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京都府 精華町

平成20年第3回定例会(第3日 9月12日)




平成20年第3回定例会(第3日 9月12日)





 平成20年第3回定例会(第3日 9月12日)


○議長  それでは皆さんおはようございます。


 ただいまの出席数は22名であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 昨日に続きまして、配付の議事日程表により一般質問を行います。


 これより日程に入ります。


 通告順に発言を許します。


 16番村上吉彦議員どうぞ。


○村上  16番村上と申します。今回通告させていただいた質問の3点についてお伺いいたします。


 まず1点目、住民自治基本条例の制定について。これについては住民との協働によるまちづくりを推進するための指針として、住民自治基本条例の制定は必要不可欠と考えます。これまた過去に何度もお尋ねしましたが、町民憲章もあわせて町長の所見を伺いたいと思います。


 2点目については水道事業についてでございます。監査報告を熟読させていただきました。この報告の中では単年度で実質赤字が続いてるという水道事業の事業計画の見直しも指摘されています。また水道料金の値上げについても検討するということを聞いておりますが、現実は変化してないと思います。そういったものを含め、事業計画の見直し、これ自体が急務と考えるところですが、これの所見を伺いたいと思います。


 3点目については、大変ご苦労いただきました国保病院の運営についてでございます。指定管理者制度へ移行し、その後の当然課題と今後の対応についてどのように検討されているか。願わくば存続し、いずれは民間に委託される、委譲されるというのが理想ではないかなというように思っておりますが、この辺、やっぱり病院事業そのものが、国保病院だけじゃなく、近隣の病院等も大変厳しいということを伺っております。こういった意味でも住民の意向に沿った対応が必要ではないかと考えます。ひとつその辺も含めて、ご答弁を伺いたいと思います。


○議長  副町長、答弁願います。


○副町長  おはようございます。ただいまの村上議員のご質問につきまして、1番目の住民自治基本条例の制定について私の方からご答弁申し上げ、残ります部分につきましてはそれぞれ担当部長の方からご説明を申し上げたいと存じます。


 まず住民自治基本条例の制定についてでございます。いわゆる自治基本条例につきましては、近年住民の参画、協働のまちづくりという流れの中で、行政と住民の役割と責任に関する基本原則をうたったいわば自治体の憲法と呼ぶべきものと認識をしているものでございます。本町におきましてもこうした流れにあって、地方自治法に基づいて議会の議決もいただきました第4次総合計画の基本構想においても、住民主体のまちづくりという柱を掲げまして行政推進に当たってきたところでございます。こうした理念に関する事項について別途条例化するということについては、現時点で特段大きな必要性を認めるまでには至ってございませんので、どうかご理解賜りますようお願いを申し上げます。また町民憲章につきましては以前より同様のご提案をいただいておりますが、これにつきましても本町では基本構想におきます町の将来増を前面に押し出し、これを基本にまちづくりを進めておりますことから、制定は考えておりませんのでご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。以上でございます。


○議長  参与どうぞ。


○岩井参与  続きまして、3番の国保病院の運営についてお答えいたします。


 精華病院はご承知のように議員の皆様のご理解とご協力のもとで、毎年単年度赤字を出し、医師の引き上げ、建物、設備の老朽化など、病院をこのまま継続して直営することが非常に厳しく、一般会計からの数億円という大幅な繰り入れが予想される状況の中で、地域医療の一つの拠点として病院を存続させるため指定管理者に移行することができました。既に3年目に入っております。しかしながら、武田病院グループをもってしても医師や看護師が不足する中、一度離れた患者や周辺医療環境から患者数が大きく増加してはおりません。特に入院患者の病床稼働率が改修工事や医師体制の不安定さから計画以上に増加しないため、現在は月ごとに200万円前後の赤字を出されております。経営的には厳しい状況にあります。病院側との定期的な協議の中、黒字転換のため医療収益をふやすなど絶えず努力されておりました。8月の病床利用率も増加してるなどの報告を受け、黒字への転換も時間の問題ではないかと期待しておりますし、病院からもそのように報告を受けております。


 本町としましても、指定管理者との基本協定の中で5年間の指定管理期間を設け、地域医療を担っていただいており、指定取り消しの申し出は2年以上の猶予をもって申し出ることになっておりまして、今年度がその年度に当たります。したがいまして、本町としましては、長期的かつ安定した精華病院を存続、継続させるため、指定管理者とよく話し合い、町としてでき得る限りの新たな運営支援を検討し、議員の皆様とご相談申し上げ、指定管理期間の延長を軸にし、民間移管を視野に入れながら今年度協議していく予定でありますのでご理解をお願いいたします。終わります。


○議長  上下水道部長。


○大植上下水道部長  村上議員の2番、水道事業について、上下水道部長よりご答弁を申し上げます。


 ご質問のように、水道事業の経営状況につきましては、新規事業や更新事業に伴う減価償却費の増加、あるいは維持管理費を含めた経常経費の増加や府営水道への料金支払いなどによりまして給水原価を供給単価が上回り、潜在的な赤字を抱えているというふうに認識をいたしております。こういうことから、将来を見据えた経営計画の確立とそれにあわせました事業計画を整理すること、特に石綿管等の更新事業などは別にいたしまして、拡張事業に係るものについて整理することが重要課題だというふうに認識をいたしております。あわせて経営基盤確立のためには、それらの整理とあわせまして水道料金の引き上げも進めていかなければならないというふうに考えておりますのでご理解をお願い申し上げます。以上でございます。


○議長  村上議員、再質問どうぞ。


○村上  それでは簡潔に再質問させていただきますので、ひとつご答弁の方も簡潔にお願いしたいと思います。


 このまず住民自治基本条例、従来近隣でやっておられるのはまちづくり条例という表現をされてます。基本は北海道のニセコ町ですね、ここが平成14年に設置されて、今既にどんどん各自治体でも研究をされている、あるいは検討されている事例が出ております。こういうことはもう既に把握をしていただいてると思いますけど、こういった自治体が実際につくっているという実態をどのように受けとめておられますか。あるいはまた今の答弁では検討してないということですけども、それにかわる何か考えがあるのか、まずお尋ねしたいと思います。


○議長  副町長どうぞ。


○副町長  先ほどの答弁でも申し上げましたが、第4次総合計画の中で住民主体のまちづくりという部分を掲げて、これに基づいて一定進めておりますし、またさきの12月議会でもご答弁申し上げましたように、町長自体もやはり一定そういったまちづくり構想を持ち、町長選挙を戦ってきた、やってきた。そういう中でやっぱり町長としては、4年間の町長の思いとして4年間の任期の施政の方針を示してきてやってきたというようなことを12月議会で答弁をいたしております。そういう状況の中で、こういった施政方針を持ちながら、やはりこの4年間を町民の皆さんのために、町長として頑張ってまいりたいという思いでございます。そういう面であえて今の段階でそういった自治基本条例という、またまちづくり条例、こういうものの制定をもって、今それを進めていくという部分については、もう少し検討なりもう少し時間を持つ必要があるんじゃないかなという思いで今日まで検討してないというのが実情でございます。


○議長  村上議員どうぞ。


○村上  その辺のことは私も承知してるつもりでございます。平成20年度の所信表明の中で3本柱の中に、住民主体のまちづくりということで掲げていただいてますね。この中でもはっきりと表現されてますけども、ちょっと読みます。


 多様化した住民生活にきめ細かに対応し、豊かさを実感できるサービスの実現は今や行政の力だけではできません。まちづくりの主役は住民であり、住民の主体的な町政への参画は不可欠となっていますと表現されてます。すなわちそれを可能にするためには、私はどうしてもこの住民自治基本条例あるいはまちづくり条例を制定して、住民の皆さんにも十分ご理解をいただき、また町政推進の歯車になるようなものが絶対必要やと思います。


 ちょっと余談になりますけどね、例えば今回、北京オリンピックが終わりまして、その結果の中でね、それぞれ選手は目標を持って金メダルを目指して頑張ったわけですね。もちろん残念な人もあったし、入賞という選手もいたんですが、それぞれ目標は違います。タイムなんか、長さなんか、高さなんかね、重さなんかという競技をそれぞれの目標に向かって、次のオリンピックに向かってそれぞれ努力をされるわけやね。私は行政も同じことではないかな。そういう意味では、やっぱりそういう目標を持って、住民にも参加をしていただく、行政推進に巻き込んでいくという手法として、私はこの住民自治基本条例、今のとこ考えないというようなことじゃなく、早急に検討すべきだと思いますが、再度改めてお伺いしたい。特に財政厳しい中の投資そのものについては、財政については大変厳しいかもわかりませんけども、この部分については私はソフト面で十分対応できるという思いがあります。ソフト面での活路を見出せるのではないかという思いから、再度この自治基本条例の制定を考えをお伺いしたいと思います。


○議長  町長、答弁願います。


○町長  村上議員から今回で4回目であります。非常に町を思い、住民とともにどう行政を進展させるかというご提案をいただいているわけでありますけども、敬意を表するところでございます。


 また過日、創精会の議員の皆さんが三春町なり矢祭町にご視察を行かれて、その報告を私も読ませていただきました。しかし、この二つの町ともに非常に厳しい時代の中で、あくまでも町単独でこの町を進めていく、行政を進めていくという、合併を否定される宣言の中でこういった住民とともに町を進めていくということの確認をされたという経過を見ているわけであります。


 私も決して合併に対する思いは、時代の大きな変化の中で時には身を切る思いでも決断をしなければならないときが来るかもわからないけれども、それはあくまでも住民を主体にした町民の思いがどうなのかということを体しながら行政をやっぱり進めていくということについて、私は村上議員が提案されてることについては全く異を唱えるものではありませんけれども、しかし今日まで何回となしに思い出しますと、2回合併論争したわけでありますけども、そういう中で今まさにどういうことになってるかといえば、もう国自身も合併推進の話は出ない。そして今、道州制に向けて大きく動かれてる。そして、中核市あるいはそれに類する町に仕事を委託するような方向に動かれている。これはまさに私は自治を無視するような方向ではないかと。


 過日も町村会に意見を求められたわけでありますけども、今日までの合併の検証もなしに、そういうことの意見表明するのは非常におかしいということも言うてきたわけでありますけども、精華町においては幸いにも本当に多くの皆さんが町行政を推進する上において、裏方さんになり、時には前に出てお支えをいただいております。こんなすごい町はないわけであります。当然憲法と言われるような、そういうことを宣言することによって、そういうことを誘導するということも大事ではありますけれども、それがなくても町民の皆さんの思いが結集できるという、そんな町を今日まで、歴代の町長さんを初めとして町民の皆さんの協力で、そして議会、職員の皆さんのいろんなやっぱり提案によって、この町がつくられてきたわけであります。そういうことを大事にしながら、今後やっぱりどうあるべきかということについては、決して否定する立場でありませんけども、現在においてはそういう立場であるということだけご理解を賜りたいと思います。終わります。


○議長  村上議員どうぞ。


○村上  そしたらね、これ何度申し上げても、今の考え変わらないみたいですけども、自治体基本条例の必要性についてこのように述べておられます。このことだけを聞いていただいて、再度このことについては答弁をいただきたいと思います。


 まず、これまでの住民自治活動を守り育てながら、町民、議会及び町は共通認識を持ってそれぞれの役割分担においてより一層の協働によるまちづくりを進めていく必要があること。この町は合併しないということを言うてるわけですが、それはちょっと飛ばしまして、次の世代に受け継いでいくためには、私たち町民は過度の行政依存意識をなくして、より主体的にまちづくりに取り組む必要があること。また議会及び町の役割も再認識される必要があること。そして三つ目に、厳しい財政状況の中、これからの分権社会においてこれまでのような公共サービスを町いわゆる行政だけに担っていくには限界がある、これは本町もおっしゃっておられます。こういったことを理由に、基本条例の必要性を説かれて制定されているという経緯があります。この辺は当然、木村町長に対しては釈迦に説法かもわかりませんけども、もしご存じないかと思ったらいかんということでご披露申し上げました。


 やっぱりいろんな批判、中傷を受ける中で、議員もそうですけど、ご存じのように議会としましても議会基本条例、今、杉山座長を先頭に検討をされているところでございます。これも含めて住民自治基本条例にかぶってくる部分がありますので、これは行政だけに訴えてるんじゃなく、我々議会としても襟を正し議会の責務を明確にしていきたいと。こういう意味では本当にもちろん行政と議会が対等であるということは当然のことではありますが、今は国政では総裁選挙をある党がやっておられますけども、あくまでも国民の目線、町民の目線で行政が進められるためにはどうあるべきかと。政党を飛び越えてのやっぱり我々の責務があるということをここに考え、この問題を求めたわけであります。これまで申し上げましたけども、簡単にもう一度だけ答弁いただきたいです。


○議長  町長どうぞ。


○町長  本当に思いを述べていただいております。私もいろんな事例の収集をいたしておりますので、決してこのことに無関心であるとか、あるいはいいことでもノーやという思いは全くありません。時代の大きな背景の中でどう受けとめていくかということも非常に大事なことであります。ただ、ただいまおっしゃいましたこの三春町の条例の必要性がうたわれているわけでありますけれども、この中の合併をしない、小さくてもきらりと光る町をつくんのやという、やっぱりこれだけ厳しい世の中でもそれだけ強い思いの中で決断され、そして町民とともにという、そのやっぱりことをアピールをされなければならない背景もあったのではないかと、このように思ってますけれども、うちにとっては、先ほども申し上げましたように、幸いにも町民の皆さんと行政と議会と三者が一体となってこれだけの町をやっぱりつくり上げてきていただいたと。これからもやっぱりその思いをするならば、決して周辺の町におくれること、あるいは取り残されることはあり得ないと、このようにも思っております。もっともっと誇りを持ってもらう町、このことにつながっていくものだと、このように思うておりますので、これからも引き続いて情報収集も進めていきたいと思いますので、この4回を通じて熱い思いを投げかけていただきましたことにつきましては感謝申し上げたいと思います。終わります。


○議長  村上議員どうぞ。


○村上  それでは次行きます。


 水道事業について。この件については、過去何度となく値上げについても伺ってまいりました。現在では監査報告にもありますように、財政調整基金の取り崩しでバランスを保っているという、これもかなり枯渇というんですか、ぼちぼちかれてきとると、いつまでもつかわからんという中で、答弁の中では値上げも検討していくという答弁、過去にも何度かありましたけども、実際にこれ喫緊の課題だと思うんですが、いつごろ幾らぐらいというのは、仕入れ価格と売り上げと、普通の商売でね、売り上げより仕入れが高いなんちゅうような商売、恐らくどこ行ってもないですよね、ビジネスとしては。ただ、住民に対する水の供給という公的な部分があって、これはバランスとれとるかもわからんけど、一般の商売だったらもうとっくに倒産ですわね。もちろん基金はあるとはいうものの。


