をしました。


 そしてまた平和は上からつくられるものではありません。下からの平和を求める声がなければ平和は実現しません。自治のあるところに平和が育つのではないでしょうか。平和と自治は一体不可分であります。その意味で私どもが目指す平和・自治基本条例は地方分権や住民参加という言葉のみが先行する自治基本条例ではなく、住民の命と暮らしを守るため平和と自治が一体不可分となり、すべての基本に据えるものであるということを宣言する条例であります。そのための具体的な住民参加の権利保障の規定として、第13条に町は町に関する重要な事項について住民の意思を確認するため、別に条例で定めることにより住民投票を実施することができる。第2項に町は住民投票の結果を尊重しなければならないと規定して、大切なことは住民投票で決めるということを条例に明記いたしました。そして行政の情報公開、説明責任についてもはっきりと規定をしました。第9条は、町は政策形成等に関する事項について住民にわかりやすく説明しなければならない。第2項は、町は住民の意見、要望、提案等に対して速やかに応答しなければならない。また情報公開についても、第10条は、町は政策形成等における情報を原則として公開しなければならないとしてガラス張りの行政の実現に努めていくことを町としてのスタンスを明確にし、市民、町民の行政への信頼を担保させていこうという趣旨であります。憲法前文に定める基底的な権利としての平和的生存権を基礎として、憲法9条の戦争放棄、第92条の地方自治の原則を三位一体のものとして実現するためにもすべての場において民主的なプロセスを確保することが重要であります。


 子どもたちは精華町の未来を支える貴重な町の宝です。子どもたちに精華町を平和の町として残していくためにも本条例は不可欠であります。平和がなければ子どもたちがみずから主体性を持つ人間として成長していくことはできません。平和と自治の理念を子どもたちも含めた町に住むすべての人々と共有し、未来に伝えていくことの大切さから、あえて条例に子どもの権利擁護を掲げたものであります。


 精華町は既に1987年12月精華町非核・平和都市宣言を発し、核兵器廃絶と戦争非協力を町是とし、戦争に協力する事務は行わないことを誓っています。その理念を発展させ、日本国憲法の平和主義、国際人道法ジュネーブ条約に基づき、この町に住むすべての人々の命と暮らしを戦争被害から守り、平和、自治、人権が保障される町を実現させることを単なる宣言にとどめずに条例として町の基本に据えることこそが今求められていることではないでしょうか。21世紀を迎えたた今日、すべての基本的人権を包括するものとしての日本国憲法前文の定める平和的生存権の保障、そして住民主権を保障する民主主義に貫かれた地方自治の原則は、地域住民一人一人が平和で安心して生活していくための根本原理としてますますその重要性を増してきています。


 関西文化学術研究都市建設法は関西文化学術研究都市の建設に関する総合的な計画を策定し、その実施を促進することにより文化、学術及び研究の中心となるべき都市を建設し、もって我が国及び世界の文化等の発展並びに国民経済の発達に資することを目的とするとされております。本来この法律制定時に弾薬庫の問題もはっきりと議論されるべきであったと思いますが、いまだに戦争のためにつくられた祝園弾薬庫が精華町の中に広大な敷地を占めたまま放置されています。繰り返しになりますが、弾薬庫撤去の権限は自治体にないのは当然ですが、現在の状況を町長は好ましくないとおっしゃられるのであれば、一歩踏み込んで撤去を国に申し出ることは住民の命と暮らしに責任を持つ自治体の長の権限であり責務であると考えます。


