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京都府 精華町

平成20年第3回定例会(第1日 9月10日)




平成20年第3回定例会(第1日 9月10日)





 平成20年第3回定例会(第1日 9月10日)


○議長  それでは皆さんおはようございます。


           (おはようございます。)


○議長  ただいまの出席議員数は21名であります。定足数に達していますので、ただいまから平成20年第3回精華町議会定例会を開会いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 平成20年第3回精華町議会定例会の開会に当たり一言ごあいさつを申し上げます。議員の皆様方には公私ご多用の中、ご出席を賜り厚く御礼申し上げます。日中はまだまだ残暑の厳しい日が続いておりますが、お盆以降朝夕めっきり過ごしやすくなってまいりました。秋が少しずつ近づいてくるようであります。


 さて、突如、福田首相は9月1日午後9時30分、首相官邸で緊急記者会見を行い、辞任を発表しました。ねじれ国会が続き混迷を続けている政局の中で内閣支持率が低迷し、政権浮揚をねらって8月に内閣改造を行ったばかりで、多くの国民がこの体制で解散・総選挙するのではないかと受けとめていたと思います。この総選挙も臨時国会の冒頭か終了後どちらかと言われ、予断を許さない状況であります。いずれにせよこの選挙結果が政局を決定するもので、国民の判断が注目されております。またこのことで臨時国会の開会が延びるのはやむを得ませんが、燃料を初めとした原材料の高騰は日本の全産業に大きな影響を与えております。急速に適切な経済対策が打ち出されることが強く望まれます。また頻繁に起こっている食品の消費期限や産地の偽装など、食の安全安心を目指した消費者庁の創設も強く望むものです。


 一方、8月は北京オリンピックが開催され、日本は金9個、銀6個、銅10個の計25個のメダルを獲得しました。目標としていた金2けた、メダル30個以上に届きませんでしたが、期待されていた選手や競技種目は欠場や不調など、さぞ悔しいだろうと思っています。またメダルを獲得されました選手の皆さんも数々の困難を乗り越え栄光をかち取られたもので、心より祝福申し上げたいと思います。また6日からはパラリンピックが開催されています。前回のようなメダルラッシュとなるよう、各選手の活躍を大いに期待いたしたいものでございます。


 9月に入り、いよいよ台風シーズンを迎えます。風水害や地震のたびに出る多くの犠牲者は高齢者であります。ますます高齢化が進む中、お年寄りの安全安心をどう確保するか問われています。過日実施されました防災訓練を生かし、安全安心な町を築いていきたいものでございます。


 さて、今期定例会は平成19年度の各会計の決算認定が中心となります。監査委員は延べ9日をかけ決算審査をしていただきました。その結果、各会計ごとに今後に向けた課題、改善事項などを指摘していただいております。我々も議決した予算の締めくくりとして十分な審議を尽くしたいと思います。提案されております議案は、人事案件及び平成20年度一般会計、特別会計の補正予算並びに平成19年度一般会計、特別会計の決算認定、条例制定、定款の変更、契約など多数提案されております。慎重なご審議の上適切妥当な結論を得られますようお願い申し上げ、開会のあいさつといたします。


 それでは町長からごあいさつを受けたいと思います。町長どうぞ。


○町長  皆さんおはようございます。


           (おはようございます。)


○町長  平成20年第3回議会定例会におきましてのごあいさつを申し上げます。本日は議員の皆様方には公私ともご多用のところ、平成20年第3回精華町議会定例会にご出席を賜り、まことにありがとうございます。平素は精華町発展のために町行政全般にわたりまして格別のご尽力とご協力並びにご意見、ご指導を賜っておりますことに心からお礼を申し上げます。


 開会に当たりまして、まず去る6月6日に本町職員が起こしました万引き事件について改めておわびを申し上げたいと存じます。今回の万引き事件によりまして住民の皆様の信頼を損なうこととなりましたことに対しまして、町の最高責任者として改めまして深くおわびを申し上げます。まことに申しわけございませんでした。なお、昨日書類送検がされたと木津署から連絡をいただいたところでございます。


 今回の事件に伴います懲戒処分等につきましては文書にてご報告申し上げたとおりでございますが、精華町職員の懲戒処分に関する指針を基本としながら、最近の社会情勢、社会状況等に照らしまして今回の件を重く受けとめ、厳正かつ公正な検討に努めた次第でございます。また関係職員の懲戒処分等を8月19日付で行いましたところから、私自身につきましても政治的、道義的責任といたしまして減給の措置をとらせていただくため、後ほど給与条例の一部改正を提案させていただきますのでご理解を賜りますようお願い申し上げます。なお、今後の再発防止に向けましては、去る7月15日付で全職員に対しまして再発防止に向けての綱紀粛正及び服務規律の徹底についての通達をもって徹底を図ったところでございますが、今回のことを厳粛に受けとめ、町民の皆様の信頼回復に向け、私を先頭に職員が一丸となって取り組んでいく決意でありますので、どうかご理解を賜りますようお願い申し上げます。本当に申しわけございませんでした。


 さて、本日提案いたします議案は、人事案件が4件、補正予算が3件、決算認定が9件、条例制定が2件、条例の一部改正が1件、土地開発公社の定款変更が1件、工事請負契約の締結が2件の合計22議案でございます。そして報告分といたしましては、土地開発公社の平成19年度決算が1件、精華町都市緑化協会の平成19年度決算が1件、同じく緑化協会の平成20年度事業計画が1件の合計3件でございます。後ほどそれぞれの担当より説明と報告を申し上げますので十分ご審議をいただき、可決、ご承認のほどよろしくお願い申し上げます。


 この機会に私の方からお願いを申し上げたいと存じます。平成19年度決算につきましては、さきの6月定例会の冒頭でその決算の見込み状況について概要をご報告申し上げたところでございますが、その後地方自治法の規定などに基づきまして決算書の作成や監査委員さんによります決算審査を経まして今議会の閉会中にご審議いただくこととなるものでごいいますが、認定いただきますようよろしくお願い申し上げます。


 最後に、この間精華町に関係する方々で名誉ある褒章の授章がございましたので、この場をおかりいたしましてご報告申し上げます。南稲にお住まいの大崎國平様と祝園西一丁目にお住まいの大崎康弘様が紺綬褒章を受章されました。南稲地区の防災道路整備事業のため町に土地をご寄附いただいたことによるものでございます。心からお祝い申し上げますとともに、改めて敬意と感謝を申し上げる次第でございます。


 以上開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。終わります。よろしくお願いします。


○議長  本日の日程ですが、お手元に配付の議事日程表により議事を進めてまいります。本日の予定は提案議案を説明にとどめ、後日に議案質疑を行いたいと思います。なお日程第5及び日程第8から第11までの人事案件の5件は即決しますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長  これより日程に入ります。


 日程第1、会議録署名議員の指名を会議規則118条の規定により指名します。


 22番、奥田登議員、1番、植山米一議員を指名します。以上の両議院に差し支えのある場合は次の議席の議員にお願いいたします。


○議長  日程第2、会期の決定の件を議題といたします。


 本定例会の会期につきましては、去る3日に議会運営委員会の開催を願い、今期定例会の会期について検討していただいた次第であります。


 お諮りいたします。お手元に配付の会議予定表のとおり本定例会の会期は、本日9月10日から9月24日までの15日間にしたいと思います。これにご異議ございませんか。


             (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。よって会期は、本日9月10日から9月24日までの15日間に決定いたしました。


○議長  日程第3、諸般の報告に入ります。


 報告は3件であります。1点目はお手元に配付しているとおりでございまして、平成20年度第3回京都府町村議長会会議の審査状況について、後期高齢者連合会からの報告、2種類ございます。民生環境と広報編集委員会からの研修報告、創精会と日本共産党からの研修報告それぞれ提出されております。


 2点目は3件の要望が出され、それぞれお手元に配付させていただきました。


 3点目は情報公開条例に基づき平成19年度の政務調査費並びに研修報告の公文書開示請求が出されましたので、写しを交付しましたことをお知らせいたします。以上諸般の報告は終わります。


○議長  日程第4、行政からの報告がありますので受けたいと思います。発言を許します。副町長どうぞ。


○副町長  この機会をいただきまして行政からの報告を申し上げます。


 まず1点目は私のしごと館の動向についてでございます。私のしごと館につきましては、昨年12月に閣議決定をされました独立行政法人整理合理化計画において運営を包括的に民間に委託し、第三者委員会による外部評価を実施し、その結果を踏まえて1年以内に存廃を含め、そのあり方について検討を行うとされたところでございます。しかしながら、独立行政法人雇用・能力開発機構の存続、廃止の判断が政府の方針で前倒しされるという動きとなってきておりまして、去る9月3日に開催されました政府の行政減量・効率化有識者会議の議論を受け、雇用・能力開発機構の解体、さらには私のしごと館の廃止といった報道が相次いでおります。


 ご案内のとおり私のしごと館については9月1日から株式会社コングレが運営業務を担当されておりまして、昨日にオープニング記念式典が行われたところでございます。同社はこれまでの間、国が示した運営改善目標を達すべく関係各社の協力を得て大変な経営努力をなされている状況にございます。にもかかわらず、民間委託が開始されて間もないこの時期にこのような報道がなされることは遺憾であり、今後の運営に少なからず影響が出るのではないかと大変心配をしているところでございます。今後政府全体として私のしごと館の存続、廃止についてどのような判断が下されるのか、重大な関心を持って見守っていかざるを得ないという状況でございます。


 次に2点目でございます。けいはんなプラザの運営活性化についてございます。株式会社けいはんなの民事再生手続につきましては本町も地元自治体として重大な関心を持って注目してまいりましたが、関西経済連合会や京都府など関係機関のご努力によります再生計画の取りまとめの後、去る7月30日に大阪地方裁判所において無事再生計画の認可決定が確定れましたが、今後けいはんなプラザのラボ棟と住友ホールについては再建計画に基づき、それぞれ株式会社けいはんなと財団法人関西文化学術研究都市推進機構より京都府が寄附を受けられることになっておりまして、ラボ棟については京都府が株式会社けいはんなに無償貸し付けを行われる予定とお聞きいたしております。一方、住友ホールについて、先般その利活用について京都府から学研3市町に対して協力の要請がございました。とりわけ地元精華町については積極的なかかわりを要請をされたところでございます。こうしたことから本町といたしましては京田辺市、木津川市とも連携を図りながら、具体な協力内容については学研都市行政連絡会において検討を進めてまいりたいと考えておりまして、今後議会にご相談申し上げることとなりました折には何とぞよろしくお願い申し上げたいと存じます。


 次に、3点目は新しい国際交流員の採用についてでございます。語学指導等を行う外国青年招致事業、いわゆるJETプログラムによりまして招致をいたしております国際交流員、第8代目となりますドウアティ・ジョナサン・ジェイコブさんをお迎えをすることができました。ドウアティさんはアメリカのノースカロライナ州出身で年齢は25歳でございます。ノースカロライナの大学を卒業され、大学では人類学を専攻、日本には慶應義塾大学で約1年間留学をされた経験の持ち主でございます。今後は学研都市にふさわしい国際化の推進とアメリカオクラホマ州ノーマン市との姉妹都市関係を軸とした国際交流を引き続き図っていただくとともに、国際交流事業の企画、運営などを通じて本町に在住、在勤の外国人の方々にとって便利で住みよいまちづくりの推進や、本町住民の方には異国文化を含め国際理解の推進に大いに貢献をしていただく予定でございます。なお本日の議会終了後、若干の時間を拝借いたしまして本人より自己紹介をさせていただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い致します。


 次に、4点目は平成21年度職員採用の応募状況についてでございます。議員の皆様にはさきに募集要項をお知らせをさせていただいたところでございますが、平成21年度につきましては一般事務職及び消防職の募集を行い、去る8月25日で募集を締め切ったところでございます。一般事務職で48人、消防職で24人、合わせまして合計72人の応募がございました。9月21日に第1次試験を実施をいたします。


 次に、5点目は財政健全化判断比率及び公営企業会計に係る資金不足比率の報告についてでございます。議員の皆様も既にご承知のとおり、かねてより國においては地方自治体の財政が破綻する前、つまり財政に黄色信号が点滅をした段階で財政健全化の取り組みに着手できるよう破綻法制の検討が進められております。そのような中でいわゆる夕張ショックが起こったわけでございます。それを受け平成19年6月22日に公布されました地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定によりまして、四つの指標による財政の健全化が必要かどうかの判定を行うという枠組みが新たに設けられたこととなりました。今回新設をされました枠組みでは監査委員の監査に付し、審査意見を付して議会に報告することが求められております。法律で定められております早期健全化団体や再生団体の判定は現在執行を進めております平成20年度の決算からではございますが、今回の平成19年度決算から四つの指標の公表が求められているところでございます。


 それではここで監査委員の審査を受け、平成20年8月19日付で審査意見を受理をいたしました結果を報告申し上げます。お手元にお配りをさせていただいております健全化判断比率の報告についてと、公営企業会計に係る資金不足比率の報告についての二つの資料をごらんをいただきたいと存じます。まず健全化判断比率の報告についてでございますが、実質赤字比率及び連結実質赤字比率については該当がございませんのでハイフォンで表記をされてございます。また実質公債費比率につきましては16.1%でございます。昨年度の公表数値が21.9%でございましたので急激な指標の改善というふうに映りますが、今回、制度が改正をされ都市計画税を算出の際に特定財源として控除できることになったことが大きな要因でございます。したがいまして、これまで公債費対策として繰り上げ償還などの手続を進めてはおりますが、財政状況が急激に好転をしたという性質のものではございません。最後の指標でございます将来負担比率については153.8%でございます。地方債や債務負担行為などの財務に加え、第三セクターや土地開発公社、一部事務組合などの債務も合算をされます。新た新設をされましたこの指標がどの程度の数字を示すのか非常に関心を持ってまいりましたが、早期健全化基準でございます350%を大きく下回り、ひとまずは胸をなでおろしたところでございます。各数値の下段には括弧書きで早期健全化基準値を表記をしてございます。この数値を一つの指標でも上回ることがあれば、早期健全化団体としての対応が必要となるものでございます。


 ページをおめくりいただきますと監査委員からの審査意見書の写しを添付をさせていただいております。総合的な意見といたしまして、健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類はいずれも適正に作成されているとの評価を受けました。裏面には各指標に対する個別意見が付されております。是正改善を要する事項はないという評価となってございます。


 次に、公営企業会計に係る資金不足比率の報告についてでございます。こちらにつきましては精華町国民健康保険事業特別会計、精華町簡易水道事業特別会計、精華町水道事業特別会計、精華町公共下水道事業特別会計の四つの会計が対象となってございますが、いずれも資金不足の該当はございませんので、ハイフォンを表記をしております。


 ページをおめくりいただきますと監査委員の審査意見書の写しを添付をさせていただいております。総合的な意見として、資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類はいずれも適正に作成されているとの評価を受けました。裏面には是正改善を要する事項はないという評価となってございます。今年度の指標の結果からは大きな問題事案は発生はしておりませんが、厳しい財政事情には大きな変化はございませんので、今後も引き続き公債費対策を中心に財政健全化の取り組みを緩めることなく進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をよろしくお願いを申し上げます。


 次に、6点目は財政状況の分析に関する資料の公表についてでございます。全国的に財政事情の悪化や今後の先行きに対します不安などが懸念されておりますが、一概に財政事情とは申しましてもこれまでは全国的な比率や相対的な評価が余り行われていない状況にありました。そこで今回お手元に配付の資料のとおり、関係機関から財政状況の比較資料が公表されましたのでご報告を申し上げます。


 お手元の資料は財団法人社会経済生産性本部が行われました第3回地方自治体バランスシート全国比較調査の抜粋でございます。これまでから2年に一度調査結果を公表されておりまして、今回の調査に回答した全国695団体の平成17年度決算数値をもとにした財務内容を比較、分析をしておられます。具体的な評価方法につきましては資料に記載をされておりますが、この中で特に本町の結果につきましては、資料の3ページに記載をされております町の部において、全体の176団体の中で総合評価が全国22位という高い評価をいただいております。しかし、残念ながら平成18年度に公表されました第2回調査と比較をいたしますと総合評価、各項目評価とも偏差値や順位を落としております。これは上位にランクされている団体の多くは普通交付税の不交付団体であることなども原因の一因として考えております。調査結果の各項目においては、六つの個別評価のうち特に資本蓄積度は全国第6位と高評価、反面、安定性では68位と低位の評価となってございます。また生産性については行政コストを抑えた行政運営や職員数についても適正水準の職員数で運営されていることがうかがわれる結果となっておりまして、全般的な評価といたしましてはおおむね上位の評価をいただいております。このことから本町の財政状況につきましては債務残高が多いなどの問題点は抱えておりますものの、これまでの本町の経営方向が財務体質から見て良好な状態で進んできていると判断されるものと考えておりまして、今後も引き続き行財政改革の取り組みを推進してまいる考えでございます。財政状況に関します資料につきましては以上のとおりでございますが、内外とも引き続き厳しい財政環境が続きます中、今回のような資料が出ました場合には随時ご報告申し上げたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。


 次に、7点目は京都府・市町村税務共同化の進捗状況についててございます。お手元に配付の資料をもとに、その概要を報告をさせていただきます。現在、税務共同化につきましては、府内25市町村長及び京都府代表で構成をされております京都府・市町村税務共同化組織設立準備委員会において鋭意検討されているところでございますが、去る8月の27日にこの委員会が開催をされまして、検討状況の報告と今後の進め方について議論をされました。まず検討状況の報告といたしまして、共同化を検討する業務の範囲を徴収につきましては滞納整理業務の全範囲とする、収納につきましては業務内容の標準化を進め、段階的に共同化を実施し、最終的に一元化を図る、課税につきましては課税資料の一括した収集を実施し、府と市町村で分担している業務を一元化し再配分、再構築を図るといたしまして、検討部会、事務局において検討、調整、調査研究が進められております。現在の進捗状況といたしましては徴収、収納は共同化業務の概要が確定をし、年内じゅうに事務処理案を作成し詳細を詰めていく段階となっております。課税につきましては各税目ごとに検討が必要なため、共同化の実施にはもう少し月日が必要と聞いております。


