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京都府 精華町

平成20年第2回定例会(第3日 6月12日)




平成20年第2回定例会(第3日 6月12日)





 平成20年第2回定例会(第3日 6月12日)


○議長  皆さんおはようございます。


           (おはようございます。)


○議長  ただいまの出席議員数は全員であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日は、前日に引き続きお手元の配付の議事日程表により一般質問を行います。


○議長  これより日程に入ります。


 通告順に発言を許します。


 10番松田孝枝議員どうぞ。


○松田  皆さんおはようございます。10番松田孝枝です。通告書に基づきまして一般質問を行います。よろしくお願いします。


 1点目は少人数学級の勧めということでお願いいたします。


 文部科学省は、今後の学級編制及び教職員の配置について調査研究協力者会議にその検討を要請し、2005年の10月に最終報告を出しました。第7次教職員定数改善計画にあわせて、学級編制の弾力化と、都道府県が児童生徒や地域、学校の実態を考慮して40人を下回る学級編制基準の設定を可能としました。この間、愛知県の犬山市では、既に2001年から少人数授業、2004年から30人程度学級が実施をされております。また大阪岸和田市でも2003年から35人学級など、また京都市でもそういった取り組みが先進的に進められております。この少人数学級は、2005年では、制度の違いはあるものの45道府県に広がっておりますし、市町村レベルでも急増しております。


 2001年に、野党共同提案によりまして30人学級を求める標準法改正案提出、参議院の文教委員会に提出されましたが、その趣旨説明の中で、世界の教室の趨勢は20人前後の子供たちが幾つかのテーブルを中心に活動的で協同的な学びを遂行し、個性的で多様なわかり方を表現し共有し、吟味し合う空間、このように教室を定義づけ、21世紀にふさわしい教室と学びの質の転換を図る40人学級から30人学級への変革こそが不可欠、このように学級規模のあり方を述べておりますが、少人数学級は、今の子供たちを取り巻く教育環境の質的転換を図る上で重要かつ実現可能な条件整備であると考えております。


 全国的にこのような流れが広がる中で、京都府教育委員会は2007年度の運営目標の中で初めて学級規模の検討、1学級40人から30人を例示しました。06年の9月議会で教育長は、府内の全小・中学校の学級規模を30人程度で編制できるように検討する意向を表明、従来の方式をより弾力化するために30人程度学級が編制可能なように教員数を学校ごとに算定し、その合計数を市町村教委に配分、各教委が子供の実態に応じて学校に教員を割り振ることができるように検討を始める、このように京都新聞でも報道がされておりました。


 昨年12月にはまなび教育推進プランが改定され、子供のための京都式少人数教育について、児童生徒の発達段階や学年の特性に即した効果的な指導方法や指導体制を市町村教育委員会が選択して実施できるよう必要な教員を配置しますとしております。また、そのための予算措置として配置教職数760人、そのための予算約70億円を計上し、主要事項説明書によりますと、2008年度から2年間で小学校において30人程度学級編制が可能となるよう教職員を充実、市町村教育委員会が学校や児童生徒の状況に応じて少人数授業、チームティーチング、少人数学級を選択して実施できるよう裁量を拡大する、このようにしております。


 国や府の少人数学級実施の流れが今本流となっておりますその中で、本町におきましても早い時期での少人数学級の実施を望むところでございますが、1点目として、従来進められてきましたチームティーチング、また少人数授業、習熟度授業などいわゆる今までの京都式少人数授業について、本町教育委員会としてどのように総括し課題整理をされましたか。2点目、今後本町としての少人数学級の実施に向けてのその方針なり方策を伺います。


 2点目です。日中一時支援事業についてであります。


 障害児、また障害者の日中の活動の場を確保し支援することや、その家族の就労を支援すること、及び日常的に介護をする家族の一時的休息を確保することを目的としまして日中一時支援事業が実施されております。しかし、この間の障害者自立支援法施行とも相まって、介護や、また福祉関連事業者の方の運営はますます厳しくなっておりますし、所によっては事業縮小などを余儀なくされております。その一方では必要とされる方は拡大をし、利用者は府県を越えて施設を探し、そのことに奔走するという事態が起こっております。受託事業者への支援策なども含めまして、町として単独事業実施などの方策も検討すべきと思いますが、その見解を伺います。


 3点目、安全、安心のまちづくり。


 その一つはカーブミラーの設置などについてでございます。町道の柘榴東畑線は学研奈良登美ヶ丘新駅や近隣住宅開発などが進み、通行車両がこの間増大しております。本線の光台地区内には東西通り抜け道路が5カ所ありますが、カーブミラーの設置箇所が2カ所となっております。この近くには保育所や幼稚園、またコミュニティーホールなどもありまして、地元自治会や住民の皆さんから点滅信号機設置や歩道の路面表示、また路面表示の塗りかえなどの要望がこの間出されております。当面、当該交差点にカーブミラーなどの設置を求めますが、いかがでしょうか。


 2点目は、この近くになりますが、ささやきの杜公園という都市公園がございます。この公園の周辺は、ナツミカン、カキの木、またナツメやザクロなど実のなる木々がたくさん植えられておりまして、残されております里山にはドングリやクリの木などもあり、アスレチック風の木製遊具が多数設置されておりまして自然に囲まれた公園となっております。しかし遊具の劣化が進み、遊ぶ子供たちのそげ被害が後を絶ちません。安心して遊べる公園になるように改善を求めますが、いかがでしょうか。また、既設の遊具が故障した場合の対応について伺うものでございます。


 最後に、その後を追うということでお願いをします。


 子供の医療費、小学校卒業までの無料化の件でございます。2006年の12月議会でこの実施を求めましたが、昨年、町長選挙以降、早い時期での実施という町長の前向きな姿勢を伺っております。来年度にも実施されるのではという今期待の声が広がっております。実施のめどについてお伺いいたします。よろしくお願いします。


○議長  答弁願います。副町長。


○副町長  おはようございます。ただいまの松田議員のご質問に対しまして、4番目のその後を追うということで私の方から答弁を申し上げ、その他の質問につきましては教育長ほか担当部長よりご答弁申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。


 子供の医療費、小学校卒業までの無料化につきましては木村町長の熱い思いでもございます。早期に実現できるよう現在財源確保について種々検討をいたしておりますので、その点ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。以上です。


○議長  教育長、答弁願います。


○教育長  少人数学級の勧めということで教育長の方から答弁申し上げます。


 京都式少人数教育は、小学校低学年で実施の複数指導、中学校1年生に対する英語、数学での少人数教育、それから児童生徒の発達段階や学年の特性に即した効果的な指導方法や指導体制を学校の実情に応じ教育委員会が選択し実施できる京の子ども少人数教育、この三つの柱を基本としております。そのうち京の子ども少人数教育は、2人の先生が複数で指導するチームティーチング、学級を解体して実施する少人数授業、学級そのものを少人数編制とする少人数学級があり、学校の実情に合わせていずれかの方法を選択できるようになっております。その際、少人数授業では児童生徒の希望を尊重した習熟の程度に応じたクラス編制を取り入れることができます。これらのさまざまな方法により、少人数教育を実施する中で一人一人によりきめ細かな指導が可能になってきております。このような京都式少人数教育の実施により、基礎基本の徹底や学力の向上、学習規律の確立や学習意欲の喚起に成果を上げており、児童生徒からは、授業がわかるようになった、発展的な学習ができてうれしいといった声も多く、教員からは、授業につまずく児童生徒が減った、学習指導や学習習慣が身についた、教師の教材研究が深まり、教師間の連携により指導力が向上したといった評価が寄せられており、京都式少人数教育は着実に成果を上げていると考えております。今後も児童生徒や各学校の実情に応じて少人数教育の利点を生かしたきめ細かな指導の充実に努めてまいりたいと考えております。


