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京都府 精華町

平成20年第4回定例会(第3日12月12日)




平成20年第4回定例会(第3日12月12日)





 平成20年第4回定例会(第3日12月12日)


○議長  それでは皆さんおはようございます。


           (おはようございます。)


○議長  ただいまの出席議員数は全員であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 前日に引き続きお手元に配付の議事日程表により一般質問を行います。


○議長  これより日程に入ります。


 通告順に発言を許します。


 18番佐々木雅彦議員どうぞ。


○佐々木  18番佐々木でございます。大きく3点についてお伺いをします。


 まず第1点は都市計画税の使途と公平性の問題でございます。ご存じのように都市計画税は目的税であります。現在本町において都市計画税を徴収を開始をしてから現在、直近で平成19年度までの歳入総額と、それからそれを主な目的別に何に使ったのか。細かい点は結構ですけども、例えば区画整理事業に幾らとか、公園事業に幾らとかいうような分類でお願いをしたいと思います。


 ?としてはこの点で下水道事業を例として議論したいと思うんですけども、現在本町の中には市街化の既存地域、例えば中ノ町であるとか北ノ堂とかそういうところですね。それから2番目には市街化の調整の既存地域、山田とか北稲とかそういう地域を指しますね。それともう1個は新興地域といいますか、いわゆるニュータウン関係ですね。桜が丘とか精華台などのニュータウン関係。これらの地域間の税負担と都市計画事業による受益の公平性と考え方及び今後も含めてそれを今後の、要するに町債の償還財源としてどう扱っていくのか、その辺の考え方を伺いたいと思います。


 大きな2点目は福祉・教育施策に関してです。?としては後期高齢者の医療保険税、4月から始まったものです。及び10月からは前期高齢者、65歳から74歳までの国民健康保険税の納付方法として年金天引きとそれから制度の見直しによって口座振替の選択ができることになっています。ただほうっておくといわゆる社会保険控除などの税制面で、いわゆる簡単に言えば損をする人、得をする人、差異が生じることになっています。しかも被保険者及び家族にとって有利な方法を選択する際には申請、いわゆる本人からの申し出がないとできないというのが社会保障制度の基本的なルールとなっているわけです。これらの制度っていうのはご存じのように65歳以上の、基本的には既に現役をリタイアされている高齢者という年齢層を対象としている制度です。そういう特殊性もあって何とか行政の裁量や配慮で個々の納税者、住民が有利になるような措置を講じるべきではないかというふうに考えますが、方針を確認しておきます。


 ?として、今申し上げた?の措置は法律が変わったわけではありません。問い合わせをすると通知で取り扱いを変更しているというものです。なおかつ後期高齢者医療制度の年金天引きという条項に関して確認しましたら、これは介護保険法の年金天引きを準用するという規定がされてるわけです。大もとというかその準用される側、介護保険法自身の方はいわゆる口座振替が今は認められていないわけで、それを準用した側、いわゆる主従でいえば従の関係にある後期高齢者医療制度の方がそれを認めてるというような、言ってみれば逆さまになった状態になってるわけです。


 この2つの保険制度自身は目的は違うとはいえ、対象とする年齢層ですとか、法的な法体系の中では同じような仕組みを持っているというふうに言えるわけで、これについて介護保険税に関しても?と同じような措置を国に求めるべきではないかというふうに考えますが、その点、町の姿勢を伺いたいと思います。


 ?は今年度は介護保険第3期の介護保険計画の最終年及び障害者自立支援法は2006年から施行されてます。これも3年後に見直しをするというふうなことが国会で決議をされています。こういった時期に当たるわけですが、これらの制度を運用してきた本町にとっての現在どういう課題が残っているのか、またその課題を解決するために制度上どういう配慮、変更をすべきなのかということを総括していただいて、ぜひとも関係各省、機関、国会なりまたは府なりまたは政府なりに対して意見を申し上げていくべきだと考えてますが、その点の総括とそういった建議をされる姿勢について伺いたいと思います。


 ?に関しては教育問題です。この間、何回か取り上げていましたが、日本政府も批准の意思表明として署名をしました障害者権利条約、この第24条には障害児者に関する教育の規定があります。インクルージョン、インクルーシブ教育と言われてますけども、簡単に言えばまじり合って成長するというような訳語がよく使われますが、そういった教育のあり方について、今回も9月議会に続いて教育委員会の責任者である教育委員長にお伺いをしましたが、本日は欠席という話なので、どういう答弁なのかわかりませんが、ちょっとこの点については後で議論をしたいと思います。


 大きな3つ目はほうその運動公園にトイレ設置をということです。このほうその運動公園、昔は東区少年広場というふうに言われたこともありますが、ここにはトイレはございませんが、この間の精華町が策定した防災計画の中が広域避難地に指定をされていて、公園の一角には備蓄倉庫が設置をされている。いわゆる災害時の指定箇所になっているわけです。そういう箇所でありながら、そこで避難住民及びそこの配置をされる職員さんが何時間もしくは下手したら何日間かそこにいなければならないのに、人間の基本的生活であるトイレのがないというのは非常に問題が多いのではないかと。もしかしたら備蓄倉庫の中に隠されてるのかもしれませんけども、それでは日常的に使える話でもないわけで、またこの地域に関しては若干歩けば確かに人権センターとかありますが、やはり高齢者等に関してはすごく早く歩けるわけじゃありませんから、やっぱり数百メートル離れたとこまで行くっていうのはかなり厳しい話だという中で、わざわざここの公園を利用されてる方は自分の自宅だとか、また近隣のお店とかそういうところを利用されてるという状況があります。避難場所であることも含めてやはりこういった意味ではトイレ設置をすべきじゃないかと考えますが、どうでしょうか。


 ?はそれと関連してほうその運動公園に限らず、今後設置をする、または既存の一定規模以上の公園、地区にあります児童遊園程度のものはいいとしても、それ以外の都市公園とか一定規模以上の公園についてはやはりトイレとか、または緊急時に関して通報できるようなシステム、電話とかいうのを設置をして、いわゆるいろんな防犯上または防災上のことも含めてそういう整備を設置すべきだと考えますけども、その点、町の方針を伺いたいと思います。以上、お願いします。


○議長  教育長。


○教育長  障害者権利条約24条に関連してのご質問、委員長にいただいておりますけども、議長のお許しを得ておりますので、私の方からご答弁を申し上げます。


 2006年12月13日に第61回国連総会において障害者の権利条約が採択され、2008年5月3日批准26カ国により発効しました。日本においては2007年9月28日に閣議決定を経て署名が行われ、現在批准に向けて関係省庁で法整備等について検討中と伺っております。


 この条約では障害のある人に対してすべての人権及び基本的自由の完全かつ平等な共有を促進し、並びに障害のある人の固有の尊厳の尊重を促進することを目的としています。24条の教育の条項では教育について障害のある人の権利を認め、この権利を差別になしにかつ機会の平等を基礎として実現するため、あらゆる段階におけるインクルーシブな教育制度及び生涯学習の確保をうたっています。


 インクルーシブ教育については通常包括と訳されおり、包んでくくるという包括と訳されており、包括的な教育とはすべての子どもたちに開かれた教室、学習施設、教育制度を意味するものと理解をしております。インクルーシブな教育の定義については、現在さまざまな考え方があると承知をしておりますが、障害のある子どもを含めすべての子どもたちに必要な教育を差別なく保障していくことは大切な理念であると考えております。


 昨年度から国の制度としてスタートした特別支援教育は、支援を必要とするすべての子どもたちにそれぞれの子どもに応じた教育計画を準備し、実践していこうとするものであり、インクルージョン教育の理念に即したものと理解しており、本町にとってもそのような考えのもとに障害のある子どもを含めて、すべての子どもたちに必要な教育の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。


○議長  総務部長、答弁願います。


○青木総務部長  それでは佐々木議員の1点目の都市計画税の関係につきまして総務部長の方からお答えをさせていただきます。


 まずご質問の1点目の税の課税開始からの総額並びに使途の分類の関係でございます。都市計画税につきましては昭和54年度から課税を開始をいたしまして、平成19年度までの都市計画税の決算総額は57億6,353万4,000円でございます。この総額につきましては、この間の町税の決算総額859億9,230万9,000円に対しまして約6.7%を占めているところでございます。


 次に、都市計画税の使途の分類でございます。都市計画税につきましてはご承知のとおり、都市計画事業または土地区画整理事業を行う市町村におきましてその事業に要する費用に充てるために目的税として課税されるものでございまして、都市計画施設の整備に関する事業などの都市計画事業に充てているものでございます。本町につきましては主たる内容といたしましては、公共下水道や基幹道路の整備、あるいは祝園駅西また狛田区整理事業に貴重な特定財源として活用をしております。


 最近4カ年の状況で申し上げますと、まず平成19年度につきましてはこれはいずれも決算附属資料で公表している内容でございますが、10万以下については切り捨てをさせていただきまして、19年度につきましては総額で3億7,800万。そのうち狛田区画整理事業が4,800万円、都市計画事業の充当の町債の償還金で1億700万円、下水道事業の特別会計の繰出金が2億2,200万円。18年度の収入の決算額が3億6,600万円。そのうち都市公園の維持管理事業に3,300万円、狛田の区画整理に700万円、祝園駅西の区画整理関係に1,500万円、下水道事業への特別会計の繰出金が3億1,000万円。次に平成17年度でございます。税の収入決算が3億8,800万円。内訳といたしまして都市公園維持管理事業に2,800万円、狛田区画整理事業に1,700万円、祝園駅西の区画整理に2,700万円、まちづくりの総合支援事業に2,100万円、下水道事業の特別会計の繰出金が2億9,300万円。最後に平成16年度でございますが、総額で3億9,400万円、収入の決算でございます。事業の内容は都市公園の維持管理に3,000万円、狛田区画整理に1,000万円、祝園駅西の区画整理に8,900万円、まちづくり総合支援事業に9,000万円、下水道事業の特別会計の繰出金が1億7,400万円でございます。


 次に2点目でございます。下水道事業を例に市街化の既存地域及び市街化調整の既存地域また新興地域間の公平性と考え方及び起債の償還財源としての扱いについての今後の方針等でございます。下水道事業の考え方につきましては、雨水対策あるいは排水対策としての公衆衛生上の環境改善も含めまして、原則本町全域について行政施策として水洗化を進めてきておりまして、現在その整備普及率は91.6%でございます。公共下水道事業の特別会計内の収支につきましては、現状は料金収入によりまして施設の維持管理経費や施設建設事業費の一部に充てておりまして、残りの施設建設事業費や起債償還については一般会計からの繰入金に依拠しているというのが現状でございます。その財源といたしましては、法的には市街化区域内における事業費に都市計画税を充てることができるというもので充当しておるところでございます。


 なお、平成19年度の一般会計決算では、先ほども申し上げておりますが、都市計画税収入が3億7,838万610円でございますが、そのうち公共下水道事業特別会計への繰り出しは2億2,259万2,497円を充当しておりまして、公債費の額につきましては、木津川の上流流域下水道事業建設負担金を除きます過去からの市街化区域の下水道整備に関連をいたします地方債の元利償還金は、平成19年度で約2億2,000万円から平成25年度には約2億7,000万円を超える状況となることが見込まれるという状況でございます。つきましては、都市計画税の下水道事業充当起債償還財源としての扱いなど、今後の方針等につきましては先ほども申し上げていますが、起債の償還金に多額の経費を必要としますことから、都市計画税を有効かつ適正に活用してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解とご協力をお願いをしたいと思います。以上でございます。


○議長  民生部長、答弁願います。


○前田民生部長  それでは佐々木議員ご質問の大きい2番の福祉教育を問うの?から?と、大きい3番のほうその運動公園にトイレ設置をの?につきまして民生部長からお答えいたします。