 それと一番私心配するのは、下狛地区の保留フレームですね。これが動き出すんじゃないかというような話もあるんですが、これに対する金額、動き出したら、これ実際この財調基金というのはもつんですか。わかりますか。


○議長  上下水道部長。


○大植上下水道部長  9番です。非常にご心配をいただいてることについてはありがたいと思っております。ただ、精華町のいわゆる決算の内容になるわけではございますけども、当然のことながら、公営企業法でいうところのいわゆる給水収益と費用の差が実際これが100になれば、いわゆる単価としては適当だというお話になるわけでございますけども、精華町の場合、いわゆる営業外収益として、ご質問の基金の取り崩しをしております。この基金の性格を見ますと、いわゆるこれまでの歴代町長あるいは諸先輩方が当時の学研開発のときに、開発のしわ寄せを寄せないということで、熾烈な開発事業者に対して交渉をしていただきまして、一定それらの内容をいわゆる料金分に当たるべく取ってきたといったような経過もございます。そういった中で、それらの精査もあわせながら、いわゆるその基金の関係の部分の精査をあわせながら、値上げの関係の部分については整理をしていきたいという思いでございます。


 次に、下狛関係の部分でございますけども、基本水量の中には現に今も下狛の関係の部分の受水費の建設費が含まれております。それは決算の中でも明らかなように、この分についても現在開発事業者がその分について負担をしていただいてるというような状況でございます。当然のことながら見通しそのものについては楽観すべき状況はございませんけども、そういった内容を整理しながら、値上げの部分については踏み切っていきたいというふうに現在考えてるという状態でございます。以上です。


○議長  村上議員どうぞ。


○村上  わかりました。細かいことはまた決算委員会がございますので、そこでまたお尋ねしましょう。今答弁ありましたように、事業計画を見直すという答弁がありましたけども、具体的にいつごろまでにやるというような分がわかれば、答弁願いたい。簡単に答弁ください。


○議長  上下水道部長。


○大植上下水道部長  平成17年当時に中期ビジョンとして、いわゆる20年スパンでの事業計画がございます。そういった中での部分の事業で、先ほど申し上げましたように、石綿管等の布設がえ工事、こういった部分については、これは絶対必要だろうなというふうに思ってます。その他拡張事業の部分について一定見直しをかけていかなきゃならんというふうに考えておりますので、ちょっといつまでの年次ということの部分については、政情動向もございますので、そこら辺も見きわめながら整理をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長  村上議員どうぞ。


○村上  わかりました。水道についてはまた時間をかけてじっくり議論していきたいと思いますので、このぐらいにしておきたいと思います。


 それから、国保病院の運営について。これは参与の方からご答弁いただいたんですが、実は今回参与職を設置されて、担当される分野、このうち病院もそうだし保育所の統合問題とか、あるいは共同浴場問題ですね、これについては今回通告してませんので、12月の予告にしときますんで、そこを参与、よろしくお願いしたいと思います。ご苦労いただいてることは我々もよく聞いてますし、やはり何とかして残したいという町長の気持ちもよくわかります。されど、やっぱり運営上しんどいという部分の中で、町長自身もちろんご多忙なことは私も2年間議長させていただいてよく理解してますけども、理事長さんあたりとですね、武田病院の、定期的な懇談を持っておられるのか。もし持っておられないなら、今後何回程度話し合うっていうようなものを設置されて、より的確な財政運営をチェックしていくということは必要かと思うんですが、町長その辺はどうですかね。


○議長  町長どうぞ。


○町長  理事長と定期的に会ってるのかということでありますけども、それは会いません。契約の時点のときに、精華町の思いを十分伝えておりますので、地域医療の確保に向かってご努力いただけるものと、このように思っております。以上です。


○議長  参与どうぞ。


○岩井参与  若干補足させていただきます。


 事務的には月1回、非常に経営状況とかいうような問題、そういった報告をきめ細かく受けております。基本的な話、今町長申し上げたとおり、まだ今年度が全体的な大きな話になってきます。非常にそれぞれの医療収益を上げて、合理化等、そして医師の確保、それから廃科させていただきたいと、そういったことにも相談受けております。非常にきめ細かくご相談を受けておりますが、こちらは聞くだけで、支援策はございませんので、非常にそういった状況でございます。ご理解を賜ります。


○議長  村上議員どうぞ。


○村上  わかりました。もともと私はこういった公営の病院については、極端な数字は別として、多少の赤字はやむを得ないという基本姿勢も考え方持ってます。やっぱり何かあったときに診てもらえるという環境がそこにあるというサービスですね。だから余りにも赤字やから赤字やからというので指摘したら、ほんなら精華町民、病院だらけで、病院もうかってしょうおまへんねんちゅうのはいいのかどうかということになると、これいかがなものかという思いもありますので、その辺はひとつ定期的にやっておられてるということですし、その辺十分町長との連携をとっていただいて最終判断をしていただく、町長に情報を的確に届けていただくということをまずお願いしときたいと思います。これはやっていただけると思いますけど。


 それとあわせて、過去にもいろいろ問題になりました、いわゆる支援すると、もっと聞きたいんですけども、この1億円の支援については、当分まだ続くという判断でいいんですかどうか。


○議長  参与どうぞ。


○岩井参与  4番。お答えいたします。


 1億円の融資につきましては、無利子を想定いたしまして、引き続き希望をされておる現在の状況でございますので、新年度予算、新たに検討して、上程するかどうか最終判断をしていきたいというふうに考えております。終わります。


○議長  村上議員。


○村上  細かいことはまた、数字的なことは決算委員会の方で出ると思いますので、要は住民の皆さん、3万5,800精華町民の皆さんが本当に安心して住めるまちづくりを自信を持って進めてるんだよということをもっと公開してもらうと。例えば、先ほど水道料金言いましたけど、そういった数字でも精華町の大きな役をされてる方ですよ、いろんな、職員じゃないですけど、その人でもそういうことを知らないというのがありますね。水道料金そんななってるのということもありますので、例えばね。だから、そういうことじゃなくて、やっぱり今開示を求められてます。開かれた行政であり、開かれた議会、我々も開かれた議会を目指して頑張ってますので、住民の皆さんに、町長がおっしゃる、住んでよかった、住んでみたい町になる、一つでも効果のある行政を推進していただくことを望んで、私の一般質問を終わりたいと思います。


○議長  これで村上議員の質問終わります。


 続きまして、18番佐々木雅彦議員どうぞ。


○佐々木  18番佐々木です。今回4点ありますので、簡潔に答弁お願いしたいと思います。


 1点目は、各審議会及び策定委員会等のメンバー構成の問題です。この問題については、本来こういうメンバーについては、各分野とか地域、年代、男女などさまざまな意見を代表でき、その結果として町政の方向性を見出すものと考えています。そういう観点から、次の点についてお伺いをします。


 1点目は、充て職を含めて、同一人物が幾つを兼ねているか、最高。また、できれば2位、3位ぐらいですね、どういう方がいらっしゃるのかということです。


 2点目は、各この委員会等の条例や規定を見ていると、中に町職員がメンバーになっているというのが見受けられます。もともとこういう審議会等というのは、事務局自身を町が持っているという意味からいって、町職員をわざわざ正規メンバーとして入れる意味がどこにあるのかという点です。


 3点目は、同じく町職員ではありませんが、例えば先ほども出ましたように、京都府の保健所などそういう関係行政庁の職員が入っていることがあります。これについても、若干町職員とは違ってくると思いますけども、妥当性について伺いたいと思います。


 4点目は、この間、公募枠は徐々に広げていただいて、また公募する委員会の数もふえてきてると思います。ただ、まだまだ少ないのではないかという印象を持ってるわけですけども、公募をする枠を広げるという考えがあるのかどうか確認をしときます。


 5点目ですけども、男女共同参画とかよく言われてますけども、男女比でいえばまだまだ男性の方が多いんではないかというような傾向が見受けられます。また、年代比、どうしても現状からいえば、ウイークデーの昼間にこういったものが開かれることが多いので、仕事をされる現役世代の方々等というのはなかなか参加ができにくいということがあります。そういった意味からいっても、開催の時間帯なんかも工夫しながら、その審議会の性格によって、それぞれの年代等も十分に反映できるような枠組みをつくる必要があるんじゃないかと考えますけど、その点どうでしょうか。


 大きな2点目は、自治と生涯教育の問題です。


 先ほど申し上げましたこういった住民の主体的な参画、参加を広げようと思ったら、生涯教育の問題というのは大事な意味を持ってくるわけです。そういう意味では、住民の方が一つ一つのことに関心を寄せてもらって、自治の力をはぐくんでいく。いろんな地域または分野など連帯をしていく。そういうまちづくりが必要です。戦後、長らくの間、精華町には公民館法にも公民館というのはないんですけども、いろんな各地全国で公民館活動を展開してきた町と市町村というのがあります。そういうところは今、長い間はぐくんできた力をかなり発揮をされて、住民の手によるさまざまな取り組みが発展をしてきています。


 そこで、次の点を教育委員長にお伺いしたいと思います。


 1点目は、小学校エリア単位以下、要するに歩いていける範囲ですね、こういうエリアの範囲で、公民館と担当者を配置をして、住民の手による主体的な主権者づくりを進める方向性を持ってるかどうかです。


 2点目は、これは仮称ですけども、住区協議会、要するに住んでる範囲でのいろんな団体の集まり、こういう組織を立ち上げて、小さな範囲の自治、または文化とかそういうスポーツですね、そういうものの振興を図る、支援をする方向があるのかどうか。


 3点目は、そういった意味の根本となるのはやはり学習活動であると思います。学習活動の中心になる1個の大きな柱としては図書館がありますね。この間、図書館の開館時間をずらすとか、できるだけ利用しやすいような工夫はされているものの、まだきのうの議論にもあったように、6時という時間というのはなかなか、平日ウイークデーで勤務をしてる人が帰ってきて利用できる時間ではないというところから、開館時間の延長、及びここだけじゃないですね、精華町の先ほど申し上げたような小学校もしくは中学校単位なりや等での分館設置の方向性がないかどうか確認をしときたいと思います。


 4点目は、もう何回かこれ過去にも質問しましたが、図書館というのは郷土資料、要するに精華町に関連するいろんな情報を集約する、ある意味ほかの町がやってくれない使命があると思うわけですね。そういった意味で、町政図書館的、簡単に言えば精華町に関するいろんな行政、議会を問わず、当然のことながら、住民の方がこんな活動をしてる、こんな文芸誌を出したとかですね、そういうようなことも含めて、情報収集をするというような役割を果たす、そういう意思はないかどうか確認をしたいと思います。


 最後に5点目に関しては、こういったものをやっていく上で、お金があれば独立した公民館や図書館があればいいとは思うんですけども、ハード面でそれがしんどいんであれば、ある意味既にある学校施設ですね、この一部を社会教育的な位置で、意味合いを使って、そのことによってまた子どもたちと地域の方々の連携というか、安全確保をしていくという意味でも、既存施設を利用する気はないのかどうかを確認しときます。


 三つ目は、バリアフリー・ユニバーサルデザインの関係ですけども、これもこの間いろいろ頑張っていただきまして浸透ができています。恐らくそれ以降の新設に関しては問題は少ないとは思うんですけども、問題はやっぱり既設ですよね、それまでにつくられた建物やそういう社会施設ですね。これをどの程度改善が進んでるのか、この確認をしておきたいと思います。また、残りの箇所数をどういう経年的な見通しで改善をしていくのかという問題です。


 2点目は、これも要するに広い意味でのバリアフリーですけども、交流人口の拡大ということで町外からもいっぱい人が来られるわけですね、学研都市ということで。また、時々、最近やっぱり外国人の方もよく町内で見受けられます。そういった意味で、日本語が理解しにくい、また精華町の地理は不案内だという方もいらっしゃるわけで、そういった意味でサインをやっぱりもうちょっと整備すべきじゃないかとこの間提唱してきました。ただ、残念ながらあんまり進展をしていないというふうに認識をしてます。その原因がどこにあるのか。今後どういう対策をされるのかという点です。例えば、よく大阪や京都の地下鉄の出口なんかは、番号を振って、どの番号の出口から出れば、例えばどこどこ会館に行けるとかですね、いうことになっているわけで、そういった意味で数字とか記号であれば外国人もわかるわけですから、そういった意味で例えば祝園駅の出口に番号をつけるとか、今あるくるりんバスとかまたは路線バスのバス停に番号をつけるとか、また交差点表示を早急にやるとか、またピクトグラムというのは要するによく見るんですね。トイレはよく見ますけども、地下鉄だとかJRだとか新幹線だとか、またはごみ箱とか案内所とか、そういったようなものをイラストで表示をすることによって、イラスト表示を併記することによって、ここが一体何なのか、この方向をどっちに行けば病院に行けるだとか、交番があるとかいうようなことがわかるように、日本語以外のピクトグラム活用、こういうことをすることが必要じゃないかと思いますけども、その点どうでしょうか。


 最後の妊婦健診の件ですけども、この間のご努力で2回から5回にふえました。ただ、厚生労働省の方は要するに妊娠から出産まで平均的な回数、14回を目指していくという方向を示しています。一挙に5から14という話はならないとも思いますけども、徐々にでもこの回数をふやしながら、子育て支援の強化をする意志があるかどうか。また同時に、病院以外の場所でも対象にできないかどうか。その点についてお伺いしたいと思います。以上、よろしくお願いします。


○議長  答弁願います。教育長どうぞ。


○教育長  2の自治と生涯教育につきまして、教育委員長にかわりまして私の方からご答弁申し上げます。


 1の公民館についてでありますが、本町では社会教育法第20条に規定されている公民館としては設置はしておりませんが、公民館的機能を持った類似の施設として、むくのきセンターや精華町コミュニティーホールなどを設置しておりまして、そうした施設を拠点として各種教室や講座など生涯学習の充実に努めているところでございます。また、身近なコミュニティー活動を支援するため、自治会ごとに地区集会所を整理し、自治会内のさまざまな会合や活動の拠点として活用いただいているところであります。


 教育委員会の生涯学習事業におきましても、家庭教育はぐくみコースとして出前講座を集会所で実施し必要な講師を派遣したり、あるいは子供会事業に体育指導員を派遣したりするなど、各地区での取り組みを支援してるところであります。