 2点目の少人数学級の実施に向けての方策についてですが、少人数学級はきめ細かな指導を進めていく手だてとして有効な方法であると認識をしておりまして、本町に配置される教員数や各学校の教育課題、施設条件などを勘案しながら少人数教育推進の有効な方法としてその設置を図り、児童生徒の学力の充実、向上に努めてまいりたいと考えております。


○議長  民生部長どうぞ。


○前田民生部長  それでは松田議員ご質問の大きい2点目の日中一時支援事業について民生部長の方からお答え申し上げます。


 日中一時支援事業につきましては、自立支援法の地域生活支援事業での各自治体での任意事業として平成18年度より実施しております。事業開始当初より、従来からの福祉圏域である山城南圏域で事業内容や事業費の統一した実施を行い、公平かつ円滑な事業実施を試みてまいりました。本年度4月より、かねてよりの検討事項でありました日中一時支援事業の事業費単価を見直し、山城南圏域で単価増額を図ったところであり、近隣の市町と同等の単価設定となっております。また、利用者負担に関しても平成20年7月より適用される自立支援法障害福祉サービスの軽減措置を4月より実施し、単価増加に伴う負担金の増加にも配慮し事業運営を図っているところでございます。小学校、また小学部を卒業いたしました障害児童の放課後対策に関しましては、従来から学校施設を含む既存施設を活用した事業展開を関係機関などと調整してきた経過はありますが、参入事業所や対象地域などに関して問題解決には至らず、実現していないのが現状でございます。しかしながら、特に在宅する時間が長時間化する長期休暇中の活動に対して障害児親の会が実施しております活動への支援は継続して実施していますし、また、既存の自立支援指定障害福祉サービス事業所等と日中一時支援を含めた新規事業展開への課題整理を行っており、ソフト、ハード面を含めた支援策などを研究していきたいと考えております。以上でございます。


○議長  総務部長どうぞ。


○青木総務部長  それでは3番目の安全、安心のまちづくりの?につきまして総務部長の方からお答えをさせていただきます。


 ご質問の箇所につきまして、停止線の塗りかえ及び停止線の新規設置が必要な箇所につきましては、現在、木津警察署に対して要望を行っているところでございます。


 次にカーブミラーの設置につきましては、5カ所のうち3カ所につきましては既に6基を設置をしておりまして、残り2カ所、すなわちひかりだい保育所の周辺と近隣センターの周辺につきましては、地元自治会とも十分協議、調整を図って対応策について判断をしていきたいと考えておりますのでよろしくご理解をお願いをいたします。


○議長  事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  それでは3番目の?のささやきの杜の公園の管理について事業部長の方がお答えさせていただきます。


 1点目のご質問の木製遊具の一部劣化につきましては、日常点検においても確認をしてるところでございます。ご質問の木製遊具につきましては経年における一部劣化でありまして、現在、劣化箇所の補修方法について検討を行ってる状況でありまして、その対処方法が決まり次第に補修を行った上で子供たちが安心して遊べる公園管理に努めてまいります。


 続きまして2点目のご質問の既設遊具が故障した場合の対応でございますが、日常点検や公園利用者からの連絡によりまして遊具の故障がございましたら、日常、バリケードやロープ等によりまして使用禁止の措置を行っております。また、その後の対応といたしましては簡単に補修が行える遊具におきましてはすぐに補修を行っておりますが、遊具の取りかえなどが必要なものにつきましては地元自治会等と調整を行い対応しております。なお、一部公園におきまして長期間使用禁止している遊具もございます。これらにつきましては今後撤去も含めて対応していきたいというふうに考えてございます。以上です。


○議長  再質問、松田議員どうぞ。


○松田  じゃあまず、ご答弁いただいた1番目の一番簡単なといいますか、もう決意一つにかかってるという子供の医療費の問題です。来年、予算編成時になってあれやこれやっていうのもあると思うんですけども、今から十分精査していただいて本当にできるだけ早い時期に実現していただきますように、これはもうご答弁結構ですので、町長の胸にかかっておりますのでどうかひとつよろしくお願いをいたします。また9月議会でもその検討経過をお尋ねするかもわかりません。よろしくお願いします。


 では教育委員会の方に入っていきます。


 少人数学級の勧めということで今ご答弁いただいたんですけどもね、何かすごく総括的なご答弁で、実際この精華町の教育委員会として少人数学級を選択肢として、選択肢というよりも少人数学級を実施していくのかいかないのか、どういう方針を持たれるのかというのがいま一つよくわからなかったんですが、教育長ご自身としては、今のいろんな総括も含めて、京都方式がすべていいかどうかというのは問題あると思うんですけどもね、今までにさらに加えて少人数学級編制、例えば35人以下であるとか30人以下学級に前向きに取り組んでいくお気持ちに今なってらっしゃるのかどうか、その点お聞かせください。


○議長  教育長、答弁願います。


○教育長  先ほどもお答えをしましたように、この少人数学級というのは、少人数教育を進めていく上で非常に有効な方法であるという認識をいたしております。したがいまして、いろんな方法があるわけでして、府から実際に配置される教員の数もありますし、それから学校の施設条件という問題もあろうかと思います。それから現にことしの場合も府の方であのような措置をいただいたわけですけども、既に今までいろんな形で少人数教育という形で加配をされていた先生方をどうするかということもあったわけですけども、年度末で非常に押し迫ったとこで判断しなければならなかったという事情もあるわけですけども、結果的に少人数で加配されてる先生を少人数学級の方に振り向けるということは、実際ことしの場合余りやられてないわけです。それは今申しましたような事情もありますけども、かなり指導の方法としてやっぱり有効であるということを学校もそういう認識をしておるわけでありますから、そういうことをいろいろと協議をしながら進めていきたい、学校の実情をよく聞いてその上で判断をしていきたい、こういうふうに思っております。決して少人数学級が軽いもんだというふうに全然思っておりませんのでね、ただ、いろんな方法をやっぱり考えるべきだろうと、こういう認識でございます。


○議長  松田議員どうぞ。


○松田  この間この少人数学級のことはいろんな場面でお話しさせていただいたわけなんですが、一番、さっきも少しおっしゃられましたけども、やっぱり施設面であるとか物的なハード面もかなりバリアになってんのん違うかなというふうにも思うんですが、少人数学級のやり方って幾つか方法があるというふうに思うんです。例えばできるところからする、空き教室があるところから実施をしていくというやり方、もう一つは人数を30人というふうに区切らないで、例えば35人程度学級からでも始めていくと、そういう二つのやり方があるというふうに思うんですけどもね、先ほど教育長、有効な教育のあり方だというふうに評価されましたのでね、ぜひともこのやり方について、やるんだという気持ちの上に立って考えていただきたいというふうに思うんですが、例えばちょっといろんなものを資料は用意してるんですけども、今でも35人程度学級から始めるということになりましたら、小学校では12学級の増、中学校ではもう今ほとんど35人以下になってますので、西中学校が1年生オーバーしてますけども、そこだけ学級ふやせば35人学級は実施できるというふうな状況になってますよね。ですから35人学級からでも始めるおつもりはあるのかないのかお聞かせください。


○議長  教育長。


○教育長  具体的な数字、ちょっと正確なこと今すぐに出てまいりませんけども、大体おっしゃられるような傾向だというふうに思います。


 それで先ほどから何回も申し上げておりますように、今の少人数学級以外の形で加配されている先生方がことしの場合も現にそれを少人数学級に振り向けることもできるわけですけども、そうせずに来たという経過がございます。ただ、これはことし初めてのことでしたのでもう少しじっくり見ていく必要があるかと思いますが、そういうやっぱり学校の実態、成果の上がりぐあいということもよく見てその上でやっぱり判断すべきだろうというふうに思っております。ただ、私が個人的に思いますのは、いずれにしてもこういう時代になってきておりますから、いかにも40人というのはなかなかいろんな困難な状況が多いであろうというふうに思います、40人の学級が現にございますのでね。やはりいきなり35ということはなかなか難しいかというふうに思いますけども、いろんな条件見ながら可能なところはやはりちょっとずつ規模を落としていくということは、それはやっぱり現実の問題として考えんといかんだろうというふうに思っております。いずれにいたしましても、よく学校の実情を踏まえて学校ともよく相談しながらこれについては考えていきたいというふうに思います。