 まず2番の福祉・教育施設を問うの?の後期高齢者医療の保険料及び国民健康保険の保険税の年金天引きにつきましては、一定条件が整った場合、特別徴収、いわゆる年金天引きが原則と法律で定められております。しかしながら、特別徴収そのものに対していまださまざまな批判があることから、平成21年4月1日から特別徴収と口座振替の選択制となるよう、政令等が改正される予定でございます。これによりまして条件を付すことなく、町が認めるものすべてについて口座振替による納付が可能となります。


 ご指摘の納税者の有利の方法については、どのような形がその方にとって有利なのか、その方その方でさまざま異なるものであると思われます。現に年金から引いといてくれる方がよいと言われる方もおられます。何が有利かは行政側が勝手に決められるものではございません。またもともと年金からの天引きを原則とした理由には、納税者の利便性とともに確実な収納が目的とされております。みずからの権利はみずからが行使するという基本であるとともに、申請につきましては本人の意思確認として必要なものであると考えております。なお、後期高齢者医療制度のように高齢者には理解できないことが多いことも事実でありますので、被保険者が自分にとってどうすればよいのかを判断しやすいよう、相談体制やわかりやすいダイレクトメールを個人に送付するなどの措置を今後も講じてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


 次に?の介護保険料の徴収方法につきましては、介護保険法で定められており、それに基づき徴収をしております。よって漏えい等、年金給付の総額が年18万円以上の者は特別徴収となり、後期高齢者医療制度にある年金天引きと口座振替との選択制はございません。なお、新聞等の報道にあった厚生労働省が検討している後期高齢者医療制度のような年金天引きと口座振替との選択制については今後注視しております。


 次に?の介護保険法についてでございますが、現在、特別養護老人ホーム等の施設利用待機者がおられますが、居宅サービスを中心に利用者に必要なサービスの供給体制に関しましては、おおむね充足できていると考えております。介護保険事業の運用に関しましては、財政力が非弱な中小規模の自治体の財政負担に対する財政調整措置が十分に行われるよう、また低所得者に対する保険料負担を軽減すべくその対策に関し介護保険法の中で制度化し、国の責任において実施されるよう引き続き要望しているところでございます。


 次に障害者自立支援法についてでございます。町といたしましては障害者の自立支援と社会参加を支援するため、障害者自立支援法に基づき各種施設及び町福祉サービスを推進するとともに、障害児者が有する能力及び適性に応じた自立した日常生活や社会生活を営むことができよう各種の支援を進めておりますが、サービスの利用者ニーズがふえている一方で、それにすべてこたえられるだけの社会資源、事業所の数が不足しているのが現状と言えます。その他山城南圏域障害者自立支援協議会や精華町地域障害者自立支援協議会を組織し、自立支援法を初め障害者福祉の課題を共有し、障害者の自立と社会参加並びに生活の質の向上を目指すため、行政と事業所、当事者間の連携を深めているところであります。


 なお現在、事業所に関しましては施設運営の補助、施設利用者の助成につきましては、利用により国や京都府のセーフティーネット及び町要綱に基づきまして補助しているところでございます。今後も引き続き、国並びに京都府に対しましては事業所への補助、助成等を強く要望してまいりたいと存じます。


 次に大きい3番目のほうその運動公園にトイレの設置についてお答えいたします。?につきましては、現在運動公園を利用していただく方につきましては人権センターのトイレを利用していただくようお願いしているところでございまして、運動公園内のトイレ設置につきましては維持管理や防犯上の関係から設置については現在のところ考えてございませんので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。以上でございます。


○議長  事業部長、答弁願います。


○渕上事業部長  それでは一定面積以上の公園などにトイレということにつきまして事業部長の方から答弁させていただきます。


 まずトイレ、電話の設置指針についてでございますが、精華町の都市公園におきましては学研記念公園のような総合公園、また各開発地域にあります近隣公園、おおむね2ヘクタール以上、また街区公園、これは2,500平米以上というのがあるわけです。これらにつきましてはその公園を利用されるであろう地域からの距離によって区分をしてございます。今後は近隣公園、おおむね2ヘクタール以上の公園にトイレ等の設置をしていきたいというふうに考えてございます。


 また公衆電話につきましては、NTT西日本によりまして設置基準を定められておりますが、昨今の携帯電話等の普及によりまして全国的には公衆電話の設置台数がピーク時の半分以下というふうな現状であります。そういうことを考えますと利用頻度が見込める箇所につきましてはNTT西日本の基準によって設置されるわけですけども、指針によらずそういう利用頻度が見込める場所につきましてはNTTに働きかけを行っていきたいというふうに考えております。以上です。


○議長  佐々木議員再質問どうぞ。


○佐々木  再質問します。1点目の都市計画税の話ですけども、約57億円ぐらいの収入がこれまであったということでお聞きをしました。私がお聞きをしてるのは当然?のところでいわゆる3つの地域の考え方をただしているわけで、それについては明確な答弁がなかったわけです。簡単に言えば現在都市計画税を取ってるのは先ほど申しました市街化区域ですよね。市街化区域で、ただ下水道に関しては市街化区域だけじゃなしに調整区域も含めて全域に設置をするという方針があるということです。なおかつもう1個の矛盾、矛盾というか、市街化のいわゆる既存地域に関しては従来から、というか昭和54年に既に家があればずっと払ってるわけですよね。払ってきたと。ただ下水道事業が始まったのはそんな前じゃないということになります。もう1個、新興地域に関していえば、きのうも集会所の財源の議論がありましたけども、既に土地や家屋を購入する段階で下水道は完備をされてるわけですから、その段階で既に価格に入ってるという理解ができるわけですよね。だから大きい3つの要素があるわけで、その公平性をどう担保するかと。例えば下水道に対する一般会計からの繰り出しが例えば数%だと、都市計画税が数%だと言うんであれば、そんな大きな問題にはならないかもしれませんけど、さっき部長がおっしゃったように、19年度だけとってみれば約6割が、都計税収入の6割が下水道会計への繰出金になってるんですよね。大きいですよ、6割っていうのは。ただだんだんと既に市街化区域の下水道布設については終了しかかってきていて、今後は調整区域の工事といいますか、布設が進んでいくという事態になっているわけです。当然過去につくった分の返済って分は残りますけど、なっているという中で、一体どう公平性を確保していくのかという点できょうはお聞きをしているわけです。


 言ってみれば、先ほど申し上げたように、中ノ町とか北ノ堂の住民から見れば、長い間都計税の負担をしてきたと。下水道は最近になって入ったからそれはいいと。いいけども、一体これまでのもんは一体どこに行ったんだというやっぱり疑問が出てくるわけですよね。特に今申し上げた地域の近くに、事業部長も答弁してもらったように、2,500平米以上の大規模な公園が整備された形跡もそんなにないですよね。今ある都市公園とか総合的な公園っていうのは大体がニュータウン地域に配置をされているわけです。だから既存の道も若干は改善されて4メートルだったところが6メートルになったとか、そういう道はありますが、それ以外のところそう大きく何か整備された感もないといった、いわゆる潜在的な不満があるわけで、これまでの使い方は今さら言っても仕方ないという面もありますか、今後じゃあどうするのかと。調整区域の下水道布設、今は下水道の話を例示しましたから下水道だけの話じゃないんだけども、下水道の調整区域の布設に関しても今と同様の率で都市計画税を投入するとか、また返済についても同じ率で投入すれば、都計税を負担している人と負担してない人の間に一体何の違いがあるのかということになるわけですよね。まずこの点についてどういうふうに住民が解釈すればいいか確認をしておきます。


○議長  総務部長、答弁願います。


○青木総務部長  3番。まず基本的に昭和43年に精華町全域が都市計画区域に指定をされまして、その3年後の46年の12月の28日に今で言います市街化区域と調整区域の線引きがなされてます。当時の状況に携わってる幹部ないし職員っていうのはもう今はほとんどいないわけでございますけれども、そのときの考え方としては当然ディベロッパー等による大規模な土地を取得をしてる、将来開発が予測をされるということと含めて、精華町全域での市街化区域の一定の面積がある程度府との関係で定められております。それが多数占めてる状況があったのが相楽ニュータウン、今の光台、精華台等でございます。そうした場合にその当時に既存集落が20数カ所あったわけでございますが、3つの駅の周辺は市街化に、それ以外の部分についてどうするかということで地元説明会なり議会との議論も含めまして、最終的にその集落がすべて市街化に入ったという状況には至っておりません。それは面積的な要件もございますし、最終的に地元要望なり政治的な状況の中で今現在も、山田は駅前は一部入ってますが、山田も入ってないというカウントをしますと、11の集落が調整区域。先ほど下水道の関係で申し上げてますが、下水の浄化センターが調整区域内に設置をされて、里も調整区域です。その周辺から順番に工事が進められたという部分では東・西北・中も同じ状況になってます。


 そういった部分で開発地は先行的にコミプラも含めて処理がされてきて、今はもう管がつながれるという状況になっております。それとあわせまして昭和53年ごろにちょうど財政的に非常に厳しい状況の時代でもありました。そのときにどういった形で財源を確保していくかという中で、都市計画税について目的税として導入しようというのが検討された状況でございます。そういう中で54年から市街化区域に、上限の税率は0.3%でございますけども、0.25ということで都市計画税の導入をしたということでございます。そういった状況の中で、当然これからの開発なり都市整備の関係また下水道事業については、当然調整区域も全域に計画をしていくという中で、そのことがきちっと整理をし切れてなかったという部分で今大きな課題としてあるのは事実でございます。今から約10年ほど前にその辺の公平なり負担との関係含めて、下水道が平成11年11月1日からやられるという状況も含めて、どういう形で一定整理をするか。当然法の中では特に必要と認められる場合については市街化調整区域についても課税ができるという内容もございます。一部の自治体でも、その当時、八幡市等が導入をされたということもいろいろ研究もしたわけでございますが、10年前にその辺の中での一定の考え方を整理する中で、下水道の計画からいきますと全域が対象になると、そういう中で今調整区域の部分について課税をするということについてどうかという部分の中でいろんな角度で検討なりをしたわけでございますが、一体的に下水道関係なり税の問題という部分で既に工事も始まったという部分で、税だけが後から出てくるという部分で住民の理解が得られるかどうかと。またそういった部分で合意ができるかということ等含めて、かなり難しい問題があり過ぎるという部分の中で、実質的にその検討については具体的に実行するというところまで至らなかったのが実態でございます。


 今現在、京都府内でも市街化調整区域に都市計画税を導入されてるのは八幡市と井手町、山城町も平成4年ぐらいに導入されたわけですが、昨年合併した際にもとの木津町なり加茂町との関係でそれは今はもう導入されてないというふうにはお聞きをしてます。ただ八幡市なり井手町の状況から見ますと、先ほど申し上げてますように、ほとんどの集落が市街化区域として線引きをされてると。当然それの住宅もございますので、その部分で若干入ってないところ、そこを幾らか地域指定でやるという部分で、大々的な最後には至らないという部分で都市計画税の部分も含めて下水道計画も含めて住民に説明時に、住民に説明する中で合意を得られてると。その辺のことが精華町で先ほどもう上げました状況の中で、10年前にいろいろ考察した中ではそのことができ得るかという部分については、余りにも根本的な問題にもかかってきますので、これは実効的に非常に難しいという中で見送ってきたというのが実態でございます。


 そしたら今後どうしていくのとかいう話でございます。そういった部分で今の状況から、先ほど申し上げましたように、新たに調整区域にそのことをすることについて、やっていくという部分について本当の住民の合意等が得られるかという部分については、かなり、極めてもう困難だというように判断をしております。当然事業に対する償還の関係、これは当然必要であるわけですが、その辺について今の税率等を含めてどうあるかという部分については、もう少しその辺の経過もあったり、都市計画の線引きの関係も根幹的に変更するわけにもいきませんので、そういった内容を含めながら、課題としてはあるということは認識をしてます。そういう点でもう少しその辺での整理をする必要があると。しかしそのことが一挙に解決に結びつくかという部分についても、今の段階では全く着地点なり見通しが見えないというのも事実でございます。


