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京都府 精華町

平成20年第3回定例会(第2日 9月11日)




平成20年第3回定例会(第2日 9月11日)





 平成20年第3回定例会(第2日 9月11日)


○議長  それでは皆さんおはようございます。


           (おはようございます。)


○議長  ただいまの出席議員数は21名であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付の議事日程表により行います。


 これより日程に入ります。


 日程第1、一般質問を行います。


 なお質問は一問一答方式で行いますが、1回目は一括質問、一括答弁を行い、2回目以降から一問一答方式で行います。質問回数は制限しませんが、質問時間は従来どおり答弁を含め1時間とします。なお町長、教育長におかれましては、議員の質問に対し反問される場合は、議長の許可を得て反問されるようお願い申し上げます。


 これより配付しています通告順に発言を許します。


 1番神田議員どうぞ。


○神田  民主党の神田育男でございます。


 大きくは環境問題、2番目には消費の投資効果についての検証について、最後には町税の特別徴収についての件を質問したいと思います。


 まず1番目の環境問題を問うでございます。太陽光や風力、水力の有効活用あるいは限りある資源を大切に、廃棄物の削減とリサイクル活動の推進など自分たちの住む精華町をごみのない美しい町へと精華町環境ネットワークも設立されました。したがって町民の環境問題に対する意識が一段と向上していると思います。こうした背景をもとに、懸案としてきた項目について伺いたいと思います。


 まず1番目でございます。犬のふん害やたばこのポイ捨て、公共施設への落書きなど取り締まりを強化するには条例の制定が必要であります。私は過去何回となく議会でこの問題を取り上げてきましたが、本町として本当に前向きに取り組む意思があるのかどうか、あるとすればその時期はいつかを伺います。


 次に2番目でございます。廃食油の回収を一自治会一拠点との方針で取り組むとのことでありました。現在の取り組み状況とまた大量発生する飲食店へのPRなど今後の回収拡大策について伺います。


 3番目、太陽光発電や生ごみ処理機の設置者に対する本町独自の助成制度の活用状況と普及活動は、さらに近い将来精華台5丁目に計画されているエコ住宅に対する対応を町としてどのように考えておられるのか、この点について伺います。


 大きい2番目の町費の投資効果についての検証でございます。


 まず1番目は東畑の住宅用地の活用についてでございます。平成17年3月末に水道会計から借用し買い戻した西側の用地は、元金、利子、公社の事務費を合わせて7億2,000万円でした。さらに買い戻しが必要な東側用地は平成20年3月末現在で元金が約6億4,000万円、利子分が約1億1,000万円、事務費が約3,000万円、合計で8億円の経費がさらに必要であります。また両地は飛び地となっているために、将来有効活用するには接続するための用地買収も必要であります。有効活用策として現在、森林再生、里山保全のための活動が展開されているが、次の点について伺います。


 まず1番目ですけれども、現在の活動自身が本当にこの7億円、さらには次に8億円を要するという、合計15億円に見合った事業なのかどうかを伺いたいと思います。まず2番目の問題点として、東畑の住宅用地周辺は町内でも有数のマムシの生息地であります。(「マムシおらへん」と呼ぶ者あり)います。(「いよらへん」と呼ぶ者あり)


○議長  静かに。


○神田  子どもたちや町民の皆さんが健康増進や憩いの場所として利用するためには余りにもリスクが大きく、本事業の継続には疑問視せざるを得ません。今後の推進計画について伺いたいと思います。


 2番、町立病院の再生についてでございます。職員の退職金割り増し、医療設備の方針、建屋の改修と透析施設の建設などに約7億円の町費を投資いたしました。以前の精華病院のように年間2億円の赤字経営を今後とも続けることは自治体経営に大きな負担となることから、指定管理者制度を導入し民営化へのかじ取りをしたこと自体は私は高く評価しているものであります。したがって民間病院として地域医療に貢献され、一日も早く経営が安定し、町税を納めていただくことが7億円の投資に対する最大の効果であると考えます。それゆえに町としての支援策、資金援助以外でそれなりに必要ではないかと思いますがいかがでしょうか。


 その背景に立って次の3点を伺います。?といたしまして精華病院の平成19年度の経営状況と20年度の経営見通し、1億円の無利子貸し付けの必要性は。?として外来患者と入院患者、透析患者数の診療の推移はどうなっているか。?は病院再生のための町としての支援策はどのように考えておられるのか。以上、精華病院については3点を伺いたいと思います。


 続きまして煤谷川の親水空間でございます。言うまでもなく河川の役割は流下機能、治水機能と並んで、生態系を回帰させるための水に親しめるようにするのが親水機能であります。最近では階段型護岸が親水護岸の代表的な形式になっており、全国的に採用されているわけでございます。しかし今回約3,000万円を投入して設置された煤谷川の親水空間の問題点としてまず1番目であります、生態系を呼び戻すには常時きれいな水が供給され、枯渇状況が発生してはならないわけであります。煤谷川は雨が降れば土砂の混入した泥水が流れ、夏場にはすぐに枯渇する。さらに米作の田には水面に除草用の農薬が使用されており、水質も決してよいとは言えない。したがって生態系の生息には不適であると言わざるを得ません。


 2番目に現在設置されているのは今流行の階段型護岸でありますが、最近全国でも大雨による水難事故が発生しております。国交省や自治体でこの護岸型の親水空間については見直しが進められているのが現状であります。煤谷川も上流の宅地開発や土砂採取で大雨時の急な増水が危惧されております。


 以上の問題点を総合すれば、今後さらに煤谷川の上流で計画されている親水空間は、その計画機能に合致するとは思えません。白紙に戻して見直すべきであると思いますがいかがでしょうか。


 次に3番目でございます。町税の特別徴収化のさらなる推進をという件でございます。平成19年度の町民税の納入状況は平均で98.84%、そのうち普通徴収は97.44%、特別徴収は99.35%と、普通徴収に比べて約2%徴収率が高いわけであります。言うまでもなく特別徴収は徴収コストも安く、徴収効率も良好であります。平成19年度の町税の普通徴収による未収額は約1,600万円であります。少なくない額だとは言えます。既に他の自治体では企業に出向き、特別徴収の比率を上げて徴収率の向上を実施している自治体がございます。対象が中小企業等難しい面も予想されますが、徴収コストの削減と徴収率の向上には避けては通れない問題であります。徴収の強化対策を伺います。以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長  答弁願います。副町長どうぞ。


○副町長  おはようございます。ただいまの神田議員のご質問につきまして私の方から町費の投資効果についての検証におけるご答弁を申し上げ、残ります質問につきましてはそれぞれ担当部長の方からお答えをさせていただきますのでよろしくお願い申し上げます。


 まず町費の投資効果の検証の中での1点目でございます東畑用地についてでございます。この東畑用地につきましては、平成20年、ことしの第1回定例会におきまして、この最終日に行政報告としてさせていただいておりますとおり、森林再生、里山保全モデル事業地としての活用を図るという方針のもと種々検討を重ねているところでございます。


 平成20年度におきましては、精華町里山づくりワークショップでまとめられたその計画をもとにいたしまして、森林再生、里山保全の実施計画の作成や住民の参画の活動組織づくりに向けた取り組みを行うため、約20名の住民の皆様のご参加を得て里山づくり準備会をこの8月19日に開催をしたところでございます。


 自然環境や環境問題に目を向けました場合に、地球温暖化防止、CO2の削減、また当該用地の地形利用から見まして、社会的関心の高まる森林再生、里山保全の取り組みが最善であるというふうに考えております。さらには、当該用地につきましては、これまで用地取得費など多額の経費を要していることや現状の財政状況などからして、これ以上の多額の投資はできないというふうに考えておりまして、こうした財政面での考え方にも合致をしておるのではないかというふうに思っております。この取り組みにつきましては必要最小限の事業経費によりまして最大の効果が発揮できますよう取り組んでまいる方針でございますので、ご理解をいただきますようお願いを申し上げます。


 次に2点目の件でございます。昨年より今日まで町職員ボランティアや健康づくりワークショップの方々によります現地活動を26回実施をしておりますが、マムシがいたという報告は受けておりません。有数の生息地であると申されておりますが、町といたしましてはそのような認識はしておりません。マムシは町内すべての地域に生息をしていると考えております。この地域の関係者に聞いている範囲におきましては有数の生息地と不安、混乱を招くような状況ではないというふうに認識をいたしております。いずれにいたしましても山林にはいろいろな危険な状況が伴うこともあり、安全対策には十分心がけてまいりたいというふうに考えております。森林再生、里山保全の取り組みを進めることによりましてマムシが生息しにくい環境がつくれるものと考えております。今後も住民の方々が広く利用でき喜ばれる計画となるよう検討していきますので、ご理解、ご協力をお願いを申し上げたいと存じます。


 次に2点目の町立精華病院の再生でございます。?の経営状況等ですが、平成19年度については老朽化した医療設備の更新や新規開業した歯科・透析などの医業機器購入などで経常利益として1億660万円強の赤字でございました。なお平成18年度の赤字の8,700万円を加えますと、累積額として1億9,000万円を超える赤字となっております。


 平成20年度の経営見通しにつきましては、医業機器の購入等があり、6月時は赤字幅が大きく増加をいたしましたが、その他の月は医師の確保などもございまして200万円前後の赤字となっております。徐々に入院患者数も増加に伴ってきて好転の兆しがございます。黒字に転換するのではないかと、20年度は黒字に転換をしていくのではないかというふうに期待をしているところでございますし、病院経営が大変困難な状況ではありますが、指定管理者は早期に黒字となるよう日々努力をしていただいておるところでございます。


 また1億円の貸し付けについては、本町の地域医療の継続のための運営支援でありまして、平成20年度は1%の有利子でございますが、今後の運営状況等見ながら、無利子の融資も含め継続の必要があるというふうに考えております。


 続きまして、?でございます外来患者等の数でございますが、外来患者につきましては平成16年度3万1,127人、17年度2万7,247人、18年度2万5,815人でございましたが、19年度は3万428人と徐々に増加をしてきました。20年度は8月末の状況で19年度を若干下回っているというような状況でございます。


 入院患者数につきましては、16年度1万3,026人、17年度は1万1,044人、18年度8,297人、19年度は7,823人と、病院の改修工事や医療スタッフの変更等によりましてあえて入院受け入れを制御したため減少いたしております。月平均21.7人でございましたが、20年度の8月末現在では月平均33.5人と医師の安定により徐々に増加をしてきました。


 また透析患者につきましては19年5月から開業され、当初3人でございましたが、患者の増減を繰り返し、現在では計7名の患者でございます。なお透析患者につきましては従来からその治療を受けている病院からの転院というのは少なく、新規の患者がほとんどでございます。


 続きまして、?で病院再生のための支援策でございます。これにつきましては、現在、広報でのPRや役場職員の健診の実施、人間ドックの医療機関としての指定などでございます。ご承知のように、老朽化した病院施設についてはとりあえず改修工事を行いましたが、上下水道配管改修やエレベーターの更新等が残っております。また、医療設備につきましては耐用年数を越えたものや最新式の機器が入っていないなど、医療環境水準の向上が図れていないというのが状況でございます。そして現在水漏れした配管修理や破損した機器については武田病院グループにより補充をし、過重な負担の中で運営をしていただいているというような状況でございます。


 また医師についても、内科や外科の医師が常勤化するなど体制強化に努めていただいておりまして、運営については徐々に安定をしてまいりました。しかしながら、入院患者の大幅な増加がない、また50床という非常に厳しい経営の中、努力はされておりますが、本町としては地域医療の確保の観点から安定した経営が図れるよう、今後は補助金等の可否についても念頭に、一歩踏み込んだ病院再生の支援策を、議員の皆様とご相談を申し上げながら検討していきたいと考えているところでございます。


 次に3点目の煤谷川の親水空間についてでございます。煤谷川の親水空間につきましては、平成18年度に魚や水生昆虫などの生き物の生息場所となるよう、また人々が水に親しめる場所として精華町内では初めての試みでございます親水施設の整備を実施をしたところでございます。当初より懸念をされていました川の水量も、施工直後には河床、いわゆる川底の蛇かごのすき間に水が流れ込み表面は枯渇の状態でございましたが、現在では水量は少ないものの土砂等で重鎮されましたことにより河床面に水が流れ、一部植物も生え、小魚、カワエビ、カワニナの生息も確認をされております。また、親水施設等でゲリラ豪雨といわれる大雨による水難事故の発生をしていることについては、現段階では全国的な調査をされている状況とのことでございます。


 ご質問の上流で計画をされている、計画をしております親水空間を白紙に戻して見直す考えはとご質問でございますが、上流部の親水施設については住居地区に近くなりますことから、子どもたちが直接水に触れ合うことができ、また川に親しみを感じる水辺空間を目指した親水施設を建設をするという計画でございまして、白紙に戻すことは現在考えておりません。なお大雨による増水のおそれについては、上流部の施設にもございます、流域エリアから見ても支障はないものと考えているところでございます。


 以上、私の方からご答弁申し上げ、あとは関係担当部長からご答弁申し上げます。


○議長  民生部長どうぞ。


○前田民生部長  おはようございます。それでは、神田議員さんの大きい1点目の環境問題を問うの?から?について、民生部長からお答えを申し上げます。


 ?の犬のふん害等の条例制定についてでございますが、精華町環境ネットワーク会議が住民や企業に対しまして環境問題についてアンケート調査を実施され、提言を出す準備をされています。また、住民も苦情や相談等がある中で、ふん害等については苦慮しているところでございます。条例を制定しております他市町村の状況についても、一部の町では住民との協働により、パトロール実施などにより効果が上がったとの報道はありますが、大半の自治体では、当初は効果があったが、取り締まり方法や条例の実効性について条例制定前と同様苦慮しているとも聞いております。条例の実効性については行政だけでは限りがございまして、住民との協働による取り組みが抑止力の効果に大きな要素があると考えております。今後、住民を巻き込んでの実施方法や費用対効果、実効性などを研究していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。なお時期につきましては現在のところ未定でございますので、ご理解をお願いいたします。


 続きまして、?についてお答えを申し上げます。


 自治会でご協力いただいております廃食用油の回収は、7月の開始当初8自治会と精華町役場で回収を開始し、9月からは回収拠点が9自治会と役場での回収での1自治会がふえました。また、回収拠点として準備をしていただいている自治会もあり、順次拡大していくものと期待しております。今後も住民等への町広報「華創」により回収事業への協力と回収拠点の拡大を進めるため呼びかけてまいります。


 回収実績といたしましては、7月は109リットル、8月は103リットルでございました。また、飲食店等の廃食油の回収でございますが、食品工場、飲食店などの事業所から発生いたします廃食油は廃棄物の処理及び清掃に関する法律によりまして産業廃棄物と定められており、その運搬・処理に関しては厳しく法的な縛りがございます。実施に当たり山城南保健所に相談しましたところ、京都市のように産業廃棄物の回収業者が回収したものを買い取るという形でない限りは、町が直接回収することは法に抵触するとのことから、断念した次第でございます。


 続きまして、?の太陽光発電等の助成でございます。太陽光発電につきましては、助成制度を平成16年・17年度、独立行政法人、新エネルギー・産業技術総合開発機構、通称NEDOの助成要綱に準じて、NEDOの助成金額の半額を本町独自に助成してまいりましたが、NEDOの助成制度の廃止に伴いまして18年度から廃止いたしましたので、現在はPR及び助成はいたしておりません。過去の助成実績といたしましては、太陽光発電で31件、太陽熱高度利用で25件でございます。


 また、生ごみ処理機の助成は、平成13年度から電気処理機またはEMぼかし容器の購入助成を実施してまいりましたが、電気処理機で236件、EMぼかし容器で41件の実績で、使用されている方のごみの減量効果といたしましては、1年間で約18トンの減量につながっております。PRといたしましては、定期的に広報「華創」への掲載、町ホームページ掲載を通じまして周知をいたしているところでございます。また、電気処理機につきましては、大型販売店でも処理機助成の自治体状況を周知されています。EMぼかし容器につきましては、精華町の生ごみ減量・堆肥化推進協議会が講演会や視察経常収支比率などを実施され、口コミでの普及活動を実施していただいております。また、先日もぼかしの製造過程等の体験講座を実施され、キネットテレビへの出演や環境関係機関へのインターネット紹介など着々と普及活動を実施しておられ、町も支援しているところでございます。今後も協働で取り組み、少しでもごみの減量、ひいては地球温暖化防止に努めてまいりたいと考えております。


 続きまして、精華台5丁目におけますエコ住宅への対応についてでございます。申すまでもなく、北但広域行政は関西文化学術研究都市の中心地であり、かつ京都議定書発祥の地、京都にございまして、精華台5丁目の環境共生住宅につきましては、京都府のリーダーシップのもと、学研都市におきますハード、ソフト両面での環境モデル都市づくりの一環として計画されてきたものでございます。


 昨年開催いたしました京都府、町、開発事業者によります検討会では、全戸に太陽光発電設備を設置する方向での確認はされましたが、その他、住宅設備などの詳細については今後開発事業者において具体的な検討がなされることになってございます。また、これらの整備に対します町独自の財政支援策は検討しておりませんが、特に先端的な設備の導入に関しましては、国及び府の支援策活用の検討を進めていくこととなってございますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。以上で答弁を終わります。


○議長  総務部長どうぞ。


○青木総務部長  それでは神田議員の3点目の質問につきましてお答えをさせていただきます。


 個人町民税の特別徴収につきましては、精華町の税条例第45条に基づき対象となります給与の支払い者に対しまして特別徴収義務者の指定を行っております。参考までに申し上げますと、平成20年5月期の特別徴収義務者数は3,830の事業所でございます。また、特別徴収によります納税者数は8,736名でございます。ご質問の徴収コストの削減と徴収率の向上は行政としても重要な課題として認識をしておりますし、そのための対策の一つといたしまして特別徴収は極めて有効と考えております。毎年新規の事業所への特別徴収義務者の指定も行っておりますし、また特別徴収そのものについては納税者にとっても納税回数が多く、1回当たりの納税額が少額となるという、こういった利点もありますことから、お勤めをされております納税者から窓口等を含めまして相談を受けた場合については、特別徴収への切りかえを勧め指導を行っているところでございます。


 しかしながら、特別徴収義務者であっても近年のそれぞれの事業所の雇用状況、すなわち正社員雇用と期限つきの臨時的雇用等がございまして、こういった雇用形態から特別徴収と普通徴収が混在をしているのが多数ございます。そういった中ですべての事業所、すべての給与所得者を特別徴収扱いで統一することそのものが非常に困難になってきております。そのような状況ではございますが、先ほども申し上げましたように今後も継続して給与所得者の特別徴収によります納付率の向上に取り組んでまいりますので、よろしくご理解をお願いをいたします。以上でございます。


○議長  再質問どうぞ。


○神田  ちょっと順番変わりますけれども、特別徴収化のさらなる推進については今総務部長から、十分僕の質問も理解されておるというぐあいに判断しますし、今後も窓口その他で特別徴収の推進に努力するということであるので、それをしっかりやっていただくことを要望しておきまして、これについては再答弁は結構でございます。


 それでは順を追っていきたいと思います。まず環境問題ですけれども、条例制定して当初はいいけれども、ほとんどの市町村はもとの状態に戻ってると、このような答弁じゃなかったかというぐあいに思います。これは条例をつくって、法律つくってほっといてもよくなるというのは決してよくないですわね。これは仏つくって魂入れずということわざがあるとおり、やはり飲酒運転でもそうです、ちゃんと法律あったけれども取り締まりが緩い、罰則が少ないために飲酒運転の事故が絶えなかった。だけど取り締まりを強化して罰則を強めたために、もう激減してきているわけですよね。そしてだからこれも本当にきれいにしようという気があるならば条例をつくって、そこにやはり魂を入れないとあかんと。そして条例がないと取り締まりもできませんよね。だから今、以前よりはちょっと前向きな答弁だったと思いますけれども、まだ実効性を研究したい、実施めどは言えませんということだったんですけれども、やはりきちっとした条例を罰則を加えたものを制定して、それに対してどんな取り締まりをやっていくかということでこの成果が出てくるわけです。だからつくってほっといたらそんなもん一緒だと思います。それによる抑止効果だけではやはり効果は少ないと思います。そういうものも含めてもう一度検討し直す必要があるんじゃないかということを申し上げたいと思います。この件についてお願いします。


○議長  民生部長どうぞ。


○前田民生部長  今の神田議員さんの再質問でございますけども、先ほども申し上げましたように条例をつくりましてその実効性が担保できるものかどうか、また費用対効果なり、または住民との協働がその辺でできるかどうかということも検証なりをさせていただきまして、今後先ほど申し上げましたように研究してその辺の必要性があればつくるというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長  神田議員どうぞ。


○神田  先行事例の検証はするというのはもう何年も前からも聞いてます、これは。やる気がなけりゃ検証もしないわけですよね。本当にこれが必要だと思うのであればもう検証結果が出てると思うんです。なぜやっても効果がなかったのか、条例制定して効果があったとこはどういうことだったのか調べりゃすぐわかることなんです。だからその辺がいつまでたっても検証したいというでは、これはもうそれだったらはっきりうちの町としてはこういうものは考えてませんということを答弁してもうた方がはっきりします。その辺どうでしょうか。


○議長  民生部長どうぞ。


○前田民生部長  いえ、何も考えてはいないことはないんですけども、当然おっしゃるように環境問題全般に通じまして必要性はあるというような認識はしております。ですから先ほど申し上げましたように実効性なり、また住民との協働がいかに進められるかということも含めまして、先進事例なり条例制定の自治体の成果等も含めまして再度検証なりをしてまいりたいということでございます。以上です。


○議長  神田議員どうぞ。


○神田  押し問答になってもあきませんから、要するに城陽市にも京田辺市も木津川市も、みんないろんな名前こそ変えてもこういうこの種の条例は制定してるわけです。やはり住民と今さっき言われたようにきちっとそれを本当に実効性のあるものにしたいのであれば、それは行政のあれですよ、信念ですよ。それをやるんだという気でやればそれは効果が出てくると思いますんで、ぜひこの件については早期にやっていただきたいということだけは申し上げておきたいと思います。