○議長  松田議員どうぞ。


○松田  ことし京都府下でどのくらいの少人数学級が実施されたかという、ここに一覧表持っておりますけども、見てましたら総じて京都府下では少ないですよね。この間たまたま京都新聞見てましたら、今の門川市長さんと山田知事がちょっと話しされてる中で、今度京都府が実施したこの少人数学級に向けての予算措置はほとんど京都市内に回っていますというふうなことを京都新聞で書いておりましてね、ええ、一体これは何やと、京都府のそういった大事な予算が京都市にほとんど回ってて郡部に回ってきていないというふうなことを感じたんですけどもね、やっぱり現場の各町なり市の教育委員会が何としてもうちのまちではこういうふうに方針出してやるんやという、その本気なとこを見せないとなかなか物事動いていかないというふうに思うんですが、その辺での再度、いろんな資料はあるんですけどもきょうは細かく聞くつもりはございません。教育長の前向きな決意と、じゃあ府教委が今おろしてきてるものに対してどこが一番府教委の方針の中で市町村として実施できない苦しいとこなのかというようなことがあればおっしゃっていただきたいし、そのことをやっぱりしっかりと京都府に向けて声を上げていくべきではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。


○議長  教育長、答弁願います。


○教育長  府の方から、今京都市の話も引き合いに出されましたけども、少人数のために必要な加配というのは今までから行われてきたわけですね。そういうことで今度新たな方針が出されたわけですけども、従来から加配として送られてきた先生方を少人数学級以外の方法にほとんどが使ってるわけですね。ですからおっしゃるような少人数学級だけでいこうというようなことになりますと、そういう少人数指導に充てていた先生方を一遍引き揚げてこなければならないと、こういう問題があるわけです。したがいまして我が町内の場合でも、ことしの場合少人数学級として充てたのが2人、中学校ではございますけども、ほとんどは少人数の教育ということでほかの方法で充ててるわけですね。したがいまして、それはやっぱりそれだけ現場の需要があるということだと思っております。ですからそのことをよく検証した上で、その先生方をどちらへ振り向けるのかということについては十分考えていかなければならないと、そういうふうに思っております。


○議長  松田議員どうぞ。


○松田  京都府教委の方針もすごく弾力的な方針といいますか、幾つかの方法を提示しながらその中での弾力的運用というふうなことになってますのでね、先ほどから申し上げておりますように自治体の教育委員会がどういう思いで声を上げていくのかというのがすごく大事ですし、また、京都府教委に対しましても今おっしゃられたような、どちらかといえば目安、基準がまだはっきりしていないっていう部分が幾つかあると思いますのでね、そういったことを声を出していただきたいというふうに思っております。


 最後に、先ほどちょっと詳しく少人数授業と少人数学級とどうなのかという総括の部分でお話がなかったんで、これご紹介しておきますが、これ平成17年、学級編制にかかわって文科省がやられた調査です。抜粋でありますしすべて書いておりませんが、少人数教育の効果ということで、これ文科省がそういった教育を実施してる学校30校からアンケートをとられました。生活面でこちらが少人数指導、ほんで右側が学級実施してどうだったかということなんですが、特に生活面ですね、不登校やいじめなど問題行動が減少したというのは少人数指導に比べて学級の方が圧倒的に優位に立っています。また、今学校の中で言われてます生活にかかわって基本的生活習慣が身についたというのも圧倒的にパーセントが上がっております。指導方法ですが、先ほど教育長、若干述べられましたが、教師間の打ち合わせや教材準備の確保というとこでも少人数学級が97.2%、そう思うというふうにされております。こういったことも参考にしていただいて、当然していただいてるとは思いますけども、ぜひともこの精華町で京都南部の風穴をあけるといいますか、先進的に例えば35人学級からスタートをするというふうなご決意をいただければと思うんですが、最後に一言ご答弁お願いします。


○議長  教育長どうぞ。


○教育長  今の数字なんかも参考にはしたいというふうに思います。十分学校の実情という、それから物理的な条件もございますので、そういったことも十分勘案しながら効果の上がるような方法をとっていきたいというふうに思います。


○議長  松田議員どうぞ。


○松田  では次に移ります。日中一時支援事業の関係ですが、今事業者への単価の引き上げでありますとか事業者支援についてはご努力いただいております。そういうご報告いただきました。ただ、特に新規事業の課題整理、これ今取り組んでいらっしゃるというお話なんですが、少し実態だけご紹介して、その課題整理を急いでいただきたいというお願いをさせていただきます。


 今本当に困っていらっしゃる方がおられます。昨年までは養護学校の生徒さんですが、この間学童保育もご努力いただいてまして、養護学校に行ってる子供さんの放課後保障ということで小学校の間はもう本当に安心して働き続けられるという状況があったんですけども、そういった方が中学部に進んだ途端にもうなかなかその子供さんの放課後が保障していただける場所がないということで本当にご苦労されています。その方は今三つの事業所を使っておられます。京田辺、奈良、そして地元というふうに三つの事業所をまさにもう綱渡り状態で、もう1カ月前から予約をとりながらそのことに奔走されてるというふうな実態がございます。とりわけ私が思いますのは、障害のある子供さんが1カ月のうちに何カ所も違うところの施設に通所しながら、本当に子供さんにとってどうなんだろうということをとても心配もいたします。そういった中で事業者、本当にいろんな問題抱えてらっしゃいますし、引き続いての町でできる支援というのは広域的にお願いをしたいというふうに思うわけですが、精華町の中で何とかそういう方策が見出せないものか。もしその見通しについて少しでも何かございましたらお願いできますか。


○議長  福祉課長。


○和所福祉課長  松田議員に今再質問していただきましたけども、現在4月から一時支援の単価につきましては山城南圏域で単価の増額を行ったところでございます。それによりまして若干の事業所における運営の支援にはなっているかとは思いますけれども、ご質問のように一部の方につきましては一時支援の場所がないというところで3カ所を渡り歩いてもらってるという状況にあります。それも存じております。そういったところで現在、法人、親の会等々で調整、課題整理はさせていただいているところでございまして、まだ問題解決にはなかなか至らないですけども現在も検討中でございます。できるだけ希望に沿うようにはしたいんですけども、何分相手さんいうか法人等の人的問題もございますので、そういったところで今研究中でございますのでご理解賜りますようよろしくお願いしたいと思います。


○議長  松田議員どうぞ。


○松田  この間すごく頑張って努力していただいてるというのは私もよく承知をしております。ただ、こういったことはこの方だけに終わることではなくて続く方がたくさんいらっしゃるということで、本当に重要な検討課題の一つとしてこれから何とか日中の一時支援事業実施に向けて町として頑張っていただきたいというふうに思いますが、もうご答弁いただいても同じ中身になるかと思いますので、側面からも応援させていただいたりもしたいと思っておりますのでよろしくお願いをいたします。


 じゃ3点目に移ります。カーブミラーの件です。


 このカーブミラーの件は何回も担当者の方も足を運んでいただいておりますし地元の方との話し合いもしていただいております。ただ、申し上げたいのは、この間この二つの交差点のとこで結構人身事故が起こったりしてまして、本当に車両がふえてきてるし歩行者もふえてきてるという実態がございます。そういった中でどういう方法が一番いいのかというのは、さっきおっしゃったみたいにやっぱり地元の方と十分協議をしていただいて安全が図れるような施策をお願いしたいと思うんですが、どうでしょう。