 本町といたしましては、今後新たに地区公民館を整備して職員を配置するという計画は持っておりませんが、現在ある各種施設を最大限活用する中で、教育委員会としてできる限りの体制をとって、住民の皆さんが主体として、自主的、主体的な学習ができるよう、住民ニーズに応じた各種講座、教室などの学習機会の提供と学習活動の支援に引き続き努めていきたいと考えております。


 それから2番目の住区協議会的な組織についてでございますが、本町のまちづくりの基本単位は自治会、区を中心として、今日まで進めてまいりました。このことにより、新しい開発地域も含めてすべての地域で自治会が形成され、まちづくりを進めていく上で大きな役割を果たしていただいているところでございます。今後もこれらの活動を引き続き積極的に支援していきたいと考えております。例えば小学校区を単位とした地域コミュニティー圏域、すなわち住区協議会のような組織が形成され活動されることにつきましては、まちづくり上支援することはやぶさかでないと考えております。


 次に、3番目の図書館の開館時間等についてでございますが、町民の要望にこたえて平成17年の4月より、火曜日から金曜日の平日午前9時から午後5時までとあったのを午前10時から午後6時までに変更を行ってきたところであります。今後、開館時間のあり方につきましては、利用者のニーズ等の把握に努めたいと考えておりますが、当面は現状の時間帯により運用していきたいと考えております。


 また、現在分館の設置予定はございませんが、図書館から遠方に住まれる方々により多く本に触れていただける機会を持っていただくために、移動図書館車を巡回運行してるとこであります。今後も本町における図書館の立地条件や利用状況などを踏まえて、適切な経費でより効果のあるサービスを実施できるよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、4番目の町政図書館に関してでありますが、本町の図書館は生涯学習、文化活動を支える拠点として、町民の教育と文化の発展に努め、暮らしに役立つ図書館、町の情報発信基地としての図書館を目指しているところであります。町政関係の資料につきましては、郷土資料コーナーや参考資料コーナーを設けて、町議会会議録、町総合計画ほか各種計画書、統計資料、各種団体等発行パンフレット類、政府白書関係などを収集し、閲覧に供してるところであります。今後とも本町の図書館の特色とも言える役場と併設という立地条件を生かして、町政等に関する資料の収集やレファレンスサービス等を一層充実してまいりたいと考えております。


 最後に5の学校施設の活用につきましては、現在学校教育に支障のないように配慮しながら、小・中学校のグラウンドや体育館等を開放してるところであります。また、現在建てかえを進めております川西小学校では学校図書館の地域開放を目指しておりまして、その他の学校につきましても校舎の構造やセキュリティーの確保などの課題がありますが、開放できる条件が整ったところにつきましては、学校などと調整を行い施設の開放を進めていきたいと考えております。以上でございます。


○議長  総務部長、答弁願います。


○青木総務部長  それでは佐々木議員の二つの質問につきまして総務部長の方からお答えをさせていただきます。


 まず一つ目は、各種審議会、策定委員会等のメンバー構成でございます。まず(1)の充て職を含め同一人物が幾つを兼ねているかということでございます。これにつきましては、今現在、任命をしております条例規則に規定をされております審議会等の全体の構成メンバー237名のうち、五つの審議会のメンバーを兼ねていただいている方は1名、四つの審議会のメンバーを兼ねていただいてるのは2名、三つの審議会のメンバーを兼ねていただいてる方は5名、二つの審議会等のメンバーを兼ねていただいてるのは20名という状況でございます。


 次に(2)及び(3)の町職員や京都府なり国も含めて関係行政職員を委員とするという、これでございます。これにつきましては、各審議会等の内容に応じまして、行政職員の専門性等を重視する中で任命等を行ってきております。これにつきましては、今後も必要と判断される場合については、引き続き任命も考えていきたいというように考えてます。ご質問の(4)にもございますが、公募枠の拡大でございますが、各審議会の性質や状況等に応じまして、拡大も含めて検討していこうと。その場合につきましては、委員の構成の人数枠の関係等を含めて、構成メンバーの選出には心がけていきたいというように考えております。


 最後に(5)の関係でございます。これにつきましては、全体のメンバー構成におきます男女比でございますが、男性が67.9%、女性が32.1%ということで、以前と比べますと女性の委員さんの登用なり選任が飛躍的に増加をしてきております。これにつきましては、当然町長の方針でもございますし、各部署においてもそういった形の中で選出に心がけているというところでございます。年代比でございます、次に。50歳代以下が55.7%、60歳代が28.7%、70歳代以上が15.6%いう現状でございます。今後につきましては、男女比の関係もございますが、年代的な部分も含めまして、幅広い各界各層からの選出も検討していきたいというように今考えております。これが1点目の関係でございます。


 次に、サイン計画の関係でございます。これにつきましては、今までからも何回となくご質問をいただいているところでございます。すなわち町独自のサイン計画につきましては、今までからもその計画も持ち合わせておりませんし、また全町的な整備計画の策定にはなっていないというのが実態でございます。しかしながら、大規模開発や公共施設の整備などの際におきましては、開発事業者や施設の整備主体の協力を得ながら整備をするという対応の方針の中で今日まで来ているのが実情でございます。当然のことながら本町を訪れていただく皆様方にわかりやすい各種標識整備の意義については、当然サービスの向上にもつながりますし、町のイメージやブランド感の向上にもつながるという点では非常に重要だという認識は持ち合わせておりますが、しかしながら、現時点ではまだ計画の策定までは至っていないという状況の中で、当面はでき得るものからその辺については一定進めるとしながら順次取り組んでまいりたいというところでございまして、まだ具体的な内容のところまで至ってないというのが実情でございます。以上でございます。


○議長  民生部長、答弁願います。


○前田民生部長  それでは佐々木議員さんご質問の大きい3番のバリアフリー・ユニバーサルデザインの誘導策の(1)の改善数等について民生部長からお答え申し上げます。


 平成19年第2回定例会の佐々木議員の一般質問で公共、公益施設の調査対象総数は52件で、解消された数は32件と回答しておりますが、現在工事中も含め改善された対象物件は35件で、3カ所前回よりふえてございます。また残りの対象物件につきましては、現在改築されています1件は指針に基づきまして指導を実施し対応してもらっております。それ以外の物件につきましては、道路用地形態や構造上解消できなく、今後の改修時に対応していただけるよう指導しておるところでございます。


 次に、大きい4点目の妊婦健診のさらなる充実についてでございます。?の14回へ段階的にふやせないかということでございますが、妊娠、出産に係る経済的負担を軽減し、積極的に妊婦健康診査の受診を図ることは大変重要であると認識しており、今年度から2回の公費負担を5回にふやしたところでございます。妊婦健診を1回ふやすことによって、現段階では1人当たり2,740円増、300人といたしまして約100万円の負担増につながります。佐々木議員ご指摘のように、先日厚生労働大臣が少子化及び子育て支援対策として、妊婦健診の公費負担回数を5回から14回にすることが望ましく、その財源については地方交付税で措置するため、来年度予算を要求し、財政負担の軽減を図る旨発言されておりますが、今後国の動きに注視しながら、本町として妊婦健診の公費負担のあり方を研究してまいる所存でございます。


 次に、?の助産所での健診対象でございますが、妊婦健診公費負担の受診券を利用できるのは、平成19年度までは委託契約をいたしました京都府内及び奈良県内の一部の医療機関でございましたが、平成20年度から5回をふやしました際に、里帰りでの府外の医療機関を受診される方及び助産所で受診されたすべての方に助成する方法で、妊婦健診公費負担を実施しております。以上でございます。


○議長  佐々木議員、再質問どうぞ。


○佐々木  それではちょっと順番はずれるかもしれませんけども、最初に簡単な方からというか、妊婦健診の件ですが、先日の厚生労働省の発表といいますか方針を受けて、あり方を研究するということです。確かに国の制度が町の財政にとって非常に裏づけになるというのはわかるんですが、精華町自身の独自の方針として、一挙に、仮にですね、来年度の交付税措置で14回までつかなかったとしても、1回でも2回でもいいので拡大をするということも検討するということになるのか。もしくは国の方針というか、厚生労働省が言ってる交付税措置がされなければ、一回もこれはふやす方針はないということなのか。その点だけ確認します。


○議長  民生部長どうぞ。


○前田民生部長  先ほど申し上げましたように、当然交付税措置をされるのが一番ベストであると考えております。5回になった際にも交付税措置がされると、あくまでも理論上の算入でございますけども、前提は地方交付税で措置されることを視野に入れながら、その辺の状況を踏まえた中で検討してまいりたいというように考えております。以上です。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  要するに措置がされなかったらやらないというふうに聞こえるんですが、その辺は要するに少子高齢化が進む中で、お金があろうがなかろうが、やはり健康にお子さんを出産していただくという意味で、大事な施策の柱だと思いますので、ぜひとも主体的に国の動向は当然見守っておられたと思いますけども、仮にこれが進行しなかったとしても、主体的に考えてほしいとは思います。ちょっとまた詳しいことは議論させてもらいます。


 そしたら、各審議会の方、1点目の件ですが、いつも審議会は兼任されておる人が1人とか、二つぐらいまではそれはあり得るかなという気はします、その20人ということは思うんですけども、三つ、四つ、五つになってくると、やはり本人も多忙をきわめるだろうし、この辺が仮に、ちょっと分野はわからないので何とも言えませんけども、同じような分野の審議会が二つ、三つあるという場合ならば、三つぐらいはあるのかなという気もしたりはないんですが、幾つか違う分野になってて、それを四つ、三つになってくると、これは非常にご本人も大変だし、また、であるならもっとふさわしい人がいるんじゃないかということを考えたりします。特に団塊世代がこの間定年期を迎えて、現役のときにいろんな分野でのノウハウといいますかね、知識や技能を蓄積をされている方がある意味在宅化するといいますか、勤務をしなくてもよくなるわけですから、そういった方の力も引き出すという意味からいって、この点これはこういう兼務は解消する方向で考えられるのか、もしくはこういう方向についてはそのままこの方向でいくということなのか、どうでしょうか。


○議長  総務部長。


○青木総務部長  3番。基本的には各審議会なり委員会を開催をする大きな目的、趣旨がございます。それに沿うた形の中で委員を選出をしていくという観点の中で、全く1以外の複数の委員を兼ねるということについては物理的に困難な場合がございますけれども、基本的にはそういったことを基本に据えた形の中で、それだけに頼らない形の中で幅広い各層からの委員の選出も含めて、若干の精査はしたいというように考えております。それとあわせまして、今までの中でもそういう住民なり団体だけでなしに、幸い学研の研究施設もございます。そういう方々の委員も出ていただいて、そういう視点からの意見もいただくという部分の中で、町のスタンスとしては研究所等についても同じ精華の住民やという考え方の中で、いろんな部分での協力もいただいておりますので、それらも含めて、当然今後においてはそういう委員の候補者は今まで以上にいろんな分野を含めて、人選に頭を痛める状況に生まれてくるんではないかというように思っております。以上です。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  ちょっとこれは1点目と2点目に重なってしまう論点ですけども、恐らくというか、半分推測で申し上げて申しわけないけども、委員さんに積極的になっていいという方ですね、こちらからお願いをしてなってもらってるという方もいらっしゃるとは思うんですよね。そういった意味で、その方の今の存在感、ポストがそういうことにふさわしいんであれば、それをお願いすることもあると思うんですけども、基本的にはいろんな分野とかに精通した方がみずから手を挙げてもらうという方がいいんだろうというふうに思っています。


 そういった意味で、公募の問題ですけども、これは今すぐ言ってどうのこうのという話じゃなしに、2点目の生涯学習をもっと活性化することによって、従来は企業戦士できたけども、退職して自分の町のことを見直して、例えば子育ての分野に関心があるとか、また農業分野に関心があるとか、そういう意味でのいろんな力を発揮されるなりですね、いう方もいらっしゃる、出てくるだろうと思います。そういう意味での公募枠についてですが、先ほど人選の幅を広げていきたいという話はありましたが、今ある全ポスト中の公募枠というのはそんなにウエートは占めてないですよね。この公募枠のウエートを、要するにシェアですね、割合というのをこれをふやす方向にあるのかどうか、その点を確認します。


○議長  総務部長。


○青木総務部長  3番。新しく計画づくりの策定を設置をした場合については、基本的には公募の枠を設けてます。ただ、今、地域福祉計画の関係についてもしかりでございます。そういった部分では、従前の委員会なり審議会はそれなりの培ってきた経過もございますけれども、基本的には、先ほどお答えをしましたような考え方の中で、公募枠は拡大をしようという考え方でございます。以上です。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  わかりました。その方向で考えてみたいと思います。


 そしたら、ちょっと一つ具体例で申し上げますけども、2番目の町職員が入っている審議会、これちょっと古いというですか、今は実際に機能をしていないものでもあるかもしれませんけども、一つは町名地番住居表示審議会、それと条例審議会、これも事実上は機能してないと思いますけどね。これについては、今の例規集上は町職員がメンバーになっているわけです。いろいろ上げるともう時間がないと言いましたけど、この二つに町職員をメンバーとしてる根拠はどこにあるんでしょう。


○議長  総務部長。


○青木総務部長  3番。町名地番の関係につきましては、新しく開発中の桜が丘とか光台、また祝園西1丁目、あるいは圃場整備の際に、その委員会を開催をして、住居表示をしてます。その場合につきまして、専門性という部分について、当然事務局は所管課がございます。それ以外の部分もございますので、そういった考え方の中で今日まで町職員も委員の一人として選出をさせていただいていた経過もございます。


 次に、条例の審議会、これは条例はございますが、実態的には審議会を委嘱し、また開催をしたいう実績はございません。先ほど人数の関係で申し上げましたのは、今現在任命、委嘱してる審議会なり委員でございまして、条例はございますけれども、今は全く委嘱してないという部分については含まれてないということでご理解を賜りたいというふうに思います。以上です。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  私も全部、例規集を目を通したわけじゃありませんけども、既に現段階では役目を終わっているとか、事実上死文化してるといいますか、いうものもあるわけで、これについてはぜひとも整理をしていただいて、どうしても例えば保健師さんが健康関係、栄養関係のものを議論するところに入ってもらうということはまだわかるんですが、それ以外のどうしてもその専門性から見たら必要ないということであれば、町職員等のメンバーというのは全然控えながら、事務局的な要するに縁の下の力持ちぐらいな役割を果たしていただきたいというふうに思います。