 このような状況から税務共同化の今後の進め方といたしまして、徴収の共同化から開始をする、課税の共同化についてはさらに検討を要する、徴収業務開始に向け早急にシステム及び詳細業務処理案を整備を図る、これらの諸課題を整理した上で広域連合の規約を議会に図っていくというような内容で合意がされたところでございます。今後はこの合意された手順に従いまして税務共同化に向けた作業を行う予定でございますので、ご理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。


 最後に、8点目は各種行事についてでございます。議員の皆様におかれましてはご多用の中、ご臨席をいただきましてまことにありがとうございます。まず8月31日に実施をいたしました精華町防災訓練についてでございます。京都府南部を震源とする大地震が発生したとの想定のもと、午前9時から役場職員によります災害対策本部設置運用訓練と、午前10時30分から川西小学校区の住民の皆さんなどによります避難訓練、初期消火訓練等を精華中学校の南グラウンドで実施をいたしました。当日は自主防災会や自治会、消防団、婦人防火クラブ連合会、消防支援ボランティア、学研地区防災連絡協議会、木津警察署など約500人の参加をいただきました。今後もこうした訓練を通じ、防災意識の高揚と災害対応能力の向上に努めてまいりたいと考えております。


 また8月30日に予定をいたしておりましたクリーン・リサイクル運動の重点地域、一斉清掃活動につきましては雨天のため中止をさせていただきましたが、今後もごみの再資源化の推進など、よりよい循環型社会形成に向けた活動を進めてまいりますので、ご理解とご協力のほどをよろしくお願いを申し上げます。


 今後の行事につきましては、9月13日にはけいはんなプラザメーンホールにおきまして敬老会が、そして9月の21日には東光小学校におきまして第35回町民体育大会が特定非営利活動法人精華町体育協会主催で開催をされます。また9月から10月にかけましては各小学校や保育所などの運動会が、9月28日には精華町障害児者ふれあいのつどいが、また10月25日には第6回精華町子ども祭り、10月13日は精華町戦没者追悼式が、11月16日にはせいか祭り2008が控えております。そして今後におきましても、お手元の資料に記載のとおり各種、数多くの行事が続いてまいりますので、議員の皆様方にはぜひともご臨席を賜り、諸行事が盛大に開催できますようご理解とご協力のほどをお願いを申し上げます。


 また教育委員会関係につきましては各種の大会が開催をされ、その成績につきましてはお手元に配付の資料のとおりでございます。


 私の方からの報告は以上でございます。貴重な時間を拝借いたしましてまことにありがとうございました。今後ともよろしくお願いを申し上げます。


○議長  それでは日程第5、精華町選挙管理委員会委員及び補充員の選挙についての件を議題といたします。


 この選挙につきましては、お手元に配付のとおり平成20年7月7日付で選挙管理委員会委員長から通知を受けたもので、平成20年度10月6日で任期満了となります。よって、地方自治法第182条の規定に基づき選挙を行うものでございます。


 ここでお諮りをいたします。選挙の方法についてでありますが、投票または指名推選の二つの方法がありますが、指名推選の方法による選挙といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。


             (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。よって、選挙の方法につきましては指名推選によることに決定いたしました。


 次に指名方法につきましてお諮りいたします。指名の方法につきましては先例により議長が指名することといたしますが、これにご異議ございませんか。


             (異議なしの声)


○議長  ありがとうございます。異議なしと認めます。よって、議長が指名推選することに決定いたしました。


 それでは初めに委員の選挙を行い、その後に補充委員の選挙を行います。委員の定数は委員、補充員それぞれ4人となっております。推薦名簿を配付いたしますので、その間暫時休憩いたします。


            (時に10時37分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に10時39分)


○議長  委員としまして指名推選する方は配付しました名簿のとおり、伊藤篤子さん、岩里周英様、福味由利子さん、岩井政夫様でございます。この4人の方を当選と決定することにご異議ございませんか。


             (異議なしの声)


○議長  異議なしと認め、よって伊藤篤子様、岩里周英様、福味由利子様、岩井政夫様が精華町選挙管理委員会委員に当選されました。


 次に補充員の選挙を行います。推薦名簿を配付いたしますので、この間暫時休憩します。


            (時に10時41分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に10時42分)


○議長  補充員として指名推選する方は配付しました名簿のとおりでございます。伊藤嘉啓様、植西和美様、青木正幸様、長沢祥子様でございます。この4人の方が当選と決定することにご異議ございませんか。


             (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。よって、伊藤嘉啓様、植西和美様、青木正幸様、長沢祥子様が精華町選挙管理委員会補充員に当選されました。ありがとうございます。


○議長  日程第6、議員提案第5号 福祉・介護の人材確保対策の充実に関する意見書(案)についての件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。今方議員どうぞ。


○今方  議員提案をさせていただきます。


 議員提案第5号


                         平成20年9月10日


 精華町議会


  議 長  奥 野 卓 士 様


                  提出者 精華町議会議員 今方 晴美


                  賛成者 精華町議会議員 三原 和久


                      精華町議会議員 神田 育男


                      精華町議会議員 塩井 幹雄


                      精華町議会議員 杉浦 正省


                      精華町議会議員 坪井 久行


                      精華町議会議員 村上 吉彦


   福祉・介護の人材確保対策の充実に関する意見書(案)について


 地方自治法第99条の規定により、福祉・介護の人材確保対策の充実に関する意見書(案)を、別紙のとおり提出します。


 提案理由を申し上げます。社会福祉事業における低い水準の労働条件により人材確保が困難な状況にあり、人材確保対策の早急な充実が求められるため提案いたします。


                (案)


      福祉・介護の人材確保対策の充実に関する意見書


 社会福祉事業については、離職率が高く、労働移動が激しい業種であることから、社会福祉施設等においては常態的に求人募集が行われている一方で、従業者の平均給与は、他の分野を含む全労働者の平均給与と比較すると低い水準になっており、介護現場での常態的な人手不足は一刻の猶予もできない切実な問題となっている。


 また、このような慢性的な人手不足の中では、従事者の研修や資質向上のための時間的・人的余裕がなく、日々多様化・高度化していく介護ニーズに対応することが困難な状況にある。


 さらに、介護保険制度における介護や生活支援を必要とする高齢者が急増することにより、介護従事者の必要数は、平成16年の約100万人から平成26年には最大で160万人に膨らむものと見込まれている。


 このような中で、安定的に質の高い福祉・介護人材の確保・養成を図ることは喫緊の課題であることから、国におかれては次の事項について早急に対策を講じられるよう強く要望する。


                 記1.次期介護報酬の改定にあたっては、介護職員等の給与水準の確保を図るとともに施設等の経営実態を踏まえた適切な介護報酬の設定を行うこと。2.福祉・介護の人材の確保・養成に向けて、雇用管理の改善に取り組む事業者への支援を拡充するとともに、介護・福祉労働者の待遇改善と地位向上を図るなどの総合的な人材確保対策を早急に講ずること。3.障害福祉の分野においては、福祉人材のキャリアと能力に見合った給与体系を構築できる自立支援給付費の報酬単価の設定を行うこと。4.児童福祉の分野においては、職員配置の実態に即した人件費が支弁されるよう職員配置基準等の抜本的な見直しを行うこと。


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。


 平成20年9月10日


                          精 華 町 議 会


 提出先 衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・総務大臣・財務大臣・厚生労働大臣


 以上よろしくお願いいたします。


○議長  次に日程第7、議員提案第6号 原油価格の高騰に関する対策を求める意見書(案)についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。杉浦議員どうぞ。


○杉浦  それではお手元にございます提案書を朗読をもって提案にかえさせていただきます。


 議員提案第6号


                         平成20年9月10日


 精華町議会


  議 長  奥 野 卓 士 様


                  提出者 精華町議会議員 杉浦 正省


                  賛成者 精華町議会議員 三原 和久


                      精華町議会議員 神田 育男


                      精華町議会議員 塩井 幹雄


                      精華町議会議員 内海富久子


                      精華町議会議員 坪井 久行


                      精華町議会議員 村上 吉彦


    原油価格の高騰に関する対策を求める意見書(案)について


 地方自治法第99条の規定により、原油価格の高騰に関する対策を求める意見書(案)を、別紙のとおり提出します。


 提案理由です。最近の異常な原油価格は、食料、飼料、原材料等の価格の高騰と相まって国民生活や企業活動に深刻な影響を与えており、早急な対策が求められるので提案します。


                (案)


       原油価格の高騰に関する対策を求める意見書


 最近の原油価格は、産油国の生産抑制や新興国における需要の急増、原油市場への投機マネーの流入等を反映して高水準で推移し、食料、飼料、原材料等の価格の高騰と相まって国民生活や企業活動に深刻な影響を与えている。


 このようなことから、国においては、去る6月26日に、国際石油市場の安定化への働きかけや中小企業対策、漁業、農林業、建設業などへの業種別対策、国民生活への支援、省エネルギー・新エネルギー等構造転換対策などが盛り込まれた原油等価格高騰に関する緊急対策が決定されたところである。


 しかしながら、止まるところを知らない価格高騰は、十分な価格転嫁を行いがたい漁業、農林業、運輸業はもとより、医療・福祉関連事業者も含めた中小企業をはじめとするあらゆる産業・業種に計り知れない影響を与えるとともに、地域経済や国民生活をも直撃するなど、我が国の社会や経済に深刻な影響を及ぼしている。


 よって、国におかれては、「緊急対策」に盛り込まれた対策を早急に実施し、関係事業者などに対するきめ細かで総合的な対策を的確に講じられるとともに、わが国の将来を見据え、戦略的な資源・エネルギー政策の推進を図るなど、原油価格の変動に大きく影響を受けない「低炭素社会」の実現に向けた取組の強化を図られるよう強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成20年9月10日


                         精 華 町 議 会


 衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・財務大臣・農林水産大臣・経済産業大臣・国土交通大臣・経済財務政策担当大臣・資源エネルギー庁長官


 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。


○議長  ここで11時まで休憩します。


            (時に10時52分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に11時00分)


○議長  日程第8、第62号議案 精華町公平委員会委員の選任同意を求めることについての件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。町長どうぞ。


○町長  それでは第62号議案につきまして提案説明を申し上げます。


 第62号議案 精華町精華町公平委員会委員の選任同意を求めることについて


 次の者を精華町公平委員会委員に選任したいので、地方公務員法第9条の2第2項の規定に基づき議会の同意を求めるため提出するものでございます。


 平成20年9月10日提出 町長


 提案理由といたしまして、現委員であります井澤孝子様の任期が平成20年10月6日に満了するため、引き続き選任したく議会の同意を求めるため提案するものでございます。


 2ページをお開き願います。申し上げましたとおり、お名前は井澤孝子様でございます。生年月日は昭和25年1月14日。お住まいは京都府相楽郡精華町大字下狛小字鈴ノ庄45番地でございます。


 参考資料でございますけれども、井澤委員さんの略歴でございます。昭和47年に京都教育大学教育学部をご卒業され、以降平成18年まで京都府内の中学校及び高等学校におきまして教鞭をとられてこられました。また地元におきましては川西婦人会で副会長などの役員を歴任され、精華町公平委員としては平成12年に着任後2期8年にわたり貢献をいただき、今回引き続いての選任について提案させていただくものでございます。簡単でございますけれども、第62号議案の提案説明を終わらせていただきます。どうぞご審議の上可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。終わります。


○議長  提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。


 なければ質疑終わります。


 討論省略してお諮りすることにご異議ございませんか。


             (異議なしの声)


○議長  お諮りいたします。第62号議案 精華町公平委員会委員の選任同意を求めることについて原案の者を選任することに賛成の議員は起立を願います。


              (起立全員)


○議長  ありがとうございます。起立全員であります。よって、日程第8、第62号議案 精華町公平委員会委員の選任同意を求めることについての件は同意することに決定いたしました。


○議長  日程第9、第63号議案 精華町固定資産評価審査委員会委員の選任同意を求めることについての件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。町長どうぞ。


○町長  それでは第63号議案の提案理由の説明をさせていただきます。


 精華町固定資産評価審査委員会委員の選任同意を求めることについて


 次の者を精華町固定資産評価審査委員会委員に選任したいので、地方税法第423条第3項の規定に基づき議会の同意を求めるものでございます。


 平成20年9月10日提出 町長


 提案理由でございます。現委員であります萩原良範委員の任期が平成20年9月27日に満了するため、引き続き選任いたしたく議会の同意を求めるため提案するものでございます。


 2ページをお開きください。先ほど申し上げましたように、お名前は萩原良範様でございます。生年月日は昭和12年10月1日でございます。住所は精華町大字祝園小字一丁田5番地34でございます。


 3ページには参考資料をつけております。昭和36年3月龍谷大学文学部を卒業され、その後46年1月大和不動産鑑定株式会社入社でございます。また固定資産評価審査委員会委員として平成14年3月以降お世話になっております。簡単でございますけれども、提案説明を終わらせていただきます。引き続いて再任をお願いしたいということでございます。ご審議の上同意いただきますようにお願い申し上げます。終わります。


○議長  提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。


 なければ質疑終わります。


 討論省略してお諮りすることにご異議ございませんか。


             (異議なしの声)


○議長  お諮りいたします。第63号議案 精華町固定資産評価審査委員会委員の選任同意を求めることについてを原案のとおり同意することに賛成の議員は起立願います。


              (起立全員)


○議長  ありがとうございます。起立全員であります。よって、日程第9、第63号議案 精華町固定資産評価審査委員会委員の選任同意を求めることについての件は同意することに決定いたしました。


○議長  日程第10、第64号議案 精華町固定資産評価審査委員会委員の選任同意を求めることについての件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。町長どうぞ。


○町長  それでは第64号議案の提案理由の説明をさせていただきます。


 第64号議案 精華町固定資産評価審査委員会委員の選任同意を求めることについて


 次の者を精華町固定資産評価審査委員会委員に選任したいので、地方税法第423条第3項の規定に基づき議会の同意を求めるものでございます。


 平成20年9月10日提出 町長


 提案理由でございます。現委員であります縢原義明委員の任期が平成20年9月27日に満了するため、引き続き選任いたしたく、議会の同意を求めるため提案いたします。


 2ページお開きください。先ほど申し上げましたようにお名前は藤原義明様でございます。生年月日は昭和24年7月22日でございます。お住まいは精華町光台六丁目29番地8でございます。参考資料につきましては学歴でございますけれども、昭和47年3月立命館大学経済学部のご卒業でございます。それ以降、帝国データバンク大阪支社入社をされております。そして会計事務所等々今日に至っているわけでございますけれども、審査委員としましては平成14年9月28日から本審査委員会の委員に2期お務めいただいておりますが、引き続き再任をお願いしたいものでございます。


 以上提案説明を終わります。ご審議の上ご同意賜りますようよろしくお願いを申し上げます。終わります。


○議長  提案説明が終わりましたので、これより質疑を行います。


 なければ質疑終わります。


 討論諸略してお諮りすることにご異議ございませんか。


             (異議なしの声)


○議長  お諮りいたします。第64号議案 精華町固定資産評価審査委員会委員の選任同意を求めることについて原案のとおり同意することに賛成の議員は起立を願います。


               (起立全員)


○議長  ありがとうございます。起立全員であります。よって、日程第10、第64号議案 精華町固定資産評価審査委員会委員の選任同意を求めることについての件は同意することに決定いたしました。


○議長  日程第11、第65号議案 精華町固定資産評価審査委員会委員の選任同意を求めることについての件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。町長どうぞ。


○町長  それでは第65号議案の提案理由の説明をさせていただきます。


 第65号議案 精華町固定資産評価審査委員会委員の選任同意を求めることについて


 次の者を精華町固定資産評価審査委員会委員に選任したいので、地方税法第423条第3項の規定に基づき議会の同意を求めるため提案するものでございます。


 平成20年9月10日提出 町長


 提案理由。現委員である西村康子委員の任期が平成20年9月27日に満了するため、引き続き選任いたしたく、議会の同意を求めるため提案いたします。


 2ページお開きください。先ほど申し上げましたように、お名前は西村康子様でございます。生年月日は昭和22年1月1日でございます。お住まいは精華町大字祝園小字馬場脇4番地でございます。


 なお参考資料にもありますように昭和40年3月府立木津高等学校を卒業され、その後京都地方法務局入局でございます。そして最後には平成15年4月京都地方法務局、その上支局長をお務めになり退職をされました。そして平成17年9月から精華町固定資産評価審査委員会委員としてお務めをいただきまして、引き続き再任をお願いしたいということでございます。以上提案説明終わります。ご審議の上ご同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。終わります。


○議長  提案説明が終わりましたので、これより質疑を行います。


 なければ質疑終わります。


 討論省略してお諮りすることにご異議ございませんか。


             (異議なしの声)


○議長  お諮りいたします。第65号議案 精華町固定資産評価審査委員会委員の選任同意を求めることについての原案のとおり同意することに賛成の議員は起立を願います。


               (起立全員)


○議長  ありがとうございます。起立全員であります。よって、日程第11、第65号議案 精華町固定資産評価審査委員会委員の選任同意を求めることについての件は同意することに決定いたしました。


○議長  日程第12、第66号議案 平成20年度精華町一般会計補正予算(第2号)について件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。副町長どうぞ。