 次に廃食油ですけれども、思ったより非常に少ない、109リッターと103リッターでしたか、7月、8月。飲食店は廃棄物処理の方の関係でできないということでしたけれども、やはり地球規模で考えたならば、飲食店で出るてんぷら油の油はすごい量があるんですよね。各家庭で少しずつ集めるのも大事ですけれども、京都市のようにあれ本当にそれを再利用して燃料とかいう形にするならば、やっぱり飲食店の発生する油を廃棄物扱いにしておくのはどうかなと思うわけです。行政ではできないというならば、廃棄物業者を紹介してその油を回収できるようなことを行政としてやはりやっていただきたい、指導していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。


○議長  民生課長。


○前田民生部長  今のご質問でございます、業者によってはそのリサイクルするためのそういう回収業者にも出されているとこがございます。今議員おっしゃったとおり、ほかの事業所につきましてもそういう形で広めて、できるだけ燃やさないようにしてリサイクルしていきたい、このように考えております。


○議長  神田議員どうぞ。


○神田  ぜひそういうことでお願いしたいと思います。


 あと太陽光発電、生ごみ処理機の助成問題についてはPRも行き届いておりまして多くの方が活用されているということですので、これは再答弁は結構でございます。


 次に町費の有効投資効果についての検証ですけれども、まず東畑の住宅用地ですね。今後の投資も少なくて里山保全が最善であるという今副町長の答弁でした。なおかつマムシには生息はしておらない、聞いておらないということでしたよね。私は事実もつかんでおりますし証拠もつかんでます。どうしてもここでマムシが出ないというのであれば証拠も出します。だからそれはね、だからおらないというのは、そういうことを言われたらやっぱりこれは事実と違いますから、副町長自信持って言われましたけれども、私もここに書いている限りはちゃんと検証して出してるわけですからね、だからあの答弁はちょっと修正していただきたいなというぐあいに思います。


 あと里山保全が最善と言われましたけれども、それを言われるんだったら私の方も一言言いたくなる。そもそもこの用地は何の目的で買ったんですか、住宅用地として買われたわけでしょう。じゃあ住宅用地としてどうかという今後の検討課題の一つに入れられたでしょうか。里山保全を選ばれたほかにどんなことをいろいろ出していただいて結果としてこのようになったのか、住宅用地を断念した理由は何なのか、それも含めてやはり答弁していただきたいと思います。


○議長  副町長どうぞ。


○副町長  マムシの生息でございますが、私の先ほどの答弁については、いわゆるそういった報告を受けてない。しかし、町内のすべての地域においてマムシは生息をしているという答弁を申し上げさせていただきました。ただ現在ボランティアの方々もしくは職員が現地で入って作業している段階では見んという答弁でございます、有数の生息地という部分としてはとらまえておりませんという。


 それともう1点は、次にいわゆるなぜ住宅用地が里山保全事業に変わったのかという部分につきましては、先ほどもご答弁で申し上げましたように、この3月の第1回定例会で最終日の行政報告で、今日まで住宅用地を含めいろんな事業用地を考え計画をしてまいったが、現在社会情勢の変化によって今、今後町としても買収をした、買い戻したその用地にさらなる投資をするだけの財政負担ができないというような状況等々から見て、当面里山保全事業が現状況では一番適しているんだということでご報告をさせていただき、今後もその事業名で事業計画を立てさせていただきたいということで報告をさせていただいたという経過がございます。具体的にじゃあどういう先途をたどってきたんかという部分につきましては、過去の議会の中でも再々ご答弁をしてまいりましたが、事業部長の方からその辺の経過についてご説明申し上げたいというふうに思います。


○議長  事業部長、答弁願います。


○渕上事業部長  この東畑用地につきましてはその都度ご報告はさせていただいたということなんですけども、当初住宅用地、そしてまた予算も獲得しまして温泉の調査、そして墓地、そして農業用の農地開拓、そういうことも常々調査検討しましてその都度議会の方にも報告させていただきまして、先ほども副町長が申しましたようにことしの3月にもうその住宅用地につきましては森林再生でいくという形で報告をさせていただいたと。また今議員さんがおっしゃられていきますと、今までのこの数年間のことがまた逆戻りするということになりますので、現在はもう20年度の予算も里山保全という形で組まさせていただいておるというのが実情でございますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。


○議長  神田議員どうぞ。


○神田  里山保全が最適だと、今までの議会にも報告はしてきたということですけれども、確かに次の用地を買い戻すのを入れるとやはり15億円、それに見合った効果を出せなんて、そんなむちゃなこと私は言ってないわけ、出ようにもないと思います。ましてこんな買ったときむちゃくちゃな値段で買ってるわけですよね、当時のあの辺の周辺の地価に対して何倍もするような高い金で買ってるわけです。だからそれにトータル全部の投資効果に見合った活動なんか確かになり得ない、できないと思います。ただ里山保全で今まで説明してきてるやないかということですけれども、確かに今の西側のときは説明受けました。次またそれよりさらに大きなやつが残ってるわけですよね、土地が。それも近々買い戻さないと、また維持費とか利子代が高くついて余計買い戻したくなるわけです。その辺がわかりますんで、僕らも何もむちゃなことは言ってるわけじゃない。本当に15億円、それ以上になるんですけれども、それに最適の方法なのかどうかいうことを。だって里山保全と言ってますけど、将来像何もわからないわけです。じゃあどのように今後やっていってどういう維持管理しようとしておられるのか全くわからない。そんなところにね、本当に里山保全のためいうて2回目の買い戻しされても困るわけです。だからその辺は将来像をどのように考えておられるのか。


○議長  事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  先ほどの答弁の中でありましたように、住民の方が約20名入られて里山づくり準備会を8月19日に設置したところであります。


○議長  それでは再開いたします。


 続きまして、11番鈴木秀行議員どうぞ。


○鈴木  11番の鈴木でございます。大きな質問項目は2つと。その第一の柱、命と暮らしを守る問題で、一つ介護保険の見直しに当たって改善を求めていきたいと思います。


 介護保険の3年に一度の見直しが来年4月に迫っています。見直しに当たって作業が進められていると思いますが、今の進捗状況の確認及び見直しに当たっての基本的な視点をただすとともに、幾つかの問題で改善を求めるものであります。


 第一に、見直しはこれまでの介護取り上げや負担の増大のような制度改悪でなく、高齢者の生活と人権を支え、必要な介護が受けられる条件整備を中心に据え、以下の点に留意して行うよう求めるものであります。一つサービスを制限することのない改善、一つ町内事業所などの実態をもとにした改善、一つ高過ぎる保険料の改善、一つ独自施策の充実の改善、これらを留意して見直しがされるよう求めるものであります。


 第二に、とりわけ今回の見直しでは介護報酬の引き上げ問題が重要な柱になると聞いていますが、今日、介護分野では二度の介護報酬の引き下げ等による深刻な人材不足が国民的認識にもなっております。実態に即して十分な改善を行い、需要にこたえる条件づくりを進めるべきだと考えるものです。その点では以下の点に留意する必要があると思います。一つは町の介護施設、これらは需要を満たしているのか、一つ労働条件の改善で人材確保を図っていく、一つ経営難の打開でサービス提供を十分行うようにできる、これらの点に留意すべきと考えます。


 第三には、高過ぎる保険料、利用料の改善を行い住民負担の軽減に行政の責任を果たしていくべきと考えます。その点でも以下の点で留意を求めるものであります。一つは今回見直しにかかる費用負担は本制度の根幹をなすもので、本来、国の責任で条件整備として行うべきものであり、保険者、ましては被保険者に課すべきでないと考えます。国が国庫負担金の割合をふやす、一般財源で手当てをするなどの措置をとるよう国に対して責任を明確に求めていくべきであると思います。一つ町としても基金や一般財政の投入で住民負担軽減の努力をすべきと考えます。一つあらゆる手段を講じてままならない場合、低所得者対策として多段階制の適用拡充を求めたいと思います。一つ減免制度の拡充をさらに求めるものであります。


 以上が介護保険の見直しについてであります。


 引き続きまして、二つ目といたしまして後期高齢者医療制度のきっぱりとした廃止を求めて6月議会で質問をさせていただいたわけですが、触れられなかった問題について質問をしたいと思います。その一つは、その中心は医療内容に関してです。医療について差別は発生してないか問うていきたいと思います。その一つ、後期高齢者の外来診療での慢性疾患に対する治療制限の問題であります。また一つは病院追い出し、誘導の実態について、この二つについてただしていきたいというふうに思います。


 大きな2点目の問題として、農業の発展を目指して伺います。これも6月議会で触れられなかった問題で農業経営に対する支援、援助の問題で伺いたいと思います。その一つは、とりわけ今喫緊の課題として重油高騰、聞く話によりますと3倍にもなっているとのことですが、この折、ビニール栽培農業者等への支援を強く求めるものであります。二つ目といたしまして農業再生にとって今必要なことは、安定した農業経営を保障することと考えます。その打開策の中心は生産コストをカバーする農畜産物の価格保障の確立、あわせてそれを補う適切な所得保障ではないでしょうか。一定の基準で農家の所得を直接保障する仕組みづくりを講じるべきときと考えます。いかがでしょうか。町として困難な課題でありますし、そういった意味でも国に働きかける気はありませんか伺うものであります。以上です。よろしくお願いいたします。


○議長  民生部長、答弁願います。


○前田民生部長  それでは鈴木議員さんの大きい1点目の命と暮らしを守るについて、民生部長からお答え申し上げます。


 (1)の介護保険の見直しに当たってについてでございます。?から?をまとめてお答えをいたします。現在、被保険者へのアンケートの送付、回収、また事業所、法人へのヒアリング等を実施しております。この8月28日には京都府におきまして次期保険料改定の説明会が行われたところであります。また保険料を試算いたします国のワークシート案も、国から8月末に配信されたところでございまして、これからそのワークシートに数値等を入れまして、京都府と協議を進めながら試算していきたいと考えております。


 また、京都府とワークシートを試算した結果の調整後、精華町高齢者保健福祉審議会を開催し、必要なサービス量や適正な保険料を審議していただき決定していきたいと考えております。なお各サービスなどにつきましても、介護保険法に基づき適正に対応できるよう進めてまいる所存でございます。以上が1点目のご回答でございます。


 次に(2)の後期高齢者医療の廃止についてお答え申し上げます。75歳以上と74歳以下で受けられる医療に違いはございません。必要な医療はきちんと受けられます。そして保険証の種類が違うからといってそれで差別を受けることはございません。


 次に?についてお答えいたします。高齢者には複数の慢性疾患に罹患されている方が多くおられます。長寿医療制度では後期高齢者診療料制度が適用されるわけでございますが、患者の希望によっていわゆる出来高による診療報酬が算定できることも可能でありますので、従来と同じ治療を受けることができます。


 ?についてでございますが、一般的に言いまして一般病棟に入院しておられます高齢者、特定疾患患者を除きますが、では入院90日を超えますと入院診療費が逓減し、老人一般病棟入院医療管理料という料金体系が適用されます。これは検査・投薬・注射・処置をすべて包括して1日約9,300円程度ですので、入院施設にとっては大きな減収となります。したがって、病院経営上、退院を勧告されるということがあるようでございます。75歳以上の高齢者には複数の疾患に罹患すること、治療が長引くことが多いなどの心身の特性がございますが、長寿医療制度では在宅でも安心して療養生活が送れるよう、訪問診療、訪問介護、医療関係者と介護サービス関係者による連携のとれた支援など在宅医療の充実が図られているところでございます。以上で答弁を終わります。


○議長  事業部長、答弁願います。


○渕上事業部長  それでは鈴木議員さんの農業の発展を目指してということにつきまして、事業部長の方から答弁させていただきます。


 1点目の重油高騰に係ります支援策についてでございますが、緊急的な支援策といたしまして京都府において京のがんばる農家緊急支援事業の実施がこのほど決定をされたところでございます。この制度は、省力、省エネなどの農業資材の協働購入に係る経費を助成するものでございます。


 精華町におきましては、花卉、花ですね、青トウガラシ、イチゴ生産農家の三つの組織・グループがこの制度の当該助成要件を満たすため、現在、申請事務等を進めているところでございます。補助金の交付内示を得た後、12月の議会におきまして補正予算の計上を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に2点目の農業経営に係ります価格補償制度や所得補償制度といたしましては、国が行っております水田所得経営安定対策がございます。これは米・麦・大豆を生産する担い手の経営安定を図るもので、小規模農家が中心の本町においてはなじむものではございませんで、取り組めない状況となってございます。現在取り組んでおります補償制度といたしましては、農業災害補償制度や野菜など経営安定対策事業がございます。農業災害補償制度につきましては農業共済組合が運営を行っており、損害が発生したときに農家への所得保障といたしまして共済金を支払う制度で、国の公的保険制度であります。また野菜など経営安定対策事業としまして、本町においては青トウガラシ生産農家が22件加入してございまして、天候不順などによります減収に備えております。


 今後におきましても農家の経営安定を図るため、これらの事業を有効に組み合わせて活用していきたいというふうに考えてございます。以上、答弁終わります。


○議長  鈴木議員、再質問どうぞ。


○鈴木  今一番目の介護保険の見直しに当たっては、第一、第二、第三、一遍に答弁をいただいたわけですが、ちょっと具体的に町の基本姿勢として、どういう姿勢でそういった改定に臨んでいくのかという立場が明確になってないというふうに思いますんで、適正に進めるとは聞いているんですが、どういった立場で適正に進めるのかという点でちょっとお聞きをしていきたいというふうに思います。一つは、これまで軽度者からの介護取り上げだとか、それから施設利用者の食費、居住費の全額自己負担とかやられてきたわけですね。それからまたホームヘルパーの行う訪問介護サービスが厳しく制限をされてきた事例がございますよね。そういった実態と影響に、一つは実態どういうふうにつかんでおられるのか、もう一つはそういった影響に対してどういった対応をとられてきたのか伺います。


○議長  福祉課長。


○和所福祉課長  ただいまの軽度者の介護取り上げ等ということでございますけども、そういった風潮はあったのは事実でございますけども、精華町におきましてはそういったサービスの利用を制限したということはありません。法改正以前から制度上はあんまり変わってないんで、そういった口コミみたいな感じでケアマネ等を通じまして厳しく制限されるということを聞いたことはありますけども、実際のサービスの制限等支障があった、制限をかけたということはございません。


 また福祉用具に関しましては、要支援者の方々につきましては貸しベッドを借りられないといったことが当初ございましたけれども、19年度中におきまして国から通知がありまして緩和されましたので、その点に関しましても解消されたと思います。以上です。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  そういった制限はあったけども、町としては努力して改善をしてきたという点で理解をしたいというふうに思うんですが、次に町内の事業者、事業所の職員の賃金、それから労働実態、それから実際業務とのギャップとか、どういうふうに聞いておられるのか伺いたいというふうに思います。


○議長  福祉課長、答弁願います。


○和所福祉課長  各事業所の賃金体系につきましては掌握はしてございませんけども、介護報酬のかげんで低賃金といったところが他市町村ではあると聞いておりますけども、精華町に関しましてはそんなに低賃金にしたらやはり人材の確保ができないんで、他市町村よりは高い目の設定になってるとは聞いております。また、重労働等大変な労働ですんで、そういったことに対しましてのケアでございますけども、各法人さん月一遍程度腰痛予防の研修とか先生のケアですね、心のケアみたいなものを実施しているとは聞いております。以上です。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  実態を掌握していないというふうな話なんですが、先ほど事業所への聞き取りとかいうことで答えが出てましたですけれども、そういった中でもされてないんですか。やっぱり実態をきっちりとつかんでいただいて手だてを打っていただくということが重要になっているというふうに思いますが、その点ではいかがでしょうか。


○議長  福祉課長。


○和所福祉課長  法人へのヒアリングでございますけども、賃金までといった入ったヒアリングはしてなくて、今の介護報酬はどの程度支障があるとか、収入にどういう影響があるといったヒアリングを行っております。職員さんの賃金はどうやということのヒアリングは行ってないというのが実態でございます。以上です。


○議長  鈴木議員。


○鈴木  今私どもも民生環境常任委員会で城陽にも聞かせていただきましたけども、非常に冷淡な状態に置かれているというのがあるんですね。そういった意味ではきっちりとそこに対して手だてが打たれなければ人材確保というのはできない事業所というのはたくさん出てくるというふうに危惧をするんですね。そういった意味では町としてもそういった点をつかんでいただいて改善をしていただくように、これは要請をしておきたいなというふうに思います。


 そのヒアリングとの関係ですね、施設の収入とか職員の確保とか業務内容の増加、これは制度改悪によって事務内容が相当ふえたというふうな話も聞いているんですが、事業所にはですね。そういった点でヒアリングされているのかどうか。


○議長  福祉課長どうぞ。


○和所福祉課長  そういった収入等の実態調査や職員の確保といったことはヒアリングをしております。また事業内容の希望も聞いておりまして、業務縮小といった法人は聞いておりませんで、もうちょっと定員をふやしたいとかいった法人があるのが実態でございます。もう収入が少ないんで事業を継続できないといった事業所は精華町内におきましては聞いておりません。以上です。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  事業所によってそういった問題点というのはたくさん抱えておられるわけですね。そういったところに対して手だてをとっていくというのが見直しの作業の中心になってしかるべきだというふうに思うんですね。そういった意味できっちりとヒアリングというか実態をつかんでいただいて進めていただきたいなというふうに思います。


 次に町の保険料の最低額、最高額、どういうふうになっていますか。


○議長  福祉課長。


○和所福祉課長  質問の内容がちょっとようわからんですけど、最低から最高までの段階につきましては国基準の当初の6段階から7段階へと細分化しておりまして、できるだけ低所得者には保険料を安くと。第7段階目ですね、年収の多い方につきましてはそれ相応の適正な介護保険料になっていると思っております。以上です。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  今は現状です、聞いているのはね。今の現状で最低額が幾らになってて最高額が幾らか、保険料のを。


○議長  暫時休憩します。


            (時に10時56分)


○議長  それでは再開します。


            (時に11時06分)


○議長  福祉課長どうぞ。


○和所福祉課長  済みませんでした。第一段階が1万2,600円で、全段階を言うんですか、全部。


○鈴木  最高が幾らか。


○和所福祉課長  最高が8万8,200円でございます。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  次に基金積み立て、実際には繰り越し繰り越しで決算表なんか見てますと来てたと思うんですけど、介護保険としてといったら可能ならば補てんとして使える資金というのは確保しておられるんですか。


○議長  福祉課長。


○和所福祉課長  現在基金は全部以前使いましてゼロでございます。繰り越しにつきましては、決算書に掲載させてもらってますけれども、2,400万程度ございます。なお国からの指導いいますかワークシート、介護保険料の改定の試算には、その基金及び繰越金を算入して計算するようにとの通知がございます。よって、使えるものはすべて試算に入れよという国の通知がございますので、そういったことを試算しながら改定していきたいなというふうに考えております。以上です。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  そういった意味では、今の保険料の中で必要な介護を受けられる点ではすべてやり切ってて、そういった余裕のある財政ではないというふうに解釈できるようですね。また基本信念の問題として、四つ目には町独自でこれはやらなあかんなと、今09年の4月改正に当たって考えておられることなんか何かないですか。


○議長  福祉課長。


○和所福祉課長  ただいまのご質問でございますけども、例えば町内にあります事業所の中で今訪問リハビリテーションといった事業所がございません。そういったことの誘致とかは考えていかなければならないというふうに考えております。なお低所得者の方がサービスを利用したいねんけども1割負担がなかなかしんどいということで抑制をされている方もあるとは聞いておりますので、それをどうするか、こうするかは今後の検討だと思いますけども、そういったことも調査研究していく必要はあるかなというふうには考えてございます。以上です。


○議長  鈴木議員。


○鈴木  特に低所得者のそういった必要な介護に対してお金の問題で受けられないということはあってはなりませんので、ぜひ対応をしていっていただきたいなと。今度の4月の改定ということで検討していっていただきたいと要望しておきたいと思います。


 二つ目の介護報酬の引き上げの問題ですが、人材の確保がどこでも難しいというふうに聞いてるわけですね。その問題の根本が低賃金ということで、その改定が急務だと。聞くところによりますと、政府もそういった方向で動いているというふうなことを聞いてますんで、政府から具体的にそういった方向での提示はあったんでしょうか。


○議長  福祉課長。


○和所福祉課長  新聞報道等で介護報酬の引き上げる方向で今調査中やというふうには大臣の報道でございますけど、国、府を通じてそういったことをしているというふうにはまだ通知は来てございません。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  東京の千代田区では、そういった介護施設の職員に対して直接に人件費に対する補助ですか、助成なんかもやってるというふうに聞いております。そういったところを参考にもしながら、町独自で行える施策もやっぱり具体的に検討をしていっていただきたいなというふうに思うんですが、そういったところについては考えられてないのか。


○議長  福祉課長。


○和所福祉課長  ヘルパーさんの取得の助成は今もやっておるんですけども、直接法人いいますか事業所への人件費の助成というのは今のところ考えてございません。


○議長  鈴木議員。


○鈴木  今のところ考えられないという話ですが、できるだけまだ最終12月、3月という形で、そういった意味でいえば4月1日まで時間があるわけですから、検討していっていただきたいなというふうに思います。


 最後に、保険料、利用料の減免の問題を伺っておきたいと思うんですが、独自減免がされない理由は何なんですか。


○議長  福祉課長。


○和所福祉課長  独自減免といいますか、保険料の減免に関しましては条例にうたい込んでおります罹災や収入が著しく減少したといった場合には減免を適用しておりますし、それ以外の条例外の減免というのは、今のとこ条例どおりの減免ということしか考えておりません。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  今の条例というのは国の基準ですね、町独自ではないですね。だからそういった意味で全国33%の自治体で保険料、それから21%の自治体で利用料が減免されてるということを聞いてます。そういった意味で、町長の言葉じゃないですけれども、全国優秀の行政施策を自負する町としてはそういった問題については考えどころではないかと思うんですが、そういった検討はしていただけますか。