 あわせてそういう部分で課題があんねやったらもう都市計画税廃止したらどうやというのも一方にそういう考え方もあるわけですが、そのことで本当に今これから都市整備事業をいろいろやっていくという部分の中で、今置かれてる財政状況の中でそのことに耐え得る状況にあるのかどうかという部分については、極めて厳しいというのが今の実情でございます。以上でございます。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  1点目で時間とってしまうとあれですので、今答弁あったように、かなり難しい問題をはらんでいるのはわかります。ただやっぱりいつまでも放置はできない問題でもあると思いますので、きょうは実は都市計画マスタープランに書かれてることについても質問しようと思いましたが、時間もあれなんでちょっと宿題的な扱いにしたいと思いますが、ただ幾つか問題ありますよね。例えば今の調整区域を市街化区域にしてしまったら地価が上がってしまう、それは固定資産税にも影響、反映しちゃうという問題がある。たださっき部長がおっしゃられたように、今の法体系の中でも調整区域に課税することはできると。もしくは京都府の条例によっても、要するに市街化区域の近接する部分についての課税もできるというふうになっていますね。だからどういう方法をとるのか。調整区域を市街化に編入する方法もあれば、例えば全域に都計税の対象を広げて税率を下げるっていう方法もあるかもしれないし、これはちょっと専門家じゃないからわかんないけども、二重税率を使えるんであれば二重税率を使うという方法もあるかもしれない。ですから、これについてはきょう結論を出すわけには多分いかないと思いますので、こちらもまたいろいろ研究はしたいと思いますが、行政の方もこの問題については前向きにというか、あきらめないで検討をお願いをしたいと思います。かなりはここで若干はっきりしたなという気はしています。


 2点目の点ですが、今回は公平性の問題を特に上げてるわけですけども、いわゆる役所から来る書類っていうのは難しい言葉が使われててわかりにくい、一般的にはそういうふうに言われています。その中で特にもう後期高齢者も含めてお年寄りの方については、ちっちゃい字でいっぱい書かれてて何が何だか、何をどうしたらいいのかわからないといった声もあるわけですね。実際問題、精華町自身もいわゆるこのぐらいのサイズの町ですから、この間もいろんなことやってきたわけですよ。例えば該当するであろうといった制度ができた場合に、あなたもしかしたら該当するかもしれへんがという書類を送ったり、これを送り返してもらったらいいんじゃないですかっていうふうな、本来は町でいい、よかったものでも、お手紙差し上げて申請してちょうだいっていうことをやったことあるわけですよね。だからそれと同じようなことができないかということをきょうお伺いをしてるわけですよ。すべての方の所得とか全部を把握するのは困難だとしても、明らかに該当するというランクってわけ、層があるわけ、ボーダーラインじゃなしに、明らかに該当するというのがあるわけですね。そういった方で、意地でも私は天引きだという人は別にして、例えば夫婦が75以上だったらどちらかに、所得の多い方、年金の多い方にしてもらった方が税金減りますよということを、少なくともアプローチするということもやらないということなのか、それともそういうアプローチは今後は試みるということなのか、その点はどうでしょうか。


○議長  住民課長。


○木下住民課長  23番です。有利性の公平性の件なんですが、後期高齢制度に関しましては該当者に個々にわかりやすいダイレクトメールを送るなり、それから「華創」なり町のホームページ等々に掲載して、できるだけ情報を公平に行き届くようにしております。先ほどの年金天引きかそれとも口座振替かによって有利性の問題なんですが、先ほど部長答弁しましたように、各個人の世帯なり収入状況なり所得の金額なりによって非常にそれぞれ違ってきますので、その辺すべてを判断して町の方がこうすればというふうなことはなかなかやっぱり困難かというふうに考えています。できるだけ先ほど言いましたように、こういうふうにした方が方法はありますよいうのはダイレクトメールで今後知らせていきたいというふうに思ってます。ちなみに10月の30日と31日に年金天引きか口座振替の制度なり、それから社会保険料控除についてどういうふうになりますよいう説明会をさせていただきました。残念ながら参加者が非常に少なかったわけなんですが、その参加された方からはそれぞれのケースに沿って説明を申し上げましたんで、非常にわかりやすかったという評価を得ています。できるだけそういう機会を講じることによって知らせていきたいというふうに、かように思います。以上です。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  確かにいろんな紹介というのはやりにくさがあるとは思います。ただ私どもは基本的には後期高齢者医療制度は廃止すべきだという立場ですけども、しかし現実にある以上はできるだけ住民の利益になるような運用をすべきだというふうに思っています。


 例えばもうこれは問題提起にしときますけども、仮に私が世帯主で75歳の両親がいたという場合は、私の口座からも引き落とし可能なんですよね。ただその場合は同居してるっていう条件が必要なんですね。仮に私が別居してた場合にはそれはできないと。そうなってくると同じ条件なのに、例えば息子と両親の年齢とか収入が全く一緒なケースがあったって、一方は税制上優遇されて一方はされないっていうことが起こるんですよ。こういうおかしな矛盾の制度もあるわけで、そういった意味で非常に混乱しやすい、要するに混乱しやすいような状況が今この制度にあるわけですよ、不公平感または混乱しやすい。だからそういった意味で今後も親切っていうか、丁寧な対応をしてほしいなというふうに思っています。その点はまた国の方もいろんな変更を考えてるみたいなので、先ほど部長からも注視をしていくという話もありましたので、注視をしながらタイムリーにできるだけ損をしないというか、住民の利益になるような事務処理をしてほしいと思います。


 ?の件ですけども、一般論としてはそのとおりなんですが、例えば障害者自立支援法の応益負担の考え方については、法が施行後3年目に入ってますけども、相当当事者団体からは要するにブーイングっていうか、クレームが相次いでいます。これに対してかなり政府の方も考えなあかんなっていうふうな動きがあるようですけども、これの精華町内に関して、今国会の議論しませんから、精華町内に関してこの応益負担の影響なり課題っていうのはあるという認識なんでしょうかどうでしょうか。


○議長  民生部長どうぞ。


○前田民生部長  自立支援法の制度開始以来、一定該当者の方には負担を強いるということで、議員さんもご承知のように、京都府なり町の方で一定助成、補助してる状況でございます。おっしゃいますように、現実、事業所さんなりまた利用者の方からはそういうふうな声が実際ございますし、町としてもその辺の認識はしてございますので、先ほど申し上げましたように、制度の一層の充実等を国なり京都府なりへ要望してまいるということでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  これは当議会でも意見書等を一たん出しましたけども、実はこれ先週の日曜日に折り込みに入った、新聞に入った求人広告なんですよね、よくありますけども。今この細かい字はいいんですけど、この赤く塗った部分、斜線で塗った部分、これがいわゆる医療介護関係の求人なんですよ。言ってみれば仕事とあるんですよね。仕事はあるんだけども条件が悪過ぎる。だから今ではせっかく福祉専門学校というか、介護の学校を出てもそういう系統に就職しないとか、またこの間、統計でいうと、介護福祉の現場では1年未満の離職者、要するに就職して1年たたない人ですね、4割。3年未満の75%が要するにやめてるんですよね、もたないから。ですから、そういう実態があってこの間、議会の民生環境委員会でも作業所等に行かせてもらいましたけども、相当現場では厳しい声があったわけです。


 そういった意味ではせっかく社会資源っていうか、サービスを提供するスタッフ自身がもう苦しんでる状況の中で、そんな状況の中で対象者、この場合、高齢者とか要するに要介護者とか障害者の方ですけども、自身がほんまに人権守られて生活できるという状況になるはずがないわけですよね。だからそういった意味でやはりもうちょっとというか、厳しい総括をしてもらってどんどん制度改定なりは提言をしてほしいと思います。ちなみに京都府が時限立法的にいわゆる利用料軽減をつくってますよね。これは時限立法ですから、当然後ろ、おしりがあるわけですが、本町としてはこの制度はいいというふうに評価されてるのか、継続を求められるのか、その点はどうでしょうか。


○議長  民生部長。


○前田民生部長  現在の時限立法いいますか、府の制度につきましては先ほども申し上げますように、京都府での制度延長を含めまして町としても考えてございますので、今後、先ほど申し上げましたように、府と十分協議、要望いたしまして進めてまいりたいと、以上です。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  その方でお願いしたいと思います。


 4点目の障害児教育はあんまり時間ないですけども、議長にもお願いしたいと思いますけども、9月議会でも教育委員長の出席を求めましたし、今回も求めましたが、欠席だという話です。欠席理由は何なのかということと、きのう及びきょうの一般質問の教育委員会関連の答弁に関してはすべて教育委員さんの了解を得てるんでしょうか。その点お願いします。


○議長  暫時休憩します。


            (時に10時51分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に10時52分)


○議長  教育長どうぞ。


○教育長  委員長へのご質問ということでございましたので、委員長とは答弁の調整はいたしております。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  ということは、きのう、だから松田議員の質問にあった教育部長の答弁である、いわゆる車いすの障害児がいることによってほかの同級生の子どもたちが優しくなれたと、そういう効果があったというのもそうなんですか。非常にそれは私は違和感、感じるんですよ。最低限のハード整備っていうのはやっぱり公的責任ですよ。その結果、例えば同級生が車いすの子と一緒に放課後どっか遊びに行こうよとかいうことで、学校で車いすの扱いがわかったから、経験してわかったからということの効果について評価するのはわかるんですよ。そういうことに対しての評価はわかるんですが、エレベーターがないことが教育的によかったっていうふうに受けとめられるようなことを言われると、精華町教育委員会5人の教育委員さんはそういう考え方をもってるのかということになるわけですよね。そういう考えでよろしいんでしょうか。


○議長  教育長。


○教育長  ちょっと質問、このご質問の趣旨と少し離れたように思いますので、どこまでお答えしたらいいのかわかりませんが、きのうの答弁はエレベーターがなかったからよかったというような答弁ではなかったと思います。エレベーターはないけども、子どもたちの助け合いの中で教育的な効果は生まれていると、こういうことだと思います。


 それからもう一つ、通例、これ議会の答弁書というのは、普通は教育委員にまで諮っておりません。我々事務局で、教育長以下で答弁調整をしてやっておるものでございます。たまたまこのたびは委員長にご質問でございましたから、前回もそうでしたけども、委員長とは当然これは調整をいたしております。


 それからさらにつけ加えるならば、毎回議会が終わった後でこういうやりとりがあったということはすべて教育委員会の席でそれは報告をいたしております。以上です。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  ちょっと議案の扱いについてまた別途やらせてもらいますけども、いわゆる私らの認識としては教育委員会に質問してるわけですね、いろんな場で。確かに委員会での、その場での質問はわからないっていうのもわかります。ただ一般質問は通告してますので、わかるわけですよね、それについて。また提出議案については初めにもうわかってるわけです、議案内容っていうのは。わかってるわけですから、少なくともそういうことに関しては教育委員会の全体意思を統一してやはり説明なり答弁をすべきだというふうに私は思いますので、それについてちょっと見解を異にしますので、今は保留としときます。(発言する者あり)結構です。


 それから3点目ですが……。


○議長  反問権。


○佐々木  反問権ですか。


○教育長  そこまで言いません。ちょっと一つご事情を理解いただきたいと思うのは、今のお話ですと答弁をすべて教育委員会に諮って答弁をつくれというふうに私は聞こえました。それは物理的に不可能ですから、そのことははっきりできないということをお答えをしておきます。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  物理的に不可能かどうかはわかりませんので、その点はちょっと私も保留しときます。通告書は10日ぐらい前に出してるわけですからね。私が申し上げてるのは議案質疑で突如出てくるのに対してはそれは不可能でしょうと申し上げてるんですよ。そこまでは仕方ないと、委員会とか。ただ提出議案とか、要するに町長提出議案とか一般質問については時間的余裕があるじゃないですかと。それを不可能と言われたらそれはおかしいんじゃないかと申し上げたんで、それは結構です。


