議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 精華町

平成20年第2回定例会(第4日 6月13日)




平成20年第2回定例会(第4日 6月13日)





 平成20年第2回定例会(第4日 6月13日)


○議長  皆さんおはようございます。


           (おはようございます。)


○議長  ただいまの出席議員数は全員であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の日程でございますが、お手元に配付の議事日程表により議事を進めてまいります。


 本日は議案質疑を行います。


 質疑終了後に、お手元に配付の議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託したいと思います。


 それでは、日程第1、第38号議案 平成19年度精華町一般会計補正予算(第7号)の専決処分の承認を求めることについての件を議題といたします。


 これより質疑を行います。


 歳出の議会費から款ごとに質疑を行ってまいります。


 40ページの議会費から入ります。40から42ページでございます。ございませんか。


 なければ42ページから68ページの総務費。


 70ページから96ページの民生費。ございませんか。


 なければ96ページから106ページ、衛生費。


 なければ108ページから116ページ、農林水産業費。


 なければ116ページから118ページ、商工費。


 なければ120ページから134ページの土木費。


 なければ136ページから146ページの消防費。


 なければ148ページから184ページの教育費。


 なければ184ページから186ページの災害復旧費。


 なければ186ページの公債費。


 188ページの諸支出費。


 なければ歳入に入ります。歳入も款ごとに進めてまいります。


 16ページから18ページ、町税でございます。


 18ページの地方譲与税。


 同じく利子割交付金。


 配当割交付金。


 株式等譲渡所得割交付金。


 20ページに行きまして、地方消費税交付金。


 同じく自動車取得税交付金。


 地方交付税。


 同じく交通安全対策特別交付金。


 同じく分担金及び負担金。


 22ページに行きまして、使用料及び手数料。


 国庫支出金、24ページから26ページでございます。


 なければ26ページから府支出金、30ページまででございます。


 30ページの財産収入。


 なければ32、33ページでございます。寄附金。


 繰入金。


 34ページ、諸収入。38ページにかけてでございます。


 38ページの町債。39ページです。


 なければ戻っていただきまして、第2表、地方債補正。8ページでございます。


 なければ歳入歳出全般でお願いします。どうぞ。


○杉山  個々のやつは別としてね、全体の中で3月に当初の予算編成して、3カ月経過して今日、非常に減額をしてるところがたくさんあるわけですけどね。これはやっぱり当初の査定ちゅうかね、見積もりしたときの誤りであったのか。そこら辺はどういうふうになるんですか。開くとね、△の付録マークばっかりついとんのやけどね。これはどういうこと。


○議長  総務部長、答弁願います。


○青木総務部長  基本的には提案説明の際に副町長からも申し上げておりますが、多数は執行残による不用額ということで、今ご意見いただきました当初の段階での見積もりなり、そういった部分でのあいまいさ、そういった部分については当然当初予算の編成の際には今までの実績等含めてかなり厳しい形での精査をした形の中での予算計上になります。ただ、最終的な状況の中で、当初見込みの部分で大幅に増減、特に対象人数が少なくなるとか、あるいはいろんな形の中で最終的にそれだけの費用がかからないという状況の中で、こういった結果に至っておるという状況でございます。以上です。


○議長  これで質疑を終わります。


○議長  日程第2、第39号議案 平成19年度精華町老人保健事業特別会計補正予算(第2号)の専決処分の承認を求めることについての件を議題といたします。


 これより質疑を行います。12ページの歳出全般でお願いいたします。14ページまででございます。


 なければ8ページの歳入全般でお願いします。10ページまででございます。


 なければ歳入歳出全般でお願いします。松田議員どうぞ。


○松田  かなりの減額になってるんですけど、特に医療費の見込みですね。当初とかなりずれ込んでるというふうに思うんですけども、その原因ですね、どういうとこらあたりでこれだけ医療費が減ってきたのか。