 この直接請求署名は無記名の選挙の投票よりも思い価値を有しています。なぜなら選挙は無記名でありますが、この署名は生年月日も記載した、まさに記名投票だからであります。そして署名していただいた方々からは具体的な声が多く寄せられました。お年寄りの市民からは、今の弾薬庫のところに土地を持っていたが、わずかなお金で陸自に土地をとられた。発表はされていないが、かつて弾薬庫の方で大きな音がした、あれは弾薬庫が爆発したんや、当時みんな言うてたといった話や、絶対弾薬庫は廃止しないとだめ、でもすぐには移転は無理よねと、国からお金をもらっているから等々いろんな意見も聞くことができました。そして財政問題を別とすれば弾薬庫は要らないというのが市民、町民の大多数の声であることがはっきりいたしました。一方新しい住宅に住む市民の方々の中には、弾薬庫があることは全然知らなかったという今回の署名を通じて初めて知ったという方も大勢おられました。これらの方々には弾薬庫の規模や万が一のときの市民への被害、安全対策、弾薬庫に関する情報を伝えていかなければいけないと思います。そのためにも私たちも自衛隊に申し入れをいたしましたが、町は自衛隊に対してはっきりと安全対策と弾薬庫の内容について情報公開を要求して十分な安全対策をとることを回答させ、市民に明らかにしていくことが町長としての責任であると考えます。そのことこそ精華町非核・平和都市宣言の理念の具体化であり、精華町に居住されるすべての人々の平和的生存権の確立につながるものであります。国から弾薬庫の設置に伴う交付金があるために撤去は難しいという声が一部にあります。また60年間事故がなかったから大丈夫という意見もありました。しかし、この交付金は町の財政のわずか1%だと思います。その交付金と引きかえに市民の命と暮らしや平和が脅かされてはなりません。


 最後に町の将来を担う子どもたちの未来のためにも、弾薬庫のない住みよい町をつくるために町民の一人として微力ながら携わってまいりたいことを申し上げ、住民の命を預かる町長や各議員の皆さんが日本国憲法の平和主義、国民主権、基本的人権の尊重とともに、地方自治の尊重を踏まえていただき、精華町平和・自治基本条例を慎重審議の上、可決していただくことを切に願うものであります。精華町史に輝かしい1ページが飾られるように署名をしていただいた市民の皆さんを代表して重ねてお願い申し上げ、私の意見陳述といたします。ご清聴どうもありがとうございました。(拍手)


○議長  これで奥田宗三郎氏様の意見陳述を終わります。


 続きまして2人目、神田高宏様どうぞ入場してください。


 神田高宏様に申し上げます。意見陳述時間は20分以内となっております。規定の時間内にお願いします。それでは始めてください。どうぞ。


○神田氏  精華町平和・自治基本条例制定請求代表者、神田高宏です。よろしくお願いします。


 条例制定の直接請求を行いました。当然条例制定が目的ですが、条例は手段です。では何のためかと申しますと、平和のためです。祝園弾薬庫を撤去するためです。精華町を戦争に協力しない町にして市民の命を危険から守るためです。学研都市の中に弾薬庫があっては町民、市民の命、安全が脅かされています。常々爆発事故の脅威、攻撃対象としての脅威があります。また山火事があればどうなるのかというような不安がいっぱいあります。爆発すればどこまで被害が及ぶのかという不安、どのように避難すればよいのかというような不安、弾薬庫の中で事故があった場合に速やかに公開、報告されるのかというような不安です。祝園弾薬庫を撤去し平和に暮らしたいという思いを多数の市民が持っています。国、防衛省の施設であります弾薬庫を撤去するには市民としてどうすればいいのか、どうすれば一生平和的に生きられるのか、子どもたちに平和を残せるのかという思いから、自治体の憲法というべき平和・自治基本条例が必要であるという考えに至ったわけであります。


 まず最初に本条例を定める必要がないという町長の意見書について述べさせていただきます。今、木村町長の意見を伺い正直がっかりしました、失望しました。政府と対等であるべき自治体の首長とは思えない意見に耳を疑いました。なぜなら木村町長は住民、市民の立場に立ち英断をされる方だと信じていたからです。例えば光台から石榴に通じます道路、柘榴東畑線が開通しました際、住民の環境不安に基づく要望にこたえ大型車両の通行を禁止するべく努められたと聞き敬意を表していたからです。言うまでもなく交通規制は京都府公安委員会の権限ですが、自治体の首長として住民を事故、騒音等から守り、安全を維持する立場から努力をされたと聞いていたからです。