 要するに教育長の今の見解は不可能だと、時間的に不可能だということでしょう。(発言する者あり)物理的に不可能だということですので、それはそれで伺っておきます。


 ほうその運動公園の件ですが、要する防犯上設置は考えないっていう話だったわけですね。確かに防犯上の日常の管理がしんどいという話としては、周囲の環境からいったらわからないでもない部分はあります。そしたら先ほど冒頭申し上げたように、防災施設としての機能としてはこれで十分だということなのか、ちらっと申し上げたけども、または備蓄倉庫の中にトイレ関係の装置が隠れているのかも含めて、どうされるんでしょうか。


○議長  総務部長。


○青木総務部長  3番。防災の関係につきましては基本的には仮設トイレを所有してる業者との協定の話を今進めておるという部分の中で、災害時については仮設トイレを設置をしたいというのがまず1点です。それと災害時のいろいろそういう物資等の関係の中で今考えておりますのは、試行的に簡易トイレがどうかという部分について、20年度の中で一応試行的にそのことが実態的にどう使えるかということを含めて何台か簡易トイレを購入をする計画を持っておるということでございます。以上です。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  ちょっと煮え切らないんですけど、まあまあ。とりあえず備蓄倉庫もあって広域避難地に指定をされている場所で、そこに要する避難民なり、また先ほど申し上げたように、場合によっては役場の担当者なりそこに派遣されて救援活動等を展開する可能性がある場所には違いないわけですよ。現地の人だったらさっき言われたように、人権センターまで歩いて四、五分ぐらいの距離ですから、行けないことはないとは思いますが、先ほど部長がおっしゃられたように業者といったって、災害時にはそこにちゃんとそのトイレを持ってこられるかどうかっていう問題もあるわけですね、迅速に。ですから、防犯上の問題等でいわゆる何らかの対策、例えばトイレの入り口、中には難しいですけども、入り口にいわゆる防犯カメラみたいなものを設置するとか、そういうことは考える必要がもしかしたらあるのかもしれませんけども、できるだけそういう避難場所に指定された場所についてはスムーズな暮らしまたは救援活動ができるようにやっぱりしていただきたいというふうに思っています。


 特にこの一般対策が書かれた防災計画の中にもそういうことが書かれてるわけですね。避難地に関しては定期的に点検するとか、ルートもライフラインとかいうこともちゃんとチェックをしてくということが書かれてるわけですから、ぜひとも不備なところについては改善をしていただきたいと思います。特になければこれで終わりますけど、何か答弁があればお願いしたいと思います。


○議長  総務部長。


○青木総務部長  3番。先ほど防犯の面を申し上げているわけですけれども、実態的には非常にたまり場になってる状況も含めて、非常に日常的に管理が極めて困難な状況にあるいうのが大きな要因であるのも事実でございます。ただそういった避難所の部分についてはトイレの関係はそのように考えてもおりますし、そういった部分でその避難所としての機能が十分果たせるようにいろんな部分の中についてはさらにそういった部分での整理はしていこうという考え方です。以上でございます。


○議長  これで佐々木議員の質問を終わります。


 ここで10分間休憩します。


            (時に11時00分)


○議長  それでは再開します。


            (時に11時10分)


○議長  22番奥田議員どうぞ。


○奥田  22番奥田登でございます。4点お尋ねします。


 まず、第1点目は、敬老会のあり方についてであります。敬老会は、毎年けいはんなメインホールで行なわれていますが、出席対象者4,000人のうち、出席は、約3分の1の1,300人であります。残り3分の2の1,600人は事情があって出席ができておりません。敬老対策は、対象者全員に祝われるのが理想であります。そのためには、現在の方法を再検討しなければならないのかなと思います。例えば、1つの方法として、全員にお祝いを祝すとすれば、その経費で全員に記念品を。この例でありますが、金券・町内通貨を町内で使える金券をお渡しする方法もあるのかなと思います。こうすれば、全員がお祝いされてかつ町内事業者も潤うことになって二重の効果があるのかどうかと思います。なぜこのようなことを提案するのかと言いますと、もう少し詳しく申し上げますと、前町長の時代には敬老祝い金というのはありまして、高齢者1人に毎月1,000円ずつの祝い金が出ておりましたが、この金を積み立ててそして福祉施設をつくろうやないかということでやめになったわけです。我々議員も非常につらかったんでありますけれども、そういうことであるならば月1,000円ぐらいならよかろうなということで同意をいたしましてこの敬老祝い金はなくなりました。ところがなくしてみますとこれに対します高齢者の失望と不安が大変大きかったことがわかってまいりました。つづめて言いますと前町長への恨みが今の町長へ来とると、こんな形になりまして、木村町長は大変役回りの悪いことを当たってみえるなと思います。


 これを今復活せえと私申し上げません。全員が祝われるためにはこんな方法もあるのではないかと思いましてご提案をするわけでありまして、今やっておられる敬老会のあり方についていささかの異を唱えるものでもありませんので、その辺はご了承をいただいておきたいと思います。


 二つ目は体育施設の整備についてであります。これは私シリーズで毎回のようにお願いしとるわけでありますけれども、体育施設を整備することは経費を必要とすることであります。けれども、これによって町民の笑顔がふえ、健康が保たれ、医療費が節減されるのであれば、高い投資ではないと思います。とりあえずは一つは池谷のテニスコートの人工芝化。本当にこれはもう切実な愛好者の希望であります。2つ目はむくのきセンターの2階の屋上にスペースがありまして、ここをゲートボール場にしてくれという要望があります。これをゲートボール場にするためにはやはり人工芝を引かんことには、鉄筋コンクリートでございますのでゲームができないいうことであります。


 町長のツルの一声で新規事業はだめということに今なっておりますけれども、ひとつツルの一声でだめになったものは逆に言いますとツルの一声でまた復活もできるのではないかという淡い期待を持っております。


 三つ目は環境の整備でございます。町民が健康で快適に生活をするためには環境の整備が重要であります。次の対策についてお尋ねします。


 まず1番は煤谷川の親水空間、これはご苦労を願って町民が憩えるような水辺にしていただきましたけれども、現在あそこで人影は見ません。やっぱり水だけでは、あるいはコンクリートとセメントだけでは人が集まってきませんので、どうしても緑が要りますので、今整備されておりますあの周辺、親水空間周辺の上下でありますね。上下の遊歩道、行政ではあれは管理道路というでしょうか、のねきに桜の木を植えることはできないか。そうすれば緑ができれば家族で弁当を持っていってちょっと昼飯でも食おうかというようなこともできるじゃないかということであります。


 二つ目は町内の緑地、それから里山に松枯れが大変ふえております。本当に見ておると痛ましい限りでありまして、何とか僕はこれ方法はないものかなと。先般も個別に主管部にはお願いしまして伐採をして枯れた松は処理していただきましたが、あれ伝染病みたいなもんで次から次へと虫が移っていくわけでありまして、もう既に伐採した木の次の木には虫が移りましてまた枯れかかっておる。せっかく緑豊かな本町の緑地、里山がどんどんどんどんと松枯れを起こし、何とかならんもんかなということであります。


 三つ目は今度は逆に竹がどんどんふえてきておる。竹ももちろん緑のうちでありまして、竹が全部だめということじゃありませんけれども、竹がどんどんふえてきますと今まで生えておった木が枯れていきます。竹が大事なのか従来あった木が大事なのか。これは価値判断のことでありますけれども、やっぱりこれ竹やぶとしてあるところは竹がどんどんふえたらいいんですけども、そうでないところでどんどん竹がふえますと今まであった木がどんどん枯れていく。これはどうしたものかなと。やっぱりこれはそういったところでは竹の征伐をせざるを得ないのかな。役場に聞きましたら、そういうところはどうぞ地域で切ってくださいということを聞きまして、できるだけ切りましてそれを井げたに組みまして腐葉土をつくる。落ち葉を集めましてそれで腐葉土をつくって、そして山の木に返してあげるいうことをすれば、これはこれで大変意義のあることでございますけれども、なかなかこれ素人であれを全部切り払うということは難しいんでありまして、行政側はこれに対してどのようにお考えか、お尋ねをいたします。


 大きい4点目は行政業務の部外委託。当面考えられますのはむくのきセンターと図書館あるいは保育所ということになるわけです。以前お尋ねしたときにはむくのきセンターについては今検討しておるということを回答いただいておりますけれども、その後どのようなことか。それから図書館について、これもできるものかできないものか、このようなことについてお考えがあるかどうかをお尋ねいたします。


○議長  民生部長、答弁願います。


○前田民生部長  それでは奥田議員ご質問の大きい1点目の敬老会のあり方について民生部長がお答え申し上げます。


 敬老会はこれまでのご労苦をねぎらい、感謝を意とする大変意義深い行事であり、町の高齢者福祉施策の象徴的なイベントでございます。対象者全員が参加していただき、お祝いを申し上げるのが理想でありますが、個々の事情により出席できない方がございます。しかしながら、楽しみにしておられる方も多く、また式典などで最高齢者などの元気なお姿を実際に拝見することにより、高齢者の意識の高揚や生きがい対策につながると存じておりますので、現時点では現在の形で実施する所存でございますが、今後対象者数の増加により実施方法等を検討しなければならないと思っております。今後も事業実施に関しましてより効果的な催しの運用に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長  教育部長。


○綿崎教育部長  それでは2点目の体育施設の整備につきまして教育部長よりお答えを申し上げます。


 一つ目の池谷テニスコートの人工芝化についてでございます。スポーツ施設の充実につきましては、生涯スポーツの振興にとって大きな課題と認識をしているところでございます。特に池谷公園テニスコートの人工芝化への改修については、今日まで体育協会を初め、利用者から強い要望をいただいております。今後につきましては、町の財政状況を勘案しながら改修を進めていきたいと考えていますので、ご理解をお願いを申し上げます。


 次に二つ目のむくのきセンター屋上のゲートボールスペースの人工芝化についてでございます。木津川上流浄化センターの水処理施設はむくのきセンターの下部の3系列を含めて、既に4、5系列まで完成をしているところであります。今後の人口増に対応するためさらに6、7系列の増設が現在予定をされているところでございます。この上部スペースの利用については地元要望との調整を初め、国や京都府等との協議調整が必要となっています。一方、構造上も含めどのような施設機能がふさわしいか、財政的見地もにらみながら実行計画を立てたいと考えております。よって、現段階におきましてはゲートボール場としての利用が決定しているものではございません。


 次に4点目の行政業務の部外委託についてでございます。ご質問のむくのきセンター、図書館につきましては、町民の文化、スポーツにおける生涯学習、生涯スポーツの拠点としての位置づけをしている社会教育施設であります。施設の維持管理経費を削減する一方で、住民ニーズに基づく町民の文化活動やスポーツ振興をどのようにすれば図れるのか、このことを重視して施設の利用率などを高めることが必要であり、こうしたことを踏まえて指定管理者制度導入の検討を進めているところであります。


 町立図書館につきましては、町民の生涯にわたる学習活動を担うとともに、教育の機関でもあります。運営に当たっては蔵書の構成、レファレンス、他機関との連携などで継続性、蓄積、安定性が強く求められています。また教育の機会はすべての人に与えられるべきで、公教育が無償であると同じように、図書館運営には無料の原則が定められており、事業収益を見込みにくい公共サービスでもあります。以上のことから町立図書館への指定管理者制度導入についてはなじまないと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


 次に、むくのきセンターへの指定管理者制度導入についてでございますが、施設の維持管理、運営業務、スポーツ振興業務など、業務全般にわたり検討してきていますが、今日まで広く地域、町民を対象に生涯スポーツや競技スポーツの充実に取り組まれているNPO法人精華町体育協会との協働、パートナーシップでございますが、や減量した体制の中での経済効果などについて整備すべき課題があると考えています。当面はむくのきセンターの業務の一部である窓口関係の業務委託をすることにより、経費削減ができないか検討を進めるとともに、それらの課題についてさらに検討を進めていきたいと考えていますので、ご理解をお願いいたします。