○議長  民生部長、答弁願います。


○前田民生部長  町独自の減免の関係でございますけども、先ほど担当課長、福祉課長が申し上げましたように、現行制度は厚生労働省が示しております減免制度を適用しているのが現状でございます。議員さんおっしゃるように、減免をすればその財源をどこから補てんするんだということがございます。ですからその辺は今一般財源の財政状況も厳しい状況でございますし、介護保険制度自体も十分ご承知やと思いますけども、介護保険の事業費の約半分が公費、国、府、町で賄っておりまして、あと2号被保険者、40歳から64歳までの現役世代の方が31%を拠出しておられます。19%相当分が1号被保険者の方で、先ほど福祉課長が申し上げました7段階で一定の負担をしていただいている。1段階目につきましては生活保護世帯につきましても一定の負担をしていただく、これは公費負担の生活保護費の中にその分の加味されたということでございまして、この辺の段階の料金設定いいますか、その分をどうするかというのは次の来年度に向けての課題であろうかというふうに思っておりますので、現段階では先ほど申し上げましたように独自の減免制度は考えていないということでございます。以上です。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  先ほど基金いいますか、ことも聞きましたし、そういった意味で大変苦しいところがあるというふうに思うんですけども、何よりも責任は国にありますんで、そういった意味では国にその責任を求めながら、町としてありとあらゆる手だてを尽くしていただきたい。とりわけ先ほど言ってました、そういった減免や等々ができない場合でも、多段階、今は町は7段階ですかね、それを10段階というふうな、12段階までいけるんですね、ちょっと忘れましたけども、段階制を組めることになってますので、そういった検討をよろしくお願いしたい。ちょっとまた時間がなくなりますのでこれぐらいにしときたいというふうに思います。


 医療問題について、後期高齢者の医療問題について伺いますが、包括払い制度、そういった意味で今現在、医師会の反対によって使われてないというふうに思うんですけども、そういう解釈でよろしいでしょうか。


○議長  住民課長。


○木下住民課長  ただいまのご質問なんですが、包括払いの制度、現在、後期高齢者診療料というふうな診療料の名称になってございまして、1カ月6,000円の診療料に対しまして個人負担が600円という内容でございます。


 この後期高齢者診療料といいますものは、患者さんの主病、慢性疾患の主病ですね、例えば高血圧とか糖尿病とか、その他いろいろ定められた対象となる慢性疾患があるわけなんですが、その慢性疾患の治療を行う一つの一病院に対して算定をするというふうに一応定められている内容でございます。ですので高齢者医療の担当医となる病院なり先生につきましては、届け出制というふうに現在なってございますので、その届け出された病院なり先生に慢性疾患を診ていただくときは、その先生なり病院とかかりつけ医の選定ということになります。ですから、かかりつけ医の選定をした先生がその診療料を適用されるということになりますので、包括払い制度というのはその届け出されてかかりつけ医に選定した先生のところで算定されるという内容でございます。以上です。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  町内ではそういった先生はいらっしゃらないですね。


○議長  住民課長。


○木下住民課長  ただいまのご質問なんですが、この届け出制いうのは社会保険事務局の方に届け出をすることになってございまして、現在、相楽医師会の方ではそういう届け出を出されている医療機関というのはございませんというふうに聞いてます。以上です。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  念のために、二年目ごとに見直しがされますよね。この制度もやっぱり二年ごとに、一度届け出をしたら2年そのままいくという形になるのかだけちょっとお願いします。


○議長  課長どうぞ。


○木下住民課長  先ほど申しました後期高齢者の診療料と包括払いの件なんですが、一応診療報酬にかかわってくる内容でございまして、診療報酬の基本的には2年に1回見直されるのが基本となっていますので、恐らくそういうことになるんじゃないかというふうには考えております。以上です。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  いずれにしましても、先ほどの入院の問題もそうですけども、診療内容によって治療内容が変わってくるとか、また制限があるとかいうことになってはならないというふうに思いますので、そういった意味では十分配慮した制度になるように国に対して働きかけていってもらいたいなというふうに思います。あくまでもやっぱりこの制度そのもの自身いうたらそういった制約がありますんで、やっぱり廃止するしかないという点で、行政としてもそういった点での働きかけという点ではどうでしょう。


○議長  課長どうぞ。


○木下住民課長  現在の後期高齢者医療制度、長寿医療制度につきましては、いろいろ国会なりいろんなところで議論されているところで、これからどういう変遷をするかいうのも不明なところがあるというふうに思いますが、折につけいろいろ町から要望等を出していきたいというふうに考えています。以上です。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  そういった形で、できるだけ住民の皆さんの願いが行き届いた後期高齢者医療制度としてなってればいいんですけども、そうなってない問題についてはどんどん今現制度としてあるわけですから、局面としては改善を図っていくという努力をお願いしたいなというふうに思います。我々はあくまでも廃止を目指して頑張りたいというふうに思いますので、それだけ一言だけ言っておきたいというふうに思います。


 次に農業問題で、重油の高騰に対して今、府の制度を使って対応していっているというふうにお聞きをしたわけですが、こういう話聞いたんですけども、いわゆるハウスなんかを二重ハウスにするとか、そういったときに資金を借りることができると。しかし、その費用対効果ちゅうんですかね、これ聞いた話なんですけども、燃料経費の1割程度の削減にしかならないちゅうふうには聞いたんですが、それが事実かどうか確認しておられたらそういった確認した内容で話をしていただいたらいいと思うんですが、いずれにしてもそういった程度にしかならないところにたくさん無理してお金を借りるということになりますので、十分府とも話し合って、利子なりそういった融資の、制度融資ということで見れば大幅な改善を求めていっていただきたいなというふうに思うんですが、そういった意味ではどうでしょうか。


○議長  産業振興課長。


○田中産業振興課長  二重ハウスの効果という部分では、現在のところ検証ができてないというのが実態でございます。今回の助成制度の取り組みにつきましては、二重張り等断熱性、保温性の強いビニールに張りかえるなどされる場合に、その費用の一部を助成するという制度でございます。融資につきましては認定農業者等がそういった施設を更新される場合の融資、それはまた別にございますけども、今回の考えておりますのは施設に対する助成ということでございます。以上です。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  それと個人向けではなくて会社だとか共同体、そういったところが中心になっている話だというふうに聞いたんですが、そういった意味では個人経営中心の農家にはなかなか適用されへんというふうに聞いてるんですが、そういった制度改定、一つは制度改定ですね。個人でもそういった助成が、あるいは融資が受けられるようにするということなんかもどういうふうに進められているのか。それから同時にそういった今の現状の中では共同体をつくっていくというふうなところでイニシアをとっていかないかんというふうに思うんですが、そういった作業なんかはどういうふうに進められているのでしょうか。


○議長  課長、どうぞ。


○田中産業振興課長  今回の助成制度につきましては要件がございまして、農業経営体という意味では農業生産法人あるいは3戸以上の生産農家のグループということになってございます。融資の場合は認定農業者であれば融資を受けられるというのが現行の制度でございます。それから新たな共同体の設立という部分では、日ごろからそういった共同体をつくっていただこうということで各農家団体等にも呼びかけているところでございまして、成果が上がるように努力をしていきたいというふうに思っております。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  僕らもそういった意味で助成と融資制度という形で、両方あるという形で徐々にわかってきているんですけども、徐々にという段階ですのでそういった意味では現に困っていられる生産者の方というのは徹底されているんですかね、PRなんか、こういった制度がありますよ、こういった助成がありますよとかいう点では。


○議長  産業振興課長。


○田中産業振興課長  農業者に対する周知の関係でございますが、JAを通じて生産者団体に周知をさせていただくということが主な周知方法かなと思いますし、また関係団体等の会議等でもそういったことを周知をするというようなことで取り組んでいるところでございます。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  あと価格保障、所得保障の問題ですね、実際には今やられている制度そのもの自身が今の日本の農業形態の中ではなじまないというふうな答弁も先ほどあったわけですが、そういった意味では農業生産そのものについていえば、自然に大きく左右されて、しかも今日本の状態を見れば家族中心の零細経営というふうなのが圧倒的に多いわけですね。そういった中でやはり価格を公的、政策的に支えていかないと再生産ができへんというのが実態だろうというふうに思うんですが、そういった中でまた農業が持つ国土・環境の保全、今大きな問題になってますけども安心・安全の食糧提供、有機農業の育成といった点について必要な制度でありますし、ほんまに制度改善が必要なときではないかというふうに思うんですね。そういった意味での国への働きかけというのはどういうふうにされているんですか。価格保障と所得保障、抱き合わせという点では何かやっておられることありますか。


○議長  課長どうぞ。


○田中産業振興課長  大きな政策的な議論につきましては、京都府の農業会議等に意見を集約して国に意見具申、要望等をするというようなことは実際に行われております。そういった部分が具体的な動きかなというふうに思われます。以上です。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  ちょっと蛇足になるかもしれませんが、米ですね、とりわけ米については日本一の主食だというふうに思うわけですね。そういった意味では日本農業を支える柱ともなっていると、米づくりがですね。そういった中で今、米の販売価格が生産費を大きく下回っていると。聞く話で、米価で得られた農家の1時間当たりの労働報酬、これは300円に満たないと、250何ぼでしたかね、260円程度の額にしかならないという劣悪な状況ですよね。そういった中で、これでは農業をやろうという意欲もわきませんし、夢も希望もないというふうな現状だろうというふうに思うんですね。そういった意味でも不足払いというんですか、価格保障をやっぱりしっかりと確立させるいうことは重要だというふうに思うんですけども、そういった点で今後の対応をどういうふうに進められようとしているのか最後にちょっとその点だけ。それと最後には価格安定だとか販路開拓とか、そういった具体的な町としてできる努力を伺いたいというふうに思います。


○議長  産業振興課長。


○田中産業振興課長  生産者米価の決定につきましては、各JAのJAごとに決められているのが現状でございまして、京都山城につきましては、今現在まだ検討中やということでございまして、こだわり米につきまして昨年度は7,600円ほどでございました。一般のヒノヒカリは6,500円程度というふうなことで、減農有機栽培につきましてはそういったこだわり米ということでプレミアをつけて1,000円ほど高い買い取りをされているのが現状かなと。各生産者としましてはJAに高額の買い取りを要望されるというのは実態としてはございます。


 あと価格保障についての町独自の形ということでは、米価につきましては特に今のとこ具体な施策は持ち合わせていないところでございます。ただ減反に関連した中では奨励作物ということで、町の特産をつくっていただくということで国の補助金を使った中で助成をさせていただくというのが今の現状でございます。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  先回と合わせますと、やっぱり今の基本的な農業再生に対する姿勢として、どんな農地も価値を生み出す宝というふうに位置づけていただいて、また農地で物をつくる人というのはみんな担い手なんやというふうな位置づけで、農家や集落の目線でのきめ細かい施策を十分に農業振興のためにとっていただきたいと思うんですけども、その決意ちゅうんですかね、そういった点だけ聞いておきたいです。


○議長  産業振興課長。


○田中産業振興課長  生産者米価で時間当たりの単価も先ほど仰せのとおりかなり低うございますし、こういった意味では生産効率を高めるということで担い手に集約をしていくということも大事ですし、今現在それも進めておりますし、さらに議論を深めていけば、やっぱり圃場整備を実施して高齢者でつくり手がない場合は担い手に集約していくということで農作業そのものの効率化を図っていくということが大事だと思いますので、そういった方向で努力をしていきたいというふうに思っております。


○議長  これで鈴木議員の質問を終わります。


○議長  1時まで休憩いたします。


            (時に11時58分)


○議長  それでは休憩前に引き続き再開します。


            (時に13時00分)


○議長  2番和田貴美子議員どうぞ。


○和田  2番和田貴美子でございます。通告書に従いまして一般質問させていただきます。


 大きな1点目といたしまして住環境の改善をということでお伺いいたします。


 その1点目といたしまして新しい住環境を求め、安心して子育てに、またついの住みかとしてこの精華町に多くの方が居住されるようになったことは大変喜ばしいことであります。しかし、大通り線に面しての植樹しているメタセコイヤの木による被害が出ていると伺っております。人生で一番高い買い物と言われる家と健康は何にも増して大切な宝物でございます。


 そこで伺います。1点目といたしまして、この植樹木の選定基準はどのようになっているのか伺います。2点目といたしまして、メタセコイヤの認識と今後の対応を伺います。3点目の、他の地域に同種の問題はないのか伺います。


 2点目といたしまして、緑地帯や都市公園に竹が繁茂し、他の自然木のよさがなく、雑木となっているのが現状であります。自然を生かすことはほうっておくことではないと考えております。


 そこで伺います。1点目といたしまして、竹の種類について根本的な対応策はないのか伺います。2点目、竹の利用策について伺います。3点目、処理に当たっての年次計画はあるのか伺います。


 大きな3点目といたしまして、アダプト制度を初め各種事業にボランティアの人たちが参画し、町行政も大きく推進されていると認識しております。現在、福祉系列におきましては558人の方がボランティアとして登録されていると伺っております。


 そこで伺います。1点目、アダプト制度の進捗状況はについて伺います。2点目、無償、有償のボランティアの基準はあるのか。また、ボランティアに対する考え方、町の考え方を伺います。3点目、今後のボランティアへの期待することを伺います。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長  事業部長、答弁願います。


○渕上事業部長  それでは住環境の改善の中で(1)、(2)、(3)の?につきまして事業部長よりご答弁させていただきます。


 まず第1点目のご質問であります樹木のメタセコイヤの樹木の選定についてでございますけども、これにつきましては平成元年に京都府及び当時の住宅都市整備公団、現在URでありますけども、におきまして精華大通り線整備計画検討会が設置されまして、精華大通り線が関西文化学術研究都市のシンボル都市軸としての位置づけから関西文化学術研究都市の「のびゆく姿」を表現するにふさわしい樹木としてメタセコイヤが選定されたものであります。その検討会の内容を踏まえて、町道であります大通り西線につきましても、当時は精華大通りから生駒市の公団高山地区へのアクセス道路としての位置づけから、精華大通り線と同様、関西文化学術研究都市の「のびゆく姿」を表現するため、精華大通り西線にも選定したものでございます。


 続きまして、2点目のご質問でありますメタセコイヤの認識と対応についてでございますが、街路樹の選定に当たり当時はメタセコイヤが比較的維持管理が容易で花粉症についても被害例がない樹木であるという認識で選定されたものであります。しかし現在、おっしゃられますように大通り西線の沿線住民の方々よりメタセコイヤの根による宅地への被害、また花粉による健康被害の相談をお聞きしているのは事実でございます。こうした状況を受けまして、今後の対応といたしましては、根を切る根きり及び樹種の変更も含め慎重に対応策を検討してまいりたいと考えております。


 続きまして、3点目のご質問であります。他の地域に同種の問題はないかというご質問でありますが、メタセコイヤにつきましては精華大通り線と大通り西線以外は植樹されておりません。また、ほかの地域におきまして街路樹によります健康被害については報告はありません。しかし街路樹の根による歩道への被害については、現状を確認の上対応をしておるというのが現状でございます。


 続きまして、(2)の緑地帯の問題であります。1点目のご質問でありました竹の処理の根本的対応でございますが、現在、緑地等の維持管理作業としまして、宅地の際や通行の支障となる箇所におきまして一部竹の伐採処分を行っておりますが、伐採した竹の処分にかなりの費用を要し維持管理に苦慮しているのが現状でございます。また竹の繁殖力が強く緑地が広範囲にわたり竹やぶ化していますが、根本的な対応策がない現状でございます。今後こうした状況に対応するため緑地等の維持管理のあり方につきまして地域の方々との組織づくりなども含めさまざまな角度から検討してまいりたいと考えてございます。


 2点目のご質問であります竹の利用策でございますが、一般的には竹炭、竹酢液、チップとしての利用が考えられますが、現在のところ具体的な利用はしてございません。


 3点目のご質問であります処理に当たっての年次計画でございますが、現在のところ根本的な処理の対応策を検討している状況であるため、当面は従来の維持管理方法で対応してまいりたいと考えてございます。


 アダプト制度についてお答えさせていただきます。ご質問のアダプト制度の進捗状況でございますが、平成17年10月に精華町クリーンパートナー実施要綱を定めて以降、道路、公園等におけます住民参画による施設の管理体制確立のため、各種団体に制度の内容を周知しまして制度の普及に取り組んでいるところでございます。現在、この制度を活用して活動していただいている団体は八光会グリーンクラブ、祝園みなみまちづくり協議会の2団体でありますが、そのほか3団体においても制度の活用に向けた協議を行っているところであります。今後も本制度普及に向け各種団体に制度内容の周知を行ってまいりたいと考えてございます。以上でございます。


○議長  民生部長、答弁願います。


○前田民生部長  それでは和田議員さんの大きい1点目の(3)の?、?につきまして、民生部長の方からお答え申し上げます。


 ?の無償・有償ボランティアの基準でありますが、日本ではもともとボランティアは無償のものであるとされていましたが、無償というのはどこまでを含むのかという点で論争がございます。例えば交通費や弁当なども有償とみなし一切を手弁当、つまり自己負担で行うべきと考える意見もありましたが、実費弁償は無償性に反しないとの見解が一般的になっている現在では、交通費や弁当程度の支給などについては無償のボランティアとして判断しております。


 また、有償ボランティアにつきましては、対価のある場合のボランティアのくくりとして一般的に定義されておりますが、サービス提供が有償で対価性があると判断できる場合は、派遣労働やパートタイム労働と似たものでありますので、これはボランティアとしての意義を少し逸脱すると考えております。あくまでも好意的で対価性がないことが有償ボランティアとしての意義であると考えているところでございます。


 なお、ボランティアに対する考え方ですが、有償、無償を問わず精華町にとりましてはさまざまな事業にお手伝いしていただける重要な方々と認識しております。


 次に?の今後のボランティアへの期待することでありますが、先ほども申し上げましたように、町にとっては非常に重要な活動をしていただける、また協力していただける方々と認識しておりまして、住民の福祉の向上のため一層のご協力を期待しているところでございます。以上でございます。


○議長  和田議員再質問どうぞ。


○和田  再質問させていただきますが、1点目の質問に対しましては、現在、住民の相談また苦情を行政がしっかりと受けとめているといったことが確認できましたので、私といたしましては、今後慎重に対応策を検討していくとの答弁もいただいておりますので、地域住民の方々としっかり見守っていきながら、より安心した生活が営めるように、また住環境が改善されますように、そのことを見届けていきたいと思いますので、答弁は結構でございます。


 2点目といたしましての、特に竹が繁茂しているといった近隣の方々が本当に困っていらっしゃる声をたびたび聞いている一人といたしましても、どうかこの竹の利用策も含んで研究課題として取り組んでいくという思いも伝わってきたわけですけれども、もう一度竹の処理また利用策を地域住民の方々とともにというお話でくくられておりましたけれども、この間シルバー人材センターであるとか町には緑化協会であるとかそういった組織もございますので、こういったところへの相談の持ち込みはされたのか伺います。


○議長  建設課長。


○岩井建設課長  建設課長がかわってお答えします。


 現在、緑地等、竹につきましては緑化協会にお願いをしているところでございます。特に竹の繁殖につきましては非常に激しいものでございまして、特に住宅の際とかそういう道路の通行に障害のある部分につきましては、毎年のように竹を切っている状況でございます。


 なお今和田議員が申されました竹の利用方法等につきましては、今部長が冒頭に申しましたようにそういう方法はあるわけでございますが、特に竹炭、それにつきましては現在生えている竹については、緑地に生えている竹につきましては竹炭には合わないということで、竹炭を焼く際に出てきます竹酢液、これにつきましては炭が使えない以上、竹酢液としても竹酢液だけをとるということはできないというふうに、現在、竹酢液並びに竹炭をされておられる精華町の住民の方に聞きましたらそういうふうに言われております。そういう中で私とこは今産業廃棄物として現在処理してる状況でございます。以上でございます。


○議長  和田議員どうぞ。


○和田  竹にもいろんな種類があるということも私自身も認識しております。その上に立ちまして、なおこういった状況はこのまま放置はできないし、多額な税金が投入されなければならないといった本当に困った状況が続いているのではないかなというふうに思っております。どうかいろんなところの地域もこういったことで困っていらっしゃるところあると思いますので、どうかどっか先進事例であるとか、また何か研究課題を明確にしながら取り組みを今後も続けていただきたいし、また地域住民の方々にも本当に困っていらっしゃる方々は切実になっておりますので、こういった方々との知恵も出し合いながら、ぜひ取り組みを進めていただきたいということを重ねて申し上げまして、この竹の問題に関しては以上で終わります。


 続きまして、アダプト制度の進捗状況ということでただいまいただきましたけれども、アダプト制度がなかなか進んでいかないといったとこら辺の原因といいますか、どのように行政はとらえておられるのか伺いたいと思います。


○議長  建設課長どうぞ。


○岩井建設課長  建設課長がかわってお答えします。


 現在、2団体がこのアダプトに参画をしておりますという状況でございます。特にこの精華町クリーンパートナー制度実施要綱につきましては、いろいろ列記してあることで合意をするのに現在地域の方々と鋭意協議を重ねているという状況でございますが、特にこの要綱の中の第6条支援内容、これにつきまして住民との間に、精華町と住民の間に依然として隔たりがあるというのが状況でございまして、特に今民生部長が申しましたボランティアに係る有償、無償の話でございますが、ここの点につきましても住民たちは特にかなり厳しい条件が出ているというのが状況でございまして、今現在そのクリーンパートナーまではちょっと入ってもらえない状況になっているような状況でございます。以上でございます。