○議長  住民課長。


○木下住民課長  ただいまのご質問なんですが、当初予算計上する際に、前年度の実績をもとにある程度伸び率を見まして計上しているわけでございます。今年度におきましては割とインフルエンザ等々、はやらなかったというふうな状況もございますので、実績としてその医療費が落ちたというふうな状況でございます。以上でございます。


○議長  松田議員どうぞ。


○松田  何%ぐらいいつも伸び率を見込んでいらっしゃいますか。


○議長  住民課長。


○木下住民課長  5%から7%の間ぐらいで、年度によって違いますけど、大体そのように見込んでおります。以上でございます。


○議長  ほかにございませんか。


 これで質疑を終わります。


○議長  日程第3、第40号議案 平成19年度精華町簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分の承認を求めることについての件を議題とします。


 これより質疑を行います。歳入歳出全般でお願いします。


 なければ質疑を終わります。


○議長  日程第4、第41号議案 平成19年度精華町水道事業特別会計補正予算(第2号)の専決処分の承認を求めることについての件を議題といたします。


 これより質疑を行います。収益的収入及び支出の歳入歳出全般で質疑を行います。


 なければ質疑を終わります。


○議長  日程第5、第42号議案 平成19年度精華町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)の専決処分の承認を求めることについての件を議題といたします。


 これより質疑を行います。歳出全般でお願いします。14ページから20ページでございます。


 なければ歳入、8ページから10ページでございます。


 なければ4ページの第2表、地方債補正。


 なければ歳入歳出全般でお願いします。


               (なしの声)


○議長  なければこれで質疑を終わります。


○議長  日程第6、第43号議案 平成19年度精華町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分の承認を求めることについての件を議題といたします。


 これより質疑を行います。歳入歳出全般でお願いいたします。松田議員どうぞ。


○松田  3点か4点お聞きしたいと思います。


 これ全般を見まして、当初、不足額というのが7,000万程度あるということで多分国保料の算定がされたと思うんですけども、実際は3,330万円だったと。先ほども聞きましたけども、この見込み違いといいますかね、その大きな要因が何であったのかということと、またもう一つは平成19年度の国保料の収納実績ですね、どのぐらい未収が残っていたのかということを金額でお示しいただきたいと思います。


 もう一つは、19年度の赤字分を20年度に繰り上げ充当金とするということにつきまして、平成20年度に予算に対しまして影響があるのかないのか、それは国の方の交付金であるとかというのにかかわってくると思うんですけども、その辺がどうなのかということをお聞かせください。


○議長  住民課長。


○木下住民課長  ただいまのご質問で、前回約7,800万程度の赤字いうことでご報告させていただきました。その違いなんですが、まず歳出面でいきますと、療養諸費関係が約1,450万程度改善が図られたいうか、当初の見込みよりも少なくて済んだということが1点。それとそれに伴いまして高額療養費におきましても約400万程度の改善が図られたということで、先ほども申しましたように冬場に大きく風邪とかインフルエンザとかその辺の流行がなかったという部分で、歳出面でそういう医療費の関係で削減ができたというものが1点でございます。


 それとあわせまして歳入の部分でございますが、療養給付費交付金、これは退職医療費に係る分なんですが、こちらの方は約1,240万程度見込んでたよりも多くなりました。それとあわせまして、国の方の関係で財政調整交付金、こちらにつきましても特別分の交付がございまして、普通分も若干増加してるんですが、その国の方の財政調整交付金の部分で約1,230万程度の増額がございました。そのほか府の財政調整交付金、これが約500万ぐらい減額があったわけなんですが、そのほかには共同事業交付金、こちらにつきましても約1,000万程度の増額であった。それもろもろ合わせまして、歳入面で2,600万程度の当初見込んでたよりも増額になったということで、合わせまして4,550万程度の軽減が図られたということで、最終的には約7,880万当初赤字を見込んでたんですが、それが3,330万で済んだというふうな状況でございます。