○副町長  それでは第66号議案の提案説明を申し上げます。


 第66号議案 平成20年度精華町一般会計補正予算(第2号)について


 平成20年度精華町一般会計補正予算(第2号)を次のとおり提出する。


 平成20年9月10日提出 町長


 提案理由でございます。下記事業経費について補正計上したいので提案します。記。公的年金特別徴収制度導入経費の新規計上。過誤納還付金の追加計上、国府補助金等過年度の返還金の新規計上、子育て支援事業の追加計上、乳幼児健康診査等母子保険事業の追加計上、国民健康保険病院事業特別会計繰出金の追加計上、学校評価の充実・改善のための実践研究事業の新規計上、学校施設耐震化対策事業の新規計上、子どもの体力向上地域連携強化事業の新規計上、予備費の追加計上、その他既定事業の追加計上、組み替え補正及び財源補正等でございます。


 それでは1枚めくっていただきまして予算書の1ページ、本文でございます。


 平成20年度精華町一般会計補正予算(第2号)


 平成20年度精華町一般会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算の補正)第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,617万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ117億7,780万円と定める。2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。


 (地方債の補正)第2条 地方債の変更は、「第2表 地方債補正」による。


 平成20年9月10日提出 町長


 内容につきましては、2ページから4ページまでの第1表の説明は8ページ以下の事項別明細書により、また6ページから7ページの第2表は最後に説明をさせていただきますのでよろしくお願いを申し上げます。なお歳出予算の補正内容につきましては附属資料で事業ごとの補正の理由や内容を詳しく表示をしておりますので、これの説明につきまして附属資料中心に行わさせていただきますのでよろしくお願い申し上げます。(発言する者あり)歳出総額。申しわけございません。歳入歳出予算の総額の数字を読み上げ間違いをしておりまして申しわけございません。歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ117億778万円と定める。先ほど7,780万円という読み上げ申し上げました。まことに申しわけございません、おわびして訂正させていただきます。


 それでは附属資料の1ページ、予算書は16ページをお開きを願います。まず款総務費の項総務管理費でございますが、目企画費でけいはんな学研都市文化振興事業といたしまして、けいはんなふれあいコンサートの負担金に対しまして財団法人地域創造の地域の文化・芸術活動の支援事業の助成金の交付を受けましたことから、30万円の財源補正を行うものでございます。次に目電子計算費でございますが、公的年金特別徴収制度導入経費といたしまして、平成21年度から開始となります公的年金からの住民税特別徴収制度に伴いまして必要となります税システムの改修作業などによります経費で、431万5,000円の新規計上でございます。次に項徴税費でございます。目税務総務費で過誤納還付金といたしまして、国の税源移譲に伴います所得変動に係る個人住民税の減額措置や納税者の修正申告などによりまして過誤納還付金の不足が見込まれますため、4,200万円の追加計上をお願いするものでございます。次に目賦課徴収費でございます。賦課徴収費で賦課徴収費事務経費といたしまして、所得変動に係ります町・府民税減額申告などによりまして文書郵便に伴います経費の不足が見込まれますため、21万7,000円の追加計上でございます。


 次に附属資料の2ページに移ります。2ページでございます。項統計調査費でございます。目教育統計調査費で学校基本調査といたしまして、調査事務が完了したことに伴います所要経費の精算で生じました支出費目の補正と1,000円の追加計上でございます。


 次に款民生費項社会福祉費でございますが、目社会福祉総務費で自立支援給付事業といたしまして、平成19年度障害者自立支援事業の事業費の確定に伴いまして国庫支出金の精算を行ったことによります返還金が発生をいたしましたことから、これに係る経費32万1,000円の新規計上でございます。次に項児童福祉費目児童福祉費総務費でございますが、子育て支援事業といたしまして、平成20年6月に通知のありました国の病後児保育事業実施要綱に基づき施設の環境整備基準につきまして新たに保育士の配置を1名増員する必要が生じましたため、現在の事業を委託しております医療機関との委託契約内容につきまして一部変更を行う必要がありますことから、これに係ります経費203万3,000円の追加計上でございます。


 続きまして目児童措置費でございます。児童手当給付事業といたしまして、平成19年度児童手当給付事業の事業費の確定に伴いまして国庫及び府負担金の精算を行ったことによります返還金が生じましたことから、これに係ります経費96万4,000円の追加計上でございます。


 次に附属資料の3ページでございます。款衛生費項保健衛生費でございます。目保健衛生総務費で乳幼児健康診査等母子保健事業といたしまして、京都府の障害児自立支援対策臨時特別交付金を受けまして検診時などに使用いたします発達検査用具などの備品を整備しますための経費42万7,000円の追加計上でございます。続きまして目病院費でございますが、国民健康保険病院事業特別会計繰出金といたしまして、建築基準法の規定によりまして特殊建築物などの京都府知事への定期報告を行いますための精華町国保病院の建物検査の経費に係ります繰出金80万円の追加計上でございます。


 次に款土木費項都市計画費でございますが、目区画整理費で狛田駅東特定土地区画整理事業、通常分といたしまして、国からの補助金の内示によりまして当初国に要望しておりました狛田駅東特定土地区画整理事業の充当財源でございます国庫補助金と地方道路整備臨時交付金の配分割合に変更が生じしましたために、次に上げておりますとおり狛田駅東特定土地区画整理事業の臨時交付金分といたしまして、既定予算の事業間での組み替え補正を行うものでございます。


 次に款教育費項教育総務費でございますが、目事務局費で「学校評価の充実・改善のための実践研究」事業といたしまして、京都府の指定を受けまして学校評価ガイドラインに基づく自己評価や学校関係者評価及び情報提供に係ります実践研究を行いますための経費94万円の新規計上をお願いするものでございます。


 次に附属資料の4ページに移らせていただきまして、項小学校費でございますが、目学校建設費で学校施設耐震化事業、小学校といたしまして、精北小学校の屋内運動場の耐震診断の結果、Is値が0.3未満と判定されましたことによる耐震補強工事を進めますための実施設計業務委託に係ります経費737万4,000円の新規計上をお願いするものでございます。次に項中学校費でございますが、目教育振興費で特色ある学校づくり支援事業といたしまして、京都府の京の子ども夢・未来体験活動推進事業補助金を受けまして行っております特色ある学校づくりの支援事業につきまして、補助金の対象学級数が1学級増加したことによります対象経費、その分といたしまして1学級分2万8,000円の追加計上でございます。次に目学校建設費で学校施設耐震化対策事業、中学校といたしまして、平成20年6月に地域防災特別措置法の一部を改正する法律が施行され、学校施設の早期耐震化を求められる内容に改正をされましたことを踏まえまして、本町でも補助制度の有効活用と学校施設の耐震化計画を進めますためにも精華中学校の校舎の耐震診断調査を行いますための経費615万3,000円の新規計上をお願いするものでございます。次に項社会教育費でございますが、目社会教育総務費で子どもの体力向上地域連携強化事業といたしまして、京都府の指定を受けまして家庭、学校、地域の関係諸団体の緊密な連携のもと、子どもの体力向上を図りますための経費60万円の新規計上をお願いするものでございます。


 次に款予備費項予備費目予備費でございますが、予備費といたしまして当初予算で1,000万円の議決をいただいているわけでございますが、納税者の修正申告などの処理件数が見込んでおりました以上に増加をしておりますことによります過誤納還付金の予算に不足が生じ、結果といたしまして予備費を充用して対応を行っております経過がございます。さらに今後不測の支出に備えますためにも予備費の1,000万円の追加計上をお願いをするものでございます。以上が歳出の説明でございます。


 次に歳入の説明に移らせていただきますので、予算書の12ページ、13ページをお開きを願います。まず款使用料及び手数料でございますが、コミュニティーホール内の自動販売機設置に係ります使用料の計上でございます。


 次に款国庫支出金でございますが、歳出で説明を申し上げました関係事業の特定財源の補正のほか、精華中学校の耐震調査に係ります住宅・建築物改修等事業補助金の計上でございます。


 次に款府支出金でございますが、まず項府補助金で、こちらにつきましても歳出で説明申し上げました関係事業の特定財源の補正のほか、新規事業に係ります京都府の補助金の追加計上をお願いするものでございます。次に項委託金でございますが、歳出でご説明申し上げました過誤納還付金の財源といたしまして京都府から個人府民税徴収取扱交付金として1,900万円の交付を受けますほか、新規事業に係ります京都府の委託金追加計上をお願いをするものでございます。


 次に予算書の14ページに移っていただきまして款繰入金でございますが、今回の補正予算の一般財源必要分に係ります財源補てんのため財政調整基金取り崩し分8,445万3,000円の追加でございまして、補正後の財政調整基金からの補てん額は4億5,554万円となるものでございます。


 続いて款繰越金でございますが、これにつきましては平成19年度決算に伴います前年度繰越金の補正でございます。


 次に款諸収入でございますが、関係事業に係ります特定財源につきまして交付内示を受けましたものや過年度の事業分の追加交付に係ります特定財源の追加の計上でございます。


 次に款町債でございますが、先ほど説明を申し上げました歳出で各事業の補正などに伴います特定財源としての補正及び臨時財政対策債の割り当て額が確定しましたことによる減額補正でございます。以上が歳入の説明でございます。合計といたしまして歳入歳出予算補正7,617万3,000円の追加補正をお願いするものでございまして、ただいまご説明申し上げました内容の総括表が予算書の2ページから4ページまでの第1表となってございます。


 続きまして6ページから7ページの第2表でございます地方債の補正でございます。歳入の款町債で計上いたしました狛田駅東特定土地区画整理事業につきまして、充当財源であります国庫支出金の配分変更に伴います地方債の補正と臨時財政対策債の割り当て額が確定をいたしましたことによります減額補正でございます。以上66号議案についての説明でございます。ご審議の上ご可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長  日程第13、第67号議案 平成20年度精華町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について、日程第14、第68号議案 平成20年度精華町国民健康保険病院事業特別会計補正予算(第1号)についての2件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。民生部長どうぞ。


○前田民生部長  それでは第67号議案、町長にかわりまして民生部長から提案説明を申し上げます。


 平成20年度精華町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について


 平成20年度精華町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)を次のとおり提出する。


 平成20年9月10日提出 町長


 提案理由でございます。精華町介護保険事業の前年度精算に伴います国、府の負担金等の返還について補正計上したいので提案いたします。


 1枚めくっていただきまして1ページをお願いいたします。


 平成20年度精華町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)


 平成20年度精華町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算の補正)第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ743万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ14億8,151万円と定める。2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。


 平成20年9月10日提出 町長


 次の2ページ、3ページの第1表歳入歳出予算補正の説明は4ページ以下の事項別明細書で説明させていただきますので、歳出より説明させていただきますので、10ページをお願いいたします。


 歳出でございます。款諸支出金項償還金及び還付加算金目償還金、補正額743万2,000円でございます。これにつきましては各説明欄に記載の国庫負担金等につきまして前年度の実績に伴います精算により返還が生じるものであります。詳細につきましては附属資料の1ページに記載しておりますのでごらんいただきたいと思います。各実績額と返還額によりまして、ここの国等の返還金が生じるものでございます。以上が歳出でございます。


 次に歳入の説明をさせていただきますので、戻りまして8ページをお願いいたします。歳入。款繰越金項繰越金目繰越金、補正額743万2,000円でございます。これにつきましては平成19年度決算剰余金2,447万円のうち歳出に伴います今回の一般財源相当分の補正をお願いいたすものでございます。以上簡単ではございますが説明を終わります。ご審議の上可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 続きまして68号議案につきましても町長にかわりまして民生部長の方から提案説明を申し上げます。


 第69号議案 平成20年度精華町国民健康保険病院事業特別会計補正予算(第1号)について


 平成20年度精華町国民健康保険病院事業特別会計補正予算(第1号)を次のとおり提出する。


 平成20年9月10日提出 町長


 提案理由でございます。建築基準法第12条第1項及び第3項の規定に基づ設置者責任として精華町国民健康保険病院の特殊建築物等の定期報告に係る検査を実施するための経費及びこれに係る一般会計繰入金の追加について補正計上したいので提案いたします。


 それでは2枚めくっていただきまして1ページをお願いいたします。


 平成20年度精華町国民健康保険病院事業特別会計補正予算(第1号)


 (総則)第1条 平成20年度精華町国民健康保険病院事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。


 (収益的収入及び支出)第2条 平成20年度精華町国民健康保険病院事業特別会計予算第2条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。


 科目、既決予定額、補正予定額、合計の順に説明申し上げます。収入でございます。第1款病院事業収益1,124万7,000円、80万、1,204万7,000円。第1項医業外収益1,124万7,000円、補正予定額80万、1,204万7,000円。支出でございます。第1款病院事業費用4,044万7,000円、80万、4,124万7,000円。第1項医業費用3,933万9,000円、80万、4,013万9,000円。


 平成20年9月10日提出 町長でございます。


 それでは支出から説明申し上げますので、3ページをお願いいたします。3ページの下の支出でございます。款病院事業費用項医業費用目経費節委託料で補正予定額80万円の追加でございます。これにつきましては建築基準法第12条に基づきます定期報告制度の報告をいたしますために点検委託をする委託料でございます。病院など多くの人が利用する特殊建物で一たん地震、火災などの災害が起こると大惨事になるおそれがあります。このような危険を避けたり安全で快適に使い続けるため、特殊建築物等についてその管理者が定期的に建築物や防災や安全面について専門技術者により点検をしてもらい、3年毎にその結果を京都府へ報告するものでございます。精華病院の設置者としての責任から、今回町がその検査を専門家に委託し報告する経費でございます。以上が歳出でございます。


 次に歳入の説明をさせていただきます。3ページの上段でございます。収入。款病院事業収益項医業外収益目負担金交付金節一般会計負担金で80万円の増額補正でございます。以上歳入歳出それぞれ80万円の増額補正をお願いするものでございます。以上簡単ではございますが提案説明を終わります。ご審議の上可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長  少し時間が早いですけど、1時まで休憩します。


            (時に11時40分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に13時00分)


○議長  日程第15、第69号議案 平成19年度精華町一般会計決算認定についての件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。会計管理者どうぞ。


○北岡会計管理者  それでは第69号議案を町長にかわりまして会計管理者が説明を申し上げます。


 第69号議案 平成19年度精華町一般会計決算認定について


 地方自治法第233条第3項の規定により平成19年度精華町一般会計決算を認定に付する。


 平成20年9月10日提出 町長


 提案理由でございますが、平成19年度決算を調製したので、認定のため提案をするものでございます。


 それでは平成19年度一般会計決算の内訳でございますが、決算書2ページから7ページにかけまして歳入の科目別内訳を、また決算書の8ページから11ページにかけまして歳出の科目別内訳を表示をしております。この結果、一般会計決算の総額につきましては決算書の12ページに総括をしてございますので、恐れ入りますが12ページをお開きを願いたいと存じます。平成19年度一般会計決算歳入合計が113億8,040万4,022円に対しまして、歳出合計が111億5,852万4,192円でございます。歳入歳出差し引き残額は2億2,187万9,830円となったものでございます。また上記のうち継続費に係ります逓次繰越額が1億3,375万2,961円、繰越明許費に係ります繰越額が2,796万4,165円、さらに地方自治法第233条の2の規定に基づきます財政調整基金への繰入額が4,000万円でございます。このため先ほどの歳入歳出差し引き残額からこれらの財源を控除いたしました差し引き残額は2,016万2,704円となりまして、幸いにも平成19年度も黒字決算で終えることができたものでございます。


 以上が一般会計決算総額の概要でございまして、これらの事項別明細を13ページ以降に表示をしておりますが、決算の具体的な状況や成果などにつきましては附属資料に詳しく表示をいたしておりますので、以下の説明は決算附属資料で行わさせていただきます。恐れ入りますが決算附属資料の10ページをお願いをいたしたいと存じます。それでは決算附属資料の10ページ、普通会計における概況、総括の部分でございますが、歳入歳出総額につきましては先ほどご説明を申し上げましたので省略をさせていただきまして、6行目からの平成19年度中での全体的な財政概況からご説明を申し上げます。


 平成19年度中におけます実際の収支の動きでございますが、当初予算の編成時点では財政調整基金の取り崩しなど合計で約7億7,000万円の実質的な歳入不足の状態で出発をいたしました。そのため予断を許さない状況で推移したものでございます。その後歳入面におきましては、特に徴税での住民税の増収や当初予算の時点では見込めませんでした新型交付税制度の導入の影響などによります地方交付税の増収などがございました。また歳出面におきましては、経費節減に伴います不用額の発生がありましたことから収支の改善が図られまして、最終的な財源不足補てん、すなわち赤字補てんのための基金取り崩しは合計5億7,291万7,000円となりまして、先ほどの申し上げましたとおりの決算概要に至ったものでございます。4行飛ばしていただきまして、結果といたしまして平成19年度では実質収支では黒字となりましたものの、財政調整基金の取り崩しが最終的に1億7,291万7,000円となりましたことから、平成19年度だけの収支を見た実質単年度収支では1億2,096万8,000円の赤字となるものでございます。


 次に2の歳入と3の歳出の部分では項目別での増収などの状況を列挙いたしておりますので、目をお通しいただくということで説明は省略をさせていただきます。


 次に4、財政指標等に移りますので12ページをお願いを申し上げます。この財政指標等では19年度決算を通じまして本町の財政状況や運営がどういった状況にあるかを示す重要なものでございます。まず財政の健全性や弾力性をあらわします経常収支比率は、平成18年度で97.0%出ございましたが、平成19年度では95.2%となりまして、他前年度比較で1.8%減少し、わずかながらも良化、すなわち健全な方向に転じました。


 次に少し飛びまして、13ページに移っていただいて上段部分でございますが、しかしながら平成17年度以降、行財政改革プログラムや財政健全化計画指針に基づく取り組みを進めてまいりましたことから、経常収支比率の数値が大きく変化、悪化、上昇することなく一定のレベルで推移しておりまして、経常収支比率から見た構造的赤字が継続する状態は回避できてございます。けれども、国の地方交付税改革や税源移譲、年金、医療などの社会保障制度改正など地方自治体を取り巻く今後の動向がなお不確定な社会情勢でありますために引き続き財政健全化計画指針によります改善へ努力を強化、継続していく必要がございます。