 それと、これも生涯教育に関係するんですけども、生涯教育をやってきました、この間もいろんな全国の自治体でいろんな考え方が示されています。当然、きのうの議論でもちょっと気になった分もありますけども、住民というのは行政にとって、要するに精華町にとってですね、住民というのは別にお客さんではないですよね。だから、こちら行政側が何かのサービスを提供する提供側であって、住民はそのサービスを受ける側ではないですね。確かにそういう面はありますよ。当然いろんな意味の医療を受ける権利とか、そういう意味の権利もありますが、地方自治体というのは、先ほど村上議員の質疑にありますように、住民を主人公にしたいことを本町は言ってるわけで、ということは住民がどうしたいのか、また住民が主体的にどう考えるのか。これによって町は自治がつくられていくわけですから、そういった意味で住民が要求する側で行政職員は提供する側ではありませんと思っています。


 そういう意味からいって、こういういろんな各審議会ができますよね。審議会というのは当然審議途中に原案をつくったり、また最終的には答申を出すなら答申書を書いたりということをするわけですが、従来の審議会の中で、また委員会の中で、事務局、要するに町職員じゃなしに、委員さんが答申書を書いているというのはどのぐらいあるんでしょうか。


○議長  総務部長。


○青木総務部長  3番。さきの部分で2点、まず行政職員の委員の部分でございます。これは先ほど申し上げてますように、必要かつ妥当と思われる場合については任命はしていこうというものでございます。しかしながら、できるだけ多くの住民の方々の意見を聞くという部分での委員の選出、それは基本に考えておるということでご理解をお願いしたいと思います。


 それと、各種審議会なり委員会が実質今、不要な部分もあるんではないかという部分でございます。これにつきましては、以前に佐々木議員の方からも、各種そういう審議会等についてもいついつやる、どういうテーマでやる、その審議状況はどうかという構造の関係、これについても全庁的にその内容についての議論も重ねる中で、今現在試行的に公表するという形の中で取り組みをしてますんで、そういった中で全庁的な部分で今の例規集の中での委員会の今の運営状況等々についても一定見直しをかけてるというのが状況でございます。


 次に、各委員会の中で事務局でなしに委員さんの方がその報告書なりその辺の作業をどこまでやってるかと。この辺は当然事務局がございます。また、状況によってはコンサルを使う場合もございます。基本的にはそういう部分では、会長なり座長がおられますので、そこのあたりと十分調整なり内容の意見も反映した形の中で活字として仕上げていくということで、事務局なりコンサルだけが一方的に進めてるという内容ではないということでご理解を賜りたいというように思います。以上です。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  別にすべてをコンサルに丸投げということを断定してるわけではないんですけども、やはり見てると、確かに会長なり座長という立場の方とのすり合わせというのはされてると思うんですけども、なかなか全委員さんが議論をした上で、みずからの手で書いてるという風景なかなか見たことがないです。そこまで求めるかというと厳しいよという意見が多分出てくるとは思うんですが、やはり先ほど紹介しました、全国的に公民館活動が盛んだったところの体験というか、やはり自治をはぐくむという観点からいえば、一般、普通の市民がその中に入っていくということ。また審議会は公開する。これも今は当たり前の話ですね、公開しながら進めていく。答申は委員自身が書くということね。自主的な提言をするということですね。場合によっては会議の回数をふやしたり、いろんな人の意見を聞いたりとかいうようなことをするとかで、そこの方はもう一個いいこと言ってます。提言したことが実現できるようにアフターケアをする。だから、私らが審議して、こういうことを決めたけども、あとはもう行政に丸投げよということじゃなしに、やっぱりアフターケアというか、要するにローリングといいますかね、モニタリングをしていくというようなことまで住民参加でやっていくということがやっぱり大事なんですね。


 だから、何を申し上げたいかというと、できるだけ住民参加、またはいろんな分野の得手不得手も含めて、いろんな人も入れてくる。その方々にいろんな方針なり町のあり方を審議をしてもらう。できるだけそうしたときに自分の言葉で書いてもらう。その後、だけとは言いませんけども、そういった場合も含めて、その執行にまでできればかかわってもらう。こういう体系をつくることによって、本当の意味の住民参加、単に人がそこにいるというだけじゃなしに、まちづくりを住民の手で一緒にやっていく。住民にボランティアを強要するわけじゃないですよ、これは。意味が違う。職員が中心になりながらも、住民を巻き込みながら一緒に進めていく。それが本来の自治につながっていくのではないかと。


 町長が言われるような、さっき発言があったように、合併の議論ですね。その関連でいっても、自主的なというか主体的なまちづくりに進んでいくのではないかと、そういう意味合いで今回この質問をさせていただきますので、できたら意図をちょっとここに書いて、皆さんが見直してもらって、どんな方向でまちづくりの骨子を議論して、また実践していくのかということは検討願いたいと思います。そしたら、この点は結構です。


 生涯教育の問題ですが、公民館とか担当者を配置する計画は今のところないということです。先ほど申し上げたように、公民館という建物を建ててくれるということを今回言いたいわけではありません。既存の集会所とか、または先ほどもあったようなむくのきセンターとか、また学校とか、そういう施設を活用するということも含めて、できるだけ小・中学校、小学校か中学校というのはどちらでもいいとしても、単位ぐらいでのやっぱり人の配置をしながら、住民の諸活動を支援をしていく、文化、スポーツの水準を高めていく。それが延長線上発展すること、さっき申し上げたように、自治の力をはぐくんでいく。実際問題、自治会単位でいろんな活動をしていくというのはあんまりないんですね。例えばスポーツにしたって文化活動にしたって、自治会単位で集結してるっていうグループがそんなにいっぱいあるわけではなくて、どちらかというと自治会の範囲を超えて、小学校単位、中学校単位ぐらいの、まだ全町単位といった、そういう範囲での活動というのが中心になってるはずです。そういう意味からいったら、自治会での集会所だけの利用というのはかなり場所が限定されてしまって、活動範囲も絞られちゃうということが起こりますので、そういう意味の歩いて行ける範囲、小・中学校、顔が見える範囲でのそういった社会教育というか、生涯教育の取り組みが必要ではないかということを申し上げているわけです。そのためには、もしかしたら職員をふやさなあかんということが起こるかもしれませんが、従来やってるようないろんな各種講座というには、受講者、要するに住民ですね、受講者の意見なりまたは実際の当日の運営、この参加というのはあるんでしょうかないでしょうか。


○議長  生涯学習課長。


○中谷生涯学習課長  18番でございます。特に寿大学につきましては、基本的には運営委員会というものをつくっていただきまして、その中でどういう形で運営をしていくかということで計画をつくっていただいております。また、女性講座の関係につきましても、特に女性の会ということで中心となっていただいて、いわゆるどういう形で講座等を進めていくのかということで、その中で決めていただいて、自主的に運営をしていただいてるということでございます。以上でございます。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  先ほど言いましたが、すべてを否定してるわけではないですけども、そういう点でいって、さっき申し上げたような公民館活動をやってるところの教訓の一個としてあるのは、住民とともにやっていくことを、だから教育委員会側がおぜん立てをして、さあいらっしゃいよと、受講に来てくださいよということだけじゃなしに、そういうことだけじゃなしに、住民の関心、こういうことに興味がある。だから、そのテーマを中心に今年度は学習計画をつくる。つくった場合にも、例えば講師の接待だとか司会だとか、当日の準備は別としても、会場の、そういったところにもそういったかかわった方に参加をしてもらいながら、一緒に学ぶ、主体的に学ぶ。先ほど申し上げたように、お客さんでなしに、みずから主体的に学びながら、自己実現をしていくと、そういった活動をいかに教育委員会がサポートをするかというところに、この生涯教育や公民館的な活動のポイントがあるじゃないかということを今申し上げたいわけです。


 そういった意味で、今言われた寿大学とか女性講座等一部については、そういう当日参加もあるということですが、今後そういう分野だけじゃなしに、そのほかの分野については、先ほど私が申し上げたような手法も検討されるのか、従来どおりおぜん立てをしてあげて、講師も会場もすべて行政が準備をセットをして、さあおいでという方式を踏襲されるのか、その点どうでしょうか。


○議長  生涯学習課長。


○中谷生涯学習課長  18番でございます。今現在でも先ほどの答弁をさせていただいておりますが、自治会の方から、特に家庭教育学級ということで、自治会の方からそういういろんな出前講座の要望をいただいて、講師を派遣をしてるという状況もございまして、今後そういった部分を十分充実もしていきたいというふうに思っております。


○議長  総務部長どうぞ。


○青木総務部長  当然小学校区的な単位の中でのまちづくりの自治、当然それ以外にも文化なりスポーツ等を含めた交流がある、そういう取り組みというのも非常に大事にすべきというふうに思います。そういった部分では、光台では各自治会が連合してイベントをやられたという一つの事例もございますので、最近では非常に町としてはありがたいなあ、またそのことは大いに支援していきたいなというのが、狛田地域の自治会長が寄った形の中で、駐在所の問題なりあるいは駅前の整備に端を発した形の中で、単に町に要望するだけということじゃなしに、自分らの地域をどうしていくんやと、狛田地域の町をどう考えていくんやという形の中で、何回となくお話、相談にお見えになって、先日も私どもの担当も学研の関係も含めて、町のまちづくりの全体のビジョンなりその辺の部分でお話にも行きます。そのことがうまく継続して発展させていただければ非常にありがたいなというように思ってます。そういった部分では、先ほど教育長の方からも答弁ありますように、こちらからある程度働きかける部分もございますけれども、地域の中でそういうことがあれば、町としてもやっぱり支援をしていきたいというように考えております。以上です。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  私、きょう申し上げたいことは、だからってあしたすぐにそうなるというわけじゃない問題ですからね、徐々にという話にはなると思うんですけども、ぜひとも住民主体のまちづくりということを掲げている本町ですから、単純にさっき申し上げたように、そこに住民がいるというだけでなしに、この住民の方にどうかかわってもらうのか、自分の技能や知識とか経験を生かしながら町づくりに一緒の方向に向かってともにどう歩んでいくのかという点で自治活動、及び生涯学習の関係ですね、この点の観点を持ちながら進めていっていただきたいと思います。


 それから町政図書館の問題です。図書館の問題ですけども、現在図書館の職員、アルバイトとかも含めて延べ何人いらっしゃって、うち正職員は何人でしょうか。


○議長  暫時休憩します。


            (時に11時20分)


○議長  再開いたします。


            (時に11時20分)


○議長  教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  7番でございます。図書館の職員体制でございますが、平日につきましては職員につきましては13名ということで大体なっております。ただ、正規職員につきましては現在1人が産休中でございますので、実質的には2人ということでございます。それから嘱託職員につきましては館長も嘱託職員ということでございまして、含めまして8人と、それからアルバイトでございますが3人ということでございます。それから土日につきましては嘱託または正規の職員、それから臨時職員ということで8人で回っているというのが状況でございます。以上でございます。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  何を申し上げたいかというと、例えば図書館は生涯教育の中心というか柱になるはずだし、また今後いわゆる遠隔地のいろんなブックモービルとかの活動を活発化するとか、先ほど私が求めてるような町政図書館、いわゆる精華町に関するような情報を収集して発信すると。単に収集するだけじゃなしに、できればそういうものを関係機関とか関係者にIT技術なんかを使いながらも発信をしていくことも必要だと思いますけども、そういったことをやる体制として余りにも伝承性といいますか、正規職員がこんだけ少ないと、いわゆるノウハウを蓄積をして次に伝えていくという機能からいえば、かなり脆弱と言わざるを得ないんじゃないかというふうに思うんですね。業務量はたくさんあるから当然嘱託やアルバイトの職員を採用して対応してると思うんだけども、そういうこと、だから今ある一日一日の仕事を処理するということだけじゃなしに、図書館のもう一個の大事な要素はさっき申し上げたように資料の蓄積、どこに何があるか、だれがどういうことをしているのか、そういうことを日々日々一日一日蓄積をしていって、それをどう活用したら、さっきから言ってるように自治の力が上がっていくのかということになるわけで、この点について今すぐはちょっとふやすふやさんという議論は多分できないと思うので問いませんけども、十分その辺も考えてもらって職員配置をしていただきたいと思います。町政図書館的な役割、これは今後充実をしていくという方向にあるのかどうか、この点だけはっきり言ってください。


○議長  教育長。


○教育長  先ほどご答弁でも申し上げましたとおり、特にこの図書館の特徴といたしまして役場に併設されてるという非常にこれは有利性があるわけですね。したがいまして、今までもそういう行政資料のコーナー等をつくっておりますけども、これについてはより一層充実する方向で検討はしてまいりたいというふうに考えております。


○議長  議員どうぞ。


○佐々木  できれば前も申し上げましたけども、ほかの図書館がやってるみたいにいろんな情報を収集して、収集して置いとくだけじゃなしに、こんなことがありましたよ、1週間なり2週間なりの単位で関係機関にそれを情報提供するということもぜひともお願いをしたいと。それをやれば、例えば今は多分企画とか議会事務局でやってるみたいな新聞切り抜きとかという作業を軽減をして、その分図書館で一元的にそういう作業をやってもらって、それをメールか何かで町長なり部長なり議員とかに、または関係機関に流すということも可能になりますので、できるだけ業務の二重のむだを省くという意味からもその点を積極的に考えていただきたいと思います。


 学校に関して、時間ないんで、また決算委員会等で議論をしたいと思います。


 バリアフリーの関係ですが、いろんな構造上難しい物件があるということですが、先進事例を見れば構造上難しい、もしくは施設の財政負担の関係でしんどいといったものに関しては一定の優遇措置、補助金なり、または税金の減免なり、そういったことを講じながら何とかバリアフリーの環境を整備するということもやってる自治体もあります。法的に絶対無理だったらもうこれは無理かもしれないけども、さっき私が申し上げたような財政上の理由で困難だということに関してはそういう物件があるのかどうか、もしあるとしたらそれに対する支援策というのは考えるかどうか、その点はどうでしょうか。


○議長  福祉課長。


○和所福祉課長  ただいまの議員の質問でございますけども、道路構造上で支障があるとか改修ができないといった物件がかなりございます。国道、府道でございますけども、それは建物の高さと道路の高さも全然高さが合わないといった物件がかなり多くございます。そういったところにつきましては財源の導入が助成金があるとかいうレベルの話ではなくて、道路のずっと向こうから勾配を修正しなければいけないというようなかなり大がかりな改修がございますので、そういったところで構造上問題が解消できないというような回答になってございます。今現在水路改修に着工してもらっているところにつきましてはここ数年で解消できるところが3カ所ございますので、そういったところにつきましてはこちらから申し入れ等をさせてもらいまして高さの解消等をやってもらっております。以上です。