 なおその他の公の施設に関しましては現時点では制度の導入については計画しておりません。以上でございます。


○議長  事業部長、答弁願います。


○渕上事業部長  それでは第3番目の環境整備につきまして事業部長の方からお答えさせていただきたいと思います。


 まず第1点目の桜でございます。現在進めております準用河川煤谷川改修工事区間の右岸側に都市再生機構の施工で4メートルの歩行者専用道路の計画がなされております。ご質問の遊歩道に桜の植樹はできないかというご質問ですが、ここにつきましては延長が約1,600メーターございます。この1,600メーターすべてをということにはならないと思いますけども、現在の協議では煤谷川改修工事の進捗にあわせまして歩行者専用道路の工事の実施時には親水施設に人が集まることも考慮し、来年度より桜などの植樹を行っていく協議を進めているところでございます。


 次に環境整備の?でございます。松枯れ対策についてでございますが、けいはんな記念公園のような人々が憩うための場所では適時予防対策をされ、環境整備をされております。しかし、民有林として山を所有されてるところの松につきましては、所有者の管理に任されているのが現実でございます。一朝一夕にはできませんが、将来的には東畑用地で取り組んでおります里山保全モデル事業を発展させた里山保全の環境づくりにつなげたく考えてございます。


 ?の竹の繁茂についてでございますが、竹は古く縄文時代から生活の必需品として利用されてきましたが、生活様式の変化により竹林の整備がされなくなったことが一因と考えられます。この件につきましても松枯れ対策同様、里山保全モデル事業から町内全域に取り組みが広げられるような環境づくりに持っていきたいというふうに考えてございます。以上です。


○議長  奥田議員再質問どうぞ。


○奥田  敬老会のあり方につきましては、今ご提案申し上げて、すぐ、わかりました、そうしましょうというお答えをいただこうとは思っておりません。いろいろと難しいこともある、検討もしていただく必要もあるだろうと思いますが、要するはやっぱり1,300人だけではなしに、4,000人全員を祝ってやってほしいという切なるこれは希望であります。高齢者は営々として働いて、この豊かな国をつくった高齢者であると同時に、走り終わった長距離ランナーであります。このランナーの方へタオルをかけていただくことは、これは町民としては信義則であるし、町長としてはご責任があることだろうと思います。ぜひ全員の方にタオルをかけていただけないかな。今申し上げておりますタオルは現在でいきますと、いわゆる敬老会の費用でもって、先ほど私がご提案申し上げておる例としましては金券を渡す、町内通貨の金券を渡すということで、全員にタオルがかかる。そうしますと、この通貨はそのまんま町内事業者に渡りまして、事業者の売り上げが上がる。さらにはこれ全員が事業者に赴いて消費ができませんので、例えばおばあちゃんが孫にやるとしますと、孫も喜ぶ。一つの金券で3人が喜ぶということになるわけでありまして、ぜひこれはご検討をいただけないかなと思いますが、いかがでしょうか。


○議長  民生部長。


○前田民生部長  奥田議員さんのご指摘は十分わかってるところでございますけども、先ほども申し上げましたように、町としても全員の方にお祝いするのが本来だというふうに考えておりますけども、先ほど申し上げましたように、式典をさせていただきまして高齢者の方に直接お会いして元気な姿を拝見させていただくということが、現段階では意義深いものというように認識しております。


 町内の事業所の関係につきましても、大変購買力が上がって経済性もあろうかということでございますけども、現在奥田議員さんとはちょっと見解が異なりますけども、式典での賀寿の方のお祝いにつきましては経費の約80%が町内業者が購入をさせていただいてるということでございますので、その辺ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。以上です。


○議長  奥田議員どうぞ。


○奥田  先ほど前町長の恨みが今の町長に来とるということを申し上げましたけども、これは参加者1,300人は恨んでないのかいいますと、1,300人の中にもやっぱり恨んでいる人がおる。敬老会に参加できておってもなおやっぱりあれは殺生やったと、あれは寂しいと。もちろん参加してない2,600人は全員が恨んでおります。ひとつ町長恨みを晴らす意味でも何とか検討してやっていただけないだろうかなということでありますが、いかがでしょうか。


○議長  町長。


○町長  この世の中すべて全員参加ということはあり得ないと私は思っております。やっぱり敬老のこれは国民全体が人生の先輩に対して敬うという大事な日でもありますし、また金品を贈ることによってそのことが達せられるということではないと私は思っております。家庭の中でもあるいは地域においてもあるいは社会全体がそういった高齢者の皆さんに今日までのご苦労に感謝をして、そしてこれからも引き続いて健康でまた後輩の指導もよろしく頼みますよと、そういうことの中には長年積んでこられた経験とかご苦労、そのことをやっぱりみんなでありがとうございますという機会になっているわけでありまして、私の方にもいろいろ手紙をいただきますけれども、こういう品物が欲しいとか、あるいは品物は要らんとかいう話はほとんどないわけであります。またこれを成人式に例えれば成人式も400人からのやっぱり対象者がありましても、やっぱりその半分ぐらいしかご出席いただけない。それぞれ皆さんのご事情がある中でこういった場にご出席をいただけるわけでありますので、そういう人たちも含めて、私もこれからもこの日本の文化、こういうことも大事にしながら、今仰せのことにつきましても決して否定する思いはありませんけれども、現在の対応の仕方で継続をしていきたいなと、このように思っています。


 ただ前任の町長が高齢者の福祉ということで敬老祝い金を廃止したと、そのことが施設のために使いたいということ、まさに老人ホーム等々ができてそこに補助をしていくということがあったわけでありますので、こういうこともやっぱり私たちは高く評価しながら、それはやっぱりそういった対象の人たちのご協力でできているわけでありますので、これからもお互いに若い者も、あるいはいろんな経験を積んだ人たちも、この社会の構成員としてやっぱりどうお互いに協力関係、あるいは信頼関係を構築していくかということを大事にしようと、そういう思いから今の制度を引き続いていきたい、これも文化だと思っておりますので、ご理解いただきますようにお願い申し上げます。


○議長  奥田議員どうぞ。


○奥田  町長からもお答えをいただきましたので、余りこれ以上しつこくくどく申し上げるのも差し控えますが、我々議員としましても前町長のときに議会として認めたものでございますので、我々議員にも責任はございます。私はそういった不満を言う方たちには、実はあのお金は毎年基金として積み立てられて、その金が例えばかしのき苑のデイサービスセンターなんかができた、ああいうところに金がいっておりますという説明をしておりますが、高齢者はそんな金は別の金でやってくれと。我々のわずかな金を取り上げてやらんといてくれと、こんなことで幾ら説明しましてもなかなか納得してくれないのが実情でありますので、どうぞひとつその辺のところをお含みいただきますように、これは強く要望をしておきます。


 2点目の体育施設。なかなか財政が厳しいので、今すぐにはまいらないというお答えでございました。先ほど申し上げましたように、新規事業は一切まかりならんいうことで町長のツルの一声でとまっておりますけども、じゃあ楽になりましたと。財政楽になりましたと、そろそろやりましょうかという時期が来るんかいうと、これはまず来ない、まず来ないだろう。そうしますと、やっぱり苦しくとも年に一つか二つかはひとつ奮発してやっていただかないと、住民福祉は永久に進まないということにもなりますので、ここはひとつ町長のツルの一声で一発戻してもらわけにいかないか、いかがでしょうか。


○議長  答弁願います。教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  7番でございます。ただいまのご質問でございます。以前から奥田議員さんからは何回か質問をいただいておりまして、そのたびに同じ答えということになっているわけでございます。


 去年はいわゆる打越台のグラウンドの排水の関係の工事をさせていただいたという経過がございます。そういうような中で順次許すものであればそういう形で教育委員会としても取り組んでいくという予定で進めているところでございますが、先ほども申しましたように、非常に厳しい状況でもございますので、再度こういう答えで申しわけございませんが、ご理解をお願いしたいなというふうに思います。


○議長  奥田議員どうぞ。


○奥田  重ねて強く要望をしておきます。


 3点目の環境整備。これは先ほど事業部長から1,600メーター全部は無理だけれども、来年度から植樹の協議を始めますというお答えでした。開発者でありますURの責任はまだなくなっていないと思いますので、町の税金でというではなしに、開発者の負担でぜひこれはやっていただきたいと思います。これは来年度から着手ということでよろしいでしょうか。


○議長  事業部長。


○渕上事業部長  8番です。今の予定では21年の夏過ぎぐらいから少しずつ着手していきたいというふうに考えております。歩行者の専用道路の整備についてですけど。それをもとにして桜を植えていくというような形になります。歩行者専用道路の事業着手が来年の8月、9月ぐらいからという予定でしております。以上です。


○議長  奥田議員どうぞ。


○奥田  その際ちょっともう一つ教えてほしいんですが、遊歩道のどちら側なんでしょうか。水辺でしょうか、山辺でしょうか。


○議長  建設課長。


○岩井建設課長  18番です。右岸側といいますのは都市再生機構の開発側でございます。それで現在のところ川側と今のり面側ということ、URののり面があるわけでございますと、一応今話ししてるのはURののり面側でございます。


○議長  奥田議員どうぞ。


○奥田  わかりました。どうぞよろしくお願いします。


 最後図書館でございますが、私が一般質問を出しましてから実は住民から苦情がまいりましたので、詳しいことを前もって通告しておりませんので、もしお答えが難しいければ結構でございます。


 どんな苦情が来たかといいますと、11月の23日、これは勤労感謝の日でございました。これ日曜日でございます。11月23日日曜日は勤労感謝の日で図書館は休みでありました。24日がその振りかえ休日で休みでありました。これはお聞きしますと日曜日と祭日と重なった場合は祭日の扱いで休み。それから振りかえ休日の月曜日は月曜日だから休みということで、日月と休んだというふうに聞きました。これは現在行われておるルールどおりに休まれたわけでありますけれども、町民にしますと土日祝こそが利用したい日になるわけです。勤めておる人はこの日が休みでございますので、その日こそが利用したいんだけれども、休みであったということで、私の方に不満が来たわけであります。これは実情をよく話をしておきます。


 この問題を詰めていきますと、要するに住民要望は土日祝をあけてくれんかな。今、祝があいてないわけですね。祝をあけてくれんかなちゅう要望になるわけでありますけれども、先ほど私、指定管理者との関係でならんもんかなということでお尋ねしたわけですけれども、祝日を開館日にならないものかどうか、もしお答えができれば幸いでございます。


○議長  教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  7番でございます。ただいまの件でございます。現行の図書館の開館につきましては、今議員おっしゃるような形の中でいわゆる祝日については閉館しているというのが実態でございます。近隣の図書館を聞いてみましても以前からやはり開館をしているとこ、さらには本町と同じように閉館にしているとこ等もあるということでございます。したがいまして、今後そのことを仮に祝日に開館をするということがいわゆる職員の勤務体制等の影響も出てこようかなというふうに思いますので、十分検討させていただきながら調整を進めていきたいなというふうに思っておりますので、ひとつご理解をお願いします。


○議長  これで奥田議員の質問を終わります。


 ここで1時まで休憩します。


            (時に11時47分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に13時00分)


○議長  19番坪井久行議員どうぞ。


○坪井  19番坪井でございます。最後になりましたけども、よろしくお願いいたします。


 今回質問をするものは9月議会に予定しておりましたが、ご存じのとおり私の入院とか手術のためにできませんでしたので、宿題のやり残しのような感じはいたしますけども、再度12月議会でさせていただきます。なおこの間いろいろご迷惑をおかけしまして、皆様方には大変申しわけございませんでした。またいろいろとお世話になりましてありがとうございました。何とか生還をいたしましたので、今後とも頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。