 次に地方債などの債務関係でございますが、本町の借金の残高であります地方債現在高は平成19年度末で176億8,733万7,000円の状況でございます。債務残高の減少に取り組みました結果、対前年度比較で8億4,653万6,000円、4.6%減少をいたしました。またこの地方債現在高を標準財政規模で割りました地方債残高比率は平成19年度が257.9%となり、対前年度比較で22%低下いたしましたが、それでもなお家計でいう年収の2.5倍を超える借金を抱えている現状でございます。さらに債務負担行為に基づきます債務残高も平成19年度末で90億1,862万円ありますことから、一般会計としての実質的な債務残高は総額で267億595万7,000円にも及びまして、これを標準財政規模で割りました実質債務残高比率は平成19年度では389.4%となりました。各種の取り組みで減少傾向にはありますものの、家計でいう年収の4倍近い実質的な借金を抱えている現状でございます。


 一方、本町の積立金現在高は平成19年度末で56億3,241万7,000円となりまして、財源不足補てんなどの取り崩しなどから対前年度比較で6億7,811万9,000円、10.7%減少いたしました。この積立金残高を標準財政規模で割りました基金残高比率は平成19年度末で82.1%となり、対前年度比較が13.2%の減少で、借金も減ってはきてございますが預金も大きく減少していることが判断できるものでございます。以上が一般会計決算の全体における概況でございます。


 それでは次に平成19年度の決算によりまして実施いたしました各種の事業などによります具体的な成果の概要を所管ごとに説明を申し上げますので、附属資料の52ページを恐れ入りますがお開きをお願いをいたします。まず議会事務局でございますが、議会活動の分野では、年4回の定例会や臨時会の開催の中で議会活動の活性化を図られたため常任委員会の構成を改められたものでございます。また事務局運営の分野では、議会の審議、運営活動などの状況を広く町民に公開し周知されるため議会だよりの発行や議会ホームページの更新などを実施されたものでございます。


 次の53ページに移っていただきまして総務部の企画調整課でございますが、秘書関係の各種業務のほか、広報業務の分野では、広報「華創」の発行によりまして行政内容や催し物の紹介などを知らすとともに、特集記事などを通じまして各種の課題を住民の皆さんとともに考えるの推進を進めたものでございます。また54ページからの企画業務の分野では、学研都市建設への対応といたしまして中央省庁などの関係方面への要望活動を行いましたほか、町の活性化に向けた取り組みといたしましてけいはんなふれあいコンサートやせいか祭りなどの開催を、また55ページに移っていただきまして国際交流員や姉妹都市交流員の雇用と関係団体との活動などを通じて国際化の推進を図ったものでございます。さらに行財政改革では引き続きたゆまぬ行財政改革を推進をいたしまして具体的な改革の成果を積み重ねていきますため、行財政改革事務局会議を定期的に開催する中で改革プログラムの取り組みを推進をいたしまして、昨年の9月議会の時点で中間総括を行い、おおむね5割程度の達成状況でございました。


 次に56ページに移っていただきまして下段からの総務課でございます。庁舎などの維持管理を初め、57ページにかけまして文書管理や人事管理などの各種の管理業務のほか、職員研修の分野では、職制別での能力養成研修を初め専門的な研修や一般教養などに関する各種の研修を通じて精華町職員としての資質向上や能力養成を図ったものでございます。また58ページの行政110番業務の分野では、自治会などとの連携の中で行政パトロールの実施を初め交通安全対策、防犯対策としての各種の取り組みを進めたものでございます。さらに59ページに移っていただきまして地区集会所の分野では、新たに菅井集会所を新築をいたしましたほか、災害対策の分野では、緊急備蓄物資の整備を初め東光小学校区での防災訓練などの実施を進めたものでございます。


 次に財政課でございますが、財政運営の分野では、予算の調製や各種の分析などを進めたほか、特に61ページに移りまして中段の本町の財政事情の公表につきましては、予算のあらましと決算のあらましを作成をいたしましてわかりやすい内容で公表するとともに、公会計改革への対応といたしまして企業会計的な手法の導入などを目指した新財務指標の作成などに取り組んだものでございます。また62ページにかけまして財務関連の分野では、行財政改革の推進といたしまして財政健全化計画指針に基づきます取り組みのほか、基地対策の課題対応や土地開発公社の適切な運営に努めたものでございます。さらに情報化の分野では、現行の行政運営に必要不可欠となりました各種情報システムの的確な運用管理を進めましたほか、63ページ下段からは住民の方々の協力によります地域密着型の情報化推進に関する各種の取り組みを進めたものでございます。


 次に税務課でございますが、64ページでございます。町の重要な財源、また各種の住民サービスを提供するための町民の方々の貴重なご負担といたしまして、町民税や固定資産税など各種徴税に係る賦課や調定の作業を税の公平公正と適切な課税の観点から進めたものでございます。


 それでは次に66ページに移っていただきまして民生部の住民課でございますが、住民サービスの分野でございますが、住民票等の自動交付機の設置運用を初め下狛郵便局での証明書発行など各種の取り組みを進めたものでございまして、特に自動交付機のご利用は証明書の総発行数の五、六割に及ぶものでありまして、全国的にも高い利用率で通常の窓口の混雑緩和などに大きな効果を上げてございます。また総合窓口の設置は住民の方々を歩かせずにワンストップでの質の高い住民サービスの提供を図りますとともに、あわせてフロアアシスタント配置による総合案内の実施などにより来庁者の方々にわかりやすい窓口の実現を進めたものでございます。さらに67ページに移っていただきまして医療費助成などの分野では、特別会計での事業を含め福祉医療や老人医療費、乳幼児医療費の助成を初め国保や老人保健、後期高齢者医療の事業などの運営を推進したものでございます。


 次に69ページ移っていただきまして福祉課でございます。地域福祉の分野でございますが、地域福祉計画の策定といたしまして平成19年度では地域福祉に関する基礎調査に取り組み、地域福祉の現状と課題の整理を進めましたほか、災害時要配慮者登録制度の確立といたしまして民生児童委員の方々のご協力をいただきまして要配慮者台帳の登録、整理やマップづくり、また登録された方を検索できるシステムなどの開発を進めたものでございます。70ページに移っていただきまして、そのほか高齢者福祉や障害者福祉の分野でも生きがい活動の推進や障害福祉計画の策定、また地域福祉センターのかしのき苑の管理運営などを通じた各種サービスの推進のほか、障害者自立支援法に基づきます地域自立支援協議会を設置し、各種サービスの数値目標を設定をいたしまして計画に基づく施策の推進を図ったものでございます。


 次に71ページ下段からにかけましての児童育成課と保育所でございます。児童福祉の分野では、児童手当の給付や児童遊園施設の管理を初め、72ページに移りまして放課後児童クラブ、いわゆる学童保育の運営などによりまして児童の健全育成を図りますとともに、特に町内在住の府立南山城養護学校に通学をされる児童もこの学童保育に受け入れるなど各種サービスの充実を進めたものでございます。また保育の分野では、町内六つの保育所の運営を通じまして子どもが健康安全で情緒の安定した生活ができる環境を用意し、健全な心身の発達を図っていく保育を進めましたほか、子育て支援の推進といたしまして子育て支援センター事業や子育て短期支援事業などの推進を図りますとともに、子育て支援センターを中心に子育てサポートセンターとの連携、在宅児童とその親を対象とした子育て支援を積極的に進めたものでございます。


 次に73ページに移っていただきまして衛生課でございます。保健衛生関係の分野では、母子保健を初め成老人の保健事業での各種検診や指導など、また感染症予防対策といたしましての各種予防接種事業の実施や食生活改善などの各種衛生事業を進めましたものでございます。74ページに移っていただきまして、特に健康増進計画の策定では各世代の目標に沿って健康増進計画書、せいか健康づくり宣言の策定を行ったものでございます。また環境衛生の分野では、クリーン・リサイクル運動を初め空き地の適正管理や動物の適正飼養管理、また精華町環境ネットワーク会議との協働、協議、調整のもとに良好な地球環境の確保と地球環境の保全のための活動を進めたものでございます。さらに75ページの公害防止などの関係では、環境管理調査の継続実施や河川の水質調査の継続的実施のほか、循環型社会の形成に向けましては古紙回収事業や生ごみ減量事業の推進を初めごみの分別収集と適正な処理とともに、減量化、リサイクル率の上昇を進めたものでございます。


 次に76ページに移っていただきまして人権啓発課でございます。人権啓発の分野では、啓発に係ります各種の取り組みとともに、地域福祉の向上や人権啓発のための住民交流の拠点といたしまして人権センターの各施設の運営を進めたものでございます。また77ページの男女共同参画社会推進の分野では、各種啓発事業の実施とともに、家族、子育て、女性にまつわる相談に応じますための家庭こころの相談室を新たに開設などを進めたものでございます。


 続きまして78ページに移っていただきまして事業部に入ります。まず産業振興課でございますが、農業委員会の業務では農地法に基づきます各種の許認可を初めといたしまして事業運営を進めさせていただいたものでございます。また農業振興の分野では、生産調整の推進を図りまして転作目標面積を達成することができましたほか、79ページに移っていただきまして特産品の開発や農産物直売の推進、また不作付水田を有効活用いたしました黒大豆、スイカのオーナー制度など各方面にわたる各種の農業振興への取り組みを進めたものでございます。79ページの最下段からの農業基盤の整備の分野でございますが、80ページにかけまして、まずは滝ノ鼻地区の圃場整備事業で換地処分を行いましたほか、菱田地区の古池の整備も計画に基づきます整備工事を進め、実質的な事業完了となったものでございます。一方、商工業の分野でございますが、81ページにかけまして精華町商工会への助成を通じまして、商工業者の経営の安定化を改善に努めますとともに、本町独自の施策といたしまして保証料と利子の補給を行い、商工業者の経営基盤の強化に努めましたほか、特に町としての重要施策でございます企業誘致の関係では、企業立地促進条例に基づきます助成制度を立地への足がかりなどといたしまして関係機関ととも、協働、調整しながら学研地区を中心に企業誘致活動を展開をしたものでございます。


 次に82ページに移っていただきまして監理課でございます。工事監理などの分野でございますが、入札や契約に当たりましては公正かつ適正な執行確保に努めましたほか、平成19年度から新たに1,000万以上の工事を公募型指名競争入札といたしまして入札手続のほか、公平性、透明性、競争性の向上を図ったものでございます。また里山保全モデル事業といたしまして、東畑用地を企業参加による森づくりなどを視野に入れながら、具体的な計画の策定をしますために住民参加によりますワークショップの開催などをもとに用地の利活用や整備方針の取りまとめを進めたものでございます。さらに83ページの住宅管理の分野でございますが、各種の修繕や改修など適正な維持管理に努めましたほか、出森団地の建てかえでございますが、意向確認などを継続実施いたしましたものの、一部の方々が再入居の条件確保が難しいことなどから一時中断をせざるを得ない状況となったものでございます。


 次に建設課でございますが、町内各地での計画的な道路改良事業の推進とともに、84ページに移っていただきまして、準用河川煤谷川の改修事業を継続して進めたものでございます。また各種施設の維持管理の分野では、町道の除草や修繕工事と通路や各駅前広場などの清掃管理を初めといたしまして河川の除草やしゅんせつの作業、また近隣公園や街区公園、緑地の管理作業や維持管理工事も実施をいたしまして安全確保や環境の保全を進めたものございます。


 次に都市整備課でございます。まず都市計画などの分野では、各種情勢の変化に対応いたしました用途地域の見直しなどを進めましたほか、85ページに移っていただきまして、公共交通網の整備といたしましてはコミュニティーバスの実証運行ではスタンプラリーの実施や回数券の発行開始などの取り組みを進めたものでございます。また地域整備の分野では、祝園駅周辺や菅井西・植田南地区の整備に向けました検討や協議などを進めましたほか、開発指導面では宅地開発事業に関する指導要綱に基づきます各種の開発指導などを進めたものでございます。また86ページに移っていただきまして、狛田駅東特定土地区画整理事業では平成19年8月31日に事業計画決定を行い、各種の調査や一部の工事に着手をいたしましたほか、祝園駅西特定土地区画整理事業では事業の精算といたしまして電算機金の領収と交付事務を行ったものでございます。


 87ページの上下水道部でございますが、下水道課、上水道課ともにそれぞれ特別会計におきまして具体的な事業を実施いたしておりますために、一般会計といたしましてはそれらの事業実施に必要な財源の繰り出しを行ったものでございます。


 続きまして88ページをお願いいたしまして、出納部出納課でございます。まず会計管理の分野では、歳計現金の出納及び保管並びにこれらの整理を適正かつ確実に行いましたほか、資金管理面では基金に属します現金の有効活用といたしまして、歳計現金の一時的な不足を基金から繰りかえ運用により対応いたしましたことで一時借入金利子の皆無化が図られたものでございます。さらに徴税の徴収などの分野では、督促状や催告書の送付などによります納付推進とともに口座振替制度の利用推進などを進めましたほか、滞納分では自主納付の指導や窓口での納付相談、また分割納付によります確約書の提出を求めますなど各種の方法により納付の推進を図ったものでございます。特に連絡がない納付者や約定を違えた納付者に対しましては勤務先や居住地の情報、銀行預金などの各種財産調査のほか、給与や不動産の差し押さえなどの滞納処分を可能な限り進めまして納付の推進を図ったものでございます。


 次に90ページに移っていただきまして消防本部でございます。常備消防の分野では、92ページ中段までにかけまして平成19年度中での諸活動の状況を前年と比較しながらまとめているとおりでございますのでごらんいただきたいと願います。92ページ中段に移りまして、特にこれらの現状を踏まえながら消防体制の強化では職員の資質向上や資機材の整備などのほか、各種の活動を通じまして幼年期や少年期におきます火に対する正しいしつけと防火意識の高揚など、また緊急体制の強化では救急救命士の配置と処置範囲の拡大に伴います各種の資格認定の充実などのほか、住民の方々も応急手当ができますようAEDの操作を含みます応急手当の普及啓発活動を推進したものでございます。93ページ中段からの非常備消防の分野では、消防団としての各種訓練を実施しまして現場活動や規律の保持など組織の強化とともに、各部に配備の小型動力ポンプつき積載車2台の更新を行いましたほか、女性消防団員の確保と育成を通じましてより一層の火災予防と消防団の活性化を図ったものでございます。また94ページに移っていただきまして消防施設の分野では、耐震性に問題のあります消防庁舎につきましては、基本計画の策定といたしまして防災拠点として真に機能する庁舎のあるべき姿を適正な配置と規模、機能の二つの側面から検討などを進めたものでございます。


 次に95ページからの教育部に移ります。まず学校教育課でございますが、小・中学校の管理運営の分野では、各種の管理業務や維持管理運営はもとより、各学校に配備済みのパソコンの更新といたしまして山田荘小学校分の整備を行いましたほか、特別支援学級などに在籍いたします児童の学校生活や学習を支援するため介助員や学習支援員の配置、またAEDを町内の全校に配備したものでございます。教育振興の分野では、教材備品などの充実のほか、要及び準要保護者に対します必要な就学援助や修学旅行の保護者負担の軽減を図りますため、小学生6,000円、中学生2万円の補助を、また小・中学校文化交流会や小学校陸上交歓会の実施、さらに各学校の創意工夫を促しますための特色ある学校づくりへの支援などを推進したものでございます。96ページに移っていただきまして施設整備の分野では、山田荘小学校屋内運動場の石綿除去等工事を初め、精華中学校ではプール改修と屋内運動場の耐震補強工事を、また精北小学校と山田荘小学校の屋内運動場の耐震化を図りますため耐震診断調査などを進めましたほか、川西小学校校舎改築等事業では実施設計と造成工事の実施とともに校舎などの本体工事も平成20年3月に着手をいたしまして平成21年度12月末の完成を目指しているところでございます。


 次に96ページに移っていただきまして下段の生涯学習課でございます。まず生涯学習などの分野では、幼児期から高齢期までの生涯各時期やそれぞれの立場に応じました学習機会の充実のほか、子どもまつりや精華まなび体験教室・精北教室などの開催とともに、子どもたちが合唱を通じてよりよい仲間づくりを進め、心豊かな人間として成長することなどを目指し、精華町少年少女合唱団の結成などを進めたものでございます。また97ページ下段の図書館活動の分野でございますが、住民の方々にとって魅力ある蔵書構成となるよう資料の充実などを図りました結果、貸出冊数や予約件数は全国との比較でも引き続き高い水準にございまして、住民の方々の図書館に対する期待にこたえることができたものでございます。さらに99ページに移っていただきまして社会体育の分野では、各年齢層に応じた各種教室や講習会の開催、また体育指導委員会の協力のもとニュースポーツ教室やスポーツ体験デーの実施などを進めましたほか、特に精華町体育協会が特定非営利活動法人といたしましての法人化を取得されましたことから地域スポーツ振興と競技スポーツの競技力向上のため各種の活動助成などを行ったものでございます。以上が所管ごとに取り組みました主な事業の概要でございます。さらに詳しいそれぞれの事業ごとでの概要や評価などにつきましては100ページ以降に記載をいたしてございますので、これは後ほどごらんいただければと存じます。以上で第69号議案の説明を終わらせていただきます。どうかご審議の上認定賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長  日程第16、第70号議案 平成19年度精華町老人保健事業特別会計決算認定について、日程第17、第71号議案 平成19年度精華町国民健康保険事業特別会計決算認定について、日程第18、第72号議案 平成19年度精華町介護保険事業特別会計決算認定について、日程第19、第73号議案 平成19年度精華町介護サービス事業特別会計決算認定について、日程第20、第76号議案 平成19年度精華町国民健康保険病院事業特別会計決算認定についての5件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。民生部長どうぞ。