 それと、保険料の収納の関係……。


○松田  未収額がどれくらい、単年度で。


○木下住民課長  ちょっと今数字持ち合わせておりませんので、申しわけありません、後でまた、よろしいですか。


 済みません、3点目の方の質問、答えさせていただきます。


 平成20年度の予算にどういうふうに影響するかということなんですが、平成20年度の予算上には直接影響しません。今回の補正につきましては会計処理上、繰り上げ充用金ということで充用させていただいていますので、平成20年度の歳入なり歳出、それらについては直接的には影響はございませんが、平成20年度の歳入をもって繰り上げ充用するというような形になってございます。以上でございます。


○議長  会計管理者。


○北岡会計管理者  国保の徴収率の関係でございますけども、全体的にまだ集約等がまとまってございませんが、中間的な内容といたしまして当初予算8億2,500万に対しまして収入済額が約7億8,000万円、未収関係が約1億5,000万円。これは途中の数字でございますので、確定した内容等についてはまた後日ご説明を申し上げたいと思います。以上です。


○議長  松田議員どうぞ。


○松田  詳しい議論は委員会の方にゆだねたいというふうに思っておりますが、一つお聞きしたいのは、この繰り上げ充用金というふうなやり方ですね、ちょっと初めてかなというふうに思うんですけども、一般的に思えばその単年度の特別会計というのはその単年度の中でやっていただけたら一番わかりやすくていいなというふうに思うんですが、特別会計と一般会計の関係等はあると思うんですけども、この19年度の決算の中でこの不足分であった3,330万円をほかの会計から回して何とか単年度で収支とっていくというふうな方法があるのかないのか、ちょっとその辺教えてください。


○議長  民生部長。


○前田民生部長  国保会計の部分の今回赤字は初めてでありまして、精華町におきまして以前あったのかどうかちょっと私も記憶ございませんけど、会計で赤字決算を打った場合には、提案説明で申し上げましたように会計処理上繰り上げ充用という形で会計処理をする。実際19年度の決算は赤字決算で締めます。この3,330万余りの19年度の歳出の執行ができない。執行ができない分を20年度の予算に組み入れて、5月31日まで、会計年度、出納閉鎖が5月31日でございますので、19年度の歳出の支払いをするために20年度の予算に組み入れて、この執行の部分をするというのが繰り上げ充用制度だと。これは会計処理上決まっておりまして、今、松田議員おっしゃったように19年度に他会計からの借り入れをする場合におきましては、当該年度も一時借入金という形になりますので、当該年度中に返さないけません。ということですから、19年度が全体的に不足しますのでそのことはできないということで、国保会計が結果的には赤字ということになりますので、こういうふうな会計処理になるということです。以上です。


○議長  松田議員どうぞ。


○松田  ちょっとしつこいようですが、先ほどお聞かせいただいて、19年度の未収額が1億5,000万ですか、大変高額に上っているということとか、この19年度の赤字分3,330万円、どういうふうに会計処理していくのがいいのか。また、いろんな政策的な思いの中で処理ができたのかできないのかということも含めまして、委員会に議論をゆだねたいと思います。


○議長  これで質疑を終わります。


○議長  日程第7、第44号議案 平成20年度精華町一般会計補正予算(第1号)についての件を議題といたします。


 これより質疑を行います。歳入歳出全般でお願いいたします。


 なければ質疑を終わります。


○議長  日程第8、第45号議案 精華町税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。


 これより質疑を行います。


 なければ質疑をこれで終わります。


○議長  日程第9、第46号議案 精華町手数料条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについての件を議題といたします。


 これより質疑を行います。


 これで質疑を終わります。


○議長  日程第10、第47号議案 精華町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについての件を議題といたします。


 これより質疑を行います。全般でお願いいたします。


 なければ質疑を終わります。


○議長  日程第11、第48号議案 精華町国民健康保険病院利用料金及び手数料に関する条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについての件を議題といたします。