○議長  総務課長。


○岩崎総務課長  今のことでございますけれども、今おっしゃっていただきましたように既に現地の確認をさせていただき、また地元の方とも協議、あるいはご意見を賜っておりますので、交通安全施設に関しましては木津署への要望も含めまして今後とも十分そういったところでは調整をさせていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。以上でございます。


○議長  松田議員どうぞ。


○松田  この件も早急にまた結論出していただきまして、よろしくお願いをしておきます。


 最後になりました。公園管理のことで、これもしょっちゅう私言わせていただいててしてるんですけども、ご答弁の中で対応していくというふうなお返事いただきましたので期待をしております。ただ、遊具の改修ですね、一番最後に聞かせていただいた。その件なんですけども、近くの公園でも何かしばらく使えないでカバーとかしておいてあるなと思って、ふと気がついたら撤去してもう影も形もないというふうな遊具もあるわけで、ご近所の方がいつの間になくなったんやろうというふうなお話があるんですけども、直して使うのか、もう撤去してしまうのかというその辺の判断はどういうふうにされるんですか。


○議長  建設課長。


○岩井建設課長  かわって建設課長がお答えします。


 この遊具につきましての修繕等につきましては、簡単な修繕につきましては職員の手でやっております。また緑化協会の方にお願いしてやってもらってるものもございます。しかしながら、どうしてもメーカーに来てもらって修繕しなければいけない、また修繕がきかなものがございます。特に今、松田議員のご指摘につきましては、修繕のきかない直らないものにつきましては早急に撤去をしていくというのが一応考え方でございます。なお、新たな設置等につきましては自治会と十分相談して対応していくというのが状況でございます。以上でございます。


○議長  松田議員どうぞ。


○松田  ちょっと細かいこと言うようですけども、本来砂場があってそこに遊具が二つあったと。それがあるとき行ったら突然もうなくなってたというふうな状況が、ある場所では気がついたりもしていますので、ぜひともまた地元の方とご相談いただいて、もうだめやから撤去するっていうんじゃなくて、やっぱり今度じゃああそこにどういうものをつくろうかということでの協議も含めて進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 時間ありますけどこれで終わらせていただきます。


○議長  これで松田議員の質問を終わります。


 ここで55分まで休憩いたします。


            (時に10時45分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に10時55分)


○議長  続きまして22番奥田登議員どうぞ。


○奥田  22番奥田でございます。後期高齢者の医療制度についてお尋ねをいたします。


 本問題に対します私の思いは、法執行と同時に、これほど混乱している法は一度白紙に戻して国民が納得のいくものにすべきであるというものでありますが、いきなり白紙撤回といいましても大方の理解が得られないと思いますので、少し時間をいただいてその理由を説明し、質問をいたします。


 山形市で後期高齢者医療制度への不安が原因と見られる母子無理心中事件が発生いたしました。事件の直前、息子さんの58歳の男性は、母親の年金から保険料が天引きされることになって生活が大変だと地区の民生委員に話していたそうであります。とうとうここまで来てしまったかなという感じがいたしました。こういった問題に絡みますそういう事件というのはこれ1件じゃないようでありまして、いろいろ報道するところによりますとあっちこっちでこういった事件が起きておる模様であります。大変痛ましいことであります。


 4月から施行されました新しい医療制度の目的は医療費の抑制であります。国民総医療費約33兆円のうち後期高齢者が占める割合は約30%の10兆円であります。この部分の増加が著しいので後期高齢者の医療部分を抑制するために行うのだということを厚生労働省の担当官が野党議員に明言をしておりますので、目的ははっきりしておるわけであります。その方法は二つありまして、一つは高齢者の負担増によるもの、二つ目は同高齢者の診療抑制によるもの、この二つの方法でもって医療費の抑制をしようとするものであります。


 以下はその具体例の一部でございます。負担増となるものは、一つは保険料は総医療費の10%となっておりまして、医療費が増加するに従って自動的に際限なく上がることになっております。二つ目は、高齢者の医療に関する法律第100条に規定がありまして、2年後からは一定の算出によりまして10%の保険料率を11%あるいは12%と引き上げることになっております。つまりダブルで保険料は上がるシステムになっております。厚労省の試算では7年後の保険料は18%増加するこの場合の保険料率は10.8%になるというふうに見積もっております。なぜこの後期高齢者の10%分を減らすのかというのは、実は現役世代の負担を軽くするための一つの方策であります。三つ目は、現在被扶養者は保険料は要らないのでありますけれども、今後2年後からは重い負担がかかってまいります。以上三つが負担増加の具体例であります。


 診療抑制例は以下二つ。4番目の担当医制度、これは本人同意によるものでありますけれども、月間6,000円の診療報酬を限度として診療を行いますので、その限度を超えますとその担当医の診療は受けられなくなって事実上の診療抑制が行われます。五つ目は、終末期相談支援料2,000円というのがあります。これは終末期、死期の近い患者に対しまして医者が延命治療などを望むか望まないかなどを聞き取りまして診療を行う、つまりは診療抑制を図るものであります。


 以上が本制度の要点でありますが、本制度の問題点を以下幾つか指摘してみます。一つは本制度の第一の不備。不備と書きましたけども、これは無理、間違いと読みかえていただいても結構かと思います。制度維持が苦しくなった国民健康保険を救済するため負担のかかる後期高齢者を除外、別枠にし、後期高齢者の負担増加によって解決しようとしたことに無理があった。国保はこれで仮に救済されたとしましても、高齢者医療が破綻したのでは何にもならないわけであります。このような乱暴な制度は諸外国にも例がないものとされております。


 二つ目の不備ないしは間違いは、後期高齢者の医療費は現在の10兆円が15兆円、20兆円とこれ膨らんでまいります。これに対する適切な財源措置が講じられなかったことによるものであります。この大きな問題はこのようなびほう策でもって解決することはできません。現役世代の負担力にも限界があります。もうこれは保険の概念では改良し切れない大きな問題だろう、確固たる財源措置が必要であると思います。制度あるいは高齢者だけの負担では、この問題はもう解決できないと思います。


 それではその確固たる財源とは何に求めるのか。これは政府に考えていただくことでありまして私ども地方自治体の地方議会の議員が申し上げる必要もないことでありますけれども、仮に申し上げるとしますと、それは国民が望むと望まないとにかかわらず、中長期的には消費税に頼らざるを得ないものと私は考えております。ただし、そこへ行くまでには200兆円にも及ぶ国の特別会計のむだの排除、あるいは今少し議論が出てまいりましたたばこ税を上げてはどうかといったようなこと、そういった手段を経て後、消費税に参るものというふうに考えております。


 ちなみにヨーロッパの先進国ではこの問題を、高齢者の医療費は無料にするんだと、ただし薬代は一部負担をしております、で対処出しております。我が国の消費税は今5%でありますけれど、ヨーロッパの先進国では3倍から5倍の消費税でもって福祉政策をやっております。若干の数字の上下はあると思いますけれども、3倍とはイギリスであります。17.5%、3倍強であります。4倍はドイツであります、19%。及びフランス、19.6%。5倍とはスウェーデンであります、25%。こういった向こうでは付加価値税でもって国民の福祉をやっておるわけです。今ここで私が消費税と申し上げますと、大変これ消費税のアップにつきましては国民の間でアレルギーがあります。何のアレルギーかといいますと、低所得者に対する逆進性が強いというアレルギーがあるわけであります。これはヨーロッパの先進国でもうまく調整をして、例えば食料品は消費税は無料、あるいは家庭燃料は消費税率は半分とか、そういった細かい配慮をしてこういった高い付加価値税を設定しておりますので、日本でやる場合にもこういった細かい配慮は必要であろうというふうに考えます。


 次は、政府は国民の大きな声にやむなく部分的な制度の見直しを考えているようでありますが、もともと発想そのものが無理があるものをあれこれ手直ししてみましても抜本的な解決策にはならない。私はこの法は既に法としての体をなしていないのではないかと思っております。