○前田民生部長  それでは第70号議案を町長にかわりまして民生部長が提案説明を申し上げます。


 第70号議案 平成19年度精華町老人保健事業特別会計決算認定について


 地方自治法第233条第3項の規定により平成19年度精華町老人保健事業特別会計決算を認定に付する。


 平成20年9月10日提出 町長


 提案理由でございます。平成19年度決算を調製したので、認定のため提案いたします。


 それでは平成19年度老人保健事業特別会計決算の内訳でございますが、決算書の277ページ、278ページが歳入の科目別内訳、また決算書の279、280ページが歳出の科目内訳を載せております。この結果、老人保健事業特別会計決算の総額につきましては決算書281ページに総括しておりますので、281ページをお願いいたします。平成19年度老人保健事業特別会計決算、歳入合計が18億3,580万3,195円に対しまして歳出合計18億3,580万3,195円でございまして、歳入歳出差し引き残額はゼロ円となったものでございます。決算規模の対前年度比較は歳入歳出とも325万6,000千円、0.2%の減となってございます。以上が老人保健事業特別会計決算総額の概要でございます。


 これらの事項別明細を282ページ以降に表記しておりますが、決算の具体的な状況や成果などにつきましては附属資料に詳しく表示しておりますので以下の説明は決算附属資料で行わせていただきますので、恐れ入りますが決算附属資料の301ページをお開きいただきたいと思います。決算附属資料301ページでございます。総括の部分でございます。歳入歳出総額につきましては先ほどご説明させていただきましたので省略させていただきまして、6行目からの19年度の受給者等の概況から説明申し上げます。受給者数は平成20年2月末で2,296人、1年間で54人、2.3%の減少となりました。


 また附属資料の305ページの表1にあらわしておりますとおり本町の総人口に占める割合は6.4%となり、前年度比0.2%減少いたしております。うち75歳以上の受給者は2,156人で65歳から74歳までの障害認定の受給者は140人であります。


 次に附属資料306ページの表2にあらわしておりますが、医療保険者別の受給者数は受給者合計2,296人のうち精華町国民健康保険の被保険者は1,866人で全体の81.2%を占めております。残りの430人は社会保険等の被保険者でございます。


 続きまして戻っていただきましてまた附属資料の301ページの中ほどの歳入の部分をお願いいたします。本会計の医業の支弁に要する費用につきましては平成18年度10月以降は支払基金と公費負担割合が50対50となっております。この負担割合の推移につきましては附属資料の308ページの表5にあらわしてございます。支払基金の財源は各保険者、健康保険者からの老人保健拠出金で賄われておりまして、翌年度で精算となるものでございます。また行為負担の負担割合によりまして国庫負担金で6分の4、府町負担金でおのおの6分の1の負担分でございます。精算につきましても翌年度となります。また一般会計繰入金のうち単独分として人件費及び事務費分で1,101万4,063円がございます。


 次に附属資料301ページの下の方の歳出の部分でございます。医療費の支弁に要する費用につきましては医療費総額19億9,598万3,000円で対前年度比較248万4,000円、0.1%の減少となり、老人保健事業特別会計で負担いたします医療費の支弁額は18億1,846万3,000円となりまして対前年度に対しまして310万1,000円、0.2%の減となっております。


 附属資料の307ページの表3をごらんいただきたいと思います。給付率でございます。保険者が給付いたします給付率は91.1%でございまして、受給者の実質一部負担金割合は医療費総額の8.9%となってございます。また医療の給付状況でございますが、年度間1人当たりの費用額、つまり医療費は19年度では1人当たり87万89円となりまして、18年度83万4,434円でありますので、対前年度比3万6,000円、4.3%の増となっております。また1人当たりの給付費、つまり本会計から給付いたします額は79万2,705円となりまして、前年度比4.2%の増となってございます。以上が本会計の決算の概要でございます。以上簡単ではございますが説明を終わらせていただきます。どうかご審議の上認定賜りますようよろしくお願いいたします。


 続きまして71号議案も民生部長がかわって提案説明を申し上げます。


 第71号議案 平成19年度精華町国民健康保険事業特別会計決算認定について


 地方自治法第233条第3項の規定により平成19年度精華町国民健康保険事業特別会計決算を認定に付する。


 平成20年9月10日提出 町長


 提案理由でございます。平成19年度決算を調製したので、認定のため提案いたします。


 それでは平成19年度国民健康保険事業特別会計決算の内訳でございますが、決算書の294、295ページが歳入の科目別内訳を、また決算書の296、297ページが歳出の科目別内訳を表示しております。この結果、国民健康保険事業特別会計決算の総額につきましては決算書298ページに総括しておりますので、298ページをお開きください。平成19年度国民健康保険事業特別会計決算歳入合計が25億924万4,738円に対しまして、歳出合計が25億4,143万6,243円でございまして、歳入歳出差し引き不足額3,219万1,505円の赤字決算となりました。この不足資金は会計処理上、翌年度予算からの繰り上げ充用金で対応いたしております。決算規模の対前年度比較は歳入が2億4,176万4,000円、10.7%の増加に対して、歳出が2億7,549万1,000円、12.2%の増加でございます。


 以上が国民健康保険事業特別会計の決算総額の概要でございまして、これらの事項別明細を299ページ以降に表示しておりますが、決算の具体的な状況、成果などにつきましては附属資料の方で詳しく表示しておりますので、以下の説明は決算附属資料によりさせていただきますので、恐れ入りますが決算附属資料327ページをお開き願います。それでは決算附属資料327ページでございます。第3の経理状況の1、概要の部分でございます。歳入歳出総額につきましては先ほどご説明いたしましたので省略させていただきまして、次の歳入の部分でございますが、本会計の保険給付費、つまり療養の給付等に要する費用につきましては国民健康保険税、国庫支出金、府支出金、療養給付費交付金、共同事業交付金で賄われております。


 各科目の実績構成割合は次のページの328ページの表16にあらわしてございます。療養給付費交付金につきましては退職被保険者が現役時に所属していました保険者から負担されるものでございます。次に国民健康保険税は歳入総額25億924万5,000円のうち7億8,75万6,000円で31.12%を占め、うち現年度分1人当たりの調定額は8万5,718円でございまして、前年度対比では1.4%の増となりました。また現年度分の収納率につきましては94.3%で、前年度比0.1ポイントのアップとなってございます。また一般会計繰入金は国民健康保険税軽減額に対します町負担分と国保財政の安定化支援、助産費及び精神・結核医療付加金の繰り出しと単独分といたしまして保険事業分人件費、事務費でございます。そのほか前年度繰越金、諸収入がございます。


 次に附属資料の329ページの歳出の部分でございますが、歳出総額25億4,143万6,243円のうち、その大部分を占めます保険給付費は16億9,365万3,493円で66.64%を占め、対前年度比1億6,580万8,000円、10.9%の増加となっています。一方、老人保健拠出金は4億5,209万6,011円で17.79%を占め、2,635万5,000円、6.2%の増加となってございます。次に共同事業拠出金につきましても対前年度比8,565万1,000円、83.3%の増加となっており、これに対する共同事業交付金は1億8,594万935円で、拠出金の方が251万6,000円多くなっております。また保健事業費は対前年度比876万5,000円、61.2%の増加となっており、これは被保険者の健康管理のため人間ドック等に対する申込者全員を受け入れましたことによります増加でございます。


 次に国民健康保険の被保険者数の状況についてご説明申し上げますので、附属資料317ページをお開きください。317ページでございます。平成19年度末の国保の被保険者数は9,154人で、前年度比2人の減少となっております。また世帯数は4,738世帯、前年度比99世帯の増加でございます。また本町の総人口に占める割合は国保の加入率は世帯で37.6%、被保険者数で25.6%となってございます。被保険者9,154人のうち老人保健対象者は1,871人であります。これにつきましては、次に318ページをお願いいたします。


 また1人当たりの診療費でございますが、一般被保険者では17万7,955円で前年度比4.6%増となました。退職被保険者では35万1,332円で前年度比9.3%の増となっております。


 また療養諸費の費用額に占める保険者の負担額、この負担額には高額療養費を含んだ額の率、つまり給付率でございますが、一般被保険者で全体で78.6%でございます。一般被保険者の実質の一部負担割合は21.4%となってございます。退職被保険者全体では保険者の給付率は79.1%で、退職被保険者の実質の一部負担割合は20.9%となってございます。以上が概況でございます。以上簡単ではございますが説明を終わります。どうかご審議の上認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 続きまして72号議案も町長にかわって民生部長が提案説明を申し上げます。


 第72号議案 平成19年度精華町介護保険事業特別会計決算認定について


 地方自治法第233条第3項の規定により平成19年度精華町介護保険事業特別会計決算を認定に付する。


 平成20年9月10日提出 町長


 提案理由でございます。平成19年度決算を調製したので、認定のため提案いたします。


 それでは平成19年度介護保険事業特別会計決算の内訳でございますが、329、330ページが歳入の内訳を、また331、332ページが歳出の内訳を表示しております。この結果、介護保険事業特別会計決算の総額につきましては333ページに総括しておりますので333ページをお願いいたします。平成19年度介護保険事業特別会計決算歳入合計が13億5,944万9,559円に対しまして、歳出合計13億3,500万2,267円でございまして、歳入歳出差し引き残額は2,444万7,292円となったものでございます。決算規模の対前年度比較は歳入が1億774万2,000円、8.6%の増に対しまして、歳出が1億1,884万円、9.8%の増加となりました。以上が決算総額の概要でございまして、これらの事項別明細を334ページに表示しております。


 決算の具体的な状況、成果につきましては附属資料より説明をさせていただきますので、恐れ入りますが附属資料の357ページをお願いいたします。それでは決算附属資料の357ページの第3、経理状況の部分でございます。歳入歳出総額につきましては説明を省略させていただきまして、次のページの358ページの歳入の部分でございます。本会計の保険給付費、つまり介護サービス等の支弁に要する費用については介護保険料、国庫支出金、府支出金、支払基金交付金により賄われておりまして、各科目の実績の構成割合は表10にあらわしておりますとおりでございます。支払基金交付金につきましても40歳から64歳までの2号被保険者からの介護納付金を各保険者が納付したものでございます。介護保険料の平成19年度の実績は359ページにございますが、収納済み額2億7,516万3,800円でございまして、収納率は94.7%でございます。前年度より0.5%下がっておりますが、359から361ページにかけてでございますが、国庫支出金、府支出金、支払基金交付金につきましては各負担割合により負担されたものでございます。また一般会計繰入金のうち介護サービス等の支弁に要する費用の町負担分と単独分として人件費及び事務費がございます。そのほかには前年度繰越金、諸収入がございます。


 次に362ページの歳出の部分でございます。保険給付費総額は12億3,910万5,000円で歳出総額の92.8%を占めておりまして、前年度より10.1%の増となりました。うち大きい伸びを示しておりますのは高額介護サービス等が前年度比76.2%の増となってございます。介護予防サービス等諸費につきましても前年度比84.6%の増となっております。


 次に被保険者数等の状況についてご説明させていただきますので345ページをお願いいたします。介護保険の被保険者数は平成19年度末で5,415人で1年間で306人増加し、本町の総人口に占める割合、つまり高齢化率は15.1%となり、前年度より0.7%上昇いたしました。なお全国平均は21.8%、京都府平均は22.1%で本町においてはいずれも下回っております。


 次に次のページの346ページでございますが、要介護認定者数につきましては平成19年度末では801人で年間19人増加し、被保険者数に占める割合、つまり認定率は14.8%となり、前年度より0.5%減少いたしました。これにつきましても全国平均は16%、京都府平均は16.7%でございます。


 そのほか事業状況を348ページ以後に記載しておりますので後ほどごらんいただければと存じます。以下簡単ではございますが説明を終わります。どうかご審議の上認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 続きまして第73号議案も町長にかわりまして民生部長が提案説明を申し上げます。


 第73号議案 平成19年度精華町介護サービス事業特別会計決算認定について


 地方自治法第233条第3項の規定により平成19年度精華町介護サービス事業特別会計決算を認定に付する。


 平成20年9月10日提出 町長


 提案理由でございます。平成19年度決算を調製したので、認定のため提案いたします。


 それでは19年度精華町介護サービス事業の特別会計決算の内訳でございます。決算書の360、361ページが歳入の科目別内訳、また362、363ページが歳出の科目別内訳を載せてございます。この結果、精華町介護サービス事業特別会計決算の総額につきましては、決算書364ページに総括しておりますので、364ページをお願いいたします。平成19年度精華町介護サービス事業特別会計決算歳入合計が4,645万5,187円に対しまして、歳出合計2,840万2,219円でございます。歳入歳出差し引き残額は1,805万2,968円となったものでございます。決算規模の対前年度比較は歳入が384万1,000円、7.6%の減に対しまして、歳出が13万9,000円、0.5%の増となりました。以上が介護サービス事業特別会計の決算総額の概要でございます。


 これらの事項別明細を365ページ以降に表示しておりますが、決算の具体的な状況につきましては附属資料により説明をさせていただきますので、恐れ入りますが附属資料の380ページをお願いいたします。下の方の歳入歳出の概要の部分でございます。歳入歳出総額につきましては先ほど説明させていただきましたので省略させていただきまして、次のページ381ページの決算比較表の歳入の部分でございます。本会計のサービス事業に要する費用につきましてはサービス収入よりほぼ賄われております。サービス収入のうち自己負担金収入と医療または介護に係る保険者からの給付収入でございます。381ページ上段の表に各科目の実績をあらわしてございます。次にその下の表の決算比較表の歳出の部分でございますが、サービス事業では対前年度比較3.9%の減となりました。


 次に事業実績についてご説明を申し上げますので、恐れ入りますが377ページをお願いいたします。平成19年度の訪問看護の件数及び回数は医療保険、介護保険適用の合計で件数は349件でございまして、対前年度比31件の減となってございます。回数は2,449回で、対前年度比643回の減となりました。このことは看護師の臨時職員1名が退職したことによりまして患者の受け入れが減となったことと医療保険対象の患者数が増加したことによります。医療保険対象の訪問看護は前年度比33件、51.6%の増加となり、近年高度医療の向上に伴い救命率が上がり、在宅での専門的介護を必要とされる医療保険の対象者が増加したことによります。


 そのほか事業状況につきましては378ページから380ページに記載いたしておりますので後ほどごらんいただければと存じます。以上簡単ではございますが説明を終わります。どうかご審議の上認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 続きまして第76号議案につきましても民生部長がかわって提案説明を申し上げます。


 第76号議案 平成19年度精華町国民健康保険病院費用特別会計決算認定について


 地方公営企業法第30条第4項の規定により平成19年度精華町国民健康保険病院事業特別会計決算を認定に付する。


 平成20年9月10日提出 町長


 提案理由でございます。平成19年度精華町国民健康保険病院事業特別会計決算を調製したので、認定のため提案するものでございます。


 それでは1ページから9ページの決算報告、損益計算、剰余金計算、剰余金処分計算、貸借対照表につきましては附属資料によりご説明申し上げますので11ページをお願いいたします。11ページでございます。1の概要、総括事項につきましては記載のとおりでございますので後ほどごらんいただきたいと思います。


 12ページの(2)の議決事項につきましても記載のとおりでございます。次に(3)の行政官庁認可事項につきましては平成19年4月1日から新たな診療科目としまして泌尿器科及び歯科を増設するための申請認可事項でございます。(4)の職員事項につきましては平成18年度から病院運営を指定管理者に移管したため、医療そのものの抱えます職員は76号議案、別冊のとおりでございます。


 次に13ページに移りまして2の工事につきましては記載のとおりでございます。3の業務の業務量でございますが、指定管理者に運営を委託しておるため医療業務は発生しておりません。


 次に14ページに移りまして(2)の事業収入に関する事業でございます。総額で4,491万9,884円、前年度比40.3%の減でございます。内訳といたしましては、医業収益につきましては平成19年度はゼロでございます。医業外収益につきましては4,491万9,884円で前年度比33.4%の減で、企業債利子償還に係ります経費及び人件費等の管理に係る経費が主なものでございます。減額の理由は、指定管理に運営をさせているため町との協議、指導をさせるための事務職員3名から1人へ減員となったものでございます。特別利益についてはゼロでございます。次に(3)の事業費用に関する事項につきましては、総額で4,414万9,560円で前年度比35.7%の減額でございます。医業費用といたしまして3,378万3,526円で前年度比25.5%の減となってございます。主なものといたしまして事務職員の給与費852万2,664円、建物及び医療機器の減価償却2,034万4,220円で前年度比39%の増でございまして、原因といたしましては透析棟を設置したことによります資産増に伴います増でございます。老朽及び損壊により廃棄した医療機器の資産減耗費419万3,710円で前年度比48.9%の減でございます。医業外費用といたしましては1,035万8,234円で前年度比14.6%の減でございます。主なものといたしましては、企業債利息償還金1,029万5,360円でございます。特別損失といたしまして7,800円、過年度損益修正損として過年度診療報酬保険査定額減が発生したものでございます。


 次に15ページをお願いいたします。4の会計の(1)の企業債及び一時借入金の概況の(イ)企業債の概況でございますが、これは現病院の改築に対しまして4億740万円を借り入れておりましたが、18年度末でその残高は1億4,726万5,516円で、24年度までの償還予定でございましたが、平成19年度公的資金補償金免除繰り上げ償還等実施要綱が制定され、繰り上げ償還ができたため全額繰り上げ償還し、19年度末で残高はゼロでございます。次に(ロ)の一時借入金の概況でございます。精華病院の運営支援として1億円を一般会計から借り入れ、償還したものでございます。


 次に16ページをお願いいたします。収益の明細で、収益的収入及び支出でございます。先ほどご説明させていただいたとおりでございますので省略をさせていただきたいと思います。