 本日の質問は大きくは2つでございます。まず第1は地域医療問題についてでございます。精華病院の直営を赤字経営や医師確保の難しさなどを理由にしてやめ、指定管理者制度に移行して2年半になります。この間、町は施設の改修、透析棟の新築を含めでございますが、あるいはエックス線機器の購入、職員の退職金、保健センター移転整備などに6億5,000万円余り、さらに運営助成貸出金1億円、これは2年間無利子で3年目は1%の有利子となっておりますが、など多大な投資をしてこられましたが、下記の表のように外科、整形外科の患者数の減を新設科でカバーしているものの、入院患者の激減、赤字の増大となっております。この要因をどう分析されるのか、また患者、住民の声をどう把握されているのか、さらに指定管理者制度の残りの2年半をどのような方向で努力されるのか、見解を伺いたいと思います。これが第1でございます。


 第2は雇用の確保と労働条件の改善についてでございます。派遣労働など、非正規労働の非人間的な労働実態が社会問題化する中で、若者の間で戦前のプロレタリア文学の「蟹工船」、小林多喜二の書いたものでございますが、これがブームになったり、国会でも派遣労働問題が追及され、大手企業の是正の動きや政府の日雇い派遣の原則禁止の法案が国会に提出されるなど、規制緩和から規制強化への潮目の変化とも言うべき状況が生まれております。


 ここまでが9月議会の提出前でございましたけども、その後情勢が大分変わってまいりまして、その後ことしの秋以降、金融危機、景気悪化を理由に大企業、大銀行が競い合って派遣社員や有期社員など、非正規雇用労働者を切り捨てることを皮切りに、大規模な労働者の首切り、雇いどめを進めたり、中小企業を下請単価の買いたたきや貸し渋り、貸しはがしで倒産に追い込み、大量の失業者の群れをつくり出すという大きな逆流現象を引き起こしております。


 こういう中で本町でも失業や非正規労働に悩む人々から雇用の確保と労働条件の改善を望む声が出されておりまして、行政には生存権と勤労の権利を保障する義務が求められているのではないでしょうか。その立場から以下の3点を具体的に伺います。


 第1は、本町は税収及び雇用の増加を図り、職住近接のまちづくりを推進するため、積極的な企業の誘致活動を進めているところでありますが、これは行財政改革プログラムに書かれてございますが、特に雇用について誘致企業の中でどれだけの確保をしているか、その全体数と本町在住者数、正規雇用数と非正規雇用者数の内訳でお願いいたします。また今後の努力方向を伺います。


 二つ目は、今日新たな仕事や生きがいを求める定年退職した人や自立と充実した人生を求める若い人や女性にとって農業や農産物加工工場などは魅力的な産業に映っております。組織的な担い手としての営農組織や後継者の育成支援を図ると、町の第4次総合計画にも書かれておりますが、この町の政策実現の立場からも農業関係でも雇用の確保に努められたらいかがでしょうか。


 三つ目は役場の非正規雇用の職員が全体の半数近くいるとのことでありますが、全住民への奉仕者としての地位からも安定した労働条件となるように努力していただくとともに、とりわけ直接住民に接触する専門性の高い分野、保育とか給食とか衛生などの職員につきましては、極力正規雇用化も含めて検討されるように望むものでありますが、いかがでしょうか。以上よろしくお願いいたします。


○議長  参与、答弁願います。


○岩井参与  それでは坪井議員の1番の地域医療問題について町長にかわって参与がお答えします。


 平成19年度におきましては17年度と比較しますと、入院患者が減少し、依然として回復せず、医業収支もさらに損失を計上し、赤字額が増加しました。赤字の主な原因はご承知のように、医療関連制度に大きな問題があるからであります。そして指定管理者制度の導入により廃止せざるを得ない危機的な状況にあった病院を存続することができ、地域医療に大きく貢献してきましたものの、ここ数年来の病院の存続は危ぶまれる状況に起因する病院離れの流れを今現在も引きずっていることや、一たん離れた患者がなかなかもとに戻らないという現実や、学研都市病院の開院及び開業医の増加、さらには公立山城病院など近隣病院などの医療環境充実による競争性の激化等が大きな要因であると考えております。


 なお平成20年4月から10月までの入院患者実績を見ますと、延べで6,417人、1日平均で30人となり、前年度同期と比べますと延べで1,855人、1日平均で8.7人の増加となっています。これに伴い入院収益も前年度の1.6倍の増収となっており、運営は安定化しつつありますが、経営的には依然厳しい状況であり、今後さらに改善されることを期待しているところであります。


 患者、住民の声の把握につきましては、ご意見箱の設置を外来と入院病棟にそれぞれ設置され、また毎週月曜日と金曜日に看護部長が患者から病状や薬、家事、医療機関の紹介など幅広い相談窓口を設けておられ、その内容は毎月のサービス向上委員会で検討していると聞いております。精華町に寄せられた住民の声は現在のところございませんが、声があれば随時指定管理者に報告、連絡して対応していただくことにしています。


 今後の経営等の方向性ですが、指定管理者制度導入当初は指定管理者の募集条件でもあったため、急性期病院としての運営を模索して今日に至ったわけでございますが、患者層が移管前と同様に高齢者が中心であることから、急性期と慢性期との間の亜急性期に該当する入院患者を中心に運用し、病床利用率80%を目指すことで経営を安定させたいと聞いておりますし、また午前の診療だけでなく午後も週3日です、院長を中心に専門的外来の予約診療を実施される予定で、医療体制の充実を図られようとしております。


 また今後の課題は指定管理者に引き続き病院経営の安定化と黒字化を一日も早く実現し、医療サービスがより向上するようご努力いただくことであります。指定管理者制度は経営も含め包括的に運営を指定管理者に委任するものですので、町としての支援策は限られております。広報の活用による紹介や人間ドック、健康診断等保健予防事業の依頼をすることが限界ではないかと考えておりますが、精華病院を存続、継続させるため50床という非常に厳しい経営の中、努力されており、本町として地域医療の確保の観点から病院を残し続けるため、安定した経営を図られるよう今後は一歩踏み込んだ病院再生の支援策を議員の皆様とご相談申し上げ、検討していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。終わります。


○議長  事業部長。


○渕上事業部長  それでは雇用の確保ということの?と?につきまして事業部長の方からお答えさせていただきます。


 まず?の雇用者数についてでございますが、平成20年8月1日時点での従業員調査では操業済み企業21社の従業員数では全体で570名、うち精華町在住者は80名でございます。内訳といたしましては、正社員が495名、パート従業員が75名、そのうち精華町在住者80名の内訳は正社員56名、パート等24名となっております。


 雇用創出につきましては、企業誘致の目的の重要なポイントとして考えております。企業立地促進条例に定めております助成制度におきましても地元雇用は必須の要件としてございます。平成19年4月からは地元雇用の促進という視点に加え、正規雇用並びに障害者雇用の誘導を行うため、非正規雇用に比べ助成単価におきまして正規雇用においては30万円、障害者雇用につきましては40万円に増額する形で運用をしてございます。


 また本年1月と6月に立地企業を中心とした地元企業の参加を得まして、合同企業面接会も兼ねました学研都市就職フェアを私のしごと館において開催いたしました。1月は約250名、6月は約400名の来場者がありまして、就業マッチング、採用にこぎつけたと、雇用ができたということにつきましては1月で16名、6月で13名の実績が上がっております。なお年明けの1月28日に3回目の学研都市就職フェアを私のしごと館において実施する予定でございます。今後も企業の求人にニーズと就業ニーズのマッチングに留意しながら、企業誘致並び地元雇用の創出に努めてまいります。


 2点目のご質問でございますが、本町におけます主な営農組織や加工組織といたしましては川西観光いちご園や華やぎ観光農園、山田荘地域農場づくり協議会、あぐり精華、特産品開発連絡協議会などがございます。町としても担い手や後継者の確保、育成は重大な農政課題であると認識しておりまして、さまざまな施策を講じているところでございます。


 川西観光いちご園におきましては、受付や案内業務、交通誘導など季節的ではありますが、雇用が発生してございます。また新規就農者の育成などを目的としました農作業ボランティアを一般公募し、現在32名のメンバーに周年観光農園事業のサポートをしていただいております。さらに農産物加工部門におきましては、今年度新たに特産品加工の新メンバーを募集しまして、既存の加工部会長の指導のもとで後継者の育成を図ってございます。現在12名の新規会員が研修プログラムを受けておられ、今後の技術向上に大きく期待しているところでございます。


 このように精華町は農業部門におけます新たな雇用につながる施策を講じているところでございますが、今後においても関係機関の協力を仰ぎながら、農業や農産物加工の魅力を住民の方々へ広く発信し、現在の取り組みを継続、発展させ、雇用の場及び担い手、後継者の確保、育成に努めていく所存でございます。以上です。


○議長  総務部長。


○青木総務部長  それでは坪井議員さんの雇用の確保の関係で総務部長の方からお答えをさせていただきます。


 現在本町におきましては雇用創出を目的といたしました多様な雇用形態によります臨時職員と人材活用を目的といたしました非常勤嘱託職員に大別をされております。それぞれの労働条件等につきましては、これまでからも精華町臨時職員労働組合との交渉を行っておりますし、そうした中で改善等を図ってきたところでございます。


 ご質問の正規雇用化の関係につきましては、平成21年7月から新しく再任用制度を導入するなど、一方現在職員定数の削減に取り組んでいると、抑制に取り組んでいるという状況でもございますことから、これにつきましては総合的かつ慎重に対応していきたいというように考えております。


○議長  再質問坪井議員どうぞ。


○坪井  まず病院の地域医療の問題でございますが、今入院の患者が減る中でもいろいろとご努力いただいているというふうなことであったわけでございますが、その原因についても今ご指摘もありましたね。他の病院とか開業医との競争性が激しくなっているなどいろいろ言わはったわけでありますが、これにつきまして私、精華町の地域医療を考える会というものに入っておりまして、この指定管理者制度ができて2年半になりますけども、住民の皆さんや患者の皆さんがどんなふうに思ってるだろうかということでアンケート調査やってみまして、それの結果も申し上げながら町の見解も伺いたいというふうに思うわけであります。


 約200人の方がアンケートに協力していただきました。その中で全体として利用されてるっていう方が約20%ほどで、全く利用したことがないっていう方が70何%ということで、利用されてない方が多いという、そういう実態でございますが。その中でなぜ利用されないのかということで問うてみたところ、こういうような結果でございまして、一番多かったのがほかの病院を利用しているという、36%。二つ目に健康だからという方で。これは結構なことでございますね。次に3番目が交通不便だからっていうことで具体的にも書いてございましたけども、特に踏切のところが、学研地域から来られる方が踏切が大変狭くて危なくて渡りにくいというような理由を言われてる方が18%、それから四つ目に病院の中身がよくわからないと。中にはいいうわさを聞いてないというふうなことで、実際行ったことがないし、どういうことをやってるかわからないという方が結構多かったわけですね。これが原因として皆さんが上げている点でございました。


 ではこの中のほかの病院を利用しているという方で、じゃあどこの病院を利用してるんだろうかということで、これをアンケートとってみました。これがほかに利用している病院でございます。一番多かったのはやはり近くの診療所でございます。42%の方。なぜかといったら近くて便利であると。また夜間診療をしてくれると。国保病院など大きい病院では午前中で終わりだということで、特に勤労者がふえてますので、夜間診療してくれる点でいいんだということ。さらには信頼できると。その中身には開業医の方、昔から訪問診療などしていただいてて特にお年寄りなどは非常に助かるというようなことも上げておられます。この点も学ぶべき点もあると思いますね。


 2番目が学研都市病院で16%。これは整形外科がいいんだという方が多かったですね。これは以前国保病院で頑張ってた先生が行ってはるとこもあるんでしょうけども。新整備、新しい整備でいい機械があると、安心できると。あるいは総合病院であると。科目が少ないと病気ごとにほかの病院を探さなきゃいけないけど、総合的な病院だとそこで用が足せるというそういうことでした。それから3位は山城病院で14%。特に心臓病とか糖尿病とか小児科とかそういうふうな受けてる方が多かったです。それからさらに高の原病院が10%で脳外科とか産婦人科、中には会社の指定病院になってるというふうな方もございました。