 これより質疑を行います。


 なければこれで質疑を終わります。


○議長  日程第12、第49号議案 精華町税条例一部改正についての件を議題といたします。


 これより質疑を行います。


 なければ質疑を終わります。


○議長  日程第13、第50号議案 精華町訪問看護ステーションの設置及び管理に関する条例一部改正についての件を議題といたします。


 これより質疑を行います。


 なければこれで質疑を終わります。


○議長  日程第14、第51号議案 精華町特別用途地区の特定大規模小売店舗制限地区内における建築物の制限に関する条例制定についての件を議題といたします。


 これより質疑を行います。坪井議員どうぞ。


○坪井  19番、坪井でございます。


 この条例自体は特定大規模小売店舗制限地区を制定するということで異存はないわけでございますが、この地図の中にございます地域商業ガイドライン誘導エリアというのが2カ所ほど設定されているわけでございますが、このことについてちょっと伺いたいと思います。


 このうちの一つが高層の駅西の今建っている商業施設及び今後予定されるマンションのあたりだと思うんですが、今後ここに14階建てビルが建つということで、住民の皆さんから随分高いものが建つなと。今までは役場が一番高かったわけですが、それをはるかに上回るものが建つということで、何か違和感を感じるというようなことがいろんな方から出ているわけでありますが、この地域商業ガイドライン誘導エリアにおけるその高さ制限というものはないものかどうか伺いたいと思います。


○議長  都市整備課長。


○浦西都市整備課長  今、議員のご質問の商業地域の高さ制限でございますけども、高さ制限はございません。


○議長  坪井議員どうぞ。


○坪井  高さ制限がないということで、14階建てビルが建つということになったんでしょうけども、商業施設が来るということは、それは町の発展にもなるからいいわけですが、しかし周辺との環境との関係でやはり地域商業ガイドライン誘導エリアにあっても一定の高さ制限が要るんじゃないかと思うんですね。現に精華台については商業施設について高さ制限などされているわけですが、こうした誘導エリアにおいても高さ制限が必要だと思うんですが、今後そういうことはされるおつもりがあるのかどうか伺っておきたいと思います。


○議長  事業部長。


○渕上事業部長  現在のところそういう考えはございませんけども、この商業の関係の条例でございますので、これにつきましてはもうここ以外に誘導エリアを設けるという考え方がございませんので、ご報告させていただきます。以上です。


○議長  ほかにございませんか。


 なければこれで質疑を終わります。


○議長  日程第15、第52号議案 相楽都市計画研究開発地区の区域内における建築物の制限に関する条例一部改正についての件を議題といたします。


 これより質疑を行います。佐々木議員どうぞ。


○佐々木  ちょっと細かい質問になるかもしれませんけども、この今回の改正の中で10万から50万に罰金が引き上げられましたが、この理由ですね、なぜ10万から50万なのかということ。何とのバランスでこうなったのかということですね、それが1点目です。


 それと、これちょっと手続上の問題で申しわけないけども、以下に該当するのは50万と書いてあるものの、こちらが例規集を見ればいいのかもしれませんが、以下と書いてあって(1)(2)が省略されているんですよね、議案書の中ではね。こうなるとまたこちらが手を煩わせてこれが何なのということを調べなきゃならなくなりますんで、全く関係ない条文でしたら略してもらっても結構なんですけども、こういった関連条文については今後もうちょっと丁寧な記載ができないかという2点です。


○議長  都市整備課長。


○浦西都市整備課長  議員ご質問の罰金の金額の根拠でございますけども、建築基準法におきまして上限が50万以下という記載がございます。これにつきまして、京都府と京都府検察庁との協議によりまして、府下全域50万に統一するというような協議がなされまして、今回変更をさせていただくものでございます。


 それと、もう少し丁寧な記載ができないかということについては、今後注意させていただきます。


○議長  佐々木議員。


○佐々木  じゃ逆に聞きますけども、さっき言われた建築基準法の上限基準は50万だと話あったんですね、今。それでは逆に聞きますが、その建築基準法は最近変わったんでしょうかね。もしこれが前からそうだったんであるんだったら、なぜ今まで10万だったでしょうか。