 翻って今回の町長の意見は条例に賛成しないための理屈探しをしているような意見書です。これでは弾薬庫撤去を求めた1,365名の市民、1,266名の有効署名の思いをくみ上げようとする姿勢はないに等しく、国追随の姿勢ではないでしょうか。反対意見理由として5点上げておられますが、究極は第2の理由、弾薬庫の撤去に関するくだりです。学研都市にはふさわしくないと議会答弁してきた、今後基地との共存はますます難しくなっていくと考えている、しかし仕方がないとしか聞こえないのです。誤解を恐れずに申し上げますと、精華町議会で弾薬庫は学研都市にふさわしくないと言っても残念ながら効果は薄いです。本当にふさわしくないと思うならなぜ政府防衛省に対して市民安全のために出ていってほしい、軍民分離は日本政府も批准しましたジュネーブ条約にうたわれております、条約を守ってほしいと言えないのでしょうか。言うための根拠となります本条例案になぜ反対なのですか。法律の解釈は分かれます。人によりまして専門家でも解釈は分かれます。法律によって設置された施設であっても、その法律は未来永劫存在するものではありません。国の法律で基地撤去をうたっているから難しいではなく、市民の命を守るにはどうすればよいのですか。ふさわしくない施設なら、市民の命を守るため撤去に向けて努力する必要があるのではないですか。町長意見の視点は余りにも市民感覚からずれています。


 議員の皆様におかれましては、ぜひ本条例案に賛成いただきますよう、町長が反対理由として上げられた5点について順に述べさせていただきます。まず町長は前文で昭和62年に非核・平和都市宣言を行っていること、また平成14年には住民主体のまちづくりを掲げた総合計画を策定していることから改めて本条例案を定める必要はないと述べておられました。議会の議決を経た宣言は重いものです、総合計画も非常に重いものです。しかし条例は自治体にとっての法律です、もっと重いものです。平和、自治という目的のためにより縛りの重い条例を制定してください。


 町長の反対理由第1ですが、憲法前文で平和的生存権について明記されているから、本条例案第3条で新たに平和的生存権を規定する必要がないというものです。憲法違反しているから本条例案に反対というのでしたら論理的には通ります。ただ条例の一つの条文が憲法に明記されているから反対というのはまさしく反対のための理屈探しと思えます。非核・平和都市宣言はまさに平和的生存権を精華町において宣言したものです。町長の見解ならこの宣言は選定してはならないものとなってしまいます、相矛盾いたします。憲法の平和的生存権は単なる理念ではありません。2008年4月17日、名古屋高裁は平和的生存権はすべての基本的人権の基礎にあって、その共有を可能ならしめる基底権利であるということができ、単に憲法の基本的精神や理念を表明したにとどまるものではないと、平和的生存権には具体的権利性があると判事しましたように、条例において具体的権利として定めることが市民の平和と安全を守る自治体の責務です。今日政府の戦争推進政策で国民の平和的生存権が脅かされており、それに対して異議を申し立てる具体的権利として判例で確定された状況にあって、これを不要とすることは市民の平和的生存権を保障しようとしないことを意味してしまいます。


 反対理由第2については先ほども申し上げましたが、平和のために自治体はあらゆる努力をするべきであるということです。弾薬庫撤去を求める条例は平和、市民の命を守る声を政府に届けることになります。住民の声を代表する議員の皆様が本議会で可決いただきますようお願いします。条例により撤去を努めるよう定めることは法的に不可能と言われましたが、はっきり間違いです。条例で撤去するとは定められなくても、本条例案第4条のように努力を払う、努めると定めることは可能です。総務省に確認していただければと思います。ふさわしくない、共存は難しいと町長が認識されているのなら、それを実現する道筋、ロードマップを示すのが町民の平和と財産、安全を守る首長の任務です。町の条例では撤去できないのは当然です。だからこそ努力規定なのです。