 次、後期高齢者は医療の助けがないと生きていけない年齢であります、75歳という年齢はまさに医療の助けがないことには生きていけない人たちばかりであります。その人たちばかりを集めての保険制度は成り立たないのではないか。保険というのは、その制度を利用してない人たちがいて初めて相互扶助制度が成り立ちます。生命保険でも火災保険でも自動車保険でもみんな一緒でございます。それを利用する人たちばっかりになりますと、もうそれは保険制度は成り立たない。むしろこの場合は福祉制度にならなければならないのではないかと思っております。家族は国保、おじいちゃんはよそへでは、まさに家庭が崩壊いたします。このようにして後期高齢者を世間や社会から別枠、隔離することは、代々、子が親を扶養し支えるという伝統、倫理、風習を国がわざわざ損なう行為であります。大切な人間社会の秩序を壊さないでいただきたい。このことを世間ではうば捨て山と言っておるわけでありまして、大変残念なことであります。


 後期高齢者の所得は一定か減少いたします。この人たちに対して際限のない保険料の増加を強いることは酷であります。先進国を自負する我が国が一生懸命世の中に貢献して働いてきた功労者を老齢弱者だとして使い捨てのようなことをしては、世界に恥ずかしいことであります。各種世論調査でもこの制度の見直し、または廃止の声が聞かれるわけであります。政府はこれは説明が十分でなかったと言っておりますが、そうではありません。説明を十分すれば解決する制度内容にはなっておりません。現役世代の給与明細に後期高齢者のための負担額を明示するということを言っております。何のためにそんなことをするんでしょう。これは現役世代に後期高齢者を牽制させようというねらいがあるものと思います。極めて陰湿、こそく、児戯的な手法であります。文明国家がすることではないと思います。現役世代と後期高齢者を反目させて何の益があるのでしょう。この大きな問題は全国民的問題として取り組まなければならない大きな問題であります。


 重ねて申し上げます。負担力の弱い後期高齢者の負担増加によって、あるいは診療抑制によってこの問題を解決しようとしましてもそれは無理であります。なお、地方自治体は後期高齢者に対しまして、重複受診あるいは過剰受診または過剰受薬のないように強く啓発して、少しでも医療費のむだをなくするよう努力していただくことは当然必要なことだと思います。


 以上によって、私は本制度は一遍白紙に戻して将来にわたってきちんとした財源の裏づけのある法律をつくり直すべきであると考えますが、いかがでしょうか。町長の見解を求めます。以上です。


○議長  民生部長、答弁願います。


○前田民生部長  それでは奥田議員ご質問の後期高齢者の医療制度について民生部長の方からお答え申し上げます。ご質問の内容は10項目になりますが、一括してお答えをさせていただきます。


 長寿医療制度、つまり後期高齢者医療制度の実施以降、新聞やテレビでは制度に対する高齢者の不安、不満が連日のように報道されております。与野党を含め制度の見直しや廃止について議論されてることはご承知のとおりであります。


 まず第1に、国民総医療費が30兆円を超え、そのうち老人医療費が3分の1を占めるに至り、今後一層少子高齢化に拍車がかかり、2015年の高齢化率は25.2%と推計され、国民の4人に1人が65歳以上の高齢者となり、2025年には医療費の約2分の1を老人医療費が占めると予想されること。第2に、少子化による若年層の減少、並びに雇用形態の変化や就職氷河期と言われました30代前半の若年者の低所得化によりまして現役世代が高齢者を支え切れなくなってきていること。第3に、国民皆保険を堅持しつつ増大する高齢者の医療費を安定的に賄うための持続可能な医療制度が必要となってきたことにより、今回の医療制度が制定されたと認識しております。現在高齢者の不安や不満に対して、制度の運用面での改善策について国会、政府においても検討されております。今後この制度がどのように改善あるいは見直しされるかが不明ではございますが、町といたしましては、後期高齢者にとってよりよい制度となるようあらゆる機会を通じまして検証していきたいと考えております。以上で終わります。


○議長  再質問、奥田議員どうぞ。


○奥田  法が施行されましてこれほど混乱する法律は今まで見たことがありません。今政府では保険料の見直しやら制度の再検討やら多岐にわたって変更が行われようとしております。これほど多くの手直しを必要とする法律はやっぱり不備だったんだ、間違いがあったんだと言わざるを得ないと思いますが、いかがでしょうか。


○議長  民生部長どうぞ。


○前田民生部長  先ほども申し上げましたように、現在いろいろの国民なり住民さんの声の中で政府と国会におきましても検討されておりますので、我々の立場から現行の法制度の是非につきましては答弁を控えさせていただきたいと思います。


○議長  奥田議員どうぞ。


○奥田  75歳以上の人たちは、先ほど申し上げましたように医療の助けがないと生きていけない人たちばかりであります。この人たちばっかりを集めまして、先ほども言いましたように保険制度は成り立つのだろうか。これは保険じゃなしに救済制度か福祉制度でなければならないと思いますが、いかがでしょう。


○議長  民生部長。


○前田民生部長  現制度の19年度までは老人保健制度ということで、この基盤にございました各保険者によりまして老人保健制度が維持されてきたということでございまして、後期高齢者医療制度の是非はともかくといたしまして、その制度を変更されて、その制度の中におきましても各保険者からの支援という形でなってございますので、あくまでも現行の保険制度という認識はいたしております。以上です。


○議長  奥田議員どうぞ。


○奥田  法律は政府が決めまして政府がやることでございますので、地方議会でいろいろ聞きましてもお答えいただく方も大変かと思います。


 最後に町長にはもう少しお尋ねいたします。法第100条、高齢者の医療に関する法律第100条には、2年後からは現在の10%の保険料率を11%あるいは12%と上げていきますよということが書いてあるわけです。この条文はなくなっておりませんし政府もなくするとは今言っておりません。これがある以上は際限なく後期高齢者の保険料は上がるわけであります。この法律があるので困るんです。行政側はこれに対してどのようにお考えでしょう。


○議長  民生部長どうぞ。


○前田民生部長  この法律の100条の関係の細かい分析はいたしておりませんけども、他の保険制度、国保にいたしましても介護にいたしましても定期的に医療制度に基づいて保険料の見直しをするということになってございます。この100条の関係につきましては、この率が明記はされておりません。私の認識でございますけども、当然、後期高齢者の対象被保険者数が伸びます。伸びる人数に対して全被保険者に対応する医療費の総額が伸びるということで、自動的にその保険料の額が、額といいますか医療費のパイがふえますから全体的にふえるということで、この100条については2年置きにその率を見直して加算するという規定であろうかと思います。これは先ほど申し上げましたように国保にいたしましても定期的に見直しされるという制度でございますので、この法に対しましてはそういうふうな理解をいたしております。


○議長  奥田議員どうぞ。


○奥田  実は国保も際限なく保険料が上がるわけです。したがって、後期高齢者が前の法律によって老人保健法におった場合でも国民保険税は上がったわけです。この後期高齢者は保険料を払うのは嫌だとは言ってないわけです。ただ、分けて別の世界へやってそこで特別上げられるのは困るんだと。国民と一緒に国保の中で一緒に上がるんなら仕方ない。これはそれ以上私も嫌だという高齢者の代弁はできないと思います。ただ、別枠になったのでこういった問題が噴き上がったわけであります。やっぱりこれはみんなと同じ扱いしていただけないもんだろうかというふうに思います。