○議長  都市整備課長。


○浦西都市整備課長  建築基準法につきましては、改定はされておりますけども50万という内容については変わっておりません。


 ただ、この当初の10万という内容につきましても検察庁と調整させていただいて、近隣の市町村と肩を並べるというような形で過去に調整が終わって10万というふうに設定をさせていただいたところでございまして、今回先ほど述べましたように府下全域で50万という京都府と検察庁との間で協議が調ったということになります。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  その答弁はね、手続説明はそれでいいんですよ。こういう経過でこうなったというのはわかるんだけども、聞いてるのは手続のその経過を聞いてるんでなしに、なぜ10万から50万だと聞いてるんですよ。この5倍という倍率で罰金が上がるというのは、これ相当の事態なはずなんですね。刑法でも3年の刑期が15年に上がるなんていう話はこれ相当のやっぱり社会的な害悪があるという認定をされないとこの5倍なんてことはあり得ないわけで、それは経済的なもんだからね、例えば物価の上昇があるとかいう理由ならまだわかります。それも理由ですね、一個の。なぜ50万かということですね。50万があかんと言うとるわけじゃないですよ。10万が50万に上がった経過の原因、理由がどこにあるのかと。


 例えばほかの法律の規定が新たにできて、その相場が四、五十万ぐらいの相場になったから、そのバランスの関係でこの規定も上げるんだというのはわかるんです。だから京都府や検察庁の協議はそれはそれでいいでしょうが、この改定の理由がどこにあるのかをもう一遍最後に聞きます。


○議長  事業部長。


○渕上事業部長  ここにつきまして、研究開発地区という形でございまして、当初民間のディベロッパー、また公共のディベロッパーが守っておるというようなことがございまして、学研都市におきます区域ということでさほど違反とか無理なことはできないだろうというようなことがあったわけですけど、今後そのディベロッパーから民間に移るというようなことがございまして、そこで建築基準法に基づき民間の開発であったらちょっと学研地区においても厳しくしていこうということが、厳しくというのが通常の現在まで決められておった正規な値段に持っていくということがこの50万。この50万というのは、もう当初から学研地区以外のところは決まっておったわけですけども、学研地区については先ほども申しましたようにそれなりの整備ができてもらえるだろうという形で取り組んできた経過でございます。以上です。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  ということは、逆に言えば今までは大規模のディベロッパーが手がけてきた開発に関しては50万という高額の罰金制度を設けなくても大丈夫だというふうな説明が今あったわけですね。ただ、その説明があると従来の政治姿勢が今度は問われてくるの違うかと。大規模だから安心できます、小規模の民間ディベロッパーだと安心できませんという話にはならない。逆に言えば大規模ディベロッパーほどこの10万、50万の罰金というのは大したことなくなるわけですよ、10万円なんていうのはね。何百億というような、または何千億というような開発してる業者が10万円というのは、言い方悪いけどはした金ですよね。だからその理由自身もやっぱり何かわからないので、もうこれ以上あんまり言いませんけども、その辺の、もしやるんだと、そういうような政策的判断じゃなしに一律だれであっても同じ開発行為をする業者であれば同じ基準を適用するというのが、これきのうも議論しましたが法のもとの平等から言えば当たり前の話だ。逆に言えば、もっと言えば大型の資本を持ってるほど高い罰金を適用するというのが当たり前の話ですね、今、経済事犯から言えば。という意味からいっても逆に聞こえるんですよ、今の話はね。逆に聞こえちゃうので、もうちょっと整理してこの経過を説明願えませんか。