○議長  議員どうぞ。


○佐々木  これもできるだけ短期間に解消できるようにした方がいいんですけども、地理的条件で難しいという話であれば代替措置とか考えながら十分に推進をしていただきたいと思います。


 最後ですけども、総務部長の方からサイン系統等については現在のところはなかなか進んでいないという話でした。ただ、この問題は何回も取り上げさせていただいておりますけども、やはり祝園駅におり立つ、またはほかの方法で精華町に車等で入ってくる方に対してできるだけわかりやすく案内をすることも大事だし、またそれがネットワーク化して、単にここに何があるだけじゃなしに、ここからここに行けばどこに行けるとか、ここから例えば1キロ先に何があるよとかいったようなものをネットワーク化することによってよりスムーズな町、いわば精華町にもう一遍来ようというような気持ちがわくような町になっていくと思いますけども、この点どのぐらいをめどにこういったことを整備をされていくのか、その点最後にお伺いします。


○議長  企画調整課長。


○岩橋企画調整課長  13番。サインの整備につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、現時点では整備の計画そのものは持ってございません。今から20年前に一たん学研都市の諸機関で集まりまして、整備の指針といいますか、ガイドラインそのものはできております。ですので、例えば交差点の表示の形態でありますとか、今回ご提案いただきましたピクトグラム、絵文字の関係でありますとか、そういう考え方の整理は既に済んでおるものでございます。ですので、現状このことに取り組みますにはやはり人的、財政的な投入が相当量必要となりますので、施策の優先づけの状況につきまして、現状ご理解賜りますようにお願い申し上げます。


○議長  これで佐々木議員の質問を終わります。


 ここで5分間休憩します。


            (時に11時30分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に11時36分)


○議長  引き続きまして次の質問者でございますが、19番坪井久行議員でありますが、欠席届が出されておりますので、よって会議規則第61条4項の規定により通告の効力を失われました。


 続きまして15番安宅吉昭議員どうぞ。


○安宅  15番、住民派の会、安宅吉昭が一般質問をさせていただきます。大きく四つの項目でございます。


 1番目、職員不祥事の処分についてでございます。公僕である職員が勤務中に万引きをしたのは重大なる住民への背信行為である。しかし処分は停職6カ月にとどまり、結果的には本人申し出の退職でおさめようとすることは住民が到底理解できるものではありません。すべてを明らかにすべきであると思います。?6月6日の事件発覚から新聞報道の7月9日まで、またその後の8月19日までの経緯もあわせて具体的に説明を求めたいと思います。?本人が事件を認めた時点でなぜ自宅謹慎なりの仮処分をしなかったのか。3番、ちょっとこれは訂正願います。懲罰等審査会のメンバー構成、どのような基準により今回の処分となったのか。?罪を犯した職員に退職金が全額支払われるのかを伺います。


 大きく2番目、農業振興施策についてでございます。国は食糧自給率50%を目指していますが、農業の町である精華町らしい農業振興、すなわち営農支援、観光農業、農業交流、地産地消、学校給食などの諸課題の方向性と具体策を明らかにすべきであると思います。そこで伺います。?農地有効利用として営農者には農地の集積、都市型住民には家庭菜園の提供という課題は農業委員会および関係機関でどのように取り組んでいるのか。?国、府の助成活用は当然のことであるが、町自身の農業予算は余りにも少ないと思います。これで農業支援ができているのかどうか。?新たな農業者、兼業農家や農業体験者がグループとして農業に取り組む育成支援策は考えているのかどうか。?すべての農業者と関係者が集まり協働、交流するセンターのような施設の設置が求められると思いますが、検討されていますか、お伺いいたします。


 3番目、JR下狛駅周辺の整備についてでございます。JRは平成21年度中に現在の4両編成から7両編成とするため、ホームの延伸工事をすると発表しております。下狛駅周辺整備がおくれていることもあり、この機会に課題解決することが求められます。そこで伺います。?下狛駅南の踏切は狛田駅東の開発で東西連絡道路となり、安全な車道、歩道分離が条件となると思いますが、どのような設計となるのか。?下狛駅の駅舎及び南側の府道の歩道部分は幅員が狭い上、危険な状態でありますが、何らかの対応が検討されているのか。?関連して、府道から自衛隊道路への右折レーンは交通混雑解消には不可欠であるというふうに思いますが、どのように考えているのか伺います。


 最後の項目、4階フロアの活用についてでございます。役場庁舎の4階は予備スペースとしてあいたままであります。市制を前提としてスペースを確保したということですが、今のところ市制移行はめどもありません。貴重な財産の最大限の活用を図らなければ住民の理解が得られないと思います。そこで伺います。?町は一体この予備スペースをどのようにしようと考えているのか。?保健センターは精華病院から移転の際に前のJA事務所に入居しましたが、なぜ利便性の高い4階あるいは役場庁舎内にしなかったのか、改めて問いたいと思います。?4階フロアをオフィスに整備するには幾らかかると試算されているのか。?4階の活用を考えるときに入居する候補としては町の組織で外に出ているところ、あるいは協働する各種団体がございますが、そういったことは想定しているのかどうか。以上質問させていただきます。よろしくお願いします。


○議長  副町長、答弁願います。


○副町長  ただいまの安宅議員のご質問で職員の不祥事の処分につきまして私の方からご答弁申し上げ、あとは担当する部長の方からご答弁を申し上げますのでよろしくお願いを申し上げます。


 まず職員不祥事の処分についてでございます。質問の?でございますが、警察によります捜査への協力と6月6日の事件のほか余罪についてその捜査等の動向を見守って、捜査の妨害をしないために公表を差し控えていたものでございます。また懲戒処分につきましては、一つの非違行為に対しまして数種類の処分が行えないということから、その捜査の終了もしくは余罪の確定を待っておりましたが、木津警察署への確認ができたことによりまして8月の19日に6カ月の停職処分を行ったところでございます。


 次に?にございます仮処分の関係でございますが、地方公務員法では休職等の処分につきまして分限休職処分と懲戒停職処分がございますが、先ほど申し上げましたとおり懲戒処分は一つの非違行為に対しまして2種類以上の処分ができませんということから、余罪が確定していない6月の6日時点では処分をすることができません。また分限休職処分につきましては、地方公務員法によりまして心身の故障による長期休養を要する場合と刑事事件に関し起訴された場合と限定をされておりますので、起訴されていない6月6日の時点では休職処分という処分はできませんでした。


 次に?でございます。審査会の構成でございますが、精華町職員懲罰等取扱規程第4条の規定に基づきまして町長が副町長以下部長級の職員を審査委員に任命したものでございます。また処分決定は任命権者であります町長が行ったものでございまして、審査会では人事院の懲戒処分の指針、これに基づきまして本年3月に策定をいたしました精華町職員の懲戒処分に関する指針に基づきまして地方公務員法に規定をされております懲戒処分の種類のうち免職、停職、減給、戒告の処分の量定等を審査したものでございます。


 また四つ目、?にございます退職手当の支給につきましては、本町を初めとする京都府内の大半の市町村が加入をいたしております京都府市町村職員退職手当組合のその規定に基づきますが、規定では懲戒免職処分及び裁判により禁錮刑が確定した場合等について支給をされないということになっておりますので、起訴されない場合は全額支給されますが、起訴された場合につきましては裁判による刑の確定まで支給をされませんというのが状況でございます。以上でございます。


○議長  事業部長、答弁願います。


○渕上事業部長  それでは農業振興施策と下狛駅周辺について事業部長の方からお答えさせていただきます。


 まず農業振興施策でございますけども、ご質問の農地の有効利用についてでございますが、全国的な遊休農地などの増加の傾向は本町においても決して例外ではございません。解決しなければならない重要な農政課題として認識をしておりまして、農業委員会や精華町地域担い手育成総合支援協議会などで検討を重ねているところでございます。町としましては農地の利用集積を推進しており、また華やぎ観光農園による不作付水田有効活用事業、山田荘地域における貸し農園事業や農作業受委託事業などの支援といった取り組みによりまして農地の有効活用を図っているところでございます。また農業委員会においては例年農地パトロールによりまして遊休農地などの実態把握に努めておられ、大阪などからの入り作で耕作できない農地を利用権設定などにより担い手農家が耕作されるといった実績も増加してきております。今後におきましても農地パトロールの結果を精査の上、担い手育成協議会などで対策を検討し、担い手への農地集積などを推し進めて遊休農地や耕作放棄地の解消に努めていく所存でございます。


 次に2点目のご質問でございますが、平成19年度には圃場整備事業やため池整備事業などハード事業が一定収束したため、20年度では農業関係予算が大幅に減少しております。農産物育成に係る助成や産地づくり対策による助成など事業数で26事業、予算額で約2,400万円の各種ソフト事業を実施しているところでございます。農業振興につきましては、財源的支援もさることながら技術指導や組織への事務的な支援などマンパワーによる事業も重要であると考えております。今後も新たな農業経営組織などの創出などに努めていく所存でございます。


 次に3点目のご質問ですが、新規就農者の確保については当町においても重要な課題と考えております。そのためにまず農業に関心のある方の把握が必要と考え、退職者などを対象とした農作業ボランティアの募集を行い、作業受託組織として華やぎ観光農園に依頼をして幅広い農作業の経験をしてもらっているところでございます。さらに京都府とともに取り組んでおります団塊の世代を対象としたチャレンジ塾の取り組みを行っており、このような取り組みをもとに掘り起こしの活動を進めているところであります。


 次に4点目のご質問ですが、農家の拠点とすべき施設といたしましてはJA及び役場と考えております。現状ではJA営農経済倉庫及び町華工房がその役割を果たしております。農作業の栽培技術関係につきましては、JAや京都府農業改良普及センターの職員が農家への指導と情報提供によりまして技術の向上を図っており、また華工房におきましては加工組織や農業者等の交流の場として栽培技術の研修や講習等の場として活用してもらってございます。今後も当施設を活用していく考えですが、農業関係者などの総合センター的施設につきましてはこれからの研究課題としてございます。ご理解、ご協力のほどをお願いいたしたいと思います。


 続きまして下狛駅周辺の整備の東西連絡道路の新設についてでございます。将来の交通量の増加も考慮しまして歩道部と車道部を分離して安全に通行できるよう計画してございます。下狛駅南の踏切につきましては、現在JR西日本と踏切改良について協議を行っております。また府道八幡木津線との交差につきましても府道管理者並びに公安委員会と協議調整を行ってるところでありまして、確定はしておりませんが基本的構成として片側歩道による歩車分離については合意を得てございます。


 続きまして府道八幡木津線の歩道整備についてであります。地元自治会から歩道整備の要望がございまして、現在京都府などと協議を重ねているところであります。最近ではJR下狛駅の駅舎より北側の歩道整備が行われ、この8月に完成して歩行者の安全確保が図られ喜んでいただいているところであります。ご質問の下狛駅の駅舎及び南側の歩道部分の整備につきましては、その対策について京都府とも協議をしておりますが、道路敷地が狭いため、現在のところ対応策が決まっていない状況であります。今後府道八幡木津線の歩道整備につきまして安全確保を図るため、京都府やJRなどと協議をさらに強めていきたいというふうに考えてございます。


 最後に関連しまして自衛隊道路への右折レーンでございます。これにつきましては府道八幡木津線の南行き車線から自衛隊道路、町道僧坊旭線ですけども、これへ右折するレーンが確保できていないため交通渋滞を起こしてる状況でございます。ここにつきましては、もう既に町長自身も木津土木の所長さんの方に行きまして、どうにかならんかという話もさせていただきまして要望を行っております。京都府では平成20年2月に交通量調査の実施と渋滞解消方法の検討を行っていただいております。その対策としましては信号機の現示調整、時差による信号調整ですね、を対応を考えてもらっておりまして、今後町も一緒に公安委員会と協議を行っていく考えでございます。以上です。


○議長  総務部長、答弁願います。


○青木総務部長  それでは、安宅議員の大きな4点目の関係につきまして総務部長の方からお答えをさせていただきます。


 まず本町の公共公益的施設の整備計画の基本的な考え方でございますが、公共公益施設を集約化する、すなわち一極集中型のシビックゾーンではなく、地域に分散をする地域分散型による機能的な施設配置を基本としております。これは各地域の活性化を図り、できるだけ等しく住民サービスを享受できる環境づくりを目指そうとするものでございます。


 そこで4階フロアの活用についてのご質問の?についてでございます。これにつきましては、議員の多くの皆様もご存じのとおり、新庁舎を建設するに当たりましては学識者や町内の諸団体の代表者の皆様によりまして精華町庁舎建設構想検討委員会を平成9年に設置をし、その検討委員会の提言を受けた形で平成10年6月に精華町新庁舎建設基本計画を策定をし、議会にもご説明を申し上げ、ご理解を賜ってきたところでございます。一方、議会におきましても新庁舎建設特別委員会を設置いただきまして、庁舎に関する建設計画を詳細な検討の上、考え方につきましても合意をいただいたところでございます。


 特に新庁舎の規模につきましては第3次の総合計画におけます目標人口を5万人とし、また職員数につきましてもおおむね250人と想定をいたしまして、それに対応する規模としての新庁舎の建設ということでございます。設計段階におきましては人口3万5,000人を基本に、目標人口5万人に達するまでの間は当然1万5,000人分の余裕スペースが生じてきます。この余裕スペースを各階に分散せずに、ワンフロアに集約をしたものが執務室のスペースとして4階フロアでございます。これは将来人口や職員等の増加状況に応じて庁舎の増築なり、新たな土地を求める等々することの方が経費がかさむことになるとの判断によりまして、ワンフロアに集約することによりまして内装などをせずに最小限の経費にとどめたことに対しましても議会にご説明をさせていただいたところでございます。このことによりまして、現在4階につきましては余裕スペースという形で使っておりませんことによりまして、現在年間の光熱水費なり、あるいは清掃代等を各階の合計から面積案分で割り戻しますと約500万円が不要となっていると、すなわち余計な金がかかっていないということでございます。先ほどご質問の中であいたままということでございますが、今申し上げましたように認識といたしましては将来を見据えた中での経費も勘案した形の中で、あいたままということでなしにあけているということでございます。当然開発の今後の状況等も含めまして先が読めない中で数年程度で余裕スペースを活用できるとは限らないとのご説明も申し上げましたが、今後につきましては当然狛田の開発なり等々も考えられるわけでございます。そういった中で精華町が町として十分成熟したときには庁舎の建設時と同様に議会にもご相談を申し上げ、4階フロアの活用につきまして十分な協議をさせていただくことになると考えております。