 こういうようなことでほかの病院を利用されているわけでありまして、それぞれに魅力があるわけでありまして、ですから国保病院に来ていただけないのはこうしたほかの病院の魅力にまさる魅力をまだ打ち出していないんじゃないかというふうに思うわけですが、これはいかがでしょうか。


 さらには指定管理者制度以降よくなったのか悪くなったのかということでお聞きしたところ、大体の方がよくなった面と悪くなった面があるということで、よくなったのは施設であるという、これはこれだけのお金をかけてるわけですからそうなんですが、悪くなった点を上げてたのがこれです。主に2つのことですね。一番多かったのが診察科目を30%上げておられまして、整形が週1日しかないということで、月曜日しか行けないんだということですね。月曜日が行けなかったら行けなくなってしまうというようなことですね。それから曜日によって担当がかわると。だから1週間のうちに何日か行かなければならないときに非常に困るということでして、そういうのが出ておりました。それから2つ目の診療や治療内容について外科の手術ができないと。これは特にこの2年間手術ができないと。それから初日の採血だけの日でも診察料を取ると。これは直営でやってたときは採血をして診てもらうと時間がかかりますから、最初の日は採血だけで診察料を取らないで2日目の日に診てもらうということをしていたけども、この武田病院になった後は採血だけでも金取られるというような苦情が結構出ておりました。それからいいのかどうかわかりませんけど、そういう苦情が出ておりました。それから小児科は入院できないと。今見ましたら小児科はもうやってないんですね。いうようなこともありまして、こうしたことが不満となって患者がほかに離れたんじゃないかというふうに考えられるわけでありますが、この点原因について今患者の声を紹介いたしましたけども、いかがお考えでしょうか。


○議長  参与、答弁願います。


○岩井参与  14番。お答え申し上げます。


 いわゆるアンケートの結果はそれはそれで受けとめをさせていただきますが、この9月に決算におきまして参考資料としてつけております地域別患者状況、入院なりまた外来についての状況を報告をさせていただいております。精華町の入院の状況でありますと78.7%を活用していただいております。また外来においては80%利用していただいてるという現状があります。すなわちこういった年間においても入院が7,823人、また外来におきましても3万を超えます、そういった方々の医療に貢献をしております。病院の存続そのものが地域医療に大いに貢献しているものと理解しておりますので、その点特に正しく認識いただきたいというふうに思います。終わります。


○議長  坪井議員どうぞ。


○坪井  9月議会でその資料がいただいたんですが、私はほかの病院に入院しておりましたのでちょっと資料を見ておりませんので、またじっくり読ませていただきまして分析をさせていただきたいと思います。


 ただ入院患者などが減っているということは事実だということで、これはお認めになっているわけでありますので、ですから今後どうするかということでございますが、今言ったように、赤字の方もどんどん膨らんでいくわけでありまして、どのように改善するのかということで、先ほど町の方は広報とか、あともう一つ言われましたか。いうことなんですが、これは住民の皆さんにじゃあどうしたらいいんだろうかということで対策もお聞きしましたところ、幾つかの住民の知恵に基づいて改善策が提案されておりますが、これについてはいかがでしょうか。


 これです、国保病院の改善策。第1は利用者、住民の声を聞いて診療科目や診察内容、施設などをもう一度見直すこということですね。この中にはアンケートだけじゃなくて利用者や住民が参加できる運営協議会を設置したらどうかという、これは地域医療を考える会でも前から提案してることでございますが、こういう体制などもしっかりして、住民の声をどんどん反映してったらもっと住民に利用できる施設になるんではないかということですね。具体的には午後の外来をということで、先ほど院長を中心にして午後に予約の診療をしてはりましたね。これは院長非常に頑張っておられるなというふうに思ったわけですが、そういったような午後の外来、もっとそれを拡充してほしいということですね。


 それからさらに外科の手術できる体制、これをどうするのかという、これがないと入院患者は減っていきますので、これをどうするのかということなど、いうふうなことで内容の改善。二つ目の今言いました外科の手術ができ入院ができる体制。具体的にこれをどうするのかということについて町のお考えをお聞きしたいと思いますね。


 それからさらには三つ目に国保病院をもっとPRしたらどうかという。中身を見てみますと、やはり病院関係者に聞いてみますと非常にすぐれた面があるんですね、今の国保病院。例えば口腔外科ですか、口の中の手術をするのですが、これは余りほかの病院ではやってないようでして、これなんかは非常に知らせたら患者さんは来るんじゃないかと思うんですね。さらには内科でも心療内科とか循環内科があるんだということ。あるいは糖尿病とか透析センター、こうしたものがちゃんとやられてるんだということが余り住民に知られてない。特に学研地域の方で知らない方が多いようであります。あるいは内科のさっきの院長の午後診察など、こうしたことについてもっと知らせれば、あっこんないいことやってるんだったら行こうじゃないかというようなこともあるわけでありまして、このPRをいかにするかということについてもう少し具体的にお聞きしたいと思います。


 それからさらには四つ目に休日夜間診療の充実ということでして、これは先ほど申しましたけども、やはり開業医などに流れていくのはこれができてないからであります。夜間診療ができてないからでありますし、あるいは休日はどこでもやってませんからこういう勤労世帯の要求にこたえたものに踏み出したらいかがかと思います。


 それからさらには五つ目に医療・介護・保健の連携、これが特に多かったですね。特に利用されてない方でも年をとったら非常に不安だと。医療のいろんな改悪もありますから、医療や介護、保健が連携して総合的にケアしてほしいと、こういう要望が非常に強いわけですね。それをしてくれるならもっと存続してほしいと、こういうふうな声もあります。武田病院はたびたび出ているパンフレットを拝見いたしますと、地域医療の実績や意向が非常に強く持っておられるということがわかるわけでして、京都府下いろんな形で施設もありますから、こうした武田病院にもっと活動してもらったらどうかというようなことも思うわけです。


 それからさらに6番目が環境整備、特に踏切ですね。こうしたことによってもっと患者に来てもらえる病院になるんではないかというふうなことが住民の皆さんから出ているわけでありますが、こうしたことについていかがでしょうか。


○議長  参与どうぞ。


○岩井参与  地域医療につきましては、すべての診療科が精華町にあって、そういう最高を追求していくわけでございますが、今アンケートの結果でいろいろお教えいただいております。6つの要請ということで提起されております。例えば外科の関係でいきますと手術、いかなる手術もできる。診療科でいえば脳外科を設けるとか、いろんな心療科増設ちゅうのもあります。また休日、そして夜間の診療と、こういったことも求められております。いずれにいたしましても、ご指摘のように赤字というものはございますので、経営の限界というものもございます。そういったものを克服していく中で医療サービスの充実を図っていくということで、大いに今後武田グループでございます医仁会さんに大いに期待をさせていただいてるということで、もうじゃなしにまだ2年半であります。これからそれぞれ大いに力を発揮していただけるんではないかというふうに期待いたしておりますので、地域医療については今後さらに充実するということにおいては、町のそういった特別助成とかそういったものが当然出てまいりますので、産科の、また診療科を設けていただくとか、小児科もそうでございますし、いろんな要求等もあるかと思いますが、その辺はやっぱり需要と供給のバランスもございますので、その辺もそれぞれ見解が異なるかと思いますが、専門的視点でいろんなことも町としても勉強しながら、いわゆる指定管理者制あります。武田病院グループ、医仁会に十分頑張っていただく。そして頑張っていただけるということで信頼を申し上げておるところでございます。終わります。


○議長  坪井議員どうぞ。


○坪井  まだ2年半があるので大いに頑張っていただけるということでございますけども、もう少し具体的に、例えば先ほど言った外科の手術の問題。今のままだったら外科の手術ができなくて外科の患者さんどんどん減ってしまいますけども、具体的にどのようにしてできるようにするのか。病院関係者にちょっと聞きましたら、外科の手術ができないというのは麻酔のお医者さんが配置されてないからできないんだっていうふうに言ってはりまして、麻酔医がいなければそういう外科の手術できないという、厳しい何か状況があってそうしてるんだということなんです。だから麻酔科の医師をちゃんと派遣するようにできたらこれが改善できるんではないかというふうに思うんですが、その点具体的にいかがでしょうか。


○議長  参与どうぞ。


○岩井参与  基本的にもう一度確認をさせていただくわけでございますが、町の直営のときについては町の出動でしている負担金が1億を出しておりました。既に今8,000万なり1億超える赤字をこの17、18年出しましたが、そういう状況の数字もひとつ念頭に置いていただきたい。さらには今、外科の関係につきましては具体的に掌握する範囲で衛生課長の方からお答え申し上げます。


○議長  衛生課長。


○木原衛生課長  25番です。まず外科の手術の関係でございます。先ほども坪井議員がおっしゃいましたとおり、外科を手術する場合に麻酔医が必要となってまいります。この辺でいきますと山城病院ですら麻酔医がいない中で派遣をお願いしながら、今現在手術をしてると。先般ちょっと何カ月か前か忘れましたけども、大阪の方の病院で麻酔医がやめて手術ができなくなったということも聞いております。非常にそういう点ではドクターの問題がございます。それから当然外科の手術をした場合、外科医が必ず2人、2名の体制をとらなければ当然入院してる間診なくてはいけませんので、その体制等いろいろ考えますと、今現在なかなかやれてないというのが現状でございます。


 それから先ほど質問の中で入院患者が減っているという話がございましたが、20年度になりまして入院患者の方はふえてまいりまして、今現在、11月末現在でございますけども、平均で37.5人ということで75%。いっときは80%を超えたときもあるんですけども、今現在75.5%まで回復しております。以上です。


○議長  坪井議員どうぞ。


○坪井  次に外科の手術ができないのは麻酔医の問題、それから医師が2名確保できないというようなことだというふうに言われましたけども、医師が不足をするから外科の方ができないということなんですが、この医師についてはやはり武田病院のグループの力があるわけですから、しっかり確保していただいて、これは武田病院にお任せするときに町の方からもグループの力というのは非常にあるなということでご説明もありましたし、またよく出ますパンフレットを見ましても非常に力のあるところだなというふうに思うわけであります。医師不足について全国的にも医師が不足してるっていうことはあるんですが、これについて武田病院自体は医師不足ということについては克服できてるんだというようなことが書かれてあるんですね、パンフレットに。これは「たけだ通信」の93号の武田病院のグループ会長の武田隆男さんがこう書いてまして、医師不足の面では武田病院グループでは平成16年度からスタートした臨床研修制度で安定的な研修医の希望者に恵まれていますというふうなことが書いてありまして、だから以前は大学でやってたんですね、この研修医制度。これが今じゃ民間でということで武田病院ではその臨床研修制度があって、そういうとこで未来のお医者さんを確保して、またそれが卒業されたら自分のとこにも来てもらえるという、そういうふうな見通しがあるからこういうこと言ってはると思うんですが、そういう点ではお医者さんを確保するということは十分可能だというふうに思うんですね。ですから強くこちらからお願いをして、お医者さんを確保していただくという点についてはいかがでしょうか。


○議長  衛生課長。


○木原衛生課長  今の「たけだ通信」でございますけども、当然グループの中でいろんな病院を抱えてらっしゃいます。その中での今の臨床医制度とか、それから研修医制度の中で一定確保はされつつありますけども、果たしてそんだけ定着してるかというその辺につきましては私どもでは完全に把握はできておりません。ただ現在、精華病院におきましては外科医の確保等につきましては難しいということでございます。以上です。