○議長  事業部長。


○渕上事業部長  ちょっと説明不足でありましたけども、この研究開発地区につきましてはこれ以外にも地区計画並びにもろもろの非常に厳しい用途規制をさせていただいております。これを今回研究型開発地区につきましてもA地区、B地区とか分けていくということで、その流れの中でもう通常の開発行為ということにもなりますので、こういう形にさせていただいた。特に今後開発するところにつきましては、大型のディベロッパーの中でも今まででしたら手続上が非常に開発許可という申請じゃなかったんですけども、今後は開発許可という手続を踏んでいくというふうになりますので、それに合わせたというような実態でございますので、ご理解のほどをお願いしたいと思います。以上です。


○議長  ほかにございませんか。坪井議員。


○坪井  19番坪井でございます。


 この条例は、精華台5丁目に当たるところを研究開発地区から住宅地に変更するというような趣旨だと思うんですが、これについての一定の説明をこの間受けてはおりますけども、計画人口が約1,000人であるということで、一番心配されるのはたびたび言われています精華台小学校における子供の数が急増するんではないかと。施設が不足するんではないかという点が心配されるわけでありますが、現在の子供の数を言いますと、小学校が平成22年、中学校が平成25年にピークだという予想を聞いているわけでございますが、ここの住宅地の開発につきましてはこのピークとの関係でどんなふうにクリアしていくのか。いつから造成していつから入居していくのか、どんなふうな計画になっているのか伺いたいと思います。


○議長  都市整備課長。


○浦西都市整備課長  今、議員のご質問の開発のスケジュールでございますけども、21年に精華台小学校のピークを迎えるということでございますが、ピークを迎えた以降に住宅供給を役場の方と、それと研究開発事業者の方ととっていって、精華台の小学校の増室ということにならないような形で住宅供給を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。


○議長  これで質疑を終わります。


○議長  日程第16、第53号議案 相楽都市計画精華台地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例一部改正についての件を議題といたします。


 これより質疑を行います。


 なければ質疑をこれで終わります。


○議長  日程第17、第54号議案 精華町消防団員等公務災害補償条例一部改正についての件を議題といたします。


 これより質疑を行います。佐々木議員。


○佐々木  事前に聞いておけばよかったんですけども、提案説明の際にこの217円の根拠として6,500円割る30という式、説明がありました。確かに割れば216.66になりますからこうでいいんですけども、じゃ6,500円とは何なのかということですね。


 逆に言えば、その改正前の200円というのは逆算すると6,000円になるわけですわね。じゃ6,000円から6,500円に変わったこの500円の差というのは、一体どういう理由でこのようになったのか。


○議長  消防総務課長。


○消防署・明石総務課長  総務課長からお答えします。


 ただいまの質問に対しまして、この改正につきましては一般職の職員の給与に関する法律の一部改正が行われております。それによりまして配偶者以外の扶養親族に係る扶養手当の月額が6,000円から6,500円に引き上げられることに対応しまして、今回非常勤消防団員等に係る補償の基礎額について定めたこの加算額につきまして、現行の200円から6,500円を30で除した額である217円に引き上げるというものでございます。


○議長  これで質疑を終わります。


○議長  日程第18、第55号議案 東光小学校コンピューター備品の取得についての件を議題といたします。


 これより質疑を行います。塩井議員どうぞ。


○塩井  ちょっと2点ほど質問したいと思います。


 まず1点目、この中の備品内容の中に教師用コンピューターということで5台上がってますが、この5台の使用目的はどういうところでどういうふうに使うのかちょっと教えていただきたいのと、あと授業支援ソフト、それから教育用統合ソフトいうことで、多分以前、精華台とか西北小学校とかいうことで導入、コンピューターを更新したと思うんですが、それと同じソフトなんかどうかお聞きしたいと思います。


○議長  学校教育課長。


○栗本学校教育課長  塩井議員のご質問のございましたまず教師用コンピューター5台の内訳でございますが、コンピューター教室における先生用が1台、それと低学年、中学年、高学年の普通教室におけるパソコンを使いました授業に3台、それと職員室からコンピューター教室を遠隔操作するパソコンということの5台でございます。