 次に18ページでございます。資本的収入及び支出の説明をさせていただきます。収入につきましては一般会計からの負担金と貸付金の償還でございます。支出につきましては項建設改良費で病院改修及び透析棟の新築工事等の委託といたしまして1億7,843万5,734円でございます。次に項企業債償還金といたしまして元金償還分1億4,726万5,516円でございます。次の項貸付金といたしまして、病院の運営支援として1億円でございます。


 ちょっと戻っていただきまして6ページをお願いいたします。剰余金計算書でございます。19年度末の剰余金といたしましては企業債償還に充当いたしましたので、記載のとおり減債積立金としましてはゼロ円でございます。未処分利益剰余金が7,294万4,640円となってございます。以上簡単ではございますが説明を終わらせていただきます。ご審議の上認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長  ここで20分まで休憩します。


            (時に14時10分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に14時21分)


○議長  日程第21、第73号議案 平成19年度精華町簡易水道事業特別会計決算認定について……(「74ですね」と呼ぶ者あり)74の間違いです。日程第22、第75号議案 平成19年度精華町公共下水道事業特別会計決算認定について、日程第23、第77号議案 平成19年度精華町水道事業特別会計決算認定についての3件を議案第といたします。


 提案理由の説明を求めます。上下水道部長どうぞ。


○大植上下水道部長  それでは第74号議案を上下水道部長がかわって提案説明を申し上げます。


 第74号議案 平成19年度精華町簡易水道事業特別会計決算認定について


 地方自治法第233条第3項の規定により平成19年度精華町簡易水道事業特別会計決算を認定に付する。


 平成20年9月10日提出 町長


 提案理由でございますが、平成19年度決算を調製したので、認定のため提案するものでございます。


 それでは決算書の説明に当たりましては、事項別明細によるご説明を申し上げますので、恐れ入りますが決算書の382ページをお願い申し上げます。歳入でございます。歳入。水道料金、収入済額が412万9,23円で、これは給水件数42件分の水道料金でございます。次に繰入金439万3,495円は一般会計からの繰り入れでございます。繰越金は前年度繰越金でございます。以上歳入合計8665万2,215円でございます。


 次に386ページから389ページまでの歳出に移ります。歳出の水道事業費でございます。支出済額は534万8,054円でございます。一般管理費は職員給与の一部、また次に簡易水道事業費428万2,054円、そのうち維持管理経費の主なものは委託料での水質検査やテレメーター保守点検などでございます。また後段の簡易水道の修繕等の主なものは次のページでございますけども、旭第二浄水場送水ポンプ2号取りかえ工事や保守点検などでございます。次に公債費でございますが、目の元金利子を合わせまして318万5,314円でございます。以上歳出合計は853万3,368円でございます。したがいまして、歳入合計865万2,215円、歳出合計853万3,368円、差し引き残額11万8,847円となったものでございます。


 次の390ページには実質収支に関する調書を掲載しております。以上で第74号議案の説明にかえさせていただきます。


 引き続きまして第75号議案でございます。


 第75号議案 平成19年度精華町公共下水道事業特別会計決算認定について


 地方自治法第233条第3項の規定により平成19年度精華町公共下水道事業特別会計決算を認定に付する。


 平成20年9月10日提出 町長


 提案理由でございます。平成19年度決算を調製したので、認定のため提案するものでございます。


 初めに平成19年度の事業概要でございますが、附属資料の方の389ページから398ページまでに記載をしておりますが、まず汚水関係では平成19年度末の水洗化戸数は1万802戸で前年度より625戸の増加でございます。水洗化率は94.8%、また整備済み面積は688ヘクタールでございます。一方、雨水関連では九百石川や祝園下狛ポンプ場などの日常の維持管理業務と九百石川排水区域の支線、水路整備などを行ったものでございます。


 続きまして決算書の説明に入らせていただきます。決算書の方にお戻りをいただきまして398ページからの事項別明細でご説明を申し上げます。歳入でございます。款使用料及び手数料でございます。まず下水道使用料でございますけども、収入済額は3億8,638万6,160円、収入未済額は908万6,664円となっておりますが、7月末の現在での未済額は828万6,268円と減少してるということでございます。また不納欠損として9件で7万6,038円を処分をいたしました。次の下水道手数料は備考欄で記載のよう診査、検査、登録などの各種手数料でございます。次の国庫補助金でございますけども、1億7,380万円、このうち収入未済額の840万円につきましては繰り越し事業に係るものでございます。次の繰入金、一般会計繰入金5億6,983万2,350円、繰越金、前年度繰越金は143万7,650円でございます。


 次に400ページの諸収入でございます。雑入につきましては消費税の還付金などでございます。次の受託事業収入1億6,014万6,900円は町水道からの工事受託現年分11カ所、繰り越し分1カ所の計12カ所分でございます。最後に町債、公共下水道事業債4億7,940万円の内訳は備考欄の記載のとおりでございますけども、収入未済額につきましては繰り越し事業見合いのものでございます。以上歳入合計は17億7,421万9,073円でございます。


 次に歳出でございます。404ページから413ページまでございますけども、款公共下水道事業費総額で11億8,119万7,377円、翌年度繰越額が2,150万円、これにつきましては去る3月議会でご承認をいただきました町道南・中学校線道路改良工事に伴います近鉄踏切部の道路改良工事委託の下水道工事分でございます。次の項汚水事業費11億5,136万9,690円のうち、まず目の一般管理費、主なものといたしましては下水道の維持管理事業では下水道台帳作成を初め各種の業務委託、また負担金におきましては木津川上流の浄化センターの維持管理の負担金、あるいは使用料徴収事務委任等の負担金、さらには407ページで記載をしておりますけども、人件費関係が1,844万4,454円。また下水道の普及事業といたしまして、公共下水道の接続工事の奨励金、1年目までが奨励金2万円、これが71件、2年目までの1万円が11件、合計90件で161万円となったものでございます。


 次に目汚水建設事業費でございます。支出済額8億3,731万6,299円。主なものといたしましては流域下水道負担金が7,200万3,000円、これは木津川上流の流域下水道事業建設負担金で、京都府が行う流域関連下水道事業に対しまして木津川市との流量アロケーションによって精華町分を負担するものでございます。公共下水道建設事業7億3,256万2,249円では職員の人件費のほか、次の409ページに移っていただきまして委託料で工事現場技術管理の業務委託3件、測量設計等委託5件、また工事請負費5億898万2,250円につきましては下水道整備工事19件分などでございます。補償金の9,337万8,600円につきましては水道管の移設補償として水道会計に支出したものでございます。次の公共下水道建設事業の18年度からの繰り越し分3,275万1,050円につきましては工事1件でございます。次に雨水事業費でございます。支出済額2,982万7,687円でございます。一般管理費、これは水路維持管理の事業で九百石川の除草やしゅんせつなどの実施、また411ページのポンプ場の維持管理事業では祝園ポンプ場と下狛ポンプ場の維持管理委託を行ったものでございます。次の雨水建設事業費でございますけども、雨水授業の再評価業務の委託や平成18年度の繰り越し事業を含めた九百石川1号雨水路の整備工事でございます。次に公債費、元金利子を合わせまして支出済額が5億9,240万2,890円でございます。以上歳出合計17億7,360万267円でございます。したがいまして、歳入合計17億7,421万9,073円、歳出合計17億7,360万267円、差し引き残額61万8,806円、そのうち繰越明許費繰越額が30万円でございますので、差し引きの残額が31万8,806円となったものでございます。


 次の414ページには実質収支に関する調書を記載しております。以上で第75号議案の説明とさせていただきます。


 引き続きまして第77号議案でございます。


 第77号議案 平成19年度精華町水道事業特別会計決算認定について


 地方公企業法第30条第4項の規定により、平成19年度精華町水道事業特別会計決算を認定に付する。


 平成20年9月10日提出 町長


 提案理由でございますが、平成19年度の決算を調製したので、認定のため提案するものでございます。


 決算書の1ページをお願い申し上げます。別冊でございます。19年度におけます精華町の水道事業の報告書でございます。概況でございますけども、19年度の給水状況は年度末戸数が1万1,113戸、また年間総有収水量は387万2,865立米でございました。対前年度比では戸数で1.3%の増加に対しまして有収水量では0.04%の増と微増で推移をしてるという状況でございます。収益的収支の状況でございますけど、事業収益8億2,994万2,863円に対しまして事業費用8億1,882万8,510円で、純利益は1,111万4,353円でございました。資本的収支は収入8億4,507万9,610円に対し、支出9億3,060万1,028円で、収入のうち386万3,000円を繰越工事資金として翌年度へ繰り越したために8,938万4,418円の不足となってございますけども、前年度の繰越工事資金507万1,500円と損益勘定留保資金8,431万2,918円をもって補てんをさせていただいたものでございます。


 次の2ページの議会議決事項は記載一覧表のとおりでございます。またその次の行政官庁の認可事項については該当なし、(4)の職員関係は職員数に変動はございません。また(5)の料金その他供給条件の設定、変更につきましても該当はございませんでした。


 次に3ページ、4ページでは工事関係の概況を記載しておりますが、植田受水場関連での祝園受水場工事や光台六丁目を初め町内地域での配水管の布設工事、また府道生駒精華線の石綿管布設がえ工事などを実施しました。


 次に5ページでございますけども、業務でございます。各業務量につきましては記載の表のとおりでございまして、対前年度比較をいたしております。その下の(2)が事業収入関係で営業収益並びに営業外収益の対前年度比較をいたしております。なお供給単価は1立米当たり126円47銭でございました。


 次の6ページは事業費用で、これも同様に対前年度比較を記載しております。給水原価は1立米当たり211円43銭でございます。なお前年度比較で50円以上安くなっておりますのは、18年度は建設仮勘定を精算したことに伴いまして18年度給水原価が一時的に高くなっていたことに起因するものでございます。


 次の7ページは会計の重要契約の要旨を記載、また8ページの企業債及び一時借入金の残高はございません。以上が水道決算の概要でございます。


 続きまして決算数字により若干説明をさせていただきます。恐れ入りますが19ページをお願い申し上げます。収益費用明細書でございます。収入合計8億2,994万2,863円、内訳は営業収益5億2,543万5,436円で、給水収益としての水道料金やその他収益での各種手数料や下水道料金取り扱い、係る負担金などでございます。営業外収益では3億450万7,427円で、主なものは負担金で京阪下狛分の受水負担金や京都府などへ支払う受水費等に充当するための財政調整基金繰入金でございます。


 次に支出、21ページからでございます。事業費用総額は8億1,882万8,510円で、まず営業費用では原水及び浄水費4億5,256万5,655円で、主なものは京都府への受水費で、基本料金と従量料金を合わせまして3億9,926万5,014円を初めといたしまして、浄水場や配水池の動力費2,683万7,877円などでございます。次の配水及び給水費の主なものは職員の人件費や既設施設の水質検査、量水器の取りかえ、また各浄水場の動力費などでございます。


 次の23ページから総係費関係でございますけれども、人件費のほか検針や集金あるいは庁舎の管理などの委託料でございます。


 次の25ページでは減価償却費1億3,080万699円。次に特別損失といたしましては不納欠損4万8,408円、11名分でございます。以上支出合計が8億1,882万8,510円でございます。


 次に27ページからは資本的収支の明細でございます。まず収入では資本的収入8億4,507万9,610円で、内訳として分担金が5億4,747万1,025円、これは給水申請に係ります分担金や植田受水場を初め下水道事業に伴う水道移設などの工事分担金等でございます。次に繰入金、水道事業建設基金繰入金で1億3,690万8,367円、これは植田受水場の建築詳細設計に係り京阪三社から事前に負担をいただいておりました開発負担金を基金から繰り入れたものでございます。次のその他資本的収入1億6,070万218円で、役場貸付金や利息でございます。以上資本的収入合計が8億4,507万9,610円でございます。


 次に支出の29ページからでございます。資本的支出9億3,060万1,028円で、まず建設改良費2億1,456万5,858円におきましては工事請負費で石綿管の布設工事など11件、委託料では公共下水道整備事業に伴います水道管移設工事の委託11件と6件の設計業務や現場技術監理委託などでございます。


 次に31ページをお願いいたします。基金借入金の償還金が1,202万5,421円、次の施設費では量水器1,339個の取りかえや機械装置の取りかえなどでございます。次に拡張整備事業費5億2,786万2,839円でございますが、事業費の大半は備考欄の記載のように植田受水場関係の支出でございまして、そのほか光台六丁目などでの配水管布設工事を実施したものでございます。次に総係費1,461万4,629円は人件費でございます。その他資本的支出では財政調整基金積立金として役場貸付金元利等の預金利息を計上いたしております。


 次のページ以降につきましては33ページでは固定資産の明細表、またその次の35ページには平成19年度の財産に係る調書を掲載をいたしております。以上で簡単ではございますが第77号議案の提案説明にかえさせていただきます。どうかご審査の上認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長  ただいま一般会計と8特別会計の決算認定についての提案説明が終わりました。これより監査委員の田中議員に決算審査報告書を求めたいと思います。田中監査委員どうぞ。


○田中  お疲れのところをしばらくお時間をちょうだいしたいと思います。


 総括をもって報告にかえたいと思いますが、まず1ページ目をお開きいただきたいと思います。一般会計決算の審査意見について申し上げます。


 平成20年8月19日、精華町長、木村要様。精華町監査委員、北尾勝美、同、田中啓睦。


 平成19年度精華町一般会計等決算の審査意見について。地方自治法第233条第2項の規定に基づき、平成19年度精華町一般会計及び各特別会計の決算審査を実施したので、その結果を意見を付して報告します。第1、審査を実施した期日。平成20年7月16日、17日及び31日並びに8月4日、6日、7日及び8日。第2、審査事項。一般会計、国民健康保険事業特別会計、老人保健事業特別会計、公共下水道事業特別会計、簡易水道事業特別会計、介護サービス事業特別会計及び介護保険事業特別会計。第3、審査の概要。町長から審査に付された平成19年度一般会計及び6事業特別会計について各関係職員の説明を求め、決算諸表及び関係帳簿並びに証拠書類を抽出的に照合するとともに、形式の審査並びに計数の確認をした。また予算に定める目的に従って、事業や事務が最も効果的、経済的かつ合法的に執行されているか、及び財政の運営は適切であるかについて審査をした。


 次の2ページ目をお願いします。第4、審査の結果、審査に付された決算諸表は関係法令等に基づき適正に表示していると認められる。また予算の執行、財務に関する事務の処理について適正であると認められた。


 次に15ページの総括をごらんいただきたいと思います。数字は割愛をいたします。前年度に比べ本年度の歳入総額は5億8,991万円、4.9%、歳出総額は7億6,565万4,000円、6.4%減少し、実質収支は6,016万3,000円の黒字決算となりましたが、財政調整基金取り崩し額1億7,291万7,000円により、実質単年度収支額は前年度に比べ1億1,008万円の改善をしたものの、1億2,096万8,000円の赤字決算となりました。歳入における町税収入は53億2,175万1,000円、前年度比3億8,982万4,000円、7.9%の増加となり、特に地方自治体への税源移譲も含めた個人町民税の増額は3億2,680万2,000円、16.7%大きく寄与しました。課題の自主財源額74億5,344万8,000円、前年度比983万1,000円、0.1%の微増となった要因は、前年度に町有地売却をした財産収入の減少分9億3,855万円が影響し、基金からの繰り入れを4億3,655万8,000円増額し補いました。


 財政構造の弾力性を示す経常収支比率は1.8%改善し、95.2%となりましたが、標準値の65%から75%よりも20%程度高く、人件費、扶助費、公債費、物件費などの経常的経費の節減を徹底し、自主財源の徴収率向上に努めるなど思い切った改革に取り組み、財政構造を強化する必要があります。


 自主財源の柱である町税の徴収強化策として設置された出納課徴収係の活動も定着し、本年度の徴収率は96.07%と待望の台がわりとなりました。滞納金の繰越額も毎年減少傾向へと改善され、2億266万2,000円まで減少しております。また本年度に徴収した延滞金696万3,000円についても、原油高などの社会情勢の悪化により滞納金すら徴収も難しくなると予想される中、町税、町営住宅の家賃、特別会計の国民健康保険税、介護保険料などの徴収に伴う未収延滞金の管理をさらに強化し、一般会計では1億853万2,000円、特別会計で6,024万6,000円の未収金の徴収も貴重な財源として期待されるところです。


 基金の管理と活用について、大規模開発に伴う寄附金や税収の増加が期待できない中、毎年の増減も少なく推移している基金運用の再検討も必要と考えます。特に本町の地方債借入金は176億8,733万7,000円と大きく、課題の債務額に対する減債基金の積立比率は、平成17年度で7.75%、18年度で7.22%、19年度で5.99%と備えが少なくなっています。今後の行財政改革の一層の努力により、財政調整基金の確保が最重要課題です。


 一方、用品調達基金の活用は不十分で、学校や保育所を含め全体の事務消耗品費2,034万6,000円のうち、基金の利用は226万3,000円、率11.1%と低いものです。平成18年度決算審査から、用品調達基金の利用動向に注目し指導を強化しておりますが、改善は進まず停滞しております。用品の保管や管理、そして個別に不統一な外部調達を続ければ、少額とはいえ、むだな支出や購入に伴う支払い事務などの負担が増加し、事務効率化の足かせとなりかねず、この機会に制度の見直しを期待します。


 最後に、平成19年6月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が公布され、財政健全化判断比については平成19年度決算から公表されることとなりました。健全化4指標のうち、実質赤字比率と連結実質赤字比率は該当せず、心配された実質公債比率も算定ルールの見直しなどにより16.1%と、早期健全化基準の25%を下回り、将来負担率も153.8%と基準の350%を下回っています。一般会計はもちろんのこと、特別会計、公営企業会計、相楽郡広域事務組合などの各事業、さらには土地開発公社など、本庁にかかわるすべての収支や債務等の財務状況を分析し、自治体の健全運営の指針となるもので、これらの作業負担は相当なものと推定され、本町の財務状況の判断と将来の自治運営方策を決定づける重要なものです。また従来よりの公会計の処理方法でありました単式簿記から企業会計的手法の導入となる中、職員全員が新地方公会計制度への移行目的とその重要性を認識し職務に取り組む必要があります。