○議長  和田議員どうぞ。


○和田  行政としてもこのアダプト制度の導入ということは、地域住民の方々が住環境のすばらしいものを維持管理していく上においても本当に力をかしていただきたいといった行政の思いがどこまで伝わっていくかという大きな接点だと思います。また入り口ではないかなと思っておりますので、普及に向けての周知と、住民が今後、先ほど申されましたように参画しやすい条件整備といいますか、そういったものをしっかりと予算の上にも立てていくといったことが、今の時代の中におきましてはボランティアのとらえ方と同様大切ではないかなというふうに認識しておりますが、行政の認識とはどのくらいかお聞かせください。


○議長  建設課長。


○岩井建設課長  特にこれにつきましては今和田議員が申されましたように、要するに住民が協力しやすい環境づくり、それにつきまして建設課としては今後前向きに検討し、いかにして住民が参画してもらえるか、そういう場づくりをしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。


○議長  和田議員どうぞ。


○和田  続きまして2点目の無償、有償のボランティアの基準と、またボランティアに対する考え方ということで行政の考え方を示されたわけですけれども、なぜこういったことを今回私自身が取り上げたかといいますと、やはり例えば同じ組織の中で有償であるボランティアと無償であるボランティアが混在しているところがある、この辺での整理が必要ではないかなというふうに考えたわけです。ということは、同じ住民がボランティアの心を持って参画している中にこの有償と無償があるがために、少しちょっと隔たりを感じることがありました。そういったことが果たしてこのボランティアをやっていただいている組織の中にはないのかどうか、その辺はどのように掌握されているのか伺います。


○議長  暫時休憩します。


            (時に13時20分)


○議長  再開いたします。


            (時に13時21分)


○議長  福祉課長。


○和所福祉課長  ただいまのご質問でございますけども、私の知る限りでは、実費弁償程度のボランティアさんに対することに対しましては無償性があるボランティアというふうに認識しておりまして、有償性ということに関しましては時間当たりの対価性があるのかないかによって変わってきますけども、町に関しましてのボランティアに関しましては、時間当たり幾ばくかの対価性があるというようなボランティアさんはしてもらってないというふうに認識はしておりますけど、町以外の事業所とかで有償ボランティアという名称を使っておられるところがあるとは聞いておりますけども、役場の事業に関しましては時間あたり幾ばくかの対価性があるボランティアということはないと認識しております。以上です。


○議長  和田議員どうぞ。


○和田  行政の中にはないと。外に対しての話が今少し出ましたけれども、特に精華町にとりましては、かしのき苑のボランティアというものは、相当なボランティアさんによっての活動、範囲も広いですし、またその活動内容においては、住民の方々にとっては生活していく上で大変な働きをしていただいている組織だと思っております。そういった中においての有償、無償であるとかいうふうなことがやはり取りざたされているなということを感じておりますので、こういった点におきましては、社会福祉協議会またかしのき園の方に対しても、町行政としてはどのようなフォローなり助言なりをしておられるのか伺います。


○議長  課長どうぞ。


○和所福祉課長  社会福祉協議会に対しましてどういった助言等ということでございますけども、ボランティアのコーディネートは社協にお願いしておりまして、ボランティア連絡協議会の連絡等、またボランティアの登録等に関しましては社協を通じてやってもらっております。


 また支援ですけども、社協を通じてやなしに町独自でもそのボランティア協議会の方々とお話をさせてもらって、できる限りの支援はしているところでございまして、ボランティアの募集に関しましても、しやすいようにホームページの立ち上げに関しましても協力させてもらってるところでもございます。また講演会も開かせてもらっておりますし、今後におきましてはできる限りの支援はしていきたいなというふうに考えております。以上です。


○議長  和田議員どうぞ。


○和田  そういうふうに町としても支援をしてるといった内容でしたけれども、今後のボランティアの期待をすることということでお尋ねしておりますけれども、こういった現在のボランティア連絡協議会という組織が立ち上って数年たつわけですけれども、本当にご苦労願っておりますことに対しましては敬意を表したいと思っておりますが、先ほどサークルが七つでしたか、こういった中においてもボラ連の連絡協議会を、表現はわかりませんけども脱退されている方が相当数いらっしゃるなというふうに感じておりますけれども、こういったとこら辺でのコーディネーターさんの働きであるとか精華町の助言であるとか、そういったことは、向こうの社協さんの方にも組織があるわけですけれども、こういったとこら辺での有効な働きかけができているのかなというふうに思うんですけれども、このあたりはどのようにとらえていらっしゃいますでしょうか。


○議長  課長どうぞ。


○和所福祉課長  議員さんご指摘のようになかなか行き届いてない部分もあるかとは思いますけども、町の事業の中ではボランティアさんは中心的な役割を果たしてもらっておりまして、非常に重要な存在でありますので、できるだけボランティアの方々がふえますように、また連絡協議会にも入ってもらえますように、これからも支援していきたいなというふうに考えております。以上です。


○議長  和田議員どうぞ。


○和田  特に50代までの若いといいますか、そういった若い人たちの掘り起こし、またこういったボランティア連絡協議会に参画していただける、促していく上におきましても、有償、無償を問わず実費弁償分ももちろんですけれども、一つ提案方になると思いますけれども、ポイント制ですね、ボランティアをした分をポイント制で換算し、地域でのサービスを受ける際にこういったものが使える、そういった地域通貨、仮称ですけども。そういったものなどは今後考えられないのか。また相当以前ですけども、こういった話も出てたように記憶はしておりますけれども、それ以降聞こえなくなっておりますので、再度、今のこのボランティアに関しましての提案の中でポイント制に対しての考えを伺っておきたいと思います。


○議長  課長、答弁願います。


○和所福祉課長  ただいまボランティアさんに対しますポイント制ですか、そういったことは以前から国が二、三モデル事業として一部の地域で実施をされております。まだ検証中だと思いますけども、それを受けての都道府県への通知なりはまだ来ておりませんので、今後厚生労働大臣も福祉人材の観点から、そういった新聞報道等もございますので、そういう動きかあれば研修していきたいなというふうには考えておるところです。以上です。


○議長  和田議員どうぞ。


○和田  今地域通貨導入に向けても町としては意欲を持って、そのときが来れば取り組んでいくというふうに受けとめておきたいと思うんですけれども、そういったことが出てきましたときに即座に精華町としてやりたいという意向表明をしていただきたいなと思いますが、そのあたりをもう一度確認しておきたいと思います。


○議長  課長、答弁願います。


○和所福祉課長  都道府県におりてくれぱ、府から手を挙げるところがないかというふうに聞いてきますので、内容はそのときになってみないとよくわからないんですけども、十分検討して、手を挙げられるようであれば検討していきたいといいますか、考えていくことも可能かなとは思います。以上です。


○議長  これで和田議員の質問を終わります。


 続きまして松田孝枝議員、10番どうぞ。


○松田  10番、松田でございます。通告書に基づきまして質問いたします。


 ます1点目は定住のまちづくりということです。


 住み続けられる、また住み続けたいまちづくりを進めいくことは、住民協働の地域コミュニティーを醸成していく上でも重要です。そのことが町長がよく言われております三世代が支え合うまちづくりにつながっていくと考えております。にぎわいを創出しながら落ちつきのある一体感のあるまちづくりを進めるために、地区計画が定められております。しかしこの間の雇用形態や、また住宅様式の多様化が進む中で、今までの地区計画制度では包括し切れない事象が生じているのではないでしょうか。


 昨今、全国各地で、また近隣市町や本町におきましても、地元住民とのあつれきが生じ、その解決や妥協点が見出せないまま建設が進められている問題の一つにワンルームマンションの問題があります。本町では約10年前から、私の知るところでは5棟のマンスリーマンションが建設されました。また4年前には、桜が丘地域内で住民住民の方の建設反対の声が上がりました。ことしに入りましてから光台4丁目地域内にマンスリーマンションを建設予定という話が持ち込まれました。この間業者の説明会が3度にわたって開かれました。今まで地元では商業者や集合住宅建設のときには地元での説明会を開いて、地権者また業者と協議を重ねて、その時々には幾つかの問題はあったにせよ、一定良好な関係の中で建設が進められてまいりました。


 しかし今回は単身者向けの短期賃貸借契約マンションということで、先ほども申し上げましたが、この間3回にわたりまして説明会を重ねてまいりました。その中で幾つかの問題が明らかになってまいりました。一つには、このマンスリーマンションが言葉のとおり1カ月単位に居住者がかわり、地域との連携が持てないということ。二つ目には、居室面積が狭く、この間決められました国の住生活基本法、また京都府でも決められておりますが、その法の本旨にそぐわないという問題。三つ目には、この賃貸借契約の特徴でありますサブリース契約の中で、管理責任また地権者の顔が見えないという問題。4点目には、住環境の悪化とご近所の皆さんの治安に対する不安の声など多くの懸念と問題が浮上してまいりました。他方では、今全国的にも取りざたされておりますが、短期賃貸マンションは旅館業ではないか、このような懸念も示されております。


 そこで次のことを問い、求めます。一つ、定住のまちづくりと地域コミュニティー構築の視点から、マンスリーマンションをどのように本町としてとらえていらっしゃるか伺います。


 2点目には、当面業者と地元自治会とのワンルームマンション分譲管理協定などの締結に向けて行政としての誘導策があるのかないのかお尋ねします。


 3点目には、今後全国各地の先進地の事例がございますが、そういったことに学び、開発行為及び手続などにかかわってのルールづくりをすべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 二つ目の問題です。この間求めてまいりました学童保育の拡充です。


 今日働きながら子育てをする家庭にとって、学童保育は保育所と同じように重要な施設となっております。全国的にもこの4年間では入所児童数は21万人もふえておりますし、また本町でも大変ふえております。この間の大規模学童保育数が急増し、適正規模で運営することや、また学童の生活の場としての質的向上の必要性から2007年には学童保育ガイドラインが策定されました。その中においても、学童保育の設置・運営基準が明確になっていないという従来からの課題は残されております。当面ガイドラインに示された学童保育の拡充は、働く親を持つ子どもたちの安心できる放課後保障のために重要です。


 次のことを求めます。一つ、町の非正規雇用者の労働条件の改善を図る中で学童指導員の処遇の改善を図ること。


 二つ目、保育所からの切れ目のない利用ができる保育時間の延長。


 3点目、長期休暇中の一時保育の実施を求めます。


 大きく3点目です。教育環境の充実ということです。


 暑かったことしの夏、真夏日42日間続く、8月の終わりにこのような記事が京都新聞に載りました。夏休み前の7月中の最高気温、連日約30度を超えておりました。ここに書いております表につきましては気象庁のデータを参考にいたしまして定点観測をされたものでございますが、最高気温は34.9度Cを記録いたしました。昨年の9月には真夏日が20日、それに近い日が5日間と温暖化は想像を超えるものとなっております。7月に入ってから学校に行けなくなった、無理をして行っても、お昼のお弁当が食べられない、このような中学生の声が寄せられています。


 学校現場では、教室と廊下の間の窓枠を外すなどの苦労もされておりますが、工夫や辛抱だけでは暑さ対策は限界に来ているのではないでしょうか。また灯油高騰のあおりをこの冬には受けかねないといった状況にもあります。決められた時間の中で集中して学習ができ、健康管理ができる教育条件の整備が必要です。各学校の普通教室へのエアコン設置を求めます。当面日照や風通し、教室の位置などを配慮して、必要な箇所からを求めるものでございます。以上よろしくお願いいたします。


○議長  事業部長、答弁願います。


○渕上事業部長  それでは松田議員さんの定住のまちづくりについて、事業部長の方がお答えさせていただきます。


 まず1点目の質問でございますが、用途地域に合致しました単身者住宅の需要があることは事実としてございます。これは学研都市の中核地として研究機関や企業に重視されてる方が本町に住み、勤めたいと考えられるものをターゲットとして建築されている傾向にございます。おっしゃられますように地域コミュニティーの構築につきましては、マンスリーマンションでは転出入の手続等もほとんどされておらないということが予想されることから、自治会活動などへの参加を初めコミュニティーの醸成に非常に難しい課題があるということは認識してございます。


 2点目の地元自治会との管理協定の件でございますが、既に各自治会におきまして取り決め事項等を決められておられるため、町が率先して誘導を行うということは考えてございません。


 3点目でございますが、本町におきましては他市町に劣らない指導要綱がございます。この宅地開発指導要綱に基づき、説明会等を通じ、必要な調整を図るよう指導を行っているところでございまして、したがいまして、今までどおり対応を図っていきたいというふうに考えてございます。以上です。


○議長  民生部長、答弁願います。


○前田民生部長  それでは松田議員さんの大きい2番の学童保育の拡充につきまして、民生部長の方からお答え申し上げます。


 まず?の非正規雇用者、いわゆる臨時職員及び非常勤嘱託職員の皆さんの労働条件につきましては、これまでも精華町臨時職員労働組合とも交渉の中で改善を図ってきたところでございます。今後におきましても学童保育指導員の処遇改善に努めてまいる所存でございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 次に?の保育時間の延長につきましては、保護者の就労形態の多様化などにより保護者ニーズがあることは理解しておりますが、職員の勤務体制や人員確保また児童の夜間の帰宅における安全対策など課題の整理が必要でございまして、現段階においては時間延長は難しいと考えております。


 次に?の長期休暇中の一時保育の実施については、現在本町の五つの学童クラブ受け入れ児童数を昨年度国において策定されました放課後児童クラブガイドラインに照らしてみますと、その目安となる基準を超えている学童クラブがほとんどでございまして、適正な規模への移行や保育施設等の改善対策を計画的に進めておりますが、現状の児童数や施設面及び人員確保の面から判断しますと、長期休暇中の一時保育の実施は困難であると考えております。以上でございます。


○議長  教育部長。


○綿崎教育部長  それでは松田議員さんの3点目の教育環境の充実につきまして、教育部長よりお答えを申し上げます。


 空調設備につきましては現在音楽室、図書室、保健室、情報教育室、会議室など特別教室に設置をしていますが、普通教室につきましては平成14年度から児童生徒の体感温度を下げるため扇風機を設置し、暑さ対策を実施してきたところでございます。各学校では暑さ対策として南側の窓にアサガオを植えたり、廊下側の窓を外したり、すだれを設置するなど個々の学校の状況に応じ、さまざまな工夫をされているところでございます。一定効果があると伺っております。


 議員ご質問の空調設備の必要な教室から段階的な整備を行うことにつきましては、現在各学校の受電容量の増設の関係からも困難であると考えております。また同時に全教室を整備すると多額の費用が見込まれます。したがいまして、現段階におきましては児童生徒の教育環境の安全確保を最優先して、校舎等の耐震補強等を優先的課題として取り組んでいきたいと考えておりまして、普通教室の空調設備の設置につきましては現在考えておりません。以上でございます。


○議長  再質問、松田議員どうぞ。


○松田  では1点目の定住のまちづくりということでお伺いいたします。


 今回なぜこのような話をここに持ってきたかといいますと、もちろん私が住んでおりますとこでそういった具体的な事例が出てきたということもありますが、つい最近こういったチラシが全戸配布されました。マンスリーマンションのチラシです。もう本当にいいことばっかり書いてあります。土地持ってる方とかお金を持ってはる方には、何か本当に何もしないでもお金もうかりますよといった、こういったチラシが入ってきております。先ほども申し上げましたが、精華町でも実際私の知ってる限りでも、もう四、五件のそういったマンスリーマンションが建てられてきてると。一部地域ではやっぱり近くの方たちがすごい反対の声を上げたけども、業者さんもそれなり巧みで、商売に来てはりますからね、なかなか地元では決着がつかないというふうなこともあって、何とか行政の力と、またまちづくりにかかわって町がどのように考えてるのかと、そういった基本点をお聞きしたいというふうに思って、まず一つはこの問題点を取り上げました。


 今確かに地域コミュニティーを醸成していく上では、マンスリーマンションとかがあちこちに建つということは好ましくないだろうというふうな見解も示されましたが、この点はぜひ町長にお伺いしたいんですけども、町長ご自身が定住のまちづくりということを大きく標榜されてるわけですけども、こういった視点から、こういった本当に月がわりに住民の方がかわっていくと。住民票も出さなければ住民税も納めないと。地域の行事にも参加しないということがほとんどだと聞いておりますので、そういった方たちがたくさんとはいかないでしょうけども、このチラシを見ておりましても、これは進んでいくだろうと思う中で、そういったことについてどのようにお考えでしょうか。まちづくりの視点からどのようにお考えか、まずお聞かせください。


○議長  町長、答弁願います。


○町長  今、松田議員がおっしゃったように地域活動あるいは自治あるいは生活圏そのものについてのそれぞれの皆さんのニーズからすれば、非常にご心配いただいてることも十分承知をいたしますけども、きょうの新聞の中に東京都も困った課題だということで取り上げられているようでありますけども、やはり私は都市計画をきちっとすることによって、おじいちゃん、おばあちゃんの住んでおられたところに私も住みたいわと言ってもらえるような、そんな町をどう目指すかと。歴代のやっぱり町長さんもそれを目指して、今日これだけの町をつくってきていただいたわけであります。


 周辺の町から見ましても、精華町はそういう面では非常に落ちつきがあり、緑を確保され、駐車スペースも確保されてると。位置、画地も非常に広かったということもありまして、私は非常にそういう面では恵まれた中にいさせていられたんだなと感謝をしてるわけでありますけども。今日的課題としてやっぱりこういうことが出てきたということについては、うちの町だけでなかなか規制ということについて非常に難しい課題もあるのではないかなとは思っておりますけれども、可能な限り精いっぱい、みんなが快適に、お互いに信頼関係が構築になるという、そういうことを目指して努力をしていきたいなと、このように思ってます。終わります。


○議長  松田議員どうぞ。


○松田  今、町長さんが目指しておられる基本的なまちづくりの視点といったものを伺いました。先ほど部長の方から、学研企業さんとかいった、ああいった研究施設とかある中で需要はあるだろうというふうなお話もありましたけども、この間地元自治会と業者と話してる中で、住宅地の真ん中ですよね、ただでさえ車がなければなかなか移動ができないといったところに本当にそんなに来るのだろうかという疑問もあります。


 それはさておきまして、本当に地元では何が一番不安かといいましたら、やっぱり1カ月単位に人が入れかわってきはるということで、特にご近所の方は大変な不安感を持っていらっしゃいます。そういった不安がある中で自治会で協議を重ねて、何とか業者と地元自治会とで管理にかかわる協定が結べないだろうかということで話を進めてこられました。業者の方は、そんな管理協定を結ぶ気持ちはさらさらないと、今までも結んできた経験がないというふうなことをそこで言われましたけども、実際問題、桜が丘なんかではそういう協定も結んでおられます。しかしながら、協定に至るまでに地域住民の方とか自治会とか、すごいエネルギーを使っておられます。これは経験上、今うちでもそういうことが起こっています。そういった中で、先ほど部長が4丁目にはこういうものが、取り決め書があるんじゃないかというふうに言われました。確かに自治会では事細かなまちづくりに、建設に関する取り決め書を持っております。しかしながら、これは一自治会がつくったものであって、いつも言われるのは、自治会さん、これは法的根拠は、何も拘束力はないですよということは行政からも言われてるし、また業者さんもそのような認識でいらっしゃいます。


 そういった中で、ほかに劣らない指導要綱を持ってるというお話もありましたけども、今町長の方も一つの町だけでそういったものがつくれるのかどうかというお話もありましたけども、実際今全国的には結構マンスリーマンションにかかわってのルールづくりが進められております。そういうルールづくりをもし可能であれば精華町でもしていきたい、していくべきだとお考えでしょうか、どうでしょう。


○議長  都市整備課長。


○浦西都市整備課長  今の松田議員のご質問ですけども、新しいルールづくりということですが、事業所側は財産権の行使と、また住民の方は環境の保全ということで、どうしても次元の違う意見の相違ということが発生してるということは認識しております。そういった中で現在、冒頭で部長が申しましたように、本町の開発指導要綱の中で一定地元の自治会と話をしてほしいということを明記しておりまして、その中で現在まで特に大きな問題もなく進んできております。したがいまして、今後もこの指導要綱をもとにまちづくりの地元との協議を進めるよう業者に対して指導していきたいというふうに考えております。以上です。


○議長  松田議員どうぞ。


○松田  この件に関しまして実際地元自治会の方も何度か担当課のところに足を運んだり、いろいろご苦労はされてるというふうに思うんですけどもね。冒頭通告書の中で書かせていただいております最大の問題は、通常自分たちがここに家を建てようと思ったときには、業者の方と一緒になって、実は今度ここにこういう家を建てようと思うてますと、よろしゅうお願いしますというふうにご近所へあいさつに回りますよね。普通これ常識だと思うんですけども。ところが、このサブリース契約というのは一括ですべて地権者から業者が請け負っておりますので、全く地権者の顔が見えません。その地権者の顔が見えないということで、地元の方も本当に通常の常識的なことすらしない、そういったところで信頼ができるのかどうかと、後の管理の問題も含めてという、すごい心配を持っていて、今難航してるわけなんですけども。


 そういった中で、冒頭申しましたように、求めたいのは、せめて業者と地元とのこれからにわたっての管理協定を結んでいきたいというふうに思ってはいるんですけども、それすらもうなかなか結べる状況にないというとこで、行政として何かちょっとこういうものを建てるときにはもっと地元でいろんな話もして、地権者も連れていってもらわんと話進まへんのやというふうな指導といいますか、助言というか誘導というか、そういうことはできないのかどうかということをお聞きします。


○議長  課長どうぞ。


○浦西都市整備課長  建築主の顔が見えないというご質問なんですけども、通常自分の家を建てる場合は隣近所にあいさつに行かれるというのは、我々もそういう認識はしておりますけども、今おっしゃる共同住宅等の場合、建築から工事の完成まで、また後の維持管理も含めて一定ハウスメーカーなんかが前面に出てされてるというのが実情でして、それについて行政側として建築主に出てきて地元に説明に行きなさいという指導はちょっと難しいというふうに考えてます。


○議長  松田議員どうぞ。


○松田  建築業者さんにもよるんでしょうけども、とりあえず今回来られてるマンスリーマンションの方は本当に強硬であります。何回言っても地権者さんの顔は見せていただけないし、もし話がそこでとんざしてしまうのであれば、それであってもやっぱり建てていきたいと、建てますというふうなことも話し合いの中で言われております。今課長はおっしゃいましたけども、そういうふうな指導ができないのであれば、だからこそやっぱり何かのルールが要るのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。