 それと、授業支援ソフト及び教育用統合ソフトにつきましては、前年、山田荘小学校で使用させていただいておりますソフトと基本的には変わりません。以上です。


○議長  塩井議員。


○塩井  精華台小学校とのソフトも同じですか。精華台小学校はもう多分3年か4年ぐらい前に導入、更新したと思うんですけど、それとも同じかどうかちょっと確認お願いしたいですけど。


○議長  学校教育課長。


○栗本学校教育課長  精華台小学校の導入いたしました時期につきましては、平成13年に23台導入しておりまして、その当時とかなり年数たっておりますので、内容はかなり変わってございます。以上です。


○議長  三原議員どうぞ。


○三原  昨年の山田荘のときも質問させていただいたんですが、今回も職員室に1台ということで、教職員のパソコンは足りとるんですかね、実際のところ。その辺はどうですか。


○議長  学校教育課長。


○栗本学校教育課長  いわゆる職員室における先生方の事務、また教師用のパソコンでございますが、まだ全部行き渡っておりません。今後順次台数をふやしていきたいというように思っております。以上です。


○議長  これで質疑を終わります。


○議長  日程第19、第56号議案 平成20年度流域関連公共下水道事業精華14−2号汚水幹線築造(その4)工事請負契約の締結についての件を議題といたします。


 これより質疑を行います。神田議員。


○神田  下水道事業、これ以下56から61号議案まで6件の請負契約が今回提案されてまして、それすべてに関連するんですけれども、特にこの下水道というのは河川の水質の浄化並びに各家庭の衛生環境の向上に非常に効果があって、今回積極的に進められているということは敬意を表します。


 ただ、工事がやられても各戸に接続してもらえなければこれは意味ないわけでありまして、多額の税金を投入しておるので早く工事が終わったとこは100%接続していただくという活動が重要になると思うんです。


 今までもいろいろ接続率、話が出てましたけれども、この下水道工事をやり出して今までの、新興住宅は初めから100%からありますから、今回既存地区の下水道工事をやった対象世帯に対する接続率は大体幾らぐらいになっているのか。それは精華町の数値はまた近隣あるいは全国平均に比べて高いのか低いのか。その辺の数字がわかればお知らせ願いたい。


 それと、工事を終わればやはり2年以内に接続するように一応指導されてると思うわけですけれども、工事が実際終わって2年間以上経過しても接続されてない世帯数はどれぐらい把握されてるか。


 また、その接続されてない世帯の中で浄化槽ですか、単独、合併を含めて各戸で設置されてる戸数も把握されておればお示し願いたいと思います。


○議長  下水道課長。


○宮本下水道課長  ただいま神田議員のご質問でございますけれども、既存地区におけます接続率につきましては87.5%でございます。


 それと、2年以上の未接続の戸数ですけれども、供用開始後2年以上経過して未接続の戸数につきましては415件でございます。


 それと、浄化槽の未接続の415件のうちの浄化槽の件数なんですけど、これについてはちょっと数字を掌握しておりませんので、申しわけないですがよろしくお願いします。以上です。(発言する者あり)


○議長  下水道課長。


○宮本下水道課長  あと全国的な下水の分ですけれども、全国的な平均ですけど、日本下水道協会というところが全国的のを掌握したデータがございまして、1万人から5万人規模、いわゆる精華町の同等規模というふうに理解をしておりますけれども、そこにつきましての全国平均は78.5%というふうな状況になっております。以上です。


○議長  神田議員どうぞ。


○神田  全国平均に比べても精華の方が87.5ということで、約10%近く高い接続率になっておるということですよね。それはそれなりに努力されてそういう数値になってると思うんですけれども、精華町としてこの接続を上げてもらうためにどのような努力されてきたのかということが1点。