 以上、一般会計であります。


 次に、国民健康保険病院事業特別会計審査意見を申し上げます。1ページをお開きいただきたいと思います。


 平成20年8月19日、精華町長、木村要様。精華町監査委員、北尾勝美、同、田中啓睦。平成19年度精華町国民健康保険病院事業特別会計決算の審査意見について。地方公営企業法第30条第2項の規定により、平成19年度精華町国民健康保険病院事業特別会計の決算審査を実施したので、その結果を意見を付して報告します。


 審査実施日、平成20年7月16日。審査の手続、町長から提出された決算書類が、病院事業の財政状態及び経営成績を適法かつ正確に表示しているかどうかを検証するため、会計諸帳簿と関係証拠書類との照合やその他必要と認められる一般的審査手続を実施した。また病院事業が公営企業として合理的に運営して経済性を発揮するとともに町立病院として地域住民の健康保持と医療福祉増進に寄与しているか等、その事業運営方針の適否と経営成績内容の把握を主眼として審査を実施した。審査の結果、審査に付された決算書や関係諸表は、国民健康保険病院事業の財政状態とその経営成績を適正に表示しているものと認められる。また予算の執行、経理事務及び財産の管理など財務に関する事務の執行は、適正に処理されているものと認められた。


 次に総括に参ります。7ページをお開きいただきたいと思います。平成18年4月から指定管理者制度に移行して2度目の決算となりました。病院の改修や透析設備の新設工事が完了したことにより、医療法人医仁会に期待をしています地域医療を展開していただける整備は完了しました。指定管理者制度移行前の平成14年度から平成16年度までの3カ年間の1日当たりの入院患者数平均は38.41人、病床利用率平均は76.83%で、入院収益の平均は3億2,863万5,000円を計上し、医業収益の平均6億8,352万9,000円の48.08%を占めていましたが、制度移行後2カ年間の1日当たりの入院患者数平均は22.05人、病床利用率平均は44.1%に減少し、入院収益の平均は1億8,172万7,000円で、医業収益の平均4億8,391万7,000円に占める割合が37.55%に低下をいたしました。また1人当たりの1日の入院収益平均は、制度移行前の直営時で2万2,262円から制度移行後は2万2,547円の285円増収となりましたが、収益改善の柱とはならない状態です。


 指定管理者制度に移行した目的であった急性期医療への取り組みについては、医師不足や外科部門での手術室の医療機器の更新課題、麻酔科医師の体制課題を抱え推移した結果、入院患者、外来患者ともに過去の実績を下回ることとなりました。制度移行前と制度移行後の外科の実績を比較すると、制度移行前の平成14年度から平成17年度までの4カ年間の入院患者数平均は2,777人、外来患者数が平均5,553人、外科手術件数は58件に対し、制度移行後は入院患者数平均が296人、外来患者数平均1,958人、外科手術件数は0件で、当初の目的であった急性期医療への取り組みも不十分です。特に入院患者数の減少は、慢性期医療による低収益性の問題もありますが、効率的な収益性の追求のみの医療だけではなく、今日までに投資した土地や建物、構築物や機械及び備品などの有形固定資産(投資累計額11億9,367万円)や50床という設備を生かすことが住民の期待する地域医療への取り組みであり、これらの結果が患者数の増加につながり、また収益の確保にもつながると確信します。


 指定管理者制度移行への最大の目的は、医師の確保と人件費の改善にありました。医業収益に対する人件費率は、制度移行前の平成14年度は68.5%、平成15年度は68.2%、平成16年度は72.6%と推移し、直営最後の平成17年度は、退職金の支払いなどにより94.9%の高水準となり、この年度を最後に運営を指定管理者に移行しました。制度移行後の平成18年度は73.0%、平成19年度は70.1%と高どまりです。


 平成19年度の決算で1億664万4,000円の赤字を計上していますが、町が負担をしている減価償却費と資産減耗費2,453万8,000円を合算すると、実質1億3,118万2,000円の赤字となります。直営時に負担をしていた減価償却費の5カ年間の平均額は2,577万3,000円で、この減価償却費の負担や資産投資の負担がない現状において赤字を計上する要因は、急性期医療を展望した10対1の看護基準に基づく体制充実に反し、現実は慢性期医療の患者が大半を占めている現状にあると思います。看護基準に対する入院患者の減少や病床利用率の低下など、改善を要することが多く残されています。


 地方の公立病院で取り組まれている開業医との連携により開放型病院の経営等を模索し、著しく低下をした病床利用率を向上させ、医療を実施していくことが地域住民、開業医、指定管理者にとって大きなメリットが生まれることと確信をいたします。


 最後に、精華町国民健康保険病院事業特別会計より指定管理者の医療法人医仁会への運転資金の支援について、特別会計の資金余力は指定管理者制度へ移行した後であるため支援融資を行う余力がなく、一般会計からの借入金により転貸しし、制度移行直後の平成18年度の途中から年度末までの短期一括返済の条件で繰り返し支援をしている現状です。このままの状態が続くと実質の融資期間は長期となり、現在の方法を安易に繰り返すことは赤字経営の容認に結びつき、根本的な解決にはならないおそれもあります。病院の経営について、地域の医療のあり方、期間収益の確保策などについて、指定管理者と今後の経営方針を話し合い、毎月の経営状況を分析しながら緊密にサポートすることが必要です。


 次に水道事業に参ります。1ページをお開き願います。平成20年8月19日、精華町長、木村要様。精華町監査委員、北尾勝美、同、田中啓陸。平成19年度精華町水道事業特別会計決算の審査意見について。地方公営企業法第30条第2項の規定により、平成19年度精華町水道事業特別会計の決算審査を実施したので、その結果を意見を付して報告します。審査実施日、平成20年7月17日。審査の手続、町長から提出された決算書類が水道事業の財政状態及び経営成績を適法かつ正確に表示しているかどうかを検証するため、会計諸帳簿と関係証拠書類との照合やその他必要と認められる一般的審査手続を実施するほか、水道事業が常に能率的経済的運営を図りながら、町民の日常生活に密着する公営企業として円満な事業サービスの提供に努めているか等、その事業運営方針の適否と正確な経営成績内容の把握を主眼として審査を実施した。審査の結果、審査に付された決算諸表は、水道事業の財政状態とその経営成績を適正に表示しているものと認められる。また予算の執行、経理事務及び財産の管理など財務に関する事務の執行は、適正に処理されているものと認められた。


 次に総括に参ります。7ページをお開きいただきたい。府下3水系ごとに異なる府営水道料金格差問題の解決策につきましては、大きな進展もなく推移しております。窮余策として、日量3,000トンの受水権を旧木津町へ移譲していた契約も終了し、平成19年5月からは日量1万1,500トンの受水枠に戻りました。未利用の基本料金負担が大きくなり、府営水道の受水単価は、前年度の184円51銭から238円63銭と54円12銭、率にして29.33%の負担増加となりました。


 各水源の受水状況を比較すると、府営水道は受水枠419万8,000トンに対して172万4,000トンで受水率は41.08%と低く、北稲浄水場は、揚水能力202万6,000トンに対し172万3,000トンで、受水率は85.06%、柘榴浄水場は、揚水能力78万8,000トンに対し59万8,000トンで、受水率は75.79%です。全体の配水能力は701万2,000トンに達する中、今年度の給水実績は、387万3,000トンで55.23%と相当低いものです。その最大の要因は、過大設定された府営水道の供給枠による未利用の基本料金と、安定給水を目的とした自己水源の過大投資に伴う減価償却費と揚水電力、送水電力、薬品等の運営費負担など、需要に対して過大となっています。府営水道からの受水量、自己水源の効率的な活用と今後の投資計画を見直し、コスト負担を削減する必要があります。


 平成19年度の府営水道単価238円63銭からのコストダウンは相当難しい状況で、企業の本源的収支をあらわす営業利益は、平成13年度の2億3,642万1,000円の赤字経営から平成17年度までは1億5,000万円前後の赤字で推移し、平成18年度は、建設仮勘定の整理に伴う一過性の減価償却負担3億7,475万5,000円の増加により4億9,608万8,000円の赤字を計上、引き続き平成19年度も2億9,334万4,000円の赤字体質が続いています。各年度の赤字補てんとして財政調整基金から取り崩した5カ年間の総額は6億7,691万2,000円にもなり、今後の赤字補てんは、毎年2億円前後と推定されます。平成14年度に保有していた財政調整基金の残高も60億1,482万6,000円から9億212万7,000円も少なくなり、減少の一途です。大規模開発による分担金の受け入れ期待も遠のく中、財政調整基金を確保すべく府営水道問題の早期解決と水道料金の設定見直しが不可欠です。


 平成18年度は、積年の課題であった857件、164億7,829万3,000円にも上る建設仮勘定もみなし償却を主体にした勘定処理で完了しました。しかし、857件もの資産の現状を資産台帳と照合する作業は想像以上の負担となり、職員の努力の結果、平成19年度中に除却済みの資産、20件分で4,340万3,000円の資産減耗処理を完了することができました。今後は、通常処理による資産の計上や減価償却を行い、明確な財政状態を表示できることになりました。


 最後に、将来の人口増加などに備え安定供給を続ける使命から、植田受水場の事業も完成に近づく中、狛田地区を中心とした急激な開発を期待できる状況ではありません。また現在学研地区内の準工業地域から住宅用地へと用途変更が決定された場所についても、上下水道などの基本整備が既に完了しており、投資負担は少ないと予想されます。


 一方で、既存設備で漏水事故の不安が多い山手地区を中心とした石綿セメント管からダクタイル鋳鉄管への更新事業など、地道な活動を優先的に行う時期であると思います。ここ数カ年間の主要データを比較してみますと、1、平成15年度の給水戸数は1万316戸、1戸当たりの給水量は348.99トンで、有収水量率は92%、年間料金は4万3,889円でした。平成17年度の給水戸数は1万886戸、1戸当たりの給水量は345.73トンで、有収水量率は92.51%、年間料金は4万3,484円でした。平成19年度の給水戸数は1万1,113戸、1戸当たりの給水量は348.50トンで、有収水量率は92.62%、年間料金は4万4,074円でした。つまり、給水戸数の増加期待が遠のき、各戸の節水意識の定着から年間料金もふえない状況です。本源的収益の改善策として有収水量率の改善に結びつくダクタイル鋳鉄管への更新を図りつつ、有収水量率の管理を強化して、配水量の調整をきめ細かに行い改善することが必要です。府営水道の従量料金や自己水源の揚水電力、薬品などの節約を推進し、収支改善に向け職員のコスト意識の醸成を図り、将来に向けた事業の根本的な取り組み策を見直す必要に迫られております。


 以上で報告を終わります。


○議長  ただいま決算審査報告をしていただきましたが、質疑があれば発言を許します。


 なければ終わります。


 ここで25分まで休憩します。


            (時に15時13分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に15時27分)


○議長  日程第24、第78号議案 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定について、日程第25、第79号議案 精華町ふるさとづくり寄附金条例制定について、日程第26、第80号議案 学研都市京都土地開発公社定款一部変更について、日程第27、第83号議案 精華町町長及び副町長の給与の額の特例に関する条例一部改正についての4件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。総務部長どうぞ。


○青木総務部長  それでは、第78号議案、79号議案、80号議案及び第83号議案につきまして、町長にかわりまして総務部長が提案説明を行います。


 第78号議案 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定について


 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例を、次のように定める。


 平成20年9月10日提出 町長


 提案理由でございますが、平成20年6月18日に公布をされまして、平成20年9月1日に施行をされたところでございます。地方自治法の一部を改正する法律による議員の報酬に関する規定の整理等に伴い、関係する条例について文言の整理等、所要の改正を一括でまとめて行うため、この条例の制定を提案するものでございます。


 それでは2ページをお開き願います。記。地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例(案)でございます。


 関係する七つの条例につきまして、改正の条文を掲載させていただいておりますが、おのおのの説明につきましては、4ページ以降の新旧対照表で説明をさせていただきたいと思いますので、ご参照いただきますようよろしくお願いをいたします。


 それでは、4ページ以降の新旧対照表でございますが、左の欄が改正後、右の欄が改正前となっております。下線部が改正箇所となっておりますので、ご確認をお願いをいたします。


 まず第1条でございます。精華町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正ですが、地方自治法の一部改正で議員の「報酬」が「議員報酬」に名称が改められたことによります関係条文、条例中の字句の改正でございまして、引用、条例、題名の変更に伴うものでございます。次に第2条でございます。精華町特別職報酬等審議会条例の一部改正ですが、同様に議員の「報酬」が「議員報酬」に名称が改められたことによる字句の改正でございます。次に第3条でございます。精華町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正につきましても、同じく「報酬」が「議員報酬」と名称が変更されたことに伴います題名及び条文中の字句の改正でございます。次に第4条の関係でございます。特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正ですが、議員の報酬に関する規定の整備による条項の新設によります条の繰り下げにより、これらの規定を引用している条番号の改正でございます。次に第5条でございます。精華町議会広報の発行に関する条例の一部改正ですが、これにつきましても同じく「議員報酬」と名称が変更されたことに伴う字句の整理でございます。次に第6条、精華町議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正ですが、議会活動の範囲の明確のための規定が設けられたことに伴います項番号の改正でございます。次に第7条、精華町議会議員の報酬の月額の特例に関する条例の一部改正につきましても、「議員報酬」と名称変更されたことに伴います字句の整理でございます。


 施行日でございますが、3ページをお開き願います。附則にございますように、公布の日から施行するものでございます。


 以上が第78号議案の提案説明でございます。ご審議の上、可決賜りますようよろしくお願いをいたします。


 続きまして、第79号議案でございます。


 第79号議案 精華町ふるさとづくり寄附金条例制定について


 精華町ふるさとづくり寄附金条例を、次のように定める。


 平成20年9月10日提出 町長


 提案理由でございます。平成20年4月に公布をされました地方税法の一部改正に伴いまして、個人住民税におけます寄附金税制度が拡充され、「ふるさと納税制度」が創設されましたことから、税制度に照らしました寄附制度の運用を定め、寄附金を財源とする事業を寄附者の意向を踏まえて実施しますことにより、寄附を通じました住民参加型の地方自治の実現を図りますために、この条例制定を提案するものでございます。


 続きまして、本文の内容をご説明を申し上げますので、裏側の2ページをお開き願います。記。精華町ふるさとづくり寄附金条例(案)。まず第1条でございます。目的についてでございますが、この条例は、精華町の発展並びに精華町が有する自然環境及び歴史的な資産の継承を願う個人または団体からの寄附金を募り、寄附金を財源としました事業を実施することによりまして、個性あふれるふるさとづくりを目的とするものでございます。


 第2条につきましては、本寄附金を財源として行います事業を6項目に整理しているものでございます。後ほど3ページの参考資料で説明をさせていただきます。次に第3条及び第4条につきましては、寄附金の管理運用及び使途指定に関する規定でございます。収受しました寄附金につきましては、現行の精華町振興特別基金によりまして管理運用するものでございます。最後に、第5条につきましては委任事項でございまして、寄附金の管理運用に関しましては、ほかに必要な事項が生じた場合は町長が別に定めるというものでございます。そういうことをしまして、この条例は公布の日から施行するものといたします。


 参考資料の3ページでございます。この中におきまして、メニューとして六つの事業名を掲げさせていただいております。一つは学研都市のまちづくりということで、立地機関のまちづくりの参画や、あるいは研究者と住民との交流促進、あるいは学研のさまざまな資源を生かした文化芸術の振興などを取り組んでいきたいということでございます。


 二つ目には環境共生のまちづくりということで、地球温暖化防止の取り組みや、あるいは地域コミュニティー、あるいは個人、NPO、企業などによります里山づくりなり、あるいは都市緑化など、住民主体の地域づくりを取り組もうというものでございます。


 三つ目には子どもを育むまちづくりということで、地域ぐるみの子どもを守り育てるという支援、あるいは子育て支援での医療費助成の拡充や、あるいは図書館、小・中学校の図書の購入等を考えておるという内容でございます。


 四つ目には健康長寿のまちづくりということで、地域福祉にかかわる人材育成なり、高齢者のまちづくり参画や生きがいの支援、障害者の自立支援、地域医療の確保に取り組もうというものでございます。


 五つ目には産業活性化のまちづくりということで、企業誘致の積極的な取り組みなり、あるいは新産業の創出、あるいは京野菜や特産品、ブランド商品の開発販売、地産地消の活動などを支援しようと。


 最後に六つ目は、その他町長が選定する事業ということで、寄附金の使途を指定されなかった場合につきましては、その他住民福祉の向上のため、さまざまな施策、事業に活用させていこうというものでございます。


 当然、それらの活用内容につきましては、ソフトなりあるいはハードも含めた形の中で事業展開をしていこうというものでございます。そういった部分では、今後このことを広く周知をする中で募っていきたい、PRを図っていきたいというように考えているところでございます。


 以上で第79号議案の提案説明を終わります。ご審議の上、可決賜りますようよろしくお願いをいたします。


 続きまして、第80号議案でございます。


 第80号議案 学研都市京都土地開発公社定款一部変更について


 学研都市京都土地開発公社定款の一部を変更する定款を、次のように定める。


 平成20年9月10日提出 町長


 提案理由でございます。平成20年12月1日に施行されます一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律により、民法及び公有地の拡大の推進に関する法律の一部が改正されることから、学研都市京都土地開発公社定款の変更を行いたいので、公有地の拡大の推進に関する法律第14条第2項の規定に基づき提案するものでございます。