○議長  事業部長。


○渕上事業部長  ただいま都市整備課長の方が言いましたのが現在の状況で精いっぱいのところなんですけども、実はよくご存じであります地区計画制度、これにつきましては私権の制限という形があるわけですけれども、これが今申されますように、ここについてはこういうマンスリーマンションは無理だというような形でしていったらいいんですけども、多分地権者の合意は得られないだろうというふうに思っています。そこで住民の主体で行います建築協定を結んでいこうとしていったら、1筆ごとの敷地単位での区域指定もできますので、そういう中でしていこうというふうにお考えでしたら、町の方もバックアップして建築協定とはこういうもんでありますと、皆さんが一致団結していったら、共同住宅街区はやめようとか、そういう地権者の意向を踏まえてやっていけますので、そういう建築協定を結んでいただくようでしたら、私どもの方もそういう指導とか、それで地元に行って説明会なんかもさせていただきたいというふうに思っておりますので、ご理解のほどをお願いしたいと思います。


○議長  松田議員どうぞ。


○松田  私たちも地元自治会の方に例えば精華町の中にある今のいろんなそういった条例であるとか規則の中で使えるものはないかと、活用できるものはないかということで、まちづくり協議会のようなものを立ち上げてはどうだろうかとか、いろんなお話もしてまいりました。今建築協定というお話でありますけども、自分で地元だけのことを言うわけではありませんけども、本当にどこの土地をどなたが持ってらっしゃるかわからない、全く顔が見えない中で、地権者の方のそういった総意を取りつけて建築協定を結んでいくというのは、それは本当に不可能です。はっきり言ってできません。多分できないだろうと思います。


 そういった中でお願いしてるのは、例えばお隣の京田辺市では、この間パチンコ店の進出でありますとか、いろんな特に同志社大学のああいったマンションの話とかもあって、いろんな経過を踏んでこられた中で開発行為等の手続に関する条例というのと、また規則をつくってらっしゃって、居住空間というのは一定どういう条件が必要なのかといったことで、単身者向け住居の占有面積は例えば25から35平米でないといけないとか、そういった細かいことも決めてらっしゃるわけですよね。そうすれば、やっぱり今精華町にありますのは、今度4丁目に予定されてるのは若干面積ありますけども、大体今まで建ってるのは20平米から25ぐらいまでのところで居室が建てられています、1部屋が。そういうものをつくっておけば、そんなに大きな問題にならなくても規制ができるんじゃないかというふうに思いますし、例えば特に関東なんか、大阪でもそうですけども、都市周辺、ここにとても参考になるのがありますので、また見ていただきたいんですけども。神奈川県の大和市では、ワンルーム建築物の建築指導要綱というのをつくっていらっしゃいます。もう既に昭和62年につくっていらっしゃる。だからこういったものもいろいろ見ていただきながら、先ほど町長がおっしゃったようにまちづくりの視点で本当に20平米前後の1カ月交代に人が入れかわり立ちかわり入るワンルームマンションを無秩序にこのまま広げていっていいのかどうかということをきちんと検討していただいて、もしできるのであればというか、ぜひしていただきたいのですが、何らかのルールをつくっていただきたい、このように思いますが、町長いかがでしょうか。


○議長  事業部長、答弁願います。


○渕上事業部長  建築協定ができないということは、これはあり得ないと思います。これはできます。私どもの方も、ワンルームマンション並びにマンスリーマンションにつきましては、いろんなところから状況を調べてございます。ただ、精華町、先ほども言われましたように5棟、6棟という形になってございます。精華町の場合は、京田辺市に行きますと同志社の関係で相当できてきたと。渋谷とか、そしていろんなところもありますけど、そういうところは大都市になって、都市が来て、駅に学校があると、学校が近いと。そうなりますと、そういうのが相当出てくると。それが非常に困難になって、そういう条例またルール化づくりとかをされたということもお聞きもしてございます。


 じゃあ精華町が少ないからしないのかということでなくて、それだけまた用地そのものが現在のところ余りないと、そういうのが建つところが余りないということもございます。町としましては、何遍も申しますけども、指導要綱に基づいて定住がいけるような形の用途設定しとるわけですけども、地権者の意向というのもございます。私権の制限というのがありまして、そちらの方で来られたら非常に難しい問題があると。しかしながら、町長の方も言われますように定住ということがございますもんで、今後はいろんな角度から検討はしていきたい。するとかということじゃなくて、検討はしていって、やっぱり精華町のまちづくりに合ったやり方で検討していきたいというふうに考えてございますので、ご理解のほどをお願いしたいと思います。以上です。


○議長  松田議員どうぞ。


○松田  ちょっとお言葉返すようですけども、精華町にはそんな土地は余りないだろうというお話でしたが、ない中でですから、今度は建つとこも本当にそんなに広いとこじゃありません。隣のうちまで、向かいもみんな家が建ち並んでるところにそういうものを持ってくるわけです。だから土地があるないということは業者にとっては関係がないというふうに一つは認識をしていただきたいというふうに思います。あるならば、やっぱり転ばぬ先のつえということがありますが、できるだけ定住のまちづくりに向けて、まちづくりを進めていくという立場に立って、精華町だったらどういうルールづくりができるかということをこれからの検討課題としていっていただきたいというふうに思いますが、それは部長のさっきの答弁で検討していくということでありましたので、ぜひそういう方向でお願いをしておきたいというふうにくくりまして、この問題は終わります。


 続いてですが、学童保育の問題です。この間学童保育につきましては私もいろんなことを言わせていただいて、そのたびにご努力をいただいておりますし、そのことにつきましては本当に感謝も申し上げたいというふうに思います。ただ、今回求めております指導員さんの問題ですが、この間、ある学童保育が実施されましたアンケートを見せていただいたり、またつい何カ月か前ですけども、そういった関係の方が集まって、今学童保育でどんなことが大変なんやっていうお話を持ちました。そのときに一番関係者のとりわけ保護者の方から出ましたのは、自分たちは時間も延ばしてほしいと、指導員さんもたくさんつけてほしいと、こういう願いはあるけども、じゃあ指導員さんは一体どんな労働条件で、どういう環境の中で仕事をしてはるんやろと。そのことをやっぱり一番に考えていかなかったら、自分たちのことだけ言ってても、それは実現しないのではないか、このような話が大変たくさん出されました。このことは私も以前から求めておりますし、本当にそのとおりだというふうに思っております。


 そのことでお伺いをしたんですけども、今精華町のそういった非正規労働の方がどういったところにいらっしゃるかというのは、あちこちの近隣の市や町のホームページなどを見させていただいて、大体賃金体系とかいうのは見せていただきました。一番感じたのは、精華町全体のそういった、学童保育の指導員さんだけじゃなくて、例えば行政で働いてる一般職の方、保健師さん、また保育所で働いてらっしゃる方、そういう方たちの労働条件、賃金も含めて、それがどうなってるのかというのをトータルに見れるものがないというのがあるんですけども、そこら辺で指導員さんの労働条件とか改善していただくということもありますけども、そういったことを全体を底上げして、また住民の皆さんに見やすくしていただくというとこらあたりでのお考えはありますか。


○議長  総務課長。


○明石総務課長  その都度募集をさせていただくときには、例えばハローワークですとかホームページあるいは広報に載せさせていただいてるときには、条件面等それぞれ載せさせていただいております。それとまたこの間答弁にもございましたように、学童保育指導員の方だけではなくて町全体で働いていただいてる非常勤あるいは臨時職員の方の待遇あるいは処遇改善も、全体のバランスを見た中でさせていただいておりますので、そういったことにつきましてはご理解をいただきたいというふうに考えております。以上です。


○議長  総務部長。


○青木総務部長  臨時職員の関係につきましては、この周辺では宇治市がございますが、ほとんど労働組合を組織をしていないという中では、精華町ですべての方が加入をされてるという状況ではございませんが、臨時職員の労働組合が組織をされてます。当然1年に1回ないし2回要求書も提出をされて、交渉もさせていただいてるという中で、先ほど総務課長が申し上げました内容の中で、今国の流れ、法制化の環境も含めて、そのことに一歩でも近づけるように改善を図ってきてるというのが実情でございます。以上です。


○議長  松田議員どうぞ。


○松田  そういった指導員の方たちの労働条件の改善ですね、とりわけ学童の指導員さんは嘱託職員さんとアルバイト、臨時の方だけで構成をしてると。子どもたちが百何十人いても、正規雇用の職員は直接にはそこの職場にいないという状況がある中で、本当に責任も重いという中で仕事をされてるわけなんです。職員さんもいろいろかわる中で、なかなか研修の機会も充実していないという中でお仕事をしてらっしゃるし、まずそこを改善していかなければ、本当に保護者の方が望んでらっしゃるような時間延長とかも一方的に言ってもできないだろうというふうには私たちも思っておりますので、まずそういったことを改善していただきながら、お願いしたいのは、一足飛びに7時にならなくても、宇治田原なんかで6時半になりましたよね。せめて後ろの時間を6時半間でというふうなことにはならないか、そういうご予定はないのかということをお聞かせください。


○議長  児童育成課長。


○岩前児童育成課長  先ほど部長の答弁でもありますように、精華町における学童保育の実態というものはご承知いただいてると思います。そのような通常の学童保育の児童の対応でも大変難しいという状況の中で、また人員確保に大変苦慮してると。これは全国的な流れの中で、精華町も例外ではございません。そういった中で、今現時点においては延長というものを考えておりません。それにあわせましてほかの子育てサポートというような、いろんな送り迎えのサービスですとか、そういう部分の他サービスの部分も今現在できておりますので、そういうサービスと複合的な中で対応していければなというふうに考えております。


○議長  総務課長。


○明石総務課長  補足といたしまして、もちろんなかなか厳しい状況の中ではございますけれども、学童保育指導員の方につきましても、ほかの一般の正規職員と同じようにいろいろな研修にも参加をしていただいておりまして、例えば保護者とのかかわりに関するものですとか発達障害児とのかかわりと、そういったものの研修も実際受験をさせていただいておりますので、そういった意味では質の向上も図りながらということも考えておりますので、そういったところも含めましてご理解いただければというふうに考えております。以上でございます。


○議長  松田議員どうぞ。


○松田  今課長のお話で保育サポーターさんのお話もありましたけども、実際お話伺ってましたら、今6時までが学童保育の開所時間で、運営要綱を見てましたら、必要に応じて開設時間を変更することができますっていうふうな1項も入ってるんですけども、はっきり何時までと書いてないという中では、やっぱり6時までにお迎えというのがあります。そういった中で実際に学童保育に保育サポーターさんの方をお願いしてお迎えに行ってもらってる方もいらっしゃる。言葉で言えば保育としては二重保育になるわけなんですけどもね。そういう方もいらっしゃるし、また一番多いのは、後ろの時間が6時までなんで、6時には迎えに行けないと。そこをみつくろってといいますか、見計らって塾とかおけいこごとに行かせてると、時間を合わせて。子どもたちが帰ってくるのが親が帰ってくる時間に合うように頑張って調整してるというふうなお話も聞きますし、この間求めておりますように、本当に保育所の保育時間と一体化できるような制度にできるだけ早く実施はしていただけるようにお願いをしておきたいというふうに思います。


 もう一つ一時保育の関係なんですけども、これもこの間お願いしておりますけども、夏休みだけの一時保育がありませんもので、4月当初から夏休みの長期休暇中に向けて場所とりをしておかなあかんというお母さんがいまだにいらっしゃいます。夏休みだけお願いできるのであれば、4月、5月、6月と申し込んでおかなくてもいいのにっていうふうな方もいらっしゃいますしね。これも両方の検討課題として引き続いて前向きに検討していただきたいと思うんですけど、いかがでしょう。


○議長  児童育成課長。


○岩前児童育成課長  保護者の皆さんのいろんなニーズという部分については、保護者会を通じて聞きますとか個人的にも聞いております。今回ちょうど時期が重なったんですけれども、この9月に全学童児童の保護者を対象としたいろんな学童保育サービスなり、いろんな開設時間等々に関するようなアンケート調査をする予定をしております。これにつきましては、今回厚生労働省が保育ニーズの調査をするという部分にあわせまして実施をさせていただこうというふうに思っております。その結果等も踏まえまして、今後総合的に予算の財源確保等の問題、また人材確保等の問題もございますので、総合的な中で判断をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長  松田議員どうぞ。


○松田  アンケートもされるということでありますので、そういった結果も踏まえながら検討を続けていただきたいというふうに思います。


 3点目ですが、学校の問題です。こういうご答弁、出てくるだろうなと予想はしておりましたが、ことしの7月、暑かったですか暑くなかったですか。


○議長  暫時休憩します。


            (時に14時18分)


○議長  それでは再開します。


            (時に14時19分)


○議長  答弁願います。


○綿崎教育部長  今のご質問のことしの7月はどうやったということでございますが、私の感じでは非常に暑かったんではないかなという認識はしております。


○議長  松田議員どうぞ。


○松田  そういった中で私も実際困ってるんやということでお寄せいただきましたのは、もともとちょっと体が弱くて、今まで何回も病院に行って手術をしたりとか、いろんな健康管理に心を砕いてこられた中学生の方ですが、もう7月に入ってから本当に学校に行けなくなってしまったんやと。それで給食時間になっても弁当を食べられないしというので、7月いっぱい学校に行ってないんですと。ことしは8月の終わりから涼しかったからちょっと助かったなと思ったんですけども、こういう中で8月の終わりからまた中学校が始まって、9月1日から期末テストが始まると。本当にもうどうしましょうと、何とかなりませんかというのがその方の声でありました。


 実際そのことを声を届けまして、実際に現場にも行っていただいて見ていただいたんですけども、先ほどアサガオ植えたり、何かすだれをつけたりで、それなりの工夫をしているというふうなことでありましたけども、行って私もひっくりしましたのは、中学校の教室と廊下の間の窓枠が皆外されてると、風がよく通るように。あれって何のためにあの窓はあるんですかっていうのをすごく思うんです。やっぱり子どもたちが落ちついて授業が受けられるというためにあるというふうに思ってるんですけども、そういうものを皆取っ払ってしまわないといけないほど暑さがきついということだというふうに思うんです。現場ではちょっと扇風機ふやしていただいたりとか、すだれをつっていただいたりとかいうふうなことがあったとは聞いておりますけども、実際この相談を受けましたところは、中学校の校舎の3階です。今までは暑くて使ってなかった教室がことしになって1クラスふえたから、どうしても使わざるを得なくなったというので教室として使い出したんやけども、もうどうしようもないというのが現場の声でありました。ですから、せしそういうどうしてもここだけは何とかしてほしいんやということがあれば、それはもうちょっと柔軟に対応していただきたいというふうに思うんですが、その辺どうでしょうか。


○議長  教育部長。


○綿崎教育部長  先ほど答弁でもお答えを申し上げましたように、段階的な整備というようなことでいきますと、今現在電気の受電容量が非常に各学校とも目いっぱいというようなことを考えますと、1カ所のためにやはり受電容量を変えなければならない。数百万するような受電容量を変えなければならないというような状況にもなってきますし、1カ所を選定すること自身が非常に難しい状況になるんではないかなというふうに考えております。可動式に動かせるもんであれば、当然そういうふうなことも可能かなというふうに思いますが、やはり一たん設置をしてしまいますと、そこの部分については今後ともそういう状況になってしまうということで、今おっしゃいましたように、若干体の弱い方がその教室に入っているという状況であるというふうにお伺いをいたしましたので、そんな部分では非常に内容的にはよく理解はするんですが、なかなかそういうことをすべての状況の中でやっていくということについては非常に難しいなというふうに考えております。以上でございます。


○議長  松田議員どうぞ。


○松田  この間全国の学力テストの結果が出まして、一部のところではすごくいろんな物議を醸してるというふうなこともあるかと思うんですけども、やっぱり今本当にいろんなことを吸収して、いろんなことを学んで、育ち盛りの小学校であるとか中学校の子どもさんができるだけ快適な状況の中で学習ができると。それは学習時間の長さの問題だけじゃなくて、やっぱりそこで集中して本当に勉強ができるという条件づくりをしていくことが重要だというふうに思っております。なかなか部分的にはできないというお話でありましたけども、本当にひとつ実際教育委員会の部長でもいいですし、教育長でもいいですけども、そういった一番厳しい状況の中に一日身を置かれて、実際どんなものかというふうなことも体験していただきながら、本当にどうしても必要なところには最低限つけていくんやというふうな姿勢を示していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょう。


○議長  教育部長。


○綿崎教育部長  一度各学校へ出向けというようなことでございますが、過去の気温の調査、そういうふうなものを見てみますと、やはり過去14年間の調査を見てみますと、若干平均ではございますが、18年から19年につきましては、これは8月、9月については平均でいきますと下がっております。ところが、19年と20年、これについては若干、平均でいきますと、いわゆる0.6度ほど温度が上がってるというような結果も出ているわけでございます。そういうふうな意味でいきますと、一度そういうふうな機会を設けて現場調査ということもやってみたいなというふうに思いますが、基本的な部分で何回も申しまして、ただ今本町としては一番優先してやっていかなければならない、いわゆる耐震補強、さらには教室が不足するというような事態、それから精北小学校の体育館、そんなものを一番先にやっていくというようなことでいきますと、非常に事業そのものがメジロ押し状態でございます。そんな中で国のいわゆる耐震補強の改正もございましたので、できるだけそういうふうなものを利用しながらやっていくということをとりあえずは今の段階で優先をしたいという部分でございますので、その点はご理解をいただきたいなというふうに思います。以上でございます。


○議長  松田議員どうぞ。


○松田  いろんな優先順位はあろうかと思いますけども、やっぱりどうしても必要なことには耳を傾けていただいて、先ほどおっしゃいましたが、みずから身を置くこともしていただきまして、何か改善策というか、工夫というか、できることはないのかといったところで知恵を絞っていただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わります。以上です。


○議長  町長どうぞ。


○町長  ただいまいろいろ指摘をいただいたわけでありますけれども、当然行政としては町民の皆さんから預かった貴重な税金をどのように使わせていただくかという、非常に日ごろから四苦八苦してるわけでありますけれども、当然弱い立場の方をどうお支えをするかと、これは大きなやっぱり政治課題であろうと、このようにも思っておりますけれども、今日まで障害児保育あるいは障害児を受け入れする学童保育、そういう面でも受け入れてきてましたし、また施設の改善も学校の現場でも進めてきたわけでありますけれども、今仰せの課題についても当然課題ではありますけれども、ちなみに19年度の決算を見てみますと、小学校費で1人当たり21万3,364円かかっているわけであります、子どもさん1人に。これは先生の人件費は除いてるわけです。これだけのやっぱり経費をかけながら、まだどう挑戦をしていったらええのかという、みんなの知恵をいただきながら施策の展開をしているわけであります。学校給食費は3万8,000円近く、1人当たりにかかっております。当然給食費をお出しいただいておりましても、これだけの経費がかかっているわけでありますし、中学校費にしますと38万6,000円、これ1人当たりこれぐらいの経費をかけて、それぞれのやっぱり事業運営をしてるという。今まさにお年寄りの皆さんからも非常に大きな声が上がり、我々一体どうするのかという話もありますけれども、衛生費を除くだけで10万5,000円やっぱりかけてご安心いただくような社会をつくり上げていってるという、それぞれ皆さんの思いはあるわけでありますけれども、当然それぞれの教室に空調をつければいいわけですけれども、何を優先するかというのは、今部長も申し上げましたように、まず安全やということから耐震の問題の解決という選択というようなことにも心がけておりますので、どうか、総花的ないろいろなことはできないにしても、弱い人の立場にどうなのかということは当然私も十分心しておりますけども、今日のこの段階においては、しばらくご猶予をいただきたいと思います。終わります。


○議長  これで松田議員の質問を終わります。


 ここで40分まで休憩します。


            (時に14時31分)


○議長  それでは再開します。


            (時に14時41分)


○議長  引き続き13番、内海富久子議員どうぞ。


○内海  13番、公明党、内海富久子でございます。通告書に基づきまして質問いたします。


 大きく1番に住宅火災警報機の設置促進についてであります。


 消防法が改正され、平成18年6月からすべての新築住宅に設置が義務づけされました。既存の住宅でも平成23年5月31日までに設置しなければなりません。年間6万件の火災が発生、そのうち6割が建物火災です。さらにその6割が住宅火災です。住宅火災で亡くなられたうちの半数が65歳以上の高齢者で、死亡原因の7割は逃げおくれという現状であります。高齢者等の人命安全のため、早期に火災を発見することが重要であります。平成21年度の消防庁重点政策に住宅防火対策の推進として住宅用火災警報機を全戸設置に向けた取り組みを強化するとして、概算要求額も倍額になっております。本町としても火災からの逃げおくれを防ぎ、被害を軽減するための住宅における対策を早急に進める必要があります。


 そこでお伺いいたします。1点目、平成20年6月の消防庁の全国普及率結果が公表されておりますが、本町の設置の現状調査結果と普及啓発の周知徹底と今後の取り組みをお伺いいたします。


 2点目、ひとり暮らしの高齢者・障害者宅への設置配慮について。さまざまな火災警報機の広報ビラには簡単に設置できるとうたわれておりますが、天井、階段などの高いところに1本のくぎも打つことが難しいという高齢者、障害者の方への取りつけ支援を町としてできないものかお伺いいたします。


 3点目、地域共同購入の推進について。火災警報機の価格は最近は少し下がってきていますが、それでも2個、3個まとめて購入するとなるとちゅうちょさる方もおられます。海賊版の不良品も出回っている昨今、品質保証されて安心して、さらに低価格で購入できるよう、また義務化により便乗した悪質訪問販売業者の被害防止にもぜひ共同購入を実施すべきと考えますが、お伺いいたします。