○議長  民生部長。


○前田民生部長  別枠どうこうということは申し上げられませんけども、議員さんおっしゃるように、当然医療費がふえますと個人の負担、保険料もふえますし公費負担もふえます。現役世代が支援する費用もふえてきます。こういうふうな部分が、現行の国保で申し上げますと現在19年度までは国保におきましては医療分と介護納付金分とございました。介護制度が発足したときに介護納付金分を別枠で徴収するということで、介護制度の現役世代、つまり40歳から64歳までの2号被保険者、全体の介護費用の39%を2号被保険者が補てんするという制度と同様、後期高齢者も各保険者が老人保健拠出金という形で拠出されてたと。今回、後期高齢者の医療制度に変わりまして各保険者の中で、国保でも今改正をいたしましたけども、医療分が後期高齢者支援金という形で分けて現役世代がこれだけを負担するということで明確にされたいうことであろうかと思います。以上です。


○議長  奥田議員どうぞ。


○奥田  死期の近い人たちに対しまして医者が、あなたは延命治療を受けますか、受けませんかと国が聞けと言ってるわけです。こんなつらいことを国が医者にさすんでしょうか。これほど人としての人格と尊厳を損なうことはないと思います。人はだれだって1分でも1時間でも長く生きたいに決まっております。こんなことを聞く医者も聞かれる患者も哀れ過ぎませんか、いかがでしょう。


○議長  住民課長、答弁願います。


○木下住民課長  ただいまのご質問なんですが、きのうの一般質問でも申し上げましたですけど、現在与党のプロジェクトチームがいろんな意見書を出されておりまして、その中においても奥田議員が今おっしゃいました終末の相談の医療費についての意見が出されております。それらについて見直しをするようにという意見とか、それからまた診療報酬全体についても見直しをするようにというふうな意見が出されてまして、政府の方でもそれらについて検討するというふうなことを進められておりますので、今後いろんなことが検討され、また出されることかというふうに思ってます。以上でございます。


○議長  奥田議員どうぞ。


○奥田  行政とされましても後期高齢者の重複受診あるいは過剰受診あるいは過剰受薬というものが絶対にないとは言えませんがと、それを抑えるための啓発、努力はしていただく必要があると思います。これ具体的にどのようにされるおつもりかお伺いします。


○議長  住民課長。


○木下住民課長  ただいまのご質問、そのとおりだというふうに認識しております。今後相楽の医師会なりその辺でいろいろお話を聞かせていただくなり、またいろんな広報関係を通じて抑制を図っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解よろしくお願いしたいと思います。


○議長  奥田議員どうぞ。


○奥田  最後に町長にお尋ねをいたします。これほど混乱している法律は、どう考えても将来にわたって持続可能なものとは思えない。最近の政府の動きは本当にもう、ああ言うやったらこうする、こう言ったらああすると、非常に見てるだけで不安であります。後期高齢者はこの政府の動きにも一層不安を募らせております。後期高齢者は現在1,300万人であります。これは急激な速度でふえます、1,500万とふえてまいります。この後期高齢者が今後とも安心して暮らせるようにするためには、必要な財源を措置した法律整備が必要だと思います。どうぞこの高齢者の現在の苦しい思いを国に届けていただけないものか、最後にお尋ねをいたします。


○議長  町長、答弁願います。


○町長  ただいま奥田議員さんから再度にわたるいろんな質疑があったわけでありますけれども、当然我が精華町だけが単独でどうこうするという立場にはありませんし、仮にそういった制度から精華が逸脱するということも不可能なことであります。しかし、今日いろいろな課題整理行われていることも事実であります。それだけ大きな問題として今我々も真剣に考えねばならないときが来ているのではないかなと、このようにも思っておりますけれども、お互いに我々が生がある限り、これは先輩や親、そして社会のおかげであります。そのことを十分やっぱり踏まえつつ、お年寄りの皆さんが安心をしてどう暮らしていただくかということも政治をつかさどる立場としても大きなやっぱり責任がある、このようにも承知をいたしております。


 しかし国の制度の中で私は、推測でありますけれども、国民1人当たり665万円のやっぱり借金を抱えてると、夕張市の倍に上るような借金を抱えてる中で何をどうするかということの中でこういったことも当然起こってきてる、そういう面でのPR、国民に対する納得得られるような説明がなかったいうことにも問題が端を発しているのではないかなと、このようにも思っておりますけれども、今また支える側としても、私もたびたび申し上げておりますけれども、人材派遣に登録していろんな問題が起こっておりますけれども、年金も払えない、医療保険も負担できないというそういった状況の中で若い人たちが今社会で非常につらい立場に置かれているということも、現実こういったことを派生するような方に発展してきているのではないかなと、このようにも思う中で、何としてでも今我々はお年寄りの皆さんに安心をしていただく、そして子育て世代の皆さんにもどうやっぱりこの社会のために、子供さんを産むということには結婚が伴うわけでありますけれども、結婚もできないという人たちもおられるわけであります。そういういろんな人間として生きていくためにどうするのかという、これは大きなやっぱり政治問題であります。国においても大いに議論されるものだと、このようにも思っているところでございます。


 後期高齢者の問題につきましては当然広域連合の中でも議論をされるものでもありますし、制度がよい方向に行くように私たちもいろんな行政のかかわる中で要望もしていきたい、このように思っているところでございます。終わります。


○議長  奥田議員どうぞ。


○奥田  ありがとうございました。私自身、京都府後期高齢者医療連合議会の議員でございますので、その議会でも今ここで申し上げておりますと同じ趣旨のことを主張し続けてまいります。


 これで質問を終わります。ありがとうございました。


○議長  これで奥田議員の質問を終わります。


 続きまして15番安宅吉昭議員どうぞ。


○安宅  15番、住民派の安宅吉昭が一般質問をさせていただきます。大きく2点質問をさせていただきます。


 1点目、学研立地施設の活用についてでございます。


 学研都市精華町を標榜する我が町は、立地施設の活用はどのようにできているのか。特に経営、運営面で厳しい状況下にある施設をどのように活用していくのか。また、その存在意義をどのようにアピールしようとするのか。具体的には株式会社けいはんなと私のしごと館について伺います。


 1番目、株式会社けいはんなが運営しているけいはんなプラザは学研都市のシンボリックな交流施設であるとともに、研究オフィスを提供するラボ棟を運営する中核施設であります。ご承知のように主に初期投資が大きかったことにより経営の危機を招来いたしました。現在関係するすべての機関の協力体制のもとで再生計画が具体化し、将来展望が開かれようとしております。とりわけ行政では、京都府がラボ棟の無償貸与等の協力支援をすることは大いに評価されることであります。その中にあって地元精華町としては、けいはんなプラザを活用する協力はどのように考えているのかお伺いいたします。


 二つ目の私のしごと館ですが、私のしごと館は、若者がこれからどんな職業につくのかを考えるのに職業に関するあらゆる情報を提供する、そして実際の職業体験ができる貴重な施設であるとともに、最近では就職マッチングをも担う総合的教育施設としての重要な役割を担っています。ところが政府やマスコミから、私のしごと館は大きな赤字を出してると厳しいバッシングを受けております。運営予算は雇用保険でも事業主負担による能力開発事業から拠出されていることからも、就職マッチングにさらなる注力が求められております。地元精華町としてどのように受けとめ、また活用を考えているのか伺います。


 大きい二つ目はスポーツ事業についてでございます。


 昨年、精華町体育協会がNPO法人となり、さらに大きな期待がされております。特に少子高齢化社会を迎えて、より広範な住民のニーズにこたえる事業の展開が求められております。そのためにはハード面とソフト両面の条件整備が要件となりますが、どのようなスタンスを持ち合わせているのかを伺います。


 そこで三つの質問をさせていただきます。一つは町民体育大会、これは町民が一堂に集まることではスケールとして評価されますが、運営面で限界となっております。住民同士の親睦、交流を図るには小学校校区ごとの開催が最適と思いますが、どのように考えているのか伺います。二つ目は町民駅伝大会、これはことしから発展的に町民マラソン大会あるいは精華町マラソンというふうに開催されることになったということですが、どのように企画、運営しようとしているのかをお伺いします。3番目は、少子高齢化社会で求められるスポーツは、幼児、児童の子供たちと高齢者が一緒に楽しみ交流できるレクリエーションあるいはニュースポーツというものを普及させることと思います。本町にあるスポーツ施設、これを最大限に活用するという観点とあわせてどのように考えるのかをお伺いいたします。