 恐れ入りますが、裏側の2ページに移っていただきたいと思います。


                 記


 学研都市京都土地開発公社定款の一部を変更する定款(案)


 学研都市京都土地開発公社定款(平成4年3月24日付け京都府指令4地第382号認可)の一部を次のように変更する。


 第7条第4項を次のように改める。


 4 監事は、次に掲げる職務を行う。(1)公社の財産の状況を監査すること。(2)理事の業務の執行の状況を監査すること。(3)財産の状況又は業務の執行について、法令若しくは定款に違反し、又は


  著しく不当な事項があると認めるときは、公社の業務を監督する主務大臣


  又は京都府知事に報告をすること。


 附則


 この定款は、平成20年12月1日から施行する。


 以上が今回の定款変更の内容でございまして、詳しくは4ページに新旧対照表でございますので、4ページをお開き願います。


 今回の変更内容につきましては、一般の社団法人及び一般財団法人に関する法律なり、あるいは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴いまして、関係法律の整備等に関する法律の施行によりまして、学研都市京都土地開発公社の監事の職務につきましては、今までから根拠としておりました民法の中で規定をしている業務ということで規定をされました。それが民法の規定が削除されるということでございます。また公有地の拡大の推進に関する法律に別に規定されたことから、定款の該当部分に係ります部分について改正を行うものでございます。


 なお、定款の変更に関します公有地の拡大の推進に関する法律の参照条文につきましては3ページに記載をしておりますので、後ほどまたご参照願えればありがたいというふうに思います。


 また今回の変更に係ります手続といたしましては、学研公社の理事会を去る平成20年8月13日に開催をいたしまして、公社としての決定を経まして、公社を構成をいたしております京田辺市、木津川市、精華町の3市町の議会には統一して今9月議会で承認をいただくように進めております。承認をいただきました後、京都府知事への認可申請を行うよう予定しているものでございます。


 以上で第80号議案の提案説明を終わります。ご審議の上、可決賜りますようよろしくお願いをいたします。


 それでは最後に第83号議案でございます。


 第83号議案 精華町町長及び副町長の給与の額の特例に関する条例一部改正について


 精華町町長及び副町長の給与の額の特例に関する条例(平成15年条例第3号)の一部を改正する条例を、次のように定める。


 平成20年9月10日提出 町長


 提案理由といたしまして、職員の不祥事に対して、政治的、道義的責任から町長の給与の額を減額する特例措置を実施したいので、この条例の一部改正を提案するものでございます。


 2ページをお開き願います。記。精華町町長及び副町長の給与の額の特例に関する条例の一部を改正する条例(案)でございます。


 現行の附則に次の1項を加えるということで、第4項に平成20年10月の給料の支払い日に係る支給分の給料に限りまして、町長にあっては当該額に100分の10と、現行減額しておりますが、さらにそれに限り、本則中、町長にあっては、今申し上げた100分の10とあるのは、町長にあっては当該額に100分の10を乗じて得た額を減じ、さらにその額に100分の10を乗じて得た額を減じた額として読みかえるということでございます。


 附則といたしましては、この条例は平成20年10月1日から施行するということでございまして、今回そういった部分で今現在も減額しておりますが、さらに10月分につきましてはさらに10分の1を減給するという措置でございます。


 以上で第83号議案の提案説明を終わります。よろしくご審議の上、可決賜りますようお願いを申し上げます。


 以上で提案説明を終わります。


○議長  日程第28、第81号議案 平成20年度準用河川煤谷川改修工事(その1)請負契約の締結について、日程第29、第82号議案 平成20年度準用河川煤谷川改修工事(その2)請負契約の締結についての2件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  それでは、第81号議案と第82号議案を町長にかわりまして事業部長が提案説明をさせていただきます。


 第81号議案 平成20年度準用河川煤谷川改修工事(その1)請負契約の締結について。


 平成20年8月22日、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第2項の規定に基づき、公募型指名競争入札に付した平成20年度準用河川煤谷川改修工事(その1)について、次のとおり請負契約を締結するため、議会の議決を求める。


 平成20年9月10日提出 町長


 提案理由としまして、本工事は準用河川煤谷川の整備を行い、治水機能の向上を図るため、工事請負契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき提案いたします。


 お開きいただきます。記としまして、1、契約の目的、平成20年度準用河川煤谷川改修工事(その1)であります。2、契約金額、7,113万7,500円でございます。3、契約の相手方、精華町大字祝園小字正尺16番地の9、株式会社岩井組、代表取締役、岩井克巳。


 次に、第81号議案の参考資料1で説明させていただきます。3ページをごらんいただきたいと思います。


 1番目の工事施工場所としましては、精華町大字東畑地内でございます。この場所につきましては、5ページの参考資料2の位置図で示していますとおり、昨年度発注の上流区間の改修工事でございます。


 工事概要としましては、施工延長76.1メーター、工事としましては護岸工の積みブロック、5号落差工、護床工としまして平面型護床ブロック工と布団かご工でございます。用水路工としましてはU型水路工でございます。仮設工としましては切りばり式土どめ鋼矢板?型でございます。仮締め切り鋼矢板の?型でございます。


 経過としましては、設計図書の交付日が平成20年8月7日。入札日が平成20年8月22日でございます。工期としましては、議決日の翌日から平成21年3月10日まででございます。契約保証金額としまして、711万3,750円でございます。保証会社の保証は、ここに書いてございますとおり西日本建設業保証株式会社でございます。


 次に4ページをあけていただきたいと思います。指名業者としましてはここに掲げてございます14社の指名で行いました。予定価格としましては8,977万5,000円でございます。これについては消費税及び地方消費税を含んでございます。予定価格に対しましての請負率は79.2%となってございます。最低制限価格としましては7,109万6,550円でございます。失格の有無としまして、8社ございました。抽せん決定の有無としましては、ございませんでした。


 次に、5ページの第81号議案の参考資料2をごらんいただきたいと思います。右上の位置図で赤色着色区間が今回の施工区間でございまして、平面図着色区間の施工延長、先ほど申しましたように76.1メートルの区間でございます。平面図左側が下流側となっておりまして、図面右側にございます道路が町道光台201号線で、旧府道東畑乾谷線の箇所でございます。施工延長76.1メートルの区間内に落差工を1カ所設置いたします。


 次に6ページをごらんいただきたいと思います。図面上段に標準的なブロック積み護岸部、その下がナンバー5の落差工の部分の断面図でございまして、落差工の落差高は1メートルとなってございます。北側につきましては用水路、管理用通路を配しております。


 以上で第81号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、可決賜りますようよろしくお願いいたします。


 続きまして、第82号議案でございます。


 平成20年度準用河川煤谷川改修工事(その2)請負契約の締結について


 平成20年8月22日、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第2項の規定に基づき、公募型指名競争入札に付した平成20年度準用河川煤谷川改修工事(その2)について、次のとおり請負契約を締結するため、議会の議決を求める。


 平成20年9月10日提出 町長


 提案理由としまして、本工事は準用河川煤谷川の整備を行い、治水機能の向上を図るため、工事請負契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき提案します。


 次をお開きいただきたいと思います。記としまして、1、契約の目的、平成20年度準用河川煤谷川改修工事(その2)。2、契約金額、4,479万900円でございます。3、契約の相手方、精華町光台四丁目41番地13、株式会社イチグミ、代表取締役、西島一彦でございます。


 次に、82号議案の参考資料1で説明させていただきます。3ページをごらんいただきたいと思います。


 工事の施工場所でございますが、精華町大字東畑地内でございます。この場所につきましては、5ページの参考資料2の位置図で示していますとおり、府道生駒・精華線に近接する区間で、府道の整備に先立ちまして実施する箇所でございます。工事概要としましては、施工延長77.1メーター、工事の概況としましては、護岸工、積みブロック工が?型、?型行います。落差工としまして、延長33.9メーターの10号落差工を設置させてもらいます。護床工としまして、平面型護床ブロック工と仮設布団かご工を行います。仮設工としましては切りばり式土どめ鋼矢板?型、自立式土どめ鋼矢板?型、仮設すりつけ鋼矢板護岸?型でございます。


 経過としましては、設計図書の交付日としまして、平成20年8月7日に行い、入札を平成20年8月22日に行いました。工期としましては、議決日の翌日から平成21年3月10日まででございます。契約保証金額としまして、447万9,090円でございます。


 次に4ページをあけていただきたいと思います。保証会社の保証としましてはここに書いてございます西日本建設業保証株式会社でございます。指名業者のリストにつきましては、ここに掲げてございます13社で行っております。予定価格としましては5,659万5,000円でございます。予定価格に対しての請負率は79.1%となっています。最低制限価格は4,478万5,650円でございます。失格の有無は3社ございました。抽せん決定の有無はございません。


 次に5ページの参考資料2をごらんいただきたいと思います。右上の位置図で赤色着色区間が今回の施工区間で、平面図の赤色着色区間が仮設を含む全体施工延長77.1メーター、また赤色で塗りつぶしてある区間が本体施工延長50.9メートルの区間でございます。平面図左側が下流側となっておりまして、河川と近接している道路が京都府において整備が進められる府道生駒・精華線の箇所であります。施工延長77.1メートル区間内に先ほど申しました10号落差工を1カ所設置いたします。


 次に6ページをごらんいただきたいと思います。図面上段に標準的なブロック積み護岸部、その下がナンバー10の落差工部でございます。それの断面図であります。落差工の落差高は1メートルとなっております。北側につきましては府道の拡幅整備が計画されてございます。


 以上で第82号議案の説明を終わります。ご審議の上、可決賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長  日程第30、報告第13号 学研都市京都土地開発公社平成19年度決算に関する書類の提出について、日程第31、報告第14号 財団法人精華町都市緑化協会平成19年度決算に関する書類の提出について、日程第32、報告第15号 財団法人精華町都市緑化協会平成20年度事業計画に関する書類の提出についての3件を議題といたします。


 順次報告を願います。総務部長どうぞ。


○青木総務部長  それでは報告第13号につきまして、町長にかわりまして総務部長の方から報告説明をさせていただきます。


 報告第13号 学研都市京都土地開発公社平成19年度決算に関する書類の提出について


 地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第2項の規定に基づき、学研都市京都土地開発公社の平成19年度決算に関する書類を別紙のとおり提出します。


 平成20年9月10日報告 町長


 それでは恐れ入りますが3枚めくっていただきまして、1ページをお開き願います。平成19年度決算の概略につきましては、(1)の総括事項に記載をされてますとおり、学研公社としては先行取得をいたしました公有地の新規取得は公有地取得事業におきまして、面積で603.20平方メートルでございます。金額にいたしまして1,082万7,439円となり、また関連施設の整備事業においては工事費及び諸経費で、総額2億5,567万1,850円でございました。逆に公社の方から団体などへの売却、すなわち公有地の引き渡しでは、面積では1,791.74平方メートル、金額は総額で2億7,565万41円でございます。また関連施設整備事業においては、利子及び事務費のみで55万4,613円でございました。


 このうち精華町の事業に係ります内訳につきましては、さらに2枚めくっていただきまして4ページをお開き願いたいと思います。(7)の取得資産明細表にございますように、本町に係るもののみでございまして、公有地の取得事業では公共用地の先行取得事業として、菅井雨水路整備のための用地取得、また関連施設整備事業につきましては、川西小学校の校舎改築事業における工事費などの立替施行を行ったものでございます。


 次に下の5ページをごらんいただきたいと思います。(8)の売却資産明細表でございますが、まず菱田前川原線の道路改良事業の進捗によるもののほか、未利用地の整理推進に伴います東区多目的広場整備事業及び多目的小広場設置事業に係ります先行取得用地の買い戻しといたしまして、含めまして全体7件で合計面積が1,393.74平方メートルでございます。補償費を含みます元金合計で2億3,903万8,830円の売却、すなわち本町精華町への買い取りを行ったものでございます。その他、公社保有の公有地などの管理に係ります運営費などを加えまして、6ページ以降に決算書などが記載をされているところでございます。


 次に公社が保有します土地などの内訳につきましては、平成19年度末での状況が、恐れ入りますが22ページに当期残高として、ちょっと表が細こうなりますが、記載をされております。公社での長期の保有土地につきましては、平成16年度におきまして、本町の主導によりまして健全化計画を提出をし、平成17年度で京都府より公社の経営健全化団体への指定を受ける中で、計画的かつ抜本的な債務解消の取り組みを進めてきておりますが、平成19年度末での本町に係ります保有残高、すなわち公社での借入残高は公有地分で3件で合計8億1,670万余りでございます。この金額に公社での事務費分約3,300万円が加算した実質的な残高につきましては、約8億5,000万円となります。昨年に引き続き着実に債務解消が図られてきているところでございます。


 また関連施設の整備事業におきましても、公社での立替施行を併用しております川西小学校の校舎の改築事業につきましては、建築工事などの契約を進めますとともに、今年度より先行取得用地などの買い戻しを行うなど、計画的な事業執行を進めているところでございます。


 以上、簡単ではございますが、報告の説明にかえさせていただきます。よろしくお願いをいたします。


○議長  事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  それでは報告第14号、15号につきまして、町長にかわりまして事業部長がかわって報告を申し上げます。


 報告第14号 財団法人精華町都市緑化協会平成19年度決算に関する書類の提出について


 地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第2項の規定に基づき、財団法人精華町都市緑化協会の平成19年度決算に関する書類を別紙のとおり提出します。


 平成20年9月10日報告 町長


 当協会の平成19年度事業につきましては、都市緑化推進のPR冊子やJA花き部会との共同で役場内のプランターによる飾花、せいか祭りでの花の苗の配布、また植木、草花の講習会の実施など、当協会の設立の目的に沿いまして都市緑化の推進、普及啓発に取り組まれております。平成19年度決算につきましては、精華町におけます随意契約行為の見直しなどによりまして、受注事業の収入が大幅に減少したことなどを要因としまして、単年度の一般会計の経常収支が初めて約660万円の赤字になるなど、今後の経営改善が急務の課題となってございます。平成19年度の事業内容、決算内容の詳細につきましては、別紙の事業及び決算報告のとおりでございます。


 以上、14号の報告にかえさせてもらいます。


 続きまして、報告第15号でございます。


 報告第15号 財団法人精華町都市緑化協会平成20年度事業計画に関する書類の提出について


 地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第2項の規定に基づき、財団法人精華町都市緑化協会の平成20年度事業計画に関する書類を別紙のとおり提出します。


 平成20年9月10日報告 町長


 平成20年度の事業内容としましては、平成19年度に引き続きまして、都市緑化基金の管理運営事業、都市緑化推進事業、都市緑化の普及啓発事業など、より一層の推進を図るものとなってございます。


 平成20年度予算につきましては、単年度の経常収支は赤字で予算計上となってございますが、経常収支の改善につきましては、既に現在精華町と協会により検討を進めているところでございます。平成20年度の事業計画、予算の詳細につきましては、別添、事業計画書及び収支予算の提出のとおりでございます。


 以上、報告にかえさせていただきます。


○議長  以上で報告は終わりますが、何か質問があれば。


 なければ終わります。


 それでは、先ほど行政報告の中で国際交流員のジョナサンさんからの就任のあいさつを受けたいと思います。どうぞ。


○ドウアティ・ジョナサン・ジェイコブ  皆さん、こんにちは。ただいまご紹介いただきましたドウアティ・ジョナサンと申します。このたび国際交流員として精華町役場で仕事をさせていただくことになりました。温かい人たちと美しいこの町で働きながら住むことになり、とてもうれしく思っています。


 私はノースキャロライナから参りましたが、生まれたところはアメリカで有数のワインの産地、カリフォルニアのナパバレーです。ナパバレーは当時人口が3,000人と少数だったため、コミュニティーも小さく居心地がよかったです。12歳のときにノースキャロライナの州都ローリー市に引っ越しました。人口は38万人ぐらいです。


 ノースキャロライナには、ローリー市、ダーラム市とチャペルヒルを結ぶ三角形に囲まれたゾーンを、リサーチトライアングル・パークと呼ばれている研究機関があり、東のシリコンバレーと呼ばれることがあります。この学術研究都市のおかげで過去15年間に周りの地方都市の産業、幹線道路などが急速に発展してきました。精華町も同じように、日本において関西文化学術研究都市によって急速な技術変化の利益を獲得して、今後も積極的に発展していくことを感じます。


 私は精華町の国際化の推進や、姉妹都市である米国オクラホマ州ノーマン市などとの国際交流推進に頑張っていきたいと思っています。また私の母国の文化などを紹介しながら、国際理解を深められたらと考えています。そして精華町ならではの文化や歴史について、住民の皆様から教えていただければと思っています。そのようにできたなら、日本人の価値観や伝統をよく理解できると思います。


 本日は貴重な時間をいただきありがとうございました。企画調整課の一員として一生懸命頑張りますので、どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)


○議長  ジョナサンさんには頑張っていただきたいと思います。今後のご期待を申し上げます。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれで散会します。


 2日目は一般質問をあす11日午前10時から予定いたしておりますので、定刻までにご参集を願いますようお願い申し上げます。長時間にわたりましてご苦労さんでございました。


 なお、本日皆さん方のお手元に基本条例検討会から座長名で配付しました文書があります。2点ほど訂正がございます。表題名が精華町基本条例のところを精華町議会と入れていただきます。それから全員協議会の開催日ですが、載っておりますが、これが9月24日となっておりますが、10月中旬に開催する予定の臨時議会終了後ということでございまして、変更いたしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。


 また、議員の皆様にはこの基本条例の骨子について、各会派で十分議論を重ねていただいて、熟読していただいて、重ねてやっていただいた中で全員協議会の中に持ってきていただきたい。もう当日じゃなしに、皆さんに十分研さんをしていただきたい。特にお願いしておきます。これもう座長の方からくれぐれも頼んどいてくれということでございますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


            (時に16時15分)


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