 次に大きく2番に災害時の防災対策について。


 1点目、児童生徒の防災教育であります。平成7年の阪神・淡路大震災から既に13年が経過、小・中学生の大半は震災後に生まれた子どもたちである現在、地震体験できる起震車、体験車をともすれば絶叫マシンのように楽しんでしまうような状況が見受けられる中で、子どもの防災意識はどうでしょうか。生命を守り、被害を最小限に抑えるためには、一人一人の実践的な防災対応能力を高める取り組みは大変重要であります。


 そこでお伺いいたします。本町の教育現場における子どもたちの防災教育はどのような教育をされておられるのか、お伺いいたします。


 2点目、要援護者の避難支援体制についてであります。本町は平成19年4月に災害の支援体制確立を目的に災害時要配慮者登録制度を実施され、多くの申請者が登録されて、災害マップも作成されるとの新聞に掲載されておりました。昨年7月の新潟中越沖地震では要援護者の名簿を作成していましたが、個人情報の取り扱いが慎重であったため地元との情報共有が不十分で、迅速な安否確認に活用されていませんでした。政府はことし4月25日、個人情報の保護に関する基本指針の改正案を閣議決定しました。災害時の緊急連絡簿の作成が困難になるなどのいわゆる過剰反応を防ぐ対策が新たに盛り込まれています。


 そこでお伺いいたします。1番、今回の個人情報保護に関する改正案を踏まえた上での町としての考えと今後の取り組みはいかがでしょうか。


 2番、登録申請の状況をお伺いいたします。


 3番、避難訓練の実施でありますが、避難支援計画を策定して要援護者の方を安全に、かつ無事に避難したり安否確認をするためには、平常時の避難訓練が重要と考えますが、お伺いいたします。以上よろしくお願いいたします。


○議長  消防長どうぞ。


○消防長  それでは内海議員さんの大きな1点目の住宅火災警報機の設置促進について、消防長からお答えをいたします。


 まず?の設置の現状調査、周知徹底と今後の取り組みについてでございますが、関係者からの調査報告等を参考として消防が現在把握している状況は、2,000世帯余りに設置されており、全世帯の約15%に当たると推測をいたしております。なお町営住宅につきましては、今年度ですべての世帯に設置される予定であります。


 また周知徹底につきましては、今後も引き続き町広報紙「華創」や町ホームページの掲載、町内の自主防災会や婦人防火クラブ、自治会の消火訓練、防火座談会の機会を利用して設置を促進してまいります。


 次に?のひとり暮らしの高齢者・障害者宅への設置配慮でございますが、高齢者日常生活用具給付事業や障害者地域生活助成支給事業で一定条件に該当される方については、住宅火災警報機も給付の対象となっております。この制度の活用につきましても関係課と連携を図り、啓発してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。


 次に?の地域共同購入の推進につきましては、さらなる設置推進を図るため自治会や自主防災会の団体でできるだけ購入しやすい方法を検討してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。以上でございます。


○議長  教育部長。


○綿崎教育部長  それでは2点目の1番目の児童生徒の防災教育について、教育部長よりお答えを申し上げます。


 地震や台風などの自然災害や火災事故など、いつ発生するかわからない災害に対しては自分自身への身近な危険として認識し、必要な知識を持ち、日ごろから備えをしておくことが災害の被害者を防ぐ大変な有効な対策です。多数の児童生徒が学習している学校では、これらの災害に対して迅速かつ安全に避難できるよう、全児童生徒を対象に避難訓練を定期的に実施しているところでございます。具体的には地震、火災、不審者侵入等を想定した避難訓練を年間3回程度実施し、訓練前には事前指導として、それぞれの災害の特徴や自分の身を守るために注意すべき事柄を指導しております。実施後には、訓練でしっかり行動できなければ突発的な災害時にはパニックになり、危険を回避できないなど、校長や担当者から事後指導を行っております。避難訓練以外にも地震や火災の恐ろしさを消防署職員から指導を受け、消防の仕組みや役割を消防署の見学を通じて学習したり、地震発生のメカニズムを科学的に学習するなど、児童生徒の発達段階に応じた指導を実施しております。


 また教職員に対しては、防災教育の推進と防災体制の充実を図るために各学校で防災計画を作成し、指揮系統や指導体制、具体的な指導内容を職員で確認し、危機管理意識の高揚を図っております。今後とも起震車や聴覚教材の活用を含め、事後の指導の充実を図りながら体験的に防災について児童生徒が学習できるよう、指導の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。


○議長  民生部長。


○前田民生部長  それでは内海議員さんの2点目の災害時の防災対策についての(2)の要援護者の避難支援対策の?から?について、民生部長からお答え申し上げます。


 ?の個人情報保護法の町としての考え方ですが、いわゆる過剰反応に対して登録への拒否や未登録の方への周知広報や啓発などに努めておりますが、今後もできるだけ多くの方々に登録をしていただけるよう、広報などを通じまして啓発に努めていきたいと考えております。現在登録されている方の災害時要配慮者情報は関係機関と調整し、台帳等の開示に向けて準備しております。


 次に?の登録申請の現況についてでございますが、現在災害時要配慮者の台帳整備や災害時要配慮者マップを運用しておりますが、この8月末現在の登録数は635世帯835人で、現在も登録申請の受け付けを随時行っております。


 ?の避難訓練についてでございますが、特に災害時要配慮者台帳に登録された方だけではなく、いわゆる災害弱者の方々に町が実施しております精華町防災訓練に可能な限り参加をいただくよう、自治会などを通じまして啓発をしてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長  再質問、内海議員。


○内海  火災警報機の設置促進についての1点目でありますが、全体の2,000世帯ということで、全体の15%ということでお聞きしましたけれども、その中で新築住宅と既存住宅をこれ合わせたパーセントでしょうか。


○議長  消防長。


○消防長  今内海議員が言った質問のとおり、現在の新築に関しましては約422世帯の新築が含まれております。以上です。


○議長  内海議員。


○内海  そしたら既存住宅だけであれば相当少ない数になるんでしょうか。


○議長  消防長。


○消防長  今言いましたように422件を引いた分でございます。


○議長  内海議員。


○内海  それで一応一般住宅もですけど、共同住宅とか賃貸住宅においても義務化されておられますけども、そういうところにおいては、ある自治体では賃貸住宅とか共同住宅は管理者を通して設置が済んだところはステッカーを張るとか、そういう方法で対応をとられているところとか、そういう対応をしておられますけども、精華町としては共同住宅とか、そういうところはどういうふうにされておられますでしょうか。


○議長  警防課長。


○森警防課長・指令課長  警防課長がお答えいたします。


 共同住宅等につきましては、当然法的につけなければならないところもございます。ただ、平成18年の6月1日以前のものにつきましてはまだついてないところもございますので、その辺の把握についてはまだ現在しておりません。


○議長  内海議員どうぞ。


○内海  ぜひこの共同住宅、1軒建ての場合はちょっとうちが広いのであれなんですけど、共同住宅とか賃貸住宅いうのは小さいですので、火事でしたらその辺の被害が相当広がると思いますので、その辺あたり管理者を通して消防署とそういう話し合いのもとで、しっかりと設置の推進をしていただきたいというふうに思います。またそういう今後普及率を把握していく上で、どういうふうな形で調査されていかれるのか。あるところでは自治会とか、そういう協力のもとでアンケートをされて、普及活動に地域の自治会も協力していただいてるいう、そういうやり方もされてるところがあるんですけど、本町はどういうふうな、今後進めていく上で調査されていかれるのかお伺いいたします。


○議長  警防課長。


○森警防課長・指令課長  警防課長がお答えいたします。


 先ほど消防長が答弁いたしました部分に一部触れておりますけども、当町は開催しております普通救命講習会、それと自主防災関係の防災指導、そういう部分とか、また自治会に対して消火訓練とか防火座談会、それと町のイベントでございます例えば防災訓練とか精華祭りとか、こういうとこでアンケートをとっていきたいというふうに考えております。以上です。


○議長  内海議員。


○内海  一応消防庁の方からのそういう平成19年3月20日付の通知の中にも、計画的に普及活動を進めていくということも明記されておりますので、その辺あたり計画的に普及活動に頑張っていっていただきたいなというふうに思います。それと広報の方なんですけれども、広報には何回か私も見ましたんですけども、字が小さくて高齢者の方にはちょっと見にくいかなというところもありますし、また小まめに見ない方もいらっしゃる中で、例として回覧板を回されるとか、ある自治体なんかは大きくホームページに掲載されてるとか、また集会所とか、そういう公共施設に制度の説明とか必要性、設置方法などをわかりやすく書いたポスターを張るとか、そういう積極的な啓発、周知というのは考えられないでしょうか。いかがでしょうか。


○議長  警防課長。


○森警防課長・指令課長  警防課長がお答えいたします。


 先ほど議員さんが申されたとおり、広報の「華創」に何回か掲載しております。これにつきましては今後も継続して掲載をしていきます。ただ、おっしゃってるようにタイトルとか、そういう部分ではわかりやすくPRできるような方法を考えていきます。それとホームページにも掲載をしております。あとほかおっしゃった部分につきましては今後積極的に推進できるよう検討してまいりたいと思いますので、ご理解のほどお願いいたします。以上でございます。


○議長  内海議員。


○内海  ぜひとにかく高齢者の命を守る意味でも、逃げおくれ対策にもしっかりと周知徹底していただきたいというふうに思います。


 次、2点目のひとり暮らしの高齢者・障害者宅への設置配慮についてでありますが、これも先ほど生活用品用具のところで、一定所得制限、非課税の方ですね、そういう方への給付はされておられるみたいですけれども、家族が同居してない方で、家族の手をかしてほしいのに、そういう方がいらっしゃらない方なんかは、天井とかにつけられるのに大変ご苦労されておられるところもありますので、その辺あたり、私のちょっと簡単な考えなんですけれども、社協なんかファミリーサポート制度いうのがありまして、30分間で350円ぐらいか、金額間違ってたら済みません。その程度で一応いろんなお手伝いができるというところがあるように、そういうところをシルバー人材センターに委託する形で、30分のそういう金額で、一応仮に1,000人ぐらいそういう方がいらっしゃるとして、金額的に35万程度のそういう支援ができるんじゃないかなと単純な考えなんですけど、そういう形の方法の支援というのはあり得るんじゃないかなというふうに思いますんですけど、いかがでしょうか。


○議長  警防課長。


○森警防課長・指令課長  警防課長がお答えさせていただきます。


 先ほど消防長の答弁にありましたように、共同購入を推進していくと。その中で火災警報機も種類がございます。それと実際にそれを推進していった中で数の関係がございます。それによってどれぐらい割引があるのかということも踏まえまして、取りつけという部分につきましてもご負担にならないような形の中で検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長  内海議員どうぞ。


○内海  前向きにぜひ検討していただきたいというふうに思います。この共同購入に関しましては皆さんもよくご存じだと思うんですけど、京都市なんかは既に実施されておられて、京都市の場合は警報機の価格を市価の半値以下で提供することを目的に市独自で取り組まれまして、自主防災が取りまとめたんが当初3,000世帯だったのが大幅な希望があって、5,260世帯の購入希望があって、3個1万円という価格で購入することになったいうことで、その当時の平成18年の11月の京都市の定例会で当時の京都市長がその辺のあたりのことを、地域が結束することによって悪質訪問販売を撃退できたという実績も上がり、地域ぐるみの共同購入方式が火災警報機の設置促進に大変効果のあることが確認できましたというふうに述べておりますので、ぜひ本当に前向きに検討していただければというふうに期待しております。


 次に大きく2番目に災害時の防災対策の1番目の児童生徒の防災教育であります。今後としても、部長がおっしゃられたように防災計画も策定しながら、また計画的に年3回を訓練と、また発達段階に合わせたそういう災害教育をされてるということで、先生方も大変忙しい中で子どもの安全確保のために取り組まれてることは大変評価したいと思います。そんな中で文科省の防災教育の充実のための指針の中に、訓練が形式的に済まされることのないように緊迫感、また臨場感を持たせたり、あらゆる場面を想定しての実践的な訓練や、また災害時にはボランティアの活動が社会機能の回復に重要な役割を果たすと。このことを踏まえ、防災教育の柱の一つとしてボランティア教育に取り組むことが必要であるというふうに書かれてるんですね。


 そんな中で、ある自治体は学校の避難訓練にPTAを通じて親子で炊き出し実践されたりとか、防災の知識とか、そういう災害のところで使う器具の使い方なんかを実際に使われて、非常に楽しく避難訓練、防災訓練をされたということも聞いておりますので、そういう実際に災害時で役立つような訓練をと思いますが、今後もそういう形で実践的な訓練を考えていかれてはいかがでしょうか。


○議長  教育部長。


○綿崎教育部長  ただいまのご質問でございますが、先ほども言いましたように年3回というような形で、課題別にではございますが防災訓練をやっているということでございます。当然防災教育の充実、これにつきましては学校でけじゃなく、家庭や地域社会と連携しながら取り組んでいくということが重要ではないかなというふうに思っております。


 過日実施をされました町の防災訓練におきましても、児童生徒の参加もございましたので、そういうふうな防災訓練の意義を非常に理解しながら児童生徒が自主的に参加できるように、今後の取り組みを進めていくということで考えているところでございます。各学校におきまして、それぞれ小学生の低学年、中学年、高学年、それから中学校ということで学習指導要領の中でそういう目的に合った教育をしてるということでもございますので、十分そういうふうなことから連携しながら進めていきたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長  内海議員どうぞ。


○内海  本当に熱心に教育していただいてますので、災害に遭ったときに子どもに、本当に助けられるだけじゃなしに、そういう災害に遭ったときに生き抜いていくという、そういう現場の知恵を身につけていくような実践的な訓練を今後も取り組まれていかれることを望んでおきます。


 次の2点目の要援護者の避難支援体制についてであります。1点目の個人情報の改正の件で町の考えをお聞きいたしました。周知と啓発を多くの方々に広報でしていくということであります。ぜひ皆さんに行き渡るように広報をしっかりとよろしくお願いいたします。


 それで一応ちょっと話は要援護者の避難体制ということに関しての個人情報のことをお聞きしましたんで、こういう登録者のリストを今現在そういう、先ほどの2番目の質問とちょっとかかわってくるんですけども、その辺の形で、登録された人の支援計画というのは実際つくっておられるんでしょうか。


○議長  福祉課長。


○和所福祉課長  ただいまの支援計画のご質問でございますけども、今現在台帳と電子地図、要配慮者マップができておりますけども、これの開示に関しましては関係する町内の中の関係機関にもまだ開示できておりません。それを先行して開示できるようにただいま準備を進めておりますが、支援計画につきましては、要配慮者の台帳の登録者一人一人の方の避難経路を作成しなければいけないということとなってございまして、今その一人一人の避難経路を検討中でございます。なぜ検討中かといいますと、寝たきりの方とか障害をお持ちの方は広域の避難場所には誘導できない。いわゆる特殊な法人とか、そういった福祉の支援所の契約等先行して設置する必要がございまして、その整理をしなければいけないので、今現在支援計画を計画中でございます。できてはおりません。以上でございます。


○議長  内海議員。


○内海  支援計画を計画中ということですけれども、いつごろをめどにつくられていかれるのか。


○議長  福祉課長。


○和所福祉課長  一応21年度中に完成をするようにって通達が来ておりますので、21年度中をめどに作成をしていきたいなというふうに考えております。


○議長  内海議員どうぞ。


○内海  ぜひ早急にということを願うんですけども、この支援計画の中には要援護者を一緒に誘導していく、そういう支援者という方が、その辺あたりの協力がなければこの計画書もつくれないし、あとの部分とかにひっかかってくるんですけど、避難訓練の方も実際に支援者と一緒に行くというそういう訓練も、結局どれもこれもできなくなるわけなんですよね。その辺あたり、そういう支援者をどういう形でしていただくことを、町としてはどんな方々に言っていかれるんか、方法ですね。どういう方、どういう方法でそういう支援者になっていただくいうふうにされるんでしょうか。


○議長  福祉課長。


○和所福祉課長  避難支援者の方々のお願いでございますけども、まず自治会へ台帳等をお渡しすることが先決かなというふうに考えてございまして、その台帳をお渡しできる状況に整備を今検討中でございます。それは早期にということで、一応誓約書なりなんなりをとらさせていただいて、自治会長への台帳の開示をしたいなというふうに思っております。そういったところで自治会の協力も台帳整理上に協力をお願いしておりますので、自治会や自主防災組織などを通じまして避難支援者の協力をお願いしていきたいと考えております。以上です。


○議長  内海議員。


○内海  一応最終的に自治会の方にそういう情報を管理していただくというふうに理解してるんですけども、そうなると、これもある自治体の話なんですけど、そういう情報を公開する場合、支援者の方も登録された方も安心する意味で、そういう支援者というのも、一応要綱見たら、日ごろの見守りにもそういう活動をされていくということが精華町のそういう要綱に載っておりましたんですけども、そういう意味では日ごろの見守りにも使われる情報であるならば、名前と住所あたりは日ごろ情報を共有していただいて、そういう健康上の、障害者であれば、そういう健康上とか、どこの部屋で寝ておられるというのも書くようになっていますので、この登録の項目の中には。細かい情報が載ってるんで、そういうことは災害時にしか公表できないように封をして管理してるという自治体があるんですね。ですから、その辺2段階的な開示の仕方で管理をしていただければ、今後も登録される方も安心して登録されるんじゃないかと思いますけど、そういう形はどうでしょうか。


○議長  福祉課長。


○和所福祉課長  自治会にお渡しする際にも集会所のロッカーなどに置いてもらうことはちょっと不都合がありますので、自治会長宅にちゃんと保管してもらうような誓約書、覚書等を今現在考えております。集会所に置いてもらいますと、ロッカーのかぎ等は簡単にあけられますので、そういったことのないように、開示させてもらう際は覚書等できちんと管理していただくようにお願いをする予定をしております。以上です。


○議長  内海議員。


○内海  済みません、今のは保管の場所をお答えていただいたんやけど、今さっき言うた方法ですね、2段階で、日ごろ見守りに使う場合は中身の詳しいところまで公表せずに日ごろの見守りをしていくという形で、詳しい内容のところは災害のときに初めて封を開くという形の方法をとられる形はいかがでしょうか。


○議長  福祉課長。


○和所福祉課長  日常の見守り隊への開示は今のところ台帳の性質上考えてはございませんけども、他の事例等も検証させていただきまして、これは了解が要るかとは思いますけども、台帳の登録の際には他の関係機関には開示をしますということの説明をさせていただきまして、署名もいただいておりますので、よく検証してから2段階なり、開示できるんであれば開示していくという方法をとりたいなというふうに考えております。以上です。


○議長  内海議員どうぞ。


○内海  ちょっとこの件の1番、2番、3番にちょっと関連してますので、入れかわりみたいな形の質問になるんですけども、登録をされていらっしゃる方は手挙げ方式ですので、手を挙げない方への町が把握している要援護者の今後のそういう登録をしていただくための方法として、どういう方法をとられていかれるのか、ちょっとお聞きいたします。


○議長  福祉課長。


○和所福祉課長  今手挙げ方式で登録された方は約70%と思います。あと登録をされない、拒否をされている方も当然いらっしゃいますので、それは広報などを通じて啓発して、できるだけ登録していただくよう啓発等を進めていきたいのはもちろんでございますけども、この方は絶対必要かなという方につきましては、町の方から直接その方に連絡なりさせてもらいまして趣旨を説明して、登録願えるようにしていきたいなというふうに考えております。以上です。


○議長  内海議員どうぞ。


○内海  続いて個人情報の過剰反応に対しての先ほどの改正案がありましたけれども、まだまだ個人情報のことでなかなかスムーズにいかない部分があるんですけども、町が把握されてるそういう該当者へは、ある自治体としては福祉課の方が直接該当者に連絡いたしまして、民生委員の方が尋ねていかれるけど、いかがですかという、そういう了承を得た上で民生委員の方が行かれて、改めてそういう登録されて登録者をふやしているというところもあるんで、ぜひそういう積極的なお声かけをしていただきたいというふうにしておきます。


 次の避難訓練の実施、最後でありますけれども、これも先ほど言われた個別の避難支援計画に基づいてしていただくことが一番の重要なところでありますので、ぜひいろいろな作業や課題がなかなか難しいところがいっぱいあるんですけれども、でも、災害というのはいつ起こるかわからないということで、いろいろ登録リストができているところでも、実際災害が起こったときに活用できてないというところもありますので、精華町もそういうふうにせっかくたくさんの登録していただいて、実際災害が起きたときには利用できなかったということのないように、一日も早く避難支援計画を作成していただいて、避難訓練をしっかりとしていただけるように強く要望いたします。以上です。


○議長  これで内海議員の質問を終わります。


 続いて三原和久議員。


○三原  21番、三原和久です。大きく二つについて質問させていただきます。


 最近テレビでもおなじみになっております2011、地デジが変わるというコマーシャルが流れておりますが、それについて質問させていただきます。


 地デジの準備は進んでいますか。3年後の平成23年7月24日までに、経済のアナログテレビ放送が終了し、地上デジタルテレビ放送、通称地デジ放送に完全移行いたします。これに伴い、従来のアナログテレビでは地デジ放送を視聴することができなくなります。平成13年の電波法の改正により、従来のアナログテレビ放送とBSテレビ放送は平成23年7月24日までに終了が決まっています。アナログ放送の終了までに全国すべての家庭に地デジ放送を届けられるようデジタル中継局の整備を急ぐとともに、共同受信設備のデジタル化もあわせて行っていますが、地デジ放送を視聴するには機能搭載のデジタルテレビか専用チューナーなどの受信機器が必要です。


 総務省の調査結果によると、受信機器の普及世帯数はことし3月時点で約2,200万世帯、世帯普及率では43.7%に達し、間もなく50%台に届くところまで広がっています。総務省は、3年後に迫った地デジ放送への完全移行に伴う普及対策をまとめています。普及対策の最大の柱は、経済的な理由で購入が難しい生活保護受給者約107万世帯への簡易型チューナーへの無償支給と地デジ受信のための室内アンテナの無償改修です。必要な災害情報などを得られなくなる事態を防ぐのがねらいです。地デジは、電波の有効利用と高品質の番組放送を行う国策であります。という考えのもとで来年度から段階的に支給を初めますが、また地デジ専用チューナーの設置方法などがわからない世帯のために、テレビ受信者支援センター、仮称ですが、これを来年度中に全都道府県に1カ所以上設置し、完全移行への国民への周知と支援に当たっていきます。