○議長  総務部長、答弁願います。


○青木総務部長  それではご質問の1点目の学研都市立地施設の活用につきまして総務部長がお答えをさせていただきます。


 まず?のけいはんなプラザについてでございます。学研都市の文化学術研究交流施設といたしまして、これまでからも逐次この関係についてはご報告をさせていただいているところでございます。運営会社でございます株式会社けいはんなが昨年経営破綻に陥り大変心配な事態となっておりましたが、関西経済連合会や京都府を初め関係機関のご尽力によりまして取りまとめられました再生計画案が先般4月30日に大阪地方裁判所へ提出をされ、現在承認の手続中とのことでございます。早期に株式会社けいはんなが新生として発表されるよう期待をしているところでございます。


 本町といたしましては、この施設の活用による協力についてでございますが、基本的な考え方といたしましては、一つは、学研都市の中心地であります本町にとって学研都市全体の中核施設であるけいはんなプラザの存続と発展は必要不可欠なものでもございますし、何としてでもこれを切望するとともに、地元としてでき得る限りの対応を検討していかなければならない立場であるという点と、もう一つには、施設の利活用に当たっては住民視点に立ち、より身近な施設としての活用方策はないものか、ひいては学研都市精華町に住んでよかったと実感していただけるようにできないかという点でございます。


 これまでも本町では、精華西木津地区におきまして地域医療が不足する時期にあってはラボ棟を活用いたしまして町立のけいはんな診療所の運営を実施した実績を初め、平成17年度からは関西経済連合会や京都府とともに地元3市町で足並みをそろえてけいはんな新産業創出・交流センターの立ち上げにも参画をし、学研都市におけます産業振興と施設の活用に努めてまいりました。また、住民の皆さんにも施設の利用をしていただく機会づくりといたしまして、毎年恒例になっておりますせいか祭りや敬老会、成人式、また小・中学校の文化交流会など町の主要行事での活用を進めてきております。特に文化芸術関係におきましては、けいはんな夏のクラシックコンサートが昨年で終了しましたことから、平成17年度より本町で今まで取り組んでまいりましたけいはんなふれあいコンサートが、けいはんなプラザで定期的に開催されるプロのオーケストラによります唯一のコンサートとなる状況となっております。このように周辺の厳しい環境にありまして、本町といたしましては可能な限りの取り組みに現在努めているところでもございます。


 今後の施設運営につきましてはまだ京都府の方から詳しい説明や相談は受けておりませんが、京田辺市や木津川市との連携をさらに密にしながら施設活用を基本とした地元としての支援のあり方につきまして今後具体な検討を進めていく考えでもございますので、よろしくご理解を賜りますようお願いをいたします。


 次に?の私のしごと館についてでございますが、中高生ら次代を担う若者世代の職業意識を育成することを目的といたしまして平成15年に開館した施設で、年間35万人規模での集客力を持った学研都市の中核施設の一つでございます。同施設につきましては、昨年末、政府によります独立行政法人整理合理化計画によりまして運営を包括的に民間へ委託するとともに、年内に存続か廃止かを含めあり方が検討されてるところでございます。学研都市に必要な施設として施設機能の維持を強く求めるべきものと考えてございまして、昨年3月には本町議会において議決をされたところでもございまして、存続を求める意見書の趣旨と心を一つにいたしまして、7月の末に予定をしております京都府内の学研3市町の学研の行政連絡会の中央要望にもおいて存続要望を引き続き行っていきたいと考えております。


 一方、地元といたしましては、この問題をどのように受けとめ活用を考えているのかというご質問でございますが、もとより本町といたしましては、これだけの施設でありますことから職業体験にとどまらず総合的な職業教育や、さらには学研都市におけます地元雇用の促進につなげていく施策の提案をこの間行ってまいりました。ことしの1月22日に開催をされました学研都市就職フェアはまさに地元ならではの提案による事業でございまして、これまで働く場のイメージの乏しかった学研都市において、本町がこれまで進めてまいりました研究開発型産業施設の立地を背景に実際の雇用ニーズがいかに高まっているかを実証するよい機会となったわけでございます。引き続き6月の25日には第2回目の就職フェアを開催する予定でございまして、若者の就職意識の高揚と実際の雇用に結びつくことを大いに期待をしております。


 ご承知のとおり、テレビ報道等を中心に私のしごと館を取り巻く状況は大変厳しいものでございますが、本町といたしましては民間委託など国の行政改革の推移を見守りながら関係機関とも連携を図り、粘り強く施設の存続要望に取り組んでまいりますのでよろしくご理解をお願いをいたします。以上でございます。


○綿崎教育部長  続きまして第2点目のスポーツ事業につきまして教育部長よりお答えを申し上げます。


 一つ目の町民体育大会についてでございます。町民体育大会は今日まで精華町体育協会が主体となって行われてきました。町民が一堂に会し、スポーツを通じて地域や世代を超えた交流と親睦を図る貴重な場となっていました。地域の皆さんの協力と大会関係者の協力によりまして伝統ある取り組みとして実施されてきました。しかし近年、町の人口の増加に伴い参加自治会の増加などによりスペースが手狭になり、駐車場の確保などが難しくなってきている状況がございます。このようなことから今後の運営方法については精華町体育協会でいろいろと検討されていますが、小学校区ごとで開催する場合、一番懸念されますことは全小学校区において運営体制が確保できるのかや、さまざまな行事が続く時期にどう日程の調整をするのかといった問題があると聞いております。精華町体育協会は今後自治会や地区体育委員とも相談しながら引き続き検討されると伺っております。町としましては、町民体育大会はスポーツを通じて町民が一堂に会し親睦、交流を図る場として唯一貴重な場であるとの基本的な考えのもとで、精華町体育協会と連携しながら対応をしていきたいと考えております。


 次に二つ目の町民マラソン大会についてでございます。町民駅伝大会は精華町体育協会の事業として昨年まで東光小学校を中心として光台地区で17回開催されてきました。近年周辺の交通量の増加により安全面の確保の問題や参加チーム数が減少してきていることなどから、今年度は交通の安全面が確保でき、より多くの参加が見込まれる仮称精華マラソン大会を11月9日日曜日、むくのきセンター周辺で計画をされています。今後詳細な内容を詰められ、9月ごろに広報紙などで大会参加者の募集をされる予定でございます。


 三つ目の少子高齢化で求められるスポーツについてでございます。ニュースポーツは年齢や性別、体力などにかかわらずだれでもが楽しむことができるスポーツで、レクリエーションスポーツとも呼ばれております。本町では特にニュースポーツを重視して普及に取り組んでおりまして、むくのきセンターのアリーナを月1回開放したほほえみスポーツ広場、各小学校に対してニュースポーツを取り入れたスポーツ体験デーの実施、また、ことし2月に開催しましたみんなのスポーツサンデー、さらに体育協会による精華台地区でのスポーツデーの開催などがございます。そして今年度におきまして新しいニュースポーツの一つで障害のある方も楽しめるディスコン、小さな円盤を投げましてどちらがポイントに近づいているかを競う簡単なゲームでございますが、などの普及を体育指導委員会において計画をされているところでございます。こうした取り組みにつきましては、むくのきセンターを拠点として学校施設を開放することも含め積極的に取り組んでいるところでございます。


 今後もNPO法人精華町体育協会と協力しながらスポーツ施設を最大限活用してニュースポーツなど町民のニーズに基づく体育、スポーツの振興を図っていくとともに、健康の維持、増進、生きがいづくりを推進していきたいと考えているところでございます。以上でございます。