 町長は自治体の責任者として管轄権の問題ではなく市民の平穏な生活と安全のために異議を唱えることこそ必要であり、そのための力になるのがこの条例の規定であることは当然のことです。管轄権は自治体になくても国の政策に反対をしている例は幾らでもあります。一例を挙げますと、厚木基地のあります神奈川県大和市の自治基本条例です。法令の自主解釈をうたった第6条は、市は地方自治の本旨及び自治の基本理念にのっとり自主的に法令の解釈及び運用を行うことを原則とするとしています。厚木基地についての第29条は、市長及び市議会は市民の安全及び安心並びに快適な生活を守るため厚木基地の移転が実現するように努めるものとする。国や他の自治体と連携して厚木基地に起因して生ずる航空機騒音等の問題解決に努めなければならないと定めています。さらに言いますと、精華町非核・平和都市宣言は、精華町は非核三原則の完全な遵守を求める。精華町はあらゆる国の核兵器の廃絶と軍縮を求める。精華町は核兵器及び核兵器積載の疑いのあるものの精華町域への通過、搬入、飛来、貯蔵、滞留を拒否する。精華町は核兵器を生産、配備させない。精華町は戦争に協力する事務は行わないとあり。精華町の権限をはるかに超えるものになっていますが、きちんと制定されています。立派な宣言です。


 反対理由第3は、無防備地域宣言が自治体の権限を越えるということですが、国は地方公共団体がジュネーブ条約の無防備地域宣言を行うことはできないと言っています一方で、国際人道法を所管します赤十字国際委員会の公式解釈、コメンタールでは困難な状況においては宣言は地方の軍司令官から出されることもあり得るし、あるいは町長、市長、知事といった地方民生当局から出されることもあり得ると明記されています。つまり自治体は無防備地域宣言できないという日本政府の解釈は赤十字国際委員会のコメンタールから逸脱した身勝手な解釈です。市民の命を守るには宣言するのがいいのかどうか、答えは明白です。当然戦時には無防備地域宣言を行いますが、そのためには平時から精華町が宣言を行える地域になるよう努めなければならないのは言うまでもないことです。


 国民保護法について申し上げますと、同法第9条第2項は国民の保護のための措置を実施するに当たっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保しなければならないと定めています。この国際人道法がジュネーブ4条約、追加議定書などを指すことは明白です。国民保護法はあくまでジュネーブ条約追加議定書等に違反しない限りにおいて有効で、その範囲内で運用されるべきことを国民保護法自体が認めているのです。無防備地域宣言を規定したジュネーブ諸条約第1追加議定書は我が国が批准しました国際法ですから、町長意見書のとおり国内法秩序に直接適用されます。国内法に抵触するはずがありません。また同法第35条で国民保護計画策定を規定し、その第2項は計画で定める事項を列記していますが、その事項の第6では、前各号に掲げるもののほか、当該市町村の区域に係る国民の保護のための措置に関し市町村長が必要と認める事項を上げています。これの意味するところは武力攻撃事態法第7条とも関連し、各自治体がその判断に基づき国民の保護のために独自の措置を講ずること、裁量を認めたものであるということです。したがって本条例案が国民保護法に違反するということもなく、地方自治法第14条第1項にも違反しません。


 第4、第5の反対理由として言われています子どもの権利に関すること、まちづくり総合計画にかかわることについても、児童の権利に関する条約があるからあえて条例で定める必要がないとか、既に総合計画、基本構想を策定しているからとされていますが、あえて条例制定する必要がないという反対理屈探しの論理ではなく、市民、子ども、平和な生活、平和な町づくりのためにはあらゆる努力を払う、そのための条例も制定するという姿勢に立っていただきますようお願いします。各地で子どもの権利条約に基づく条例が制定され、子どもの権利を保護、確認している積極性を認めないで、昭和43年当時の宣言を盾に今日の子どもの社会的存在を保育などのみに押しとどめることは重大な誤りです。その認識自体が問題かと思われます。子どもの権利条約を具体的に町政に生かすために条例として方向を定めることこそ必要です。