 そこで伺います。本町では、無償支給窓口設置と町独自の支給方法との考えはありますでしょうか。


 2番目、はしか予防接種を徹底し、流行を防ぐです。


 昨年起きたはしかの全国的な流行を教訓に、ことし4月から中学校1年生と高校3年生に相当する年齢の人を対象にワクチンの定期接種が開始されております。はしかは特効薬はなく、最良の対策がワクチン接種による予防です。1歳児と就学前の2回接種になったのは平成18年度からですが、接種の対象から外れた現在の小学3年生以上の人に2度目の接種で免疫を確実につけ、平成24年までにははしかを廃止することが目標です。はしかなんてだれでも一度はかかるものと軽く考えていませんか。1人でも発症した場合は敏速な対応が必要です。


 国立感染症研究所によると、はしかは昔から命定めの病と呼ばれ、子どもの命を奪う疾患として恐れられていました。医療の進歩した現在でもそれは変わっておりません。合併症として肺炎、中耳炎や脳炎を引き起こすことがあり、命を落とすこともある。脳炎を合併すると麻痺や知能障害などの重い後遺症が残るケースもあり、また妊娠中に発病すると流産や早産などを起こす可能性があります。はしかの感染経路には、空気感染、飛沫感染、接触感染があり、非常に感染力の強い急性の感染症です。感染後10日から12日間の潜伏期を経て、熱、せき、鼻水などの症状が出始め、頭部、顔面から赤い発疹が出て全身に広がり、熱は約1週間から10日間続くとされております。ただし、一度発症すると一生免疫が持続されると言われております。


 米国やカナダ、韓国などでは、はしかは国内からは排除されたと宣言していますが、こうした国に滞在中はしかになると大変でございます。感染の拡大防止のため、発症した本人だけではなく、同行者の移動も厳しく制限されることがあります。はしかの予防接種は昭和51年に開始され、患者数は着実に減りましたが、しかし自然感染による免疫増強効果が得られなくなり、最近ははしかに感染せず、ワクチン接種も受けないまま成長した10代、20代の若者を中心に流行しつつあります。ケースも目立ちますが、昨年4月から7月にかけて、大学や高校など263校がはしかの感染拡大を防ぐため休校になりました。


 ことしも首都圏を中心に流行が続いており、7月2日までの報告数は約9,860件、ことし1月からはすべての医療機関によるはしかの患者の全数報告に変わったため、発症者数の単純な比較はできませんが、過去同時期と比較して同等あるいはやや多いといった状況です。年齢別に見ると、予防接種の徹底で13歳から18歳までの発症者のピークがなくなれば、もう一つのピークであるゼロ歳児が感染する機会も減ることが予想されております。予防接種を済ませた人がふえるほど流行の発生は防げますが、つまりワクチン接種は個人のためであり、社会のためでもあります。


 はしか対策を強化するため、ことし2月に予防接種法施行令が改正され、厚生労働省は、十分な免疫をつけるために2度の接種が必要なことから、平成18年4月に予防接種に関する制度を改正し、はしか・風疹の混合ワクチン接種の第1期を1歳児に、第2期を小学校入学する前年度にと計2回とすることとしました。しかし今年度で小学校3年生以上の人は改正前に入学しているため、ワクチンを1回しか接種していない人が数多くいます。このため今年度から5年間に限り、中学1年生と高校3年生に相当する年齢の人に、はしか・風疹の予防接種の実施を拡大し、両学年に相当する年齢の方は以前には、はしかの予防接種を受けていても、もう一度受けてもらい、はしかは春から夏に流行するため、6月までの予防接種を受けるように進めておりましたが、ただし、はしかにかかっていたことがある人、はしかに対する予防接種を2回受けていることを母子手帳などの記録でしっかりと確認できた場合は対象外ですが、はしかに対する特効薬はありません。


 発症したら発熱やせきなどを和らげる対症療法を行いながら回復を待ちますが、入院しなければならなくなることも珍しくありません。唯一の予防方法は、ワクチン接種によって免疫をあらかじめ獲得していくことです。しかしながら、同省の調べでは、平成19年度の小学前、就学前の接種率は最も低い大分県で79.4%、全般的にははしかの予防接種に対する認識は低いと言わざるを得ません。はしか対策は全世界が共通して取り組むべき課題とされ、世界保健機構では、我が国などアジア諸国を含む西太平洋地域から平成24年までに、はしかを排除する目標を定めています。排除とは、はしか確定例が1年間に人口100万人当たり1例未満であること。2回のワクチン接種率がそれぞれ95%以上で、全数報告を実施されていますなどが条件です。


 厚生労働省健康局結核感染症課では、都道府県にはしか対策会議の設置を要請し、地域のはしか発生状況や予防接種実施状況などの基礎情報に基づき、実情に応じた対策や検討、推進を行うこととしています。本町での取り組みと予防接種状況を伺います。以上です。


○議長  総務部長、答弁願います。


○青木総務部長  それでは三原議員の1点目の地上デジタル放送の関係につきまして、総務部長の方からお答えさせていただきます。


 ご質問にもございましたように、平成23年の7月24日に地上デジタル放送への完全移行のために地上アナログ放送が終了する予定となっております。現在総務省におきましては、国民に円滑にデジタル放送に移行していただくための総合対策として、平成20年7月24日に地上デジタル放送推進総合対策を公表されたところでございます。


 まず1点目でございますが、この総合対策の中で、平成21年度から平成22年度にかけて生活保護受給世帯などに対しまして受信機器の購入等に係る支援を実施すべきとされていますが、現時点では国におきまして予算の概算要求段階であり、無償の支給窓口やその受信機器の購入の支援の方法など支援策の詳細につきましては、いまだ検討中と伺っております。


 次に2点目でございます。町独自の給付方法については、町としましても地上デジタルは電波の有効利用と高品質の番組放送を行う国策という認識を持っておりまして、現在は国による支援策の検討に注目をしているところでございまして、現段階におきましては本町独自の支援策は考えておりませんし、また必要な場合は国が支援すべきと考えております。しかし今後国の事業の円滑な推進に当たっては、必要な情報の提供や機器の誤った購入あるいは悪質商法への対策などへの協力、また対象世帯の把握など、でき得る協力はしてまいりたいと考えております。


 これまでも町広報紙「華創」で地上デジタルの放送への移行についての記事を掲載をしてまいりましたが、移行の期日が既に3年を切ってまいった今日の状況では、さらに広報紙への掲載の頻度をより高めていくほか、国の諸施策の円滑な推進も要望してまいりたいと考えております。今後も地上デジタル放送への移行が円滑に進むよう積極的に協力していきたいというように考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。


○議長  民生部長、答弁願います。


○前田民生部長  それでは三原議員さんの2点目のはしかの予防接種の徹底について、民生部長からお答え申し上げます。


 麻疹排除につきましては、世界保健機構が定めました目標を達成するため今年度から本格的に実施するものでございます。平成18年4月から麻疹の予防接種は1期として12カ月から24カ月未満の乳児、2期として小学校入学前の幼児を対象に計2回接種し、免疫力を強化しています。しかしながら、2年前までは法定は1期のみであったため免疫力が成人になると弱くなり、2年前には大学生を中心に麻疹が流行しました。そのため新たに1期しか接種していない方を対象に、高校3年生と中学校1年生を対象に2期目の定期接種が追加され、5年計画で麻疹を排除する方策がとられました。またはしかだけではなく風疹についても免疫をつけるために混合ワクチンMRの接種を実施しています。対象者には広報や健康カレンダーで周知しておりますが、特に2期目となたます小学校就学前の方、高校3年生相当の方及び中学1年生相当の方には、すべてダイレクトメールにより指定医療機関で接種するよう勧奨を行っております。


 接種件数ですが、特に成人への免疫力の強化のために実施いたします2期目の接種につきましては、2期接種前に罹患された方は免疫力があるため対象外になりますが、平成19年度は480人の対象者に対しまして425人、率にして88.5%でございます。20年度で7月時点ではございますが、中学1年生相当の方で対象者446人、接種者136人で、率にいたしまして30.5%でございます。高校3年生相当の方で対象者は365人、接種者100人でございまして、率で27.4%でございます。今後の接種状況等を把握しながらさらに周知し、国が示しております95%以上の接種率の達成を目指していきたいと考えております。以上でございます。


○議長  再質問、三原議員どうぞ。


○三原  今回大きく二つについて質問なんですが、はしかについては平成24年までに95%受診するように指示されております。地デジについては23年までに行うということで、はしかについては受診率の方、4年ありますので、頑張って上げていっていただきたいと思います。答えは結構です。


 地デジについてですが、やはりデジタル放送、すなわち地デジなんですが、やはり町内でも車なんかでも今地デジを積んだ車が走っておりますけど、一部の地域に行けば電波が入らないという状況が今現在でわかるんですよね。やっぱりそういった中で総務省の見解もありますが、3年後という中期的な数字を上げておりますが、事前に精華町の方も独自調査も進めながら、京都府と総務省の絡みもございますが、やっぱり前振りの受信状況というのを調査されたらいかがかなと思いますが、その辺いかがでしょうか。


○議長  財政課長。


○浦本財政課長  新たな電波障害の関係については、アナログ波、それからデジタル波、おのおの特性が異なりますので、新たな電波障害が起こり得る可能性というのは十分指摘をされております。町内どの部分で新たな電波障害が起こり得るかという部分についても、これから順次計画的に調査をしていく必要があるかなという認識でおります。


○議長  三原議員どうぞ。


○三原  職員の方もいっぱいおられますし、車にも今地デジを積んでる方も職員にいっぱいおられると思うんですよね。そういう独自に職員の方がこの地域を走ったら映らなかったよというような意見集約をされたら、お金もかからずに情報収集できるんじゃないかなと思うんですが。それとチューナーなんですが、今現在やっぱり1万1,000円から3万円台の幅広い価格帯がございます。実際DVD方式がブルーレイにかわったときでも、いっときは10万円超えてたんですが、今は五、六万円台で売ってるという状況です。やっぱりチューナーも恐らく3年後には価格競争が出てきて、5,000円台ぐらいにまで落ちてくるんじゃないかなと私は思うんですが、総務省の見解では生活保護受給者を対象となっておりますが、私は高齢者の方にもやっぱり家でおって楽しみいうたら、まずはテレビですよね。テレビを見ることが一つの楽しみということで、やっぱり高齢者、収入もなく、なかなか年金で暮らしていて苦しいと思うんですよね。そういうときのために、やっぱり3年というスパンがありますね。約1,000日ありますので、こういうことを踏まえて町としてもやっぱり考えていただきたいなと思います。今回は、先ほども言いましたように、すぐ早期にやってくれということじゃなしに、3年後、4年後という先を見据えた中で中期的な計画を町独自で考えていただきたいなと思います。その辺についてはどうでしょうか。


○議長  総務部長。


○青木総務部長  基本的には先ほどお答えをしてますように国策ですので、国の方が全面的にやるのが筋だというように考えてます。そういった部分でまだ全体的な総合政策が出されて、具体的にどうするかというところまで至ってないという部分の中では、もう少し様子を見守る必要があるだろうと。その辺では当然これが本当にスムーズに移行になるんかという、また23年7月に全部できるんかという、その辺のクエスチョンマークも一部にもございます。そういった部分では、やはりいろいろな住民の方々が困惑する、あるいは混乱するということのないように、こちらも啓発も含めた形の中で対応していくべきだというように考えております。そういった部分での町の独自施策という部分につきましては、今の段階ではもう少し国の状況なり全体的な状況を見きわめる中での最終的な判断かなというように考えております。以上です。


○議長  三原議員どうぞ。


○三原  そうですね。部長の言うとおりなんですが、やっぱりデジタル放送難視地域をつくらないためにも独自の考えというのを持っていただいて、府なり総務省と話できる機会があれば訴えていけるように頑張っていただきたいと思いますので、これにて私の質問は終わらせていただきます。


○議長  ここで50分まで休憩します。


            (時に15時45分)


○議長  それでは再開します。


            (時に14時55分)


○議長  続きまして1番、植山米一議員どうぞ。


○植山  1番、植山です。再度の質問2点を伺いたいと思います。


 ます1点目に農業問題についてお尋ねいたします。


 平成18年12月議会で東京都町田市への市民農園の実施調査を踏まえてお尋ねしたことがありますが、昨今の原油価格の高騰により穀物がバイオ燃料に向けられることから、輸入穀物や家畜飼料が高騰し、食料危機が現実のものとなっております。また冷凍ギョーザ事件を機に輸入食品の安全性が大きな問題となっております。我が国の食料自給率も昭和40年の73%から急減し、ここ数年は40%しかなく、主要国の中でも最低の水準に位置しております。


 一方、農業労働力の高齢化が進み、後継者不足から農地の荒廃がこれからますます問題になってくると思います。農業を単に産業経済の側面から見た場合は、我が町のような農地規模では到底採算ベースに乗れる農家はごくわずかであろうかと思います。そこで農地の持つ保水性による防災機能、農作物によるCO2の吸収機能、都市型住民と農村の交流、レクリエーションとしての農作物の栽培、農作業を通じた子どもの情操教育、高齢者の生きがいづくりといった観点から農地を保全していく必要があると思います。これらの視点から市民農園の開設についてぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがなものかお伺いします。


 そして2点目ですが、開橋の渋滞解消について、ことし3月にも質問しましたが、その後の状況についてお尋ねいたします。


 本町と対岸の木津川市、山城町を結ぶ橋は開橋1本だけでありまして、とりわけ朝夕の通勤時間帯には橋の上に車が連なっております。橋の東詰めすぐに国道24号線の交差点があることや交差点の青信号の長さが国道を優先してることから、ある程度は仕方がないかもしれませんが、あの渋滞は目に余るものがあると思います。橋の東の端の部分を拡幅して右折帯を設けるといった改善策を国や府に要望していただくよう前回も要望し、ご理解を得たように思いますが、その後どのように進捗してるのか再度伺います。よろしくお願いいたします。


○議長  事業部長、答弁願います。


○渕上事業部長  それでは植山議員さんの農業問題、また開橋の渋滞解消策につきまして、事業部長の方がお答えさせていただきます。


 まず農業問題についてでございますが、農地を適正に保全することはさまざまなメリットがあります。言われますように市民農園としての活用も有効な手段であると考えられます。精華町におきましては、比較的大きな規模の市民農園として乾谷と石榴の2地区で農家グループによります農園が開設されております。乾谷ファミリー農園は平成5年に開設され、平成11年度には法に基づきます市民農園として認定を受けてございます。またざくろいきいき農園は平成11年度に開設されており、両農園とも農作物品評会を毎年開催したり農園利用者との交流会を実施するなど、それぞれ創意工夫して運営に携われておられ、大変好評であります。


 今後につきましても地域の自主的な取り組みを支援していきたいと考えております。現在のところ町営での市民農園の整備は考えておりませんが、今後ほかの集落で農業者グループなどによります取り組みが可能であれば、組織づくり、育成に向けた支援を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをお願いいたします。


 続きまして開橋の渋滞解消策についてでございます。


 開橋東詰め交差点での渋滞解消の取り組みの件につきましては、その必要性から京都府は現在国道24号との交差点に右折レーンを設けることとして、その設計等の調査と関係機関との協議を進めていただいております。ご質問の本計画の進捗状況でございますが、開橋の右折レーンに係る詳細設計は既に完了してございまして、現在関係機関との協議を行っていると聞いております。特に木津川を管理する国土交通省との河川占用協議及び公安委員会との協議を進めていますが、協議に時間を要しているとのことでございます。


 今後は関係機関との調整が終了し、木津川の河川占用の許可が得られれば一日でも早く工事着手が図れるよう、引き続き精華町として京都府に要望してまいりたいというふうに考えてございます。以上です。


○議長  再質問、植山議員どうぞ。


○植山  まず農業問題の方ですが、町の方は町営として考えていないということですが、2年前、町田市の方に視察に行ったときに、やはり今も質問で覚えてますが、一石三鳥ということで、農地を貸す側、そして町が借りると。そして貸す側の農家の方には固定資産税の免除とか、また町が借りたいという人に貸す場合は使用料という形でお金をいただくということで一石三鳥じゃないかなと。これはいいことではないかなと思うんですけども、借りる側も安全な野菜をつくり、食をすると。そしてまた売ることもできます。そのようなことで再度質問をさせていただいたわけでございます。


 そこで答弁の中で組織づくり、育成に向けた支援を図っていきたいということですが、具体的にどのような支援を今までされておられたのか、またこれからされる場合、どのようにされていかれるのかちょっとお伺いしたいんですけど。


○議長  答弁願います。産業振興課長。


○田中産業振興課長  具体的な支援、これまでの支援につきましては、開設当初は農具あるいは農地の整備費などを補助制度を利用してやっていただくという部分で、事務的な支援をさせていただいたということがございます。また一定軌道に乗った現在は、利用者リストの整理あるいは契約書の作成あるいは送付文書の作成など、そういった事務的な支援をさせていただいてるというところでございます。


 それから今後といいますか、現在につきましては、農家代表などの会議などで、集落でそういった取り組みをぜひ進めていただきたいというふうな働きかけをしておりますし、そういった場合に事前にご相談をいただいてというふうな形での、積極的にそういう形での取り組みを行っているというところでございます。


○議長  植山議員どうぞ。


○植山  今の話を聞いて、ある程度はわかりましたけども、住民の方とよくお話しする機会がありまして、やはり米作ですね、米をつくる場合にも、年齢的にももうつくれないと。広い土地で野菜づくりもできない。そして休田にしておいても草を刈らなくてはならない。貸すのも面倒だし、返してもらうときに言いにくいと。また米をつくってもらうにも高いお金を払わなければつくってもらえないと。売るにしても農地でも値段的にも安いと。また財産をなくすことにもなると。このような話をよくお聞きするわけです。非常に困っておられるわけです、どうしたらええやろかと。だからあえて再度質問をさせていただいたわけなんです。


 そこで法に基づいてということですけども、どのような法律なのか、ちょっとお伺いしたいんですけども。


○議長  産業振興課長。


○田中産業振興課長  市民農園を整備する場合の形態といたしましては、農家が開設する場合、それから地方公共団体あるいは農協等が開設する場合、それと企業などが開設する場合という三つの形態がございまして、それぞれの中で例えば農家が開設する場合は、市民農園整備促進法により整備をする場合、それから特定農地貸付法による整備をする場合、それから単に農地の利用方式によるものということで3種類の形態がございます。そういった場合、精華町で行われてる場合は、乾谷の場合は市民農園整備促進法より運営していただいておりますし、ざくろの場合は単に農地利用方式により利用をされてるというのが法的な根拠になってございます。以上です。


○議長  植山議員どうぞ。


○植山  今の答弁であらましのことはわかりました。町が考えてないということですので、最後に乾谷、ざくろでのファミリー農園ですね、大変好評と聞いております。ぜひこれから町としても全般に広まるよう、組織づくりですね、そして育成に向けた支援を図っていただきたいと。今のところはざくろと乾谷ぐらい、大きくはね、と思います。他の地域でももっと広めていってほしいと思うので、よろしくお願いいたします。農業問題のはこれで終わります。


 そして、最後の開橋の件ですけども、先ほどの答弁で、設計段階まで入っておるということで、あとは許可ですか、許可がおりるのをもう待っておるだけやということですので、早いこと、やはり精華町の住民だけがこの道通るわけでもありませんので、やはり国、府に働きかけて、早く工事着手できるようにお願いしたいと思います。以上、簡単ですけども、これで質問終わります。


○議長  これで植山議員の質問を終わります。


 続きまして、12番今方晴美議員どうぞ。


○今方  12番、公明党、今方晴美でございます。通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。


 1点目は町民の求める職員のあり方について。2点目は食育の取り組みについてお伺いいたします。


 まず1点目は、職員の接遇マナー向上と被服貸与についてでございます。言うまでもなく行政サービスの基本は職員一人一人が町民と向き合う接遇こそにあります。どんなに担当事務に精通し意欲的な職員であっても、接遇態度が悪ければ住民の信頼を得ることはできないと思います。住民さんと話をする中で、役場の人が親切で、それは親身になって話を聞いてくれた。こういったうれしい感想を言ってくださる方がある一方で、ぶっきらぼうで人ごとで頭にきた、聞いてもすぐに答えられない職員がいる、勉強不足だ、〇〇課の〇〇という職員だと、名前までチェックをされていて、こういった手厳しい声を発する方もおられます。その苦情のほとんどが職員の接遇マナーに関してのものでございます。また、接客やサービス業に携わる者にとっての基本中の基本は、身なり、身だしなみについてであると思います。平時、日常の仕事の中で役場庁舎内の職員の方々の服装は、事務服を着用している方いない方とさまざまであります。もちろん特別職、臨時職員の方々はこの適用範囲ではないということは承知をしています。精華町職員被服貸与規定の項目にはこうございます。被貸与者は善良な管理者の注意をもって貸与品を使用及び保管しなければならない。被貸与者は貸与品を勤務中に着用するものとし、業務以外の用途には使用してはならないと。言うまでもなく、被服貸与費は税金であります。精華町職員被服貸与規定が実情に合っていないのであれば変更すべきです。そして、変更した上できちんと守るのが規則であると考えます。クールビズやウォームビズが普及する中で、事務服の考え方についても一定の整理が必要な時期ではないでしょうか。


 そこで、まとめて次の点をお伺いいたします。1、接遇マナーに関して、現状どのように認識され、マナー向上のために現在どのような対策をとっておられるのでしょうか。


 2、現在の被服貸与の状況と今後の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。


 2点目は、食育推進計画の策定についてでございます。食育推進計画の策定に関しましては、平成18年6月議会、19年6月議会の一般質問で取り上げ、提案してまいりました。そしてことし、会派代表質問においても内海議員が質問をいたしました。改めて食育の重要性を感じ、再度質問をいたします。