○議長  坪井議員どうぞ。


○坪井  そうですか。現在で難しいといってもそういう力を持ってるとこですので、もっと強く言っていただく必要があるのではないかと思うんですね。


 今後のあと2年半ですね、指定管理者制度のもとで頑張るわけでありますが、この町と指定管理者制度とのかかわりについて、この間も私指摘してまいりましたし、今後のアンケートで住民の皆さんにお聞きしたんですね。町と指定管理者とはどういうかかわりしたらいいのかということで。ともすると今までは町がかなりいろんな面でお金を出すというふうなことをしてきたわけでありますが、住民アンケートでは町が施設も管理運営も全面的に負担すべきだという方が6%、それから指定管理者が全面的に負担すべきだという方が14%、いずれも少なくて、そして両方が適切な役割分担すべきだという方が77%で、これが一番多いわけでありまして、一番指定管理者制度という原則にかかわって当然といえば当然ですが、そういう意見が最も多いわけですね。これが住民の圧倒的多数の良識ある声だというふうに思うわけでありますが、この点について町と指定管理者との関係についていかがかお聞きしたいと思います。


○議長  町長、答弁願います。


○町長  病院の関係あるいは住民の地域医療をどう守るのかという、そういう立場からご質問をいただいているわけでありますけれども、今から4年前振り返っていただいたらどういうふうな状況だったのかなと、おのずからご判断いただけるものと思っております。私の頭の中には離れませんけれども、17年6月14日、桑原院長から府立医科大学から医者の派遣は翌年の4月1日以降は1人も送ることができませんという話がありました。患者おられる中で町立病院としてどうこの機能を残すかということで、議員の皆さんにもいろんなやっぱりご苦労をいただいて、高度な政治判断の中でこの武田病院グループに18年4月1日からお世話になったわけであります。その間、職員の皆さんとそしてました医者とまた私たちとどのくらい積み重ねて議論をして、何としてでも地域医療を確保するために町立病院を残すということで全力を挙げてきたのが今日であります。


 今私たちのこの精華病院だけではなしに、ごく最近の新聞紙上においても大阪の松原市、市立病院162床が閉院をする。あるいは阪南市民病院も閉院をする。大きくは関東では銚子市民病院398床、これも閉院であります。精華町のこの50床でよく私は武田病院グループによって支えていただいたなと、管理者としてよく受けていただいたなと。近くでは中核病院であります山城病院も指定管理者制度に乗せざるを得ないという、そういう議論も今始まっているわけであります。各診療科目、それは多ければ多いほどいいわけでありますけれども、50床で医者をすべて昼夜張りつけて、そして患者を待つということが本当にそれが可能なのかどうか、おのずから直営でやってもあるいは民間に経営をお願いしても、やはり経営ということがそこにかかってくるわけであります。しかし、仰せのように、それぞれやっぱり医療にかかりたい皆さんの希望、期待はあるわけであります。私たちもその期待を満たすためにこれからも毎月毎月経営の報告をいただきながら、やっぱり町と指定管理者との協議を重ねているわけでありますので、可能な限り全力を挙げてこの精華病院が地域医療のために活躍をしてもらえる医療機関として、私継続発展できるように努力をしていきたいと、このように思っておりますので、我が精華町だけの問題ではないということだけご理解いただけたら結構かと思います。終わります。


○議長  坪井議員どうぞ。


○坪井  医療情勢も大変厳しい中で町が指定管理者を大いに励ましてバックアップしてやっていくということについては何ら異論もないわけで頑張っていただきたいというふうに思うわけでありますが、ただその際に指定管理で、異論もないわけで、だからこそ私は町立町営ということ一貫して主張してるわけで、今でもそう思ってるわけでありますが、しかしそこまではいかないということが町のお考えでしょうけども。しかしいずれにしましても、指定管理者制度というものでスタートした以上、指定管理者制度という原則のもとでいかに応援するかというふうに考えなければいけないと思うんですね。指定管理者制度というのは一般によく言われてますのは、多様化する住民ニーズに効率的に運営するために民間事業者のノウハウを生かして、そして効率的な管理、運営をしていただく制度、こういうふうに定義づけもされてるわけでありまして、まさに経営も民間事業者のノウハウを生かして効率的に運営するという、これが指定管理者制度を採用した理由にもなっているわけですから、施設などでは大いに町が協力するとともに、その内容については指定管理者に大いにその力を発揮していただくと、そして効率的にやっていただくということが基本ですので、そういうことも踏まえながら対応していっていただきたいなというふうに要望しておきたいと思います。


 この点についてはあと2年半ありますので、その様子、私もいろいろと見ながらまた意見もさせていただきますけども、そうしたことも踏まえて2年半後にどうするかということもしっかり私も考えてまいりたいと思っております。以上で医療問題は結構でございます。


 次に2番目の雇用の確保と労働条件の改善についてでございますが、そのうちの一つの誘致企業につきまして、今ご答弁ありましたように、これは助成金を出すとともに雇用についてはしっかり確保してくれということで、とりわけ正規雇用をお願いしてるということで、実績としても町内80人、そして正規雇用56人、パート24人ですから、正規雇用の方もご努力いただいてるというふうには思うわけですが、誘致企業に対する助成金もかなり額に及んでおりますし、さらに頑張って雇用の方を求めていっていただきたいというふうに思います。


 それから農業関係の方につきまして、これもいろいろな点でご努力いただいてるというふうにお聞きいたしました。私も農業をどんなふうに発展させたらいいのかなということで常々思うわけでありますが、精華町でも頑張っておられる農家は多々ありまして、●スギウラ農園もそうでしょうし、いろいろ特色ある農業も頑張っているわけでありますが、近隣の市町村でも光った取り組みをしているところがございますね。そういうところも訪問してるわけです。最近訪問しましたのが京田辺市の普賢寺のふれあいの駅という直売所でありまして、これは10年前から地域の仲間100人で立ち上げまして、60歳から70歳代が中心で最近では青年も参加しているということでありまして、農産物の販売だけではなくて農産物加工場も建て、お母さん方が漬物やみそなどをつくって週に4日、年間を通して販売しているそうであります。売ってるものも100円で、この間行ったら大きなレタス売ってましてああいいなと思いまして、これから行こうと思ってますけども、駅だけでなく厚生年金会館などの販路も拡大しているということであります。その努力のかいあってついに売り上げ収益が1億円を突破したということでありまして、近辺で1億円以上の収益を上げてる直売所は木津の直売所もそうで、ここと2カ所だけということでありますが、個人の収益は100人で1億円でありますから、平均すると1人当たり100万円くらいということになるわけでありますが、中には400万円くらいの収入を上げてる人もいるんだそうでありまして、そういう点ではかなり可能性のある取り組みだなと思うわけです。責任者の方こう言っています。栽培、加工、販売までやれば必ず生き残れる、こういう確信を持って語っておられます。これも立派な農業の雇用の取り組みであると思うわけでありますが、この辺の取り組みについて感想なりまた町内でどのように具体化するかというようなことについてお聞きしたいと思います。


 それから先ほどの企業立地のことにつきましてもさらなる求めていくということについて再度ご見解を伺いたいと思います。


○議長  事業部長。


○渕上事業部長  8番です。お答えさせていただくまでに先ほどの答弁の中でちょっと間違いがございましたので、訂正させていただきたいと思います。正規雇用につきまして30万というのを40万円、そして障害者につきましては40万円を50万円という形にしております。


 今のご質問につきましては産業振興課長の方からお答えさせていただきます。


○議長  産業振興課長。


○田中産業振興課長  18番です。京田辺市のふれあいの駅につきましては、今仰せのとおり、生産から加工、販売まで一手に引き受けられて振興を図っておられるというふうにお聞きをしております。我が精華町でもそういう形で施設を整備してやりたいというふうに常々思っているところでございまして、それの目標を立ててしているところですが、現在のところまだそこに至っていないというのが現状でございます。


 ただ、華工房で生産をされているグループが九つの団体がございます。この団体のうち2団体につきましては、独立をしていただいて個人の家等で加工をしていただいて販路に乗せていただいてるというふうなことで、少しずつではございますが、そういう目的に向かった実績が上がっていってるかなというふうに思っております。今後につきましては、生産から加工、販売ということで統一的に総合的に整理をできるような組織をつくりながら、そういった形で努力をしていきたいというふうに思ってございます。


○議長  坪井議員どうぞ。


○坪井  ほかの町村の取り組みなども大いに参考にしていただきながら、また町の方も精華町内でのそういう農家の取り組みに対する支援なども大いにお願いしたいと思います。


 最後になりますけども、三つ目の役場の非正規職員の問題でございます。これについてはしばしば植山議員から力説をされているところでありまして、私も学びながら考えるわけでありますが、具体的に精華町の非正規職員の方の条件について正規職員との関係でどうなのかなということでちょっと比較表をつくってみまして、これでございます。いろいろな非正規職員の種類がございますが、特に保育士、それから給食調理員、それから清掃の作業員の方の時間単価、保育士だったら臨時の方が950円、調理師の方だったら850円いうことで、ここに書いてあるのは京都府下の他の自治体の勤務条件といろいろ私も比較表を見ながら見たんですが、よくご努力いただいてるなということは言えると思うんです。


 ではあるけどもしかし、暮らしている方にとってはまだまだ少ないというのが実情ではないでしょうか。非常勤嘱託職員の方17万2,000円とか、これは週40時間としてですから、実質30何時間ですからもう少し少なくなるわけですが、こういうので、毎年500円ずつはアップしてもらえるということなんですが、10年たっても5,000円アップということになるわけで、非常に少ないんだということでパートの方など言っておられました。


 一般事務の方はどうなのかなということでこれは高卒の方ですが、初任給は14万9,800円で、10年後には24万5,300円ということでどんどん上がっていくわけありますが、この正規職員の方と比べて非正規の方が非常に大変だということで、特に若い人でした結婚すること、あるいは子どもを産むことに随分抵抗感を感じているということでありまして、しかし仕事の上では非正規職員の方は正規職員と同じような仕事をしているのに、勤務条件ではかなりの格差がある。何とかこういった非正規職員の方を正規職員にしていただくか、あるいはそれができないもとでもそれなりの条件に引き上げられないかどうか、このことについて伺いたいと思います。


○議長  総務課長。


○明石総務課長  12番でございます。正規雇用化につきましては、先ほど総務部長の方からも答弁をさせていただきましたように、平成21年4月から再任用制度を導入する、あるいは職員定数の抑制に取り組んでもございますので、そちらにつきましては総合的に判断ということでございます。


 それとこれまでも精華町臨時職員労働組合との交渉の中で種々労働条件の改善につきましては取り組んでもまいりました。それと今後につきましても、精華町臨時職員の労働組合と交渉をさせていただきながら、前向きに改善に向けて検討したいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長  坪井議員どうぞ。


○坪井  組合ともよく話し合ってご努力をいただいてるということでありますから、大いに期待をしたいと思います。


 今改正パート労働法っていうのが2007年5月に改正されまして、2008年4月から施行されているそうでありますが、これは国際的ルールであります均等待遇を目的としているそうでありまして、均等待遇っていうのは通常の労働者と均衡のとれた待遇を確保すると、こういうものだそうでありまして、そういう点では、地方自治体労働者はそのパート労働法の適用除外だと、条例で定めるから適用除外だとされているわけでありますが、しかしその考え方自体は排除されてませんので、このパート労働法の原則に基づいて大いに非正規職員の勤務条件を大幅に改善していっていただけるよう強く要望しておきたいと思います。具体的な点についてはまた組合等とも話ししていただくということで、その点を強く要望しまして、今いろいろ申しましたけども、今日の状況の中で働いている皆さんが非常にしんどい状況にある。とりわけ非正規労働者の皆さんがワーキングプアと呼ばれるこういう中で、苦しみながらしかしそれでもなおかつ一生懸命その改善のために努力してるわけでありまして、これは国民的課題でもございますので、ぜひ行政の方もご努力いただきたいということを強く要望しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長  これで坪井議員の一般質問を終わります。


 以上で通告されました一般質問は全部終わりました。


 本日はこれで散会いたします。


 4日目は議案質疑などを15日午前10時から予定いたしておりますので、定刻までにご参集賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 長時間にわたりまして大変ご苦労さんでございました。


            (時に13時58分)


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