 住民の平和と安全を守るために市民生活の基本となる軍民分離原則を基本にした町づくり計画は町の策定してきました基本計画をさらに発展させ、住民本位の町づくりとなり、これまでにないものです。なぜこれがこれまでの審議会などすべてを否定することになるのか全く説得力がございません。整合性が図れないなどということはありません。町長意見書はその論証がなく、単なる決めつけです。以上のとおり町長意見書は本条例案に積極的に反対する理由に乏しいものです。なぜ反対か理解に苦しみます。憲法にうたわれているとか、子どもの権利条約など国際法は国内秩序になっていることが主な反対意見となっていますが、それなら積極的に自治体を拘束する条例で町の方針とすればより積極的なものになります。弾薬庫がふさわしくない、共存は難しいとの認識なら、その認識をこの条例で明確にすればよいだけのことです。


 最後に条例制定への思い、お願いを再度申し上げます。すべての人は平和的に生存する権利を有します。平和は軍事基地のない町づくりから始まります。私たちは祝園弾薬庫を撤去し、市民が平和で安心して暮らせる跡地利用を望んでいます。憲法前文にあります政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように、ふだんから政府に祝園弾薬庫の撤去を求め、戦時には国際人道法に基づき、住民を守るために無防備地域を宣言することにより住民の命、暮らしを守ることが自治体の果たすべき責務であると考えています。今までは憲法第9条がありましたことから日本国は戦争をしない国であると国際的に認められてきました。しかし憲法第9条を否定します武力攻撃事態法などの有事法制は日本が戦争をする国になったことを世界に発進してしまったことを意味しています。精華町平和・自治基本条例案は町民の命と暮らしを守るため、平和と自治が一体となりすべての基本に座るものであるということを宣言する条例です。精華町非核・平和都市宣言の核兵器の廃絶と戦争非協力の理念を発展させ、憲法の平和主義、国際人道法ジュネーブ条約に基づき、すべての人々の命と暮らしを戦争被害から守り、平和、自治、人権が保障される町を実現するため、平和・自治基本条例の制定をぜひともよろしくお願いいたします。以上です。(拍手)


○議長  これで神田高宏様の意見陳述を終わります。


 これで第95号議案 精華町平和・自治基本条例制定についての意見陳述は終わります。


 これより議案に対する質疑を行います。ございませんか。三原議員どうぞ。


○三原  町長にお伺いしたいんですが、5つの意見書を添えられておりますが、たびたび無防備宣言のことをうたっておられますが、根本的にはこれが問題なんですが、町長自身、町長としましてこの無防備宣言をされまして本当に私たちの町が守ってくれるんであろうか。実質に言いますと無防備イコール丸腰になりますよね、これで本当に町民が守られるんでしょうか、町長の意見をちょっとお伺いしたいと思います。


○議長  町長答弁願います。


○町長  今ご質問がありましたけれども、無防備地域の宣言、条例化して宣言をするということについては必ずそれが保障されるというものではないと、私はこのように思っております。


○議長  先ほど第95号と申し上げましたが、96号で訂正しておきます。


 ほかにございませんか。


 なければこれで質疑終わります。


 ここで皆様方にお諮りいたします。お手元に配付の議案付託表のとおり日程第1から日程第11までの議案11件につきまして所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。ご異議ございませんか。


             (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。よって日程第1から日程第11までの議案11件については、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれで散会いたします。


 第5日目の本会議は12月24日水曜日午後2時30分から予定いたしておりますので、定刻までご参集賜りますようお願い申し上げます。またその間各常任委員会が開催されますので、委員の皆様におかれましては慎重なご審議を賜りますようお願い申し上げ、長時間にわたりまして大変ご苦労さんでございました。


            (時に14時02分)


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