 それと、未接続の415件の中で浄化槽が件数はわからないということですけれども、これを把握しよう思ったらできますね。申請するはずですから。ぜひ調べていただいて、やっぱり浄化槽、昔から設置されてるとこと新しく合併浄化槽、非常に高額です。つけられてる方があるわけですよね。そういう人を全くその浄化槽のないとこと同じような2年以内にという、そういう基準があるとしたら、少しそれは考慮されるべきじゃないかという気もするわけですけれども、その辺はどういうぐあいにお考えなのかいうことも含めてお願いします。


○議長  上下水道部長。


○大植上下水道部長  今のご質問なんですけども、確かに全国的に精華に限らず接続率を上げるということについては公衆衛生上の関係の部分で極めて重要な課題であるというふうに考えています。


 そういった点では、供用開始前に説明会を開いて、その下水道の仕組みなり、あるいは将来金そのものの部分についての説明を行っているわけですけども、やっぱりこれも全国的な傾向が95%以上高齢者世帯である、あるいは低所得者であるという家庭事情が大部分を占めているという部分では、難しい事情があるんではないかなというふうに考えています。


 一方、浄化槽を設けた場合どうなんだということでございますけども、浄化槽法の中ではその機能の部分についての一定のクリアの内容はありますけども、汚濁法に比べてまだまだそこの内容については届かないといったような内容もございます。その辺のことも精査をしまして、今後の部分の課題としてはそういう使い分けということも効果的な一つの方法かなというふうに考えます。以上でございます。


○議長  神田議員。


○神田  ありがとうございます。ぜひつなぎ込みされない方には個々のいろんな事情があると思います。それをしっかり把握して、そんな方も含めて早く接続していただけるような方法をぜひ講じていただきたいということと、浄化槽についてはそういう事情があるということで、今後の何らかの指標を出していただきたいなというぐあいに思います。終わります。(発言する者あり)


○議長  下水道課長どうぞ。


○宮本下水道課長  先ほど接続率ということで87.5%というふうに言わせていただきまして、精華町全体の分で言いますと94.8%でございますので、いわゆる既存の部分で行った分でも全国規模を上回っているということをちょっとお願いしておきます。以上です。


○議長  これで質疑を終わります。


 ここで11時10分まで休憩します。


            (時に10時58分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に11時09分)


○議長  日程第20、第57号議案 平成20年度流域関連公共下水道事業精華第7処理分区整備(東畑その2)工事請負契約の締結についての件を議題といたします。


 これより質疑を行います。


               (なしの声)


○議長  なければ質疑を終わります。


○議長  日程第21、第58号議案 平成20年度流域関連公共下水道事業精華第13−1処理分区整備(山田その2)工事請負契約の締結についての件を議題といたします。


 これより質疑を行います。


               (なしの声)


○議長  なければ質疑を終わります。


○議長  日程第22、第59号議案 平成20年度流域関連公共下水道事業精華第13処理分区整備(山田その2)工事請負契約の締結についての件を議題といたします。


 これより質疑を行います。


 なければ質疑を終わります。


○議長  日程第23、第60号議案 平成20年度流域関連公共下水道事業精華第6処理分区整備(植田その8)工事請負契約の締結についての件を議題といたします。


 これより質疑を行います。


 なければ質疑を終わります。


○議長  日程第24、第61号議案 平成20年度流域関連公共下水道事業精華第2処理分区整備(谷区その3)工事請負契約の締結についての件を議題といたします。


 これより質疑を行います。


 なければ質疑を終わります。


○議長  お諮りいたします。日程第1、第38号議案から日程第24、第61号議案までの24件についてをお手元に配付しています議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。ご異議ございませんか。


             (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。よって、第38号議案から第61号議案までの24件については、お手元に配付しています議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれで散会いたします。


 第5日目の本会議は6月25日午前10時から予定いたしておりますので、定刻までにご参集賜りますようお願い申し上げます。


 また、その間常任委員会が開催されますので、慎重なご審議を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 大変皆様方、ご苦労さんでございました。


            (時に11時12分)


 ────────────────────────────────────