 次に?でございますが、保健センターにつきましては乳幼児等を中心とした健康診査や健康指導あるいは相談事業等を行うことから、衛生面や静かな環境の確保からして移転先として不特定多数の住民が来庁される庁舎を利用することはなじまず、また吹き抜けの構造からしても、子どもさんたちの声が響くということは執務を行う庁舎施設としてふさわしい環境でないと判断したものでございます。ほかにも庁内のいろいろな施設を検討してまいりました。その前提といたしましては健診等に必要なスペースとして延べ床面積が800平方メートルから1,000平方メートルぐらいが必要であると、また駐車場としては最低約30台分ぐらいの確保をしたい、及び乳幼児健診等を実施するある程度の静かな環境が必要と考えておりまして、幸いにもJAの精華町の跡地がこれらの条件に近く、またゆったりと施設を利活用できると判断したものでございます。従前の病院と併設をしておりました保健センターと比較をしてみますとスペースもゆとりがあり、あるいは健診事業等を実施していることに大きな支障と混乱もなく、利用されてる住民の方々からも特段のクレームもないということでございます。


 次に?の整備費用でございますが、新たに改修をしていくということになればOAのフロアあるいは天井、壁、空調設備及び電気設備等にかかります費用で、会議室等の仕切りを考慮しない状況の中での概算いいますか、試算におきましては1億円余りの工事費がかかっているということでございます。


 最後に?でございますが、団体などの使用につきましては、庁舎本体の機能が執務空間として整備されていることや情報管理等庁舎のセキュリティーの関係からも極めて難しいと考えております。また現在庁舎外の施設にあります町組織、すなわち外部職場の一部を庁舎内に移転をすることの必要性は極めて少ないと考えております。それぞれの外部職場施設の機能からして住民の皆さん方の利便性や、あるいはサービスが損なわれることから、現在のところ庁舎内への配置は考えておりませんのでよろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。


○議長  ここで1時まで休憩します。再質問は1時から行います。


            (時に12時01分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に13時00分)


○議長  安宅議員再質問どうぞ。


○安宅  それでは再質問させていただきます。


 ちょっと順序が2番から、農業振興のことから進めていきます。先ほど、昨日も鈴木議員、植山議員からも農業に関する質問がございました。精華町は都市型農業といいますか、都市近郊型農業のモデル事業を行っていくべくいろいろ取り組んでいただいてると思います。いろいろメニューはあるわけですけども、果たして結実してるかどうかというふうに見ますと、なかなか難しい面があるなということでございます。


 まず農地の有効ということでは先ほど農業委員会でもいろいろパトロールもし、あるいは担い手の協議会の方でもいろいろ検討を加えてもらってるというお話でございまして、ぜひ踏み込んで取り組んでいただきたい、また数字的にもそういった成果がどれぐらい出てるか明らかにしていただきたいと思います。そういったことも含めていろんな実態をよく調査をし、農地の活用ということを進めていただければと思います。答弁は結構でございます。


 それから次の2番の農業予算のことでございます。先ほど説明もありましたように、昨年は古池や、それから滝ノ鼻の圃場整備あるいは農業・農村活性化経営体づくり事業、これはイチゴの高設栽培があって、そういった予算もあって一定量の予算があったと思います。ところがことしを見てみますと、先ほども説明ありましたけども随分と縮小しております。大きな予算がなくなったというのはありますけども、それならば20年度は何も事業がないのかと、こういうふうに見えてくるわけでして、ぜひ町長もおっしゃってますように知恵を出して農業振興に取り組んでいただきたいと。京都府の地域再生プロジェクトでもいろいろメニューが考えられると思います。常にそういったメニューを用意して助成の施策が出てくればそこへすぐに乗っていくと、マッチングをすると、そういった日ごろからの取り組み、これをぜひ求めておきたいと思います。


 それから3番目の新たな農業者の関係ですけども、これもいろいろ農作業ボランティア、チャレンジ塾いうような話もございまして、取り組みはされてます。また一方では規制ですね、農業者は4反以上という、これの緩和も含めて新たな農業者の参入ができるように、閉塞感のある農業の突破口になるように取り組んでいただきたいと思います。


 そして4番目ですけども、センター的な機能をということでございますけども、先ほどの答弁ではJAもしくは華工房ということでございましたけども、やはり農業者が長靴で入っていける、そういった交流できる場所がどうしても必要かと思います。華工房が今それにかわる分かもしれませんけども、そういった活用までには至ってませんし、JAの方も十分な営農の機能を果たしてるかといえば必ずしも言えません。そういった意味で、ぜひハードが仮にないとしてもハードの設置とあわせて皆さんが交流する情報のコミュニケーションの図れるところ、そして協働の農業が取り組めると、そういった場所の取り組みを求めたいと思います。


 それで町長に一言だけ申し上げたいんです。町長は農業者でいらっしゃいまして、農業の専門家でございます。やはりトップセールスとしての仕事もぜひ農業の分野でも行っていただきたい。そういった意味で町長には農業の目玉づくりをぜひ注力いただきたいと、これはトータルで町長に決意を求めているということです。よろしくお願いします。


○議長  町長どうぞ。


○町長  農業関係、大きくとらえてということでありますけれども、あるいは皆さん以上に農業に対する思いは私は負けないと、それぐらいの思いを持っているわけであります。また今日抱えております農業、農村の課題は大変な方向にあるということも事実であります。私も過日ある会議で、治水の関係でありましたけども、下流を守るために上流が犠牲にという話があったわけであります。私はこんな場に同席することすらできませんと、退席します。上流でそういった下流の思いを受けて、そして下流を守ってくださいということなのです。今まで地域を、あるいは農業、農村を下流の皆さん方が守ってくれたかという、やっぱり論争を私みずから発したわけであります。それはまさに農業、農村が大変な方向にあるということを指摘したかったために言ったわけでありますけれども、当然そんな思いの中で私は今も町政のかじ取り役を任されているわけであります。


 きのうもきょうも午前中いろいろ申し上げましたけれども、限られた予算の中で、大体決算を見ていただいたらわかりますけれども、毎年借りながら事業を進める中、そして精いっぱい変えるべきことは変えながら、あるいは縮減すべきことは努力して10億円規模で返済をさせていただいたわけであります。これは町民の皆さんのおかげであります。その先は当然結果においてその恩恵は町民にお返しするという思いで今も努力しているわけでありますけれども、しかし国のああいったいろんな財政健全化法の数値にもありますように、とにかく精華町が汚名だけは何とか回避したいということで全力を挙げながら、そして求められてる事業については精いっぱい努力をしているわけであります。


 午前中の質問の中にも農業予算が少ないという発言がありました。私は胸の中で非常に本当にこれが私自身の責任としてとらえていいのかどうかと、こんなことを思いながら私は精いっぱい各般にわたって責任を持って予算を計上し、議会の皆さんのやっぱり了解、同意をいただいているわけであります。こんな思いからしますと、例えば華工房おっしゃいましたけども、監査委員さんからも指摘をいただいておりますけれども、維持管理費でこれが150万ほどあるわけでありますけれども、せめてそれだけの使用料を納めてもらえないかと、そんな指導は町長できませんかという話でありましたけども、いただいている使用料は32万余りであります。しかし私は何としてでも農家の皆さんの地産地消、そしてお互いに工夫をして、そして産物をつくり上げて都市生活者に供給をしていくと、それはひいては農家の皆さんの工夫の結果のやっぱり果実であります。あるいは圃場整備も終わりましたけども、新たにやっぱり圃場整備を目指す地域については手を挙げていただくと。もうこれからは行政が絵をかいてこれに賛同してくださいという時代ではありません。みずから立ち上がって、そしてこういうやっぱり農業施策の推進を我々からやりますと、ハウスをこれだけの規模でやりますということの絵が農家みずからが出されるならば、我々は思い切って施設整備資金も、あるいは利子補給もやりたいと、そんな思いもしておりますので、決して私は農業には軽々な思いはありません。これからもそういう思いで精いっぱい努力をさせてもらいますので、引き続いてあらゆる面で行政施策の推進にご理解をいただきますようにお願い申し上げます。終わります。


○議長  安宅議員どうぞ。


○安宅  次ですけども、JR下狛駅周辺の整備につきましては先ほど説明がございまして、下狛駅北側の歩道の設置がなされました。それから右折レーンのことにつきましては、信号の現示調整で対応を当面はしていきたいというお話でございました。今後本格的には下狛駅西地区の開発のときに抜本的な整備が望まれますけども、打てる手から順次打っていただければと思ってます。これはもう答弁結構でございます。


 それから4階フロアですけども、いろいろ丁寧な説明がございましたが、随分見解が違うなということを実感しております。4階は入ったままじゃなくてあけたままであるというのに象徴されておりますけども、また500万の光熱費等が節約できてるというような話もございました。じゃあ一体4階のフロアの建設費は幾らかかってるのかということなんですけども、先ほどお聞きしましたら全体が44億程度の本庁舎の建設費の中の、そうですね4階は1,500平米ぐらいですから、仮に12%としましても少なくとも5億の4階フロア分の建設費がかかっております。その5億をこの7年間半寝かしたままで来てるわけなんです。この5億の財産を活用するのか、500万の光熱費を節約するのか、もしくは1億円のフロア整備費を投資しないでいるのか、こういった比較だと思うんですね。私たちの感覚としては、民間の発想としては財産を生かして活用する、そしてその価値を上げるということだと思うんですけども、先ほどの話では全くその逆でございまして、寝かしておくことが利益だと、こういう答弁でございました、ちょっとこれ実は全く理解ができないわけですけども。現在候補に挙がるとすれば16年3月に神田議員が質問されましたけども、外に出てる組織、あのときは訪問看護ステーションあるいは緑化協会、シルバー人材センター等上がってましたけども、そういった町もしくはそれに準ずる組織を考えればその利便性なり、このフロアの活用ということでいえば、ぜひともこちらの方の入居の検討を進めるべきだと思います。もちろん4階そのものにすっと入るというわけじゃないと思います。先ほどの保健センターの説明にもいろいろありましたから、事情があると思いますし管理の問題もございます、その辺も含めて4階の活用を検討するのかしないのか、これだけ簡単に答弁いただきたいと思います。


○議長  総務部長。


○青木総務部長  3番。4階の部分で、先ほど申し上げましたのは庁舎を新しく建設して3万なり3万5,000人の中で職員が完成時に入居する。そのときの検討として、すべての階に執務室を設けるとした場合については職員数も最大5万人の場合だと250人を想定してるという部分では、例えばこれが4分の1になるんか5分の1になるんか、この部分が執務スペースとして当然あきます。それをこのまま置いておきますと光熱水費、このフロアとしての清掃代等々が毎年及んでくるということで、そのものをワンフロアに集約することによってそのことの費用がかからないということで、面積案分で計算をしますと約500万相当になるということを申し上げました。その辺は単にそういう理屈だけでなしに、当時議会の委員会も含めまして町の関係者も奈良県なり京都府内の、あるいはそれ以外のところにいろいろ視察も行いました。議員さんもご存じのように京田辺市さんもお伺いをしました、ちょうど今から10年ほど前でございますが。あこはもう20年前に建設されました。当然その計画持って、それぞれのフロアにある程度それだけのまだ執務者のスペースが残ってますんで、会議室等を含めてそれぞれのフロアに部屋が幾つか設けておられました。ところが実態的にはもうそれが全部埋まってるという状況の中では、そのことについては非常に悪い教訓として、今後建設されるについては、その辺将来を見過ごしたときにどうあるかという部分の中で、先ほどお答えをさせていただきました内容の中でこの結論に至ったと。そのことは決してむだということでなしに、将来の費用負担なりいろんな考え方をいった場合については最も効率かつ効果的な手法という判断をしたものでございます。そういった部分では、先ほど申された内容とは、こちらが庁舎の基本計画、設計また工事を着工して完成、今の状況という部分の中では決してそういう状況ではないというように考えております。


 特に今現在の4階の部分だけじゃなしに、そういう余裕スペース等をどう、いかに活用していくかという部分につきましては、先ほどもお答えをしておりますように、そういった時期が成熟した段階でまた議会の皆さんともご相談をしながらこの庁舎のあり方という部分について検討していきたいということで、いま直ちに具体な検討をするという考え方は持っていないということでございます。以上です。


○議長  安宅議員どうぞ。


○安宅  先ほど言い忘れまして、町関係の組織以外に協働のまちづくりを進める団体、例えばせいかグローバルネット、今は山田の方のコンテナのようなもので事務所がわりに使っておられます。これも会員さんの協力があってのことなんですけども、そういったことも聞いてます。それからいろんなボランティアグループさんもたくさんあるわけで、かしのき苑を中心にいろいろな活動をされておりますけども、自分たちが集まる場所とか会議をする場所もなかなかままならないというようなことも聞いてます。協働のまちづくりを進めていく条件として、そういった方々、グループの活動の場所の確保をぜひとも進めていただきたいと思います。じゃあこの件はこれで終わります。


 それでは最後に1番目の職員の不祥事の問題でございます。ここにボードをまた1枚用意しまして、私が持ち合わせた情報ですから間違ってるかもしれませんけども、ちょっとこれを用意しました。この説明する前に、この件は総務教育常任委員会でも取り上げていただいてまして、我々メンバーに入ってませんけれども、過日の委員会で途中の説明がされてます。次の委員会でも取り上げられると思いますけども、先取りする形になりますけども、この一般質問の中で質問させていただきます。


 まずちょっと見にくいと思いますけども、6月2日に本人のあれで万引きがされたということですけども、通して見まして一番問題はこのここの赤い枠、6月6日から7月9日の新聞報道までの間、この間は一体この件についてはどのような状況があったのか、特に本人と役場あるいは役場の上司との関係においてこの万引きのことがどう取り扱われてきたのか、ここが一番のポイントじゃないかなと、ここが明らかにされないと隠ぺいしてるんじゃないかなという見方にもつながってこようと、こう思うわけです。まず6月6日から新聞報道されるまでの間どうだったのか、その辺の説明をお願いしたいと思います。