 近年我が国では、ライフスタイルや価値観、ニーズの多様化に伴い、食生活環境が大きくさま変わりをしています。特に食に対する理解が希薄化し、生活のリズムとしての規則正しい食事、栄養バランス、安全面、家族そろっての楽しい食事の機会が失われるなど、さまざまな問題が顕在化をしています。食べ物はちまたにあふれていますが、決して豊かな食生活が送られているとは限りません。そのため、肥満、生活習慣病の増加、食の安全、伝統的食文化の危機などの問題が生じております。健康で豊かに生活するためには健全な食生活が重要であり、特に子どもたちにとってもその実践をすることが健全な人間性をはぐくむ基礎ともなります。また、高齢者が生き生きと健康に過ごすためにも、その基礎となる健全な食生活は重要です。


 京都府では、平成19年1月に京都府食育推進計画が策定をされました。本町におかれましても、学校給食を初め各関係課において実質的に食育事業に取り組まれてはおりますが、町として食育推進計画は策定されておりません。今後の指針として必要であると考えます。会派代表質問では、平成20年度に食育推進方針の策定を予定していますとのご答弁でございましたが、その後の進捗状況をお伺いいたします。以上2点、よろしくお願いをいたします。


○議長  総務部長、答弁願います。


○青木総務部長  それでは今方議員の1点目につきまして、総務部長の方からお答えをさせていただきます。


 まず、職員の接遇マナーの関係でございます。これにつきましては、窓口の担当職員等を中心に、住民の皆様と接する中での日々研さんを重ねながら、各種専門的な研修も受研させることで、意識と技能の向上に努めているところでございます。


 また、住民の皆様から職員対応につきましてもいろいろご意見もいただいているところでもございます。そういった場合につきましては、いろいろご指摘なりご意見の内容につきまして、職場内での議論を重ね、反省なりあるいは今後の対応についてどう改善をすべきかということも含めていろいろ議論をしております。それらを教訓として、さらなる意識向上にも努めるよう指導をしているところでございます。特に総合窓口ワンストップサービスの実施をしてるということも含めまして、窓口におけるアンケートについても分析もし、それらの参考にしているところでございます。


 当然役場に採用された段階では、新人の職員の研修の際には、専門の方を来ていただきまして、接遇のマナーの基本的な研修もしておりますし、また新任の職員だけじゃなしに、やはり数年経過してる職員についても今後はそういう場を持っていきたいということで、先日もそういった専門のアドバイザーの方とも若干打ち合わせも最終いただきました。そういった部分では、かなり従前とは住民のいろいろなニーズ、その対応のあり方、また苦情の対応等々を含めて、窓口業務が職員そのものも非常にストレスがたまるという状況の中で、気持ちよく笑顔で対応できる、親切やということについても一方では追求をしたいというふうに思っています。


 先ほどご質問もございましたように、そういった悪い面ばかりじゃなしに、そういった部分でいい形で評価なり喜んでいただいてる分も、それらを励みとしてさらに努めていきたいというように考えております。


 次に2点目の被服の貸与でございます。これは現在、事務服につきましては、保育士につきましては管理職は事務服は支給をしておりますが、それ以外の一般保育士、看護師、給食調理員あるいは収集作業員を除くすべての職員に対しましては事務服を貸与をしております。これらにつきましては、事務作業やあるいは窓口業務等の従事等において着用しておるということで、先ほど町の持ってます貸与規定の内容でもご紹介がございましたような内容で徹底を図っているところでございます。とりわけ、この夏のシーズンにつきましては、平成14年度からエコスタイルキャンペーンということで、クールビズを実施をし、男性職員についてはノーネクタイで白色系の半そで等のシャツでの軽装、女性職員についても軽装で勤務を奨励をして、9月末まで実行しているというところでございます。


 これ以外には、事務服以外には、現場業務の関係もございますので、作業服や例えば保育士ではジャージ等で非常に動きやすい服装、そういった部分についても必要に応じて貸与をしているというのが実態でございます。当然被服については、あくまで貸与ということでございます。これは仕事中に着用するという形で、私的な部分で利用するということについては慎むという部分で、そういう状況も全くないとは言い切れません。その辺については、今後も引き続き指導強化をしていきたいというように考えております。


 従前は大体2年ないし3年に1回更新でお渡しをしておったという状況がありましたけれども、それにつきましてはたしか平成17年に見直しをいたしまして、一回貸与いたしますとそのものがまだまだ使えるという状況であればそのままいくと。しかし、いろんな状況の中でもうとても着られる状況でないという分については、それの服を確認をして、新品と交換するということで、画一的に何年に1回新しい事務服に貸与するということについては、その方式は見直しをしているところでございます。


 今後、被服のあり方なりあるいは事務服のあり方等については、もう少し職員の、以前も職員のいろんな意見も聞いておりますが、その辺についてどうかということも検討はしていきたいというように今考えてます。当然公務に従事する場合の服装という部分については、住民の皆さんやいろんな点から、内容を十分尊重しながら、不快に思われることないよう、また公務員として町の職員としての区分も含めて、身だしなみの徹底をさらに図っていきたいというように考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。以上です。


○議長  民生部長、答弁願います。


○前田民生部長  それでは2点目の食育の取り組みについて、民生部長の方からお答え申し上げます。


 食育の推進につきましては、民生部衛生課を担当課といたしまして、食に関する関係課により庁内連絡調整会議を設置し、既に各分野で取り組んでいます事業内容を取りまとめ、今年度中に本町の食育の方向性を定める食育推進方針を策定し、総合的に取り組みを進める予定でございます。以上で答弁を終わります。


○議長  再質問、今方議員。


○今方  それでは再質問をさせていただきます。


 職員の接遇マナー向上と被服貸与についてでございますが、接遇マナー向上につきましては、先ほど計画的な取り組みをご答弁いただいたわけなんですが、まず職員の接遇などに関しまして、年間どれぐらいの苦情があるのか、また主な内容についてもお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長  総務課長、答弁願います。


○明石総務課長  12番でございます。今現在、詳細な数字までは把握をしておりませんけれども、昨年1年間で約10件前後であったように記憶をしてます、10件前後。総務課としては10件前後を記憶しております。それと、その内容につきましては、やはりご指摘もございましたように、職員の説明不足あるいはぶっきらぼうな対応というようなところでございます。以上でございます。


○議長  今方議員どうぞ。


○今方  年間10件程度ということでございましたけれども、それでは接遇などに関しまして指摘や苦情を受けた場合、当事者本人への再発防止のための指導はどのように行われているのか再度お伺いしたいと思います。


○議長  総務課長。


○明石総務課長  12番でございます。もちろんそういった場合につきまして、私もしくは人事担当者の方が直接本人のところへ行きまして、そのときの状況の確認、それとそれを確認した上で、所属長との話、協議させていただいて、そしてその状況を今後どういうふうに改善に変えていくかという議論をさせていただく、そういった職場内議論を経まして、質の向上ということで図っていってるところでございます。以上です。


○議長  今方議員。


○今方  職場改善というところでご答弁いただきましたが、その辺、指摘や苦情を受けた場合、住民さんからの貴重な意見として重く受けとめていただいて、再発防止のため、マナー向上のため指導徹底を言うまでもなくお願いをしておきたいというふうに思います。


 それとあと、いろんな研修に参加されているということでございますが、接遇に関しまして全国の取り組みを、自治体の取り組みを少し調べてみますと、東京品川区では民間のサービス接遇検定試験というのを新規職員に勧めて、担当課としてまず率先して受けられた例がございました。その結果、マナー向上に成果を上げられているということでございますが、本町もこういった接遇検定を今後受検することも接遇の研修成果を高めるための一つの選択肢ではないかなというふうに思うわけですが、いかがお考えでしょうか。


○議長  総務課長。


○明石総務課長  12番でございます。ちょっと今私の方でその辺を把握してなかったんですけれども、先ほど総務部長の答弁にもありましたように、新採の職員に対しましては、例えば民間金融機関の方をお招きをいたしまして接遇研修というようなことも、これまでの間実施をしたりということもございますので、そういった意味では同じような内容かなというふうにも考えておりますので、今後ともそういった新採職員、今後は新採職員ではなくて、そのときにあるいは3年目、5年目とそれぞれなれてきた段階でもそういった研修を受けさせるということが必要かなというふうにも考えておりますので、そういう辺ではそういうご理解を賜ればというふうに考えております。以上です。


○議長  今方議員。


○今方  ぜひその辺は前向きにご検討いただきたいというふうに思います。本当に職員のモチベーションを高めるためには、さまざまな観点から接遇のあり方について考えていくことも大事なことではないかなと思います。本当に職員一人一人、自分自身の応対が精華町の顔であるというふうに受けとめていただきまして、より親しみやすく、信頼される役場づくりにこれからも努めていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。その辺で精華町のトップである町長からも本町が求めている職員像についての思いというのをご答弁いただければと思いますが、いかがでしょうか。


○議長  町長どうぞ。


○町長  当然ご指摘のように、やっぱり職員がおいでいただく方々に嫌な思いをさせとるということになれば、結果的には多くの皆さんの支えですばらしい町を築こうとしてるのに、それがまたマイナスになるということ、当然私も思っております。だから、笑顔で接しようやないかと。仏の話ではありませんけれども、眼施という話があります。顔で相手に気持ちよく応対をするという、それもやっぱり人間としては非常に大事かな、このようにも思っておりますので、十分これからも木をつけて、私もまた職員も同じ思いで努力をさせていただきます。終わります。


○議長  総務部長。


○青木総務部長  当然電話での応対なり窓口での住民の方々との言葉遣いなり応対、これはもう、ああ言おうとこう言おうと僕らもう基本です。そういった部分では十分心がけてやっていただくというのはもちろんです。ただ、ここ数年の傾向を見てみますと、やっぱり特に窓口関係について住民の方とのトラブルが非常に多いと。それは単に接遇の関係での苦情とかなしに、行政のいろんな苦情に対して、そのことが住民の方がそれに対する職員が対応する場合について、自分の意のままにならんという場合でいろいろ暴力的な言葉も含めて、そのことで非常に職員がおびえる、あるいは過敏になってるというケースが多々ございます。ある職員に申し上げてるのは、警察の研修も受けておりますが、やはり毅然とした対応をしてくれという部分では、できるかできないかいう部分では、はっきりできてない部分はできませんと、これこれこういうような。それをあいまいな返事をすることによってアタック食らうということで、そのことが非常に見きわめを含めて難しい場合がたくさんございます。


 そういった部分で、人事異動の際には職員から希望調書をとります。そういった場合には、もう窓口業務は要らんと、かなわんと、ノイローゼになるという、そういう悲痛な意見がたくさん出されてます。そういった部分で、先ほど町長申しておりますように、本当に住民の方も働く職員もやはり伸び伸びと明るい形の職場づくり、そのことについてはいろんなケースもございますけれども、そういった部分で一方的職員だけが責められるものでもないという部分で、今後もそこで働く職員も守っていかなきゃならないという点で、いろんなケースのアドバイザーもおりますので、そういうことを含めて、先ほど答えてましたように、苦情の対応をどういう形でしていくかという、そういう部分での実質的な研修を含めて、いろんな角度からそういう部分の質的な向上を高めたいというようにも考えてます。以上です。


○議長  今方議員どうぞ。


○今方  引き続き意欲的な接遇マナーの向上には取り組んでいただきたいというふうに思います。


 次に、被服貸与についてでございますが、今後の考え方につきましては、ちょっと今のところ検討というようなご答弁でございました。身だしなみについて、まず現状について申し上げれば、接遇時の身だしなみとして大切な要素でもある事務服の着用とエコスタイルとの兼ね合いを十分考慮し、役場職員にやはりふさわしいものにしていただきたいというふうに思います。行政の方で現状を一度確認をしていただきたいというふうに思います。私自身も役場を歩いておりまして、何だあの服装はと、本当にびっくりするような服装をされている職員の方を見かけるときもあるんです。その辺で、本当にエコスタイルというのはともすれば誤解も招きやすいのではないかなというふうに思うわけですが、これまで住民さんから身だしなみとして、これはいかがなものかといったような意見などはなかったのかどうか、その辺だけ確認をしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長  総務課長。


○明石総務課長  12番でございます。直接的な服装に対するご意見というのは、総務課といたしましては賜ったことはございません。ただし、私を初め人事担当者もそうですけれども、庁舎内いろいろと業務なりで見回りをするときにつきましても、万が一目につく職員がいた場合につきましては、嘱託の方、アルバイトの方等も含めまして、注意、指導をしているところでもございますので、またお気づきの点ございましたら、私どもの方でまた注意をしていきたいというふうにも思っておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いをいたします。


○議長  今方議員どうぞ。


○今方  私が思いますには、世の中にはクールビズといいましても、真夏でもネクタイを着用しなければならない職種の方々がたくさんいらっしゃるわけです。そういったことを思いますときに、やはり役場に来られた方が何だあの服装はと、本当にその辺でショックを受けて帰られるということがないようにお願いをしたいと思います。先ほどの東京品川区では、女性職員の事務服の着用率が悪いということで、事務服は全部廃止すると、そういった先進的な取り組みをされているということでございますが、そういった意味で、今まで固定してきた概念を改めて検証し直すことも必要ではないかと思いますが、ぜひそのあたり改革といいますか、取り組みを前向きに進めていただきたいなというふうに考えるわけですが、その辺はいかがお考えでしょうか。


○議長  総務課長。


○明石総務課長  12番でございます。今のところですが、特に冬服につきましては男女ともにかなりの率で着用をしているというふうに理解をしてございます。それと、合い服といたしまして、女性につきましてはベストを貸与しているわけでございますけれども、これもまた人それぞれ暑い寒い、体感温度いろいろございますので、そこまで強制をしてるというわけではございませんので、場合によってはそういうふうにごらんいただいてるのかもしれません。ですからそういった意味では、今後職員と判別しやすいということでの制服、あるいは事務作業等をするに当たっての効率化の点での制服ということと、それと着用率の低さという点においてどちらがどうかというところも検討の課題というふうには認識しておりますので、その辺につきましてはよろしく理解をお願いをいたします。以上です。


○議長  今方議員どうぞ。


○今方  事務服につきましては、本当に必要でないのならば廃止をする。貸与するのであれば、エコスタイルが定着している中においてもやはりできるだけ着用する、それが私は基本であると思っておりますので、ぜひ改革といいますか、前向きにいろいろ考えていっていただきたいなというふうに思います。


 次に、食育推進計画の方に移りたいと思います。


 先ほどのご答弁で、今年度食育推進方針の策定を進めていただけるということで、これから進めていただけるということでございましたが、その答弁の中で連絡調整会議について触れられておりましたが、どういう構成メンバーなのかお伺いしたいと思います。


○議長  衛生課長。


○木原衛生課長  庁内の連絡調整会議、庁内というのは役場内のことでございますが、衛生課を担当課といたしまして、児童育成課、産業振興課、学校教育課、企画調整課、主に食のいろんなことをやっている課を考えております。そして、状況に応じましては、保育所なりそれから学校給食の関係、それから山城南保健所も参考とかいろんな意見を聞きたい、このように思っております。以上です。


○議長  議員どうぞ。


○今方  それではもう少し具体的にお伺いしたいと思います。


 食育推進計画に当たりましては、国での計画では2010年度までに達成すべき数値目標が9項目ございますが、その辺の設定についてはどのようにお考えでしょうかお伺いしたいと思います。


○議長  衛生課長。


○木原衛生課長  24番です。国の方の食育の推進の目標と呼ばれてます9項目ございます。本町、これから方針を考えていくわけでございますけども、当然子どもの食生活の改善を初め生活習慣病等の予防、高齢者の健全な食生活や楽しく食卓を囲む機会の確保、食品の安全性の確保などについて、本町におきます食育推進の方向性と施策を明らかにしながら、家庭、教育現場、職場、地域、さらには農業者を初めとした食品生産にかかわるいろんな団体、機関等がともにこの食育に関しまして動くというんですか、やっていく中で、その共通認識のもとに本町の食育についての総合的な推進方針をつくるということで、確かに9項目ございます。ただし、この中でこの9項目をすべて網羅できるかどうかは、これから庁内の連絡調整会議の中でいろんな種々検討しながら、入れていけるものは入れていきながら考えていきたい、このように思っております。以上です。


○議長  議員どうぞ。


○今方  町民も行政もその数値目標があって動いていくというふうに思いますので、その辺のところは再度ご検討いただきたいなというふうにお願いをしておきたいと思います。


 それと最後に、各担当課におかれましては、食育について本当に積極的に取り組まれているということは十分承知をしておりますが、やはりこの食育推進方針という中心軸を立てていただくことによりまして、総合的に見渡したときに、本当に手の打てているところ、また手の入れられていないところ、不十分なところがしっかり見えてくるように推進方針の策定をお願いしたいというふうに思います。そして、町を挙げて食育は大事なんだと、そういったことをしっかりと町民の皆さんにわかるように、食育推進方針の策定を含めまして食育の充実した取り組みをこれからもしっかり進めていただきたいということをお願いいたしまして、私の一般質問はこれで終わります。


○議長  これで今方議員の質問終わります。


 続きまして、20番山口利忠議員どうぞ。


○山口  20番山口です。2点について質問させていただきます。


 社会の情報化が急速に進展し、今後もさらなる情報コミュニケーション技術の発展が予想されます。学校においてもコンピューターなど多様な学習のために重要な手段として活用されるようになってきている。このような状況の中で、児童生徒が情報社会に対応できる能力を身につけることの重要性がますます高まっていると思います。国においては、e−Japan戦略に続き、平成18年度からIT新改革戦略を想定し、学校の教育環境整備について具体的数値目標を上げています。


 そこでお伺いします。1、教員用のコンピューターの整備状況は。国の目標に対して現在の達成状況は。


 2、コンピューターの1台当たりの児童生徒は。国の目標に対して現在の達成状況は。よろしくお願いします。


○議長  教育部長、答弁願います。


○綿崎教育部長  それでは山口議員さんの学校における教育の情報化の質問につきまして教育部長よりお答えを申し上げます。


 政府においては、平成18年度にIT新改革戦略を策定し、学校のICT、いわゆる情報コミュニケーション技術の環境整備の推進、教員のICT活用指導力の向上に取り組んでおります。平成22年度までの教育の情報化に関する具体的な数値目標を掲げられています。その中で教員の公務用コンピューター整備率は、教員1人1台、100%、またコンピューター1台当たりの児童生徒数は1台当たり3.6人としています。


 ご質問の第1点目の教員用のコンピューターの整備状況につきましては以前から整備を進めてまいりましたが、平成18年度までは26.5%でございました。昨年には小・中学校に合計で24台を配置したところであります。平成20年8月末には103台の整備状況となっております。したがいまして、町内の教職員数は211名でございますので、整備率につきましてはIT新改革戦略の達成目標100%に対しまして48.8%となっているところでございます。


 次に、第2点目の児童生徒についてでございますが、現在、情報教育室でクラス全員が1人1台、これにつきましては40台でございますが、使用できるように小・中学校の整備を順次行っているところでございます。現在の整備状況は児童生徒数3,874人に対しまして360台でございます。コンピューター1台あたりの児童生徒数は10.8人でございます。国の達成目標は3.6人とされていますので、今後も教員用のコンピューターの整備とあわせまして、引き続きその充実に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。


○議長  再質問、山口議員どうぞ。


○山口  1点目ですが、教員用の整備率が48.4%ということですが、国の目標の100%に対して半分以下ということですが、今後どのように目標の100%達成に向けて取り組んでいかれるのか伺いたい。


○議長  部長どうぞ。


○綿崎教育部長  7番でございます。ただいまのご答弁でも申し上げましたように、昨年は24台ということで設置をさせていただきました。したがいまして、22年度末までに基本的には毎年24台ずつということで計画を進めていきたいというように考えております。したがいまして、達成率100%ということに向けまして、何とか努力をしていきたいということでございます。22年度末には約80%程度ということになろうかなというふうに考えておるところでございます。以上でございます。


○議長  山口議員どうぞ。


○山口  2点目の児童生徒の整備状況についてですが、コンピューター1台当たり10.8ということですが、国の目標の3分の1であり、今後早急な対応が必要と思います。この方針をお伺いいたしたい。


○議長  答弁願います。教育部長。


○綿崎教育部長  7番です。この点につきましても国の目標につきましては3.6人ということで、先ほど申しましたように本町は10.8人ということですので、非常に内容的には厳しい状況であるということでございます。ただ、今順次各小・中学校とも1クラス分、いわゆる40台を情報教室内に増設するということで、まだ若干川西小学校、さらには精華台小学校の部分が今現在20台ということでございます。これについては随時40台にしていくということで進めていくわけでございますが、そういうようなことを含めまして、最終的には22年度末に約3.6人に対しまして7.7人程度のいわゆる状況になるんかなというふうに考えております。非常に高い目標でもございますので、なかなか一挙に到達するというのは難しい問題でございまして、できるだけ取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長  山口議員どうぞ。


○山口  最後に、教職員のコンピューター自身そのものが、先生個人で持ってきてる先生が非常に多くおられます。そこで、個人情報なり学校情報なり漏れてはだめやということも再三再四教育委員会の方から先生に注意されてると思うんです。その中で先生に一人一人の1台、できるだけ早く上げていただけるようにお願いをしておきます。大変厳しい状況と思いますが、ぜひできるだけ積極的に取り組んでいただきますよう要望しておきます。以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長  これで山口議員の質問終わります。


 ここで皆さんにお諮りいたします。本日の会議はこれで延会いたしたいと思います。もっとやりましょうか。


             (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定いたしました。


 これで延会いたします。


 3日目の本会議はあす9月12日午前10時から、本日に引き続き一般質問を行いますので、定刻までご参集賜りますようお願い申し上げます。


 長時間にわたりまして大変ご苦労さんでございました。


            (時に16時48分)


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