○議長  答弁願います。総務部長。


○青木総務部長  6月6日、精華のホームセンターの方で万引きがあって、警察に事情聴取をされたと。その旨については上司の方にも連絡がございまして、夜遅くに警察の取り調べも一応終わって、逃亡のおそれとかそういうものもないということの中で自宅の方につかれということです。当然その日の夜遅くには上司の方が状況についての報告を聴取をしております。8日の日曜日に上司から私の方にその状況の報告を受け、また本人の方から報告を受けると同時にこちらの方から事情の聴取を行ったところでございます。当然警察との関係につきましては本人も向こうで聴取も受けております。こちらの方からも警察関係に今後どういう成り行きになっていくのかということについてもお話も伺ってます。そういった中では、いずれ所管の部署から刑事課の方に移ると、当然そういう部分での事情聴取等々を含めて対応をお願いをされたい。当然そういう内容も伺ってますので、本人には警察の方からそういった連絡等があればすぐに対応するようにと、事実そのものについて全く包み隠さずすべて話をすべきだということを言ってきております。職務の関係につきましても、現場対応の関係もございます。そういった状況の中で、その辺を見守るという形の中で何ら通常どおりの勤務で慎重かつ冷静に対応されたいということの中で月日が経過をしたと。当然以前にもご報告申し上げてますように、警察の捜査がどういうテンポで進んで、どういう手続で済まされるかということについては何回となく警察にもお聞きをしておりますが、先ほど申し上げましたように交番の方から警察、木津署の方、木津署の関係部署の方から刑事課、で、刑事課から次に書類が送検をされるということで初めて警察の手が離れるということでございますので、その状況を見守るということでございます。以上です。


○議長  安宅議員どうぞ。


○安宅  先ほど警察の調べを待ってからすべての処理、処分という話であったと思いますけども、そう言いながらも結果的には昨日に、9月10日に送検されたと。これでもって初めてすべての調べが終わって検察庁に移ったということですから、それを待たないとすべて処分なり処理ができないというふうにたしか委員会の方でも話があったと思うんですね。にもかかわらず先行して本人の処分を8月19日に停職6カ月、あわせて退職願も受理したと、ほんで結局先行した形になってるわけですね。その辺の理由を説明いただきたいと思います。


○議長  副町長。


○青木総務部長  3番。そこにはかなり誤解なり認識の違いがあると思います。一切総務委員会の段階におきましても、総務教育委員会の中におきましても、なぜ今の段階で処分を下さないのかということについてもご説明を申し上げてます。もう一度申し上げます。刑事事件に関する処分が決定していない職員を懲戒にすることができるかと。事件の取り調べが完了し、それぞれの処分の決定が明らかになるまで待つ必要はないが、懲戒処分を行うかどうか、また行おうとした場合どの程度の量刑にするかを決定するには事実の正確な認定が必要であるため、取り調べられている事実及び内容について任命権者の方で確認が可能であることが前提であると。逆に言うと事実の正確な確認ができなければ懲戒処分を行うことは難しいということでご説明を申し上げました。そういった内容の中で、新聞報道に発表した以降、そういった状況がどういう形でいつごろを目安にされるのかということで再三町長を初め木津署の方とも接触を重ねる中で、8月の18日に内容としては3件の万引きについてもう立件をするということで、それ以外の余罪はないということの確認ができました。そういう中で書類送検はいつされるんですかという部分についてはまだ日程的にはわかりませんけど、この内容には間違いはないということの確認ができましたことから、最終的な処分に移ったというのはその時期でございます。そういった部分では、決して先行したとかいう内容ではないということでご理解をお願いいたします。以上です。


○議長  安宅議員どうぞ。


○安宅  もうそれはそこにとどめておければと思いますが、それと懲戒等委員会の審査のことなんですけども、メンバーとしては町長から副町長初め部長級と、すべて役場内部の審査委員による審査であると、当然それは身内に甘いものになっているんじゃないかという見方があるかと思います。一般的にこういうのはやっぱり外部、第三者的な方を入っていただいて公平、公正な審査をするのが常識だと思うんですけども、なぜこの審査会に役場内でない外部の方を入れなかったのか、入れない理由をお聞かせいただきたいと思います。


○議長  答弁願います。総務部長どうぞ。


○青木総務部長  3番。基本的には今町の持っております取扱規程なり規則の中におきましては、町長が副町長以下。ちょっと待ってください。


○議長  暫時休憩します。


            (時に13時25分)


○議長  再開します。


            (時に13時26分)


○議長  部長どうぞ。


○青木総務部長  3番。済みません。町の例規の中で職員の懲罰等取扱規程ということがございまして、第4条におきまして、の第2項の中で前項の審査委員ですね、処分を行う場合の審査委員については10人以内とし、その都度町長が任命するということでございます。基本的には今回に限らず今までもこの審査会を開いてきた経過は何回かございます。そういった部分では内部的な指針に基づいて処分の量定を決めるという考え方の中で、理事者の副町長を初め各部長で組織をするということです。それの基本的な部分は第2条の中で処分を行う必要があると認めた場合については、所属長からそれぞれ上申書を添えて町長に上申をするという内容でございます。今回の場合につきましても、事件の内容等についてもその余罪の内容等々を含めてそれなりに内部の一定の職員の中での判断で大きく問題はないという中で行ったと。ただし飲酒の事故の場合につきましては、かなり法的な解釈なりいろんな状況等を裁判事例等も含めて、その辺で専門的な知識なり判断を有するという考え方の中で、弁護士さんを委員として任命をしたという経過がございます。以上でございます。


○議長  安宅議員どうぞ。


○安宅  それも規定に基づくという説明だったかと思います。また停職6カ月というのも、あるいは退職金が出るのもすべて規定によると、当然だと思うんですけども、その規定自身が本当に客観的に公平、公正さを期するものかという観点があると思うんですね。そういった意味で、今の規定は今の規定でそれを守らんといけませんけれども、いわゆる見解が出てくる場合においてはその規定自身の見直しを当然やっていく必要があると思います。その辺の規定に関するとらえ方に関しては、これは一般の住民の感情、見方とは随分大きな乖離があると思うからこういうことを申し上げるんですけども、そういった住民目線、住民の感性と照らし合わせてこれが本当に客観性があるかどうか、そういった見方、こういう考え方を持ち合わせるかどうかということをお尋ねしたいと思います。


○議長  副町長、答弁願います。


○副町長  特に今回ご質問をいただいておりますように、例えば罪を犯した職員に退職金支払われるかどうかという部分でございます。これについては先ほども答弁いたしましたように、やはり量刑が、刑の確定がなされれば当然支払われないというのが大原則。今現在そういう意味では罪というのはまだ刑の確定がされてない。今現在の状況は警察から検察の方に書類を送検されました。あと検察の方でそれを受けていわゆる起訴されるのか、不起訴処分になるのかと、いろんなそういう手続があろうかと思います。その結果、裁判によってその量刑が確定される。それまでは当然支払われないと思いますし、そこで刑が確定、不起訴であれば当然その時点で支払われることになるというのが、これは罪を犯したという部分の罪でございますので、罪の確定はそれを待たないとできないいうのは、これは一般社会と同じ感覚だというふうに理解をいたしております。


 それともう一点、今後そういった基準の見直しがあるのかどうかという部分でございます。私ども今回もそういった審査をするに当たりまして、やはり専門家の弁護士さんのアドバイスなり、また相談等も顧問弁護士さんを通じまして実際進めてきておりますし、今後そういった法律的な手続等も含めてご指導も得ながら、懲罰委員会で町長に対して一定そういった停職6カ月という処分が相当ではないかという町長に諮問をいたしました。その結果、それを受けまして町長としてそれが妥当だという判断をして今回処分に至ったというのが流れでございます。


○議長  安宅議員どうぞ。


○安宅  今説明があったわけですけれども、警察の刑という意味では多分この万引きは軽微な窃盗という扱いからして起訴はされないというふうに私は思ってます。しかし、公務員が職務中にこういう犯罪を犯したということは、これは公務員そのものの持つ公僕という見方からしてやはり重みが全然違うと思うんですね。だからそういう意味で警報における罪と公務員が勤務中にこのようなだれでもが悪いと思う犯罪を犯したことの重みのつり合いといいますか、すり合わせといいますか、やはり住民の感性からすると随分と重みがあるということを言いたいわけですね。そういった意味で、これも今後規定等に関係して検討の余地があるということを申し上げたいわけです。


 あと本当に一人の職員がこういうことを犯したために、役場の職員の皆さんは本当に大変な迷惑を受けたと思うんですね、これに対しては本当に気の毒であったなと私自身も思います。例えば私の方から前から聞いてる声を少し紹介しますと、役場は一体どうなってるんやと、職員はどうなってるんかといったこと。あるいは職場には緊張感というのはないのかと、勤務の中抜けしたんじゃないかとか、事件を起こした職員の名前をなぜ公表しないのかと。事件後、休暇をとっている、それにまで給料が出てるんかとか、そんな職員の給料や退職金のために税金を納めてるんじゃないんやと。一方、まじめに働く職員が迷惑でかわいそうじゃないか。またすべてを明らかにしないと納得できない。最後は議員がしっかりしないといけないとまでおしかりを受けてます。こういった声が私にも届いてるわけですけども、役場の方にも、あるいは役場の職員の皆さんにも本当に痛いほどそういった声が伝わってるかと思います。その辺はどのように受けとめられるか。


○議長  町長。


○町長  一定今安宅議員さんのいろいろの指摘のことにつきましては私も同じ思いでいます。住民の皆さんからもお手紙をいただいたり、いろいろ会うたびごとに話を聞かせていただきました。しかし、行政としてのあり方というのは一定のルールがあるわけです。公務員は公務員としてのやっぱり職務、職責があります。そして国の法律の傘下の中でみんな働いてくれてるわけでありますけども、私は民以上の重い責任は負うべきだと思っています。公務員が必ずしも甘いと言われることについて私はそんなことあってはならんと、このように思っています。それは1円たりともむだにしてはならんという私の口癖がいかに重いことなのか、そんな軽いものではありません。私は一日も早く一刻も早くこのことの処理をしたかった。そのことの指示もやりました。しかし弁護士さんのいろんな指導の中で、一定の法的な手続あるいはこういう判例いうことがある中で私は思い切った決断をさせていただいた。いろんな例も見ておりますけれども、名古屋市の職員さんが同じような例で約100万円の万引きをされた、その結論が半年かかったわけであります。何と早いこと、何と早いこと、何でできないのやと、私も何度も聞かされました。しかしそれができなかったわけであります。私は1円たりともむだにしてはいかんと、職員も私も同じ思いでこれだけの多くの皆さんにご迷惑かけた以上、精いっぱいこれを償うためにこれからも引き続いて職員にもこのことを投げかけていきたいと、このようにも思いますので、頑張ってくれてる職員に対しては非常に申しわけない、皆さんにも申しわけない、町民の皆さんにも申しわけない、そんな思いでこれからも全力を挙げて町政推進に当たらせていただきたい、こんな思いでおりますのでご理解いただきますようにお願いします。終わります。


○議長  これで安宅議員の質問終わります。


 続きまして14番塩井幹雄議員どうぞ。


○塩井  14番、住民派の会の塩井でございます。通告書に基づいて2点質問したいと思います。


 まず1点目は美しい町づくりについてでございます。住民は良好な環境の町に住むことを望んでおります。精華町は田舎の風景も残しながら近代的な学研都市としての美しい町並みがあり、また交通の便もよく、住みよい町ではないかと思います。しかしもう少し細かく見れば、残念ながら環境面では十分ではないのではないか。それは犬のふん、たばこや空き缶などのポイ捨てがあちこちに見受けられることです。犬については最近ペットブームにより飼っている人が増加しています。しかしながら一部の人はマナーを守らず、道路上や公園に犬のふんが多く捨てられているのが見受けられます。また道路の側道や歩道、中央分離帯、バス停付近などにはたばこや空き缶も多く捨てられております。精華台地区におきましては住民の方々が毎朝散歩のときにボランティアで拾って町の美化に努めているのが現状ではないかと思います。平成18年12月の質問では啓発の周知に努め、人の道徳心に訴えるとの回答がありましたが、当時の状況と全く変わっていないように感じます。むしろ悪化しているのではないでしょうか。広報やチラシなどによる啓発に期待するのは現状の状況から見ればもう限界ではないかと思います。環境衛生面からも積極的な対策が必要ではないかと思うのですが、美しい町づくりのための町の考え方を伺いたいと思います。1、犬のふん害、たばこ、空き缶のポイ捨ての現状と対策、苦情はどうなっているかお伺いしたいと思います。2点目は条例化の考えはないかお伺いしたいと思います。3点目は、美しい町づくりを推進するにはクリーンパートナー制度が期待されていると思いますが、現状と今後の取り組み策は、お伺いしたいと思います。


 2点は私のしごと館の民間委託についてでございます。私のしごと館は若者の重要な職業に関する教育施設です。9月1日から民間に委託されましたが、町としての今後の対応を伺いたいと思います。


○議長  民生部長、答弁願います。


○前田民生部長  それでは塩井議員さんご質問の大きい1点目の美しい町づくりの?と?について民生部長の方からお答え申し上げます。


 ?の犬のふん害等の現状につきましては、本町に対し当該事案に関する苦情、相談も多数寄せられており、昨年度は35件の相談があり、啓発用看板100枚を配布させていただき、啓発と禁止喚起をしているところでございます。また精華町環境ネットワーク会議が住民や企業に対しまして環境問題についてアンケート調査を実施され、アンケートの調査結果の内容として、生活に密着した犬のふん害やポイ捨て禁止などのマナー違反に関し多くの方が不快に感じておられるとの結果が出ていると聞き及んでおります。本町といたしましても現状の改善に向け、広報による啓発活動や町内パトロールだけでなく、せいか祭りでの啓発コーナーや今年度実施いたしました犬のしつけ方教室などの活動を通じまして住民の皆様に啓発しているところでございます。


 ?の条例制定につきましては、先ほど申し上げました精華町環境ネットワーク会議でアンケート内容を基に、現在町に対しまして環境への取り組みの提言を予定されております。本町といたしましても提言がどのようなものになるか現段階では不明でございますが、その提言を尊重し、検討してまいる所存でございます。また条例の実効性については行政だけでは限りがあり、住民との協働による取り組みが抑止力の効果に大きな要素があると考えており、今後住民を巻き込んでの実施方法や費用対効果、実効性などを研究していきたいと考えておりますのでご理解をお願い申し上げます。なお時期につきましては現在のところ未定でございますのでご理解よろしくお願い申し上げます。以上で答弁終わります。


○議長  事業部長。


○渕上事業部長  それでは同じく美しい町づくりの中でクリーンパートナー制度につきまして事業部長の方からお答えさせていただきます。


 ご質問のクリーンパートナー制度の現状と取り組みについてでございますが、平成17年10月に精華町クリーンパートナー実施要綱を定めて以降、道路、公園等における住民参画による施設の管理体制確立のため、各種団体に制度の内容を周知させていただきまして、制度の普及に取り組んでいるところであります。現在この制度を活用して活動していただいている断定は八光会グリーンクラブ、祝園みなみまちづくり協議会の2団体でありますが、ほかに3団体においても現在制度の活用に向けた協議調整を行ってるところであります。今後も本制度普及に向け各種団体に制度の内容を周知を行ってまいりたいと思います。以上です。


○議長  総務部長、答弁願います。


○青木総務部長  それでは塩井議員の私のしごと館の関係につきまして総務部長の方からお答えをさせていただきます。


 ご存じのように9月1日から民間委託をされました私のしごと館でございます。これにつきましては、先日の行政報告でも副町長から申し上げましたとおり、存続、廃止についての判断が前倒しされるという動きとなっておりまして、大変心配な状況となっております。一方、この間の町の対応につきましては、5月25日に渡辺行政改革担当大臣の視察や、7月2日には舛添厚生労働大臣の視察にも町長が同席をいたしまして、地元としての意見を申し上げるとともに、去る7月29日から30日にかけまして京都府南部の学研3市町の行政連絡会で、中央要望におきましても厚生労働副大臣にも3市町が面会をさせていただき、施設の存続を強く要望してきたところでございます。既に9月1日から2カ年の契約で株式会社コングレに運営委託をされておりますが、社長が先日町長に面会にお見えになられまして、その中でも強い運営へ向けての意気込みが感じられ、町長自身も大きく社長のそのお言葉、今の計画の内容に期待をされているところでもございます。今後政府全体として行政の減量・効率化の有識者会議の報告を受けどのように判断をされるか非常に懸念をしているところでございますが、町といたしましては我が国の雇用労働政策上必要な施設であるということ、さらには学研都市の中核的施設として引き続き関係機関と連携を図り、粘り強く施設の存続要望に取り組んでまいりたいと考えております。なお精華町議会におきましても、昨年の3月議会におきまして私のしごと館の存続に関する意見書を全会一致で議決をいただいているところあり、引き続きご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願いをいたします。以上でございます。


○議長  塩井議員再質問どうぞ。


○塩井  まず1点目の美しい町づくりについてでございますが、まず1番目の犬のふん害、たばこ、空き缶のポイ捨ていうことで、「華創」の最新ですか、9月号ですかね、そこで犬のふんの後始末いうことで飼い主の責任ですということで広報、啓発行動が記事が入ってますが、その中で後始末に関する相談や苦情が多いということを書いてますけど、実際主な苦情、相談いったらどういうことがあるんかちょっとお聞かせて願いたいんですが。


○議長  衛生課長。


○木原衛生課長  14番。9月号の広報で犬のふんの後始末等の啓発の記事を載せさせていただきました。一番多いというか、大体相談、苦情の関係でございますが、一つには犬の放し飼いによる苦情もしくは犬の抑留、同じようなことなんですけども、その件数、それから犬のふん害、それから犬の鳴き声に対する苦情がベストスリーというんですか、一番多うございます。


○議長  塩井議員どうぞ。


○塩井  その中で犬のふんですね、相談、苦情が来たときにそれ以降の町の対応はどうされているんか、受けただけでもうそれで終わりというんか、何もしないんか、あるいはふんがあるから例えば来てくれとかね、そういったときにどういう対応をしているんかちょっとお聞きしたいんですけど。


○議長  衛生課長。


○木原衛生課長  24番です。犬のふん害でございますが、その方とご相談しながら、なかなか犬が特定できない中で苦慮してるのが現状でございます。その中で看板等を設置していただいているというのが現状でございます。以上です。(「対応は」と呼ぶ者あり)対応がその看板の設置で対応していただいてるということです。以上です。


○議長  議員どうぞ。


○塩井  ということはその犬のふんについては何も処置してないと、ありますよいうことで、そのふんは多分ふんのままそこの状態にあるということと思うんですけどね、今の話からいえば。ということは、ふんがあっても今の話からいえば町も片づけてくれないということで認識していいんですか。


○議長  衛生課長。


○木原衛生課長  当然そういうことをされる方につきまして、こちらの方も頭を痛めていると。本来その方がわかればこちらの方で注意をしていきたい、このように思っております。当然京都府の動物の飼養管理と愛護に関する条例という上位法がございます。この中で所有者の遵守事項としまして、当然犬のふん便等に汚さないということが出ております。ですから、その方々を特定できれば指導に行くわけでございますけども、苦情に来られる方も特定ができないし、当然ある人によりましたら自分の名前とか、相手のことも言ってくれませんし、その辺では対応ができないという現状です。


○議長  塩井議員どうぞ。


○塩井  わかりました。


 次に2点目ですけど、先ほどの話で提言を待ってるような話で、もし提言の方が例えば今の条例化すべきやという結論の提言になったときには早急に条例化という考えはあるのでしょうか。


○議長  衛生課長。


○木原衛生課長  24番です。今の内容でございますが、昨日も民生部長の方から話があったと思うんですけども、その提言は当然行政として尊重し、慎重に構えたいと、このように思っておりますが、ただ条例をする場合に当然他市町村の状況も見ております、研究もしております、その中で実効性が大事なものであると考えておりますし、住民との協働の作業でもあると認識もしておりますので、その辺につきましては今後いろんなところで研究しながら考えていきたい、このように思っております。


○議長  塩井議員どうぞ。


○塩井  犬のふんについてはもともと飼い主がふんを捨てないという、これは道徳というか一般の公共の考えあれば我々こういう条例化も含めてする必要はないと。だからその犬の飼い主の啓発いうんですかね、そういうところに捨てたらだめよとかいうんがまず第一と思うんですね。現状からそれが本当に一部と思うんですね、100名おれば本当の1人か2人かと思うんですけど、その人のために皆さんが迷惑かかってるということでね。要はその飼い主のそういうモラルいうんですか、マナーをまず徹底するのが第一やと。その次もしあったらどうするんやと。条例化いうんは要は絶対せなあかんということでね、絶対条件はないと思うんですよね。今言った一部の手段として、あれば我々逆に一般の人も例えば捨てるんだったらだめですよという指摘ができができますのでね、今であれば何もありませんから、指摘はできるんですがちょっと重みが全然違いますのでね、だから条例あれば我々も、いや、そこ捨てたらだめですよと、こういう条例がありますからという意見が言えますので非常に抑制効果にもなるんじゃないかと思います。だから今の絶対条件じゃないんですが、ふんを少なくするめたの一つの手段ということでなりますので、今のような状態であればそういう条例化も含めて検討していただきたいなと思います。これは住民の協力があってそういう美しい町になるんではないかと思いますので、ぜひご検討願いたいと思います。


 3点目のクリーンパートナー制度なんですが、今の2団体ですか、17年度からやりまして2団体、今3団体と交渉してるという話なんですが、なぜこれ少ないんか理由がわかればちょっと教えていただきたいんですが。


○議長  建設課長どうぞ。


○岩井建設課長  16番。実は私もそれで悩んでいるところでございます。


○議長  塩井議員どうぞ。


○塩井  同じ考え方です。これ要約をちょっと読んだときに、一つ私提案したいんですけど、この中の第2条の2項に構成員は原則として5名以上の団体とすると、団体というような形になってますね、5名以上なければパートナー制度使えませんよという形になってますね。ところがですが、現状はさっきの犬のふんとか空き缶とかたばこをやってる人は自分で逆に町汚いなと、だから1人でもいいから朝拾っていこうということで、あんまり集団でなくてもっと1人、2人のグループいうか、そういう形の活動されているのが多いんですね。だからこの5名というのがあるんで、ちょっとここらがひっかかるんじゃないかと。だからもう少し下げて、極論すれば1名でも例えばクリーンパートナーいうかね、だからその所属は役場にするかどうかしてもう少し少人数でも入れるような形でしたらどうかなと、もう少しふえるんじゃないかと。私の精華台について言えば非常に1人、2人がいろいろ活動をしてましてね、5人いうんはなかなかできないと、だから1人か2人であればパートナー、こういう制度に入って、あるいは今であれば保険とかありませんから、もし事故あった場合これ大変ですのでね。だからそういう意味で言えば、ここらの5名と書いてますけど、これを考慮していただきたいいうちょっと提案したいんですが、いかがですかね。


○議長  建設課長。


○岩井建設課長  16番。建設課長がかわってお答えします。


 今この第2条の構成員の人数の関係で塩井議員から質問あったわけでございますが、特に私たち1人、2人の場合でしたらなかなか掌握がしにくいという点もございます。特に自治会を中心に現在お願いしに行ってるというのが状況でございまして、要するに自治会の中で1名、2名の方が3班ぐらいつくってもらえば6名ぐらいになりますので、そういう関係でできたらお願いできないかということで現在も自治会に入り込んでお願いしてると。特に精華台につきましてもお願いに行ってる状況でございます。以上です。


○議長  議員どうぞ。


○塩井  1名か2名かでグループつくって6名にするというので、実際の活動からいえばなかなかしづらいんですね、やっぱり1人が普通、こういうボランティアは逆に起きてすぐ1人でわっと行こうというんが、こういうのが活動しやすいと、それで集まれば今度活動しにくい場合がありますのでね、ぜひさっき言ったように所属は、例えば町の役場のグループやという形で何か一括でまとめる方策が多分あるんじゃないか、それやったら役場の方で管理できますのでね。だからそういう形で柔軟性を持って対応できればということでちょっとこれは検討またしていただきたいと思います。


 あと次は2点目ですけど、この通告書を出したときがたまたま民間委託、9月1日ですかね、になったときで、それ以降のいろいろしごと館の動きがありまして、実は新聞報道ですけど、3日ですか、行政減量・効率化有識者会議ですか、ここにおいて雇用能力・開発機構を解体する方針で一致したということで、これが17日ですか、茂木行革大臣に報告されるということになってると。それを受けて、新聞の方の木村町長は民間委託が始まったばかりいうのに心配だと、この施設を生かされるよう目を向けてもらいたいという存続を求める考えを示したと。また職業体験だけでなく、適性診断から職業訓練、雇用相談までそこに行けばすべてが受けられるような施設になればという発言もされています。9月9日ですかね、コングレさんですか、に民間委託になったときのオープニングセレモニーで社長の方から、引き継いだ時点での人件費は7割カットと、出入り業者の契約金額を3割カットとしたということで、民間、コングレさんとしては非常に努力をしてると。受託前には50名いた管理部門の職員も3分の1に減らしたということで非常にコスト面の努力も大変やってると。これ3分の1になって7割減ということは、管理職がほとんど抜けたんで、逆に全体からいえばこれでも2割、3割多分給料もカットされたんではないかと。だから非常に苦労されて民間委託で頑張っとるにもかかわらず、政府は廃止という結論が何か出そうな感じが今してます。


 そこでたまたまこの後、茂木行革大臣が何か3時ぐらいに私のしごと館に視察ということをお聞きしたんですけどね。これ精華町あるいは木津川市、地元のトップとして、あの大きな施設がなくなれば非常に我々損失ですし、存続の方向で、直接茂木行革大臣にお話できると思いますのでね、この後存続の方向を目指して、ぜひ我々町民の思いを含めて訴えていきたいと思いますが、そこのちょっと決意だけ述べて私の質問終わりたいと思います。


○議長  町長どうぞ。


○町長  今私のしごと館の現状についてマスコミで報道されてる部分についておっしゃっていただいたわけでありますけども、6月の議会でも安宅議員が、また今回こうして塩井議員からお取り上げをいただいてありがとうございます。また昨年の3月には議会で全会一致で決議をいただいたということを受けまして、私も渡辺大臣がおいでいただいたときにかて存続に向けての思いを訴えたところでございますけれども、きょうは茂木大臣がおいでになるということで、この後議長とともにしごと館に行きたいと、このように思っておりますけれども、9日の日に民間移行されて式典があったわけでありますけれども、そのときにコングレの隈崎支社長のおっしゃったのは、この1カ月余りの間に我々は何をしてきたのか。それは大変なことをクリアしてきたと、出入り業者92社、そして働いてくれております250人の職員、そして指導員を含めて400人、こういう人たちと今後の存続に向けて心を一にするためにお互いに協力し合ったと、確認をし合った。そして人数、人件費ともに3割カットですね、7割でおさめていただいたと。そしてまた存続するための大仕事、これはこういった関係していただいてる皆さんのおかげできょうの日を迎えることができたと。国の仰せになっております、目標としておりますことについては100%達成できる自信がわきましたという話であったわけであります。そういうときに、あたかも3日の日に廃止の方向があるということを聞きますときに非常に残念でありますけれども、何としてでもこれは教育施設であります。だから私はかねがね申し上げておりますように、今の若い世代の大変な雇用環境の中で、こういう若い人たちが定職についてくれることによって高齢者の皆さんを支えてくれることになるのやと、ひいては我が国の歴史と文化を支えてくれると、将来に向かって日本の国を支えてくれる大きなエネルギーになるのやと、そのために今若い人たちをどうするかというまさに職業教育の基盤であります。そんな思いで私はきょうもまたお願いをする予定をいたしております。既にNHKも2回にわたって特集番組を組みまして、ワーキングプア、そして歴史書、小林多喜二さんの「蟹工船」、これが本屋の正面に、これに出てどんどん売れていくという環境は国のやろうとする方向のまさに逆行してるのと違うかと。若い人たちに夢と希望を持つ社会をぜひとも政治の力でつくり上げてもらいたい、それでもあなたはと、私は場合によったらその言葉を投げかけたいと、このように思っておりますので、どうか皆さんにおかれましてもご協力いただきますようにお願いを申し上げたいと思います。


 なお社長も今の悩みは何かということでありまして、そのことに触れられました。短期間のうちに白黒つけよと言われることは非常につらい。何としてでもこのことは国民の支持を得られるように全力を挙げる大きな自信を持ってるということもつけ加えて決意をされたわけであります。何としてでもその思いを十分生かしていただけるように努力をさせてもらいたい、このように思っております。終わります。


○議長  塩井議員の質問終わります。


 以上で通告されました一般質問はすべて終わりました。


 本日はこれで散会します。


 4日目は議案質疑を9月16日午前10時から予定いたしておりますので、定刻までご参集賜りますようお願い申し上げます。


 長時間にわたりまして大変ご苦労さんでございました。


            (時に14時06分)


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