○議長  再質問、安宅議員どうぞ。


○安宅  それでは再質問をさせていただきます。


 まず株式会社けいはんなへの協力、けいはんなプラザの活用ということで質問をさせていただきます。


 先ほどの答弁では、学研都市の中心地である本町にとって、学研都市全体の中核施設であるけいはんなプラザの存続と発展は必要不可欠であるという見解をいただきました。そして交流施設の活用例として幾つか紹介されました。精華町の主な行事、せいか祭りあるいは敬老会、成人式、あるいは小・中学校の文化交流会などの主な行事に活用してるという話、それからけいはんなふれあいコンサートの話が出てまいりました。これは定期的に開催されるプロのオーケストラによる唯一のコンサートであるということでございますけども、ここで情報としてあれば教えてほしいんですけれども、けいはんなふれあいコンサートは文化学術研究都市の文化の薫り高いものでございますけども、また子供さんたちにも向く音楽プログラムであるということでも高い評価をしていると思います。


 そこでこのコンサートには、本町はもちろんたくさんの方が聞かれたと思いますけども、京都市内から南部からも相当な集客があるんじゃないかと思いますけども、その辺のところがありましたらまず教えていただきたいと思います。


○議長  企画調整課長。


○岩橋企画調整課長  広域的な集客の来場者の内訳につきましてでございます。把握してる範囲でございますけれども、まず全体としまして、昨年実績では町内の方が49.1%、町外の方が50.9%のほぼ半々ということになってございます。町外の内訳で把握いたしています範囲では、木津川市が17.7%、奈良市が15.2%、京田辺市9.1%の順となっております。以上です。


○議長  安宅議員どうぞ。


○安宅  今データをいただきましたけども、町内が半分、町外が半分という構成であったかと思います。学研都市の中核施設としての意味合いから、より広域的に活用されることが期待されているかと思います。そのように理解をしておきたいと思います。


 さて、先日私がけいはんなの方に行きまして担当者から聞いた話を含めて少しご紹介しておきます。それは近いうちに開催されるイベントについての評価といいますか、にぎわいという意味でのいい評価をしているということでございます。すなわち一つは、ご承知のように環境ネットワーク会議及び株式会社けいはんな、そして環境団体が共催する環境啓発映画「アース」でございます。6月の環境月間ということでこの20日から3日間上映されますけれども、今言った共同企画以外にも近隣の京田辺市、木津川市あるいは和束町、笠置町、南山城の後援ともなっているわけでございます。そこで聞いた話は、学研都市らしく非常に環境に関心のある方が高いという意味で、非常にけいはんなにふさわしい環境映画の上映となってると。去年の映画「不都合な真実」もそうであったかと思いますけども、ことしも多くの鑑賞者を期待してますということでございました。


 もう一つは、これも7月に開催されますけいはんなサイクルレースでございます。これは全国からたくさんの選手を集めてにぎわいを創出してますけども、以前の木津川台からけいはんな、光台の方に場所が移りまして、よりにぎわいを見せてると、こういうことでございまして、こういったものが象徴されるように、けいはんなの活用というものがさらに広がっていけばと願っているとこです。これは本町も大いにかかわってるイベントでございますので私も関心を持っていますけれども、ぜひさらなる活用を目指していく必要があるんじゃないかなというふうに思ってます。


 それに関連してでございますけども、今後けいはんなプラザを京都府に寄附をされ、いわば京都府のホールという位置づけにもなります。本町が音頭をとって先導的な役割を発揮して、より広域的な集客、あるいはにぎわいの創出というところをけいはんなプラザの活用という観点から大いに期待されるところじゃないかと思います。また先ほどの答弁にありましたように、施設活用という意味では京田辺、精華、木津川、学研都市行政連絡会でもいろいろ検討されてるという話でございます。ぜひ学研都市にある文化施設はお互いに最大限に活用し合うといいますか、そういったスタンスが一番大事じゃないかなと思います。


 そこで、私が聞いてる範囲で京田辺市さんの方では大きな文化施設、ホールを持たないと、そういう中では近隣の文化施設を利用する場合には助成をする制度があると、1回当たり10万円を限度に助成がされるというふうに聞いております。けいはんなプラザの活用という意味では、当然運営する株式会社けいはんなが運営努力することはもちろんですけれども、本町としても近隣自治体や団体に活用していただけるよう要請する、そういったスタンスが必要かと思いますけども、その辺のところはどのようにとらえておられますか。


○議長  総務部長。


○青木総務部長  けいはんなプラザの再生に向けた形の中で、今、議員さん申されましたように、京都府さんが運営等を含めて所有していただく。実態的な運営はけいはんなさんが行うわけでございますが、そういう住友ホールを中心としたあり方、この辺について今後京都府さんの方から具体な相談なりお話が出てくるというふうに思っております。そういった部分では、とりわけ学研の3市町はもちろんでございますが、そういった中で精華町としても大きな役割を当然果たしていく立場でもあるというふうに考えてます。今、京田辺市さんの一例もございました。そういった内容を含めていかにそれぞれのできる中での3市町がどういう形での方策なり支援ができるか、あるいは共通した内容ができるかということ等を含めて今後の検討あるいは課題というように認識をしています。そういった部分では、せっかくああいった施設で学研そのものが沈滞化、衰退していくということは何があっても避けたいというのは、精華町としては特に大きくそのことを痛感をしております。以上です。


○議長  安宅議員どうぞ。


○安宅  今の答弁をいただきまして、京都府との連携、行政連絡会での連携をしっかりとやっていくということを聞きまして、ぜひそれで進めていただきたいと要請しておきます。


 次は産業施設振興ということで質問させていただきます。


 けいはんな新産業創出・交流センターには立ち上げから参画して努めてきてるという説明でございました。けいはんな新産業創出・交流センターは、ラボ棟あるいはベンチャービレッジなどに立地している、あるいはしようとする中小ベンチャー企業に総合的に支援をしていこうというところで大きな役割を担っております。また、その成果も上げているところはご承知のとおりでございます。そしてけいはんなが、いわゆる新産業、新技術を生み出すメッカといいますか、そういったものを目指して、より幅広い研究分野でのフォーラムとか研究交流会といいますか、そういったものの会場施設としても活用されているところでございます。その辺の研究会といいますか、フォーラム等も含めてどのような活用がされてるのか、データがあればお出しいただきたいと思います。


○議長  産業振興課長。


○田中産業振興課長  新産業創出・交流センターが主催でけいはんなプラザで各種のイベント等を開催しております内容についてご報告させていただきます。昨年度実績ということで、けいはんなサイエンスカフェが6回、けいはんな知的ビジネスマッチングの開催が1回、光医療産業バレー研究会が10回、セキュリティーとITのビジネス広報研究会が2回、ICTミュージアム研究会が1回、レーザー微細加工研究会が1回、ITソフトウェアコラボレーションが1回ということで、合計22回ほど開催をしていただいております。以上です。


○議長  安宅議員どうぞ。


○安宅  今22回ということで、非常にささいな研究発表あるいは交流の場になってるということを伺いました。このように研究者とか技術者の交流が盛んになることによって、いわゆる産学官の連携、そういったものが行われ、また成果が生み出されるということになるわけでして、そして企業立地も促進されるといいますか、そういったいいサイクルが生まれることが期待されていると思います。そういった意味で、けいはんなプラザの活用というのは学研都市の発展にとってなくてはならない大きな存在になってるということでございます。本町としてはこのけいはんなプラザを最終的にどのような決意を持って協力あるいは支援をしていくのか、活用していくのかというところをもう一度伺いたいと思います。


○議長  総務部長どうぞ。


○青木総務部長  けいはんなプラザそのものについては、先ほども申し上げてますように学研全体の中核施設いうことの中で、とりわけ精華町の中にそういった施設がある。そういった部分では学研8市町との連携はもちろんでございますが、いろいろな形の中での文化、学術、そういった当初の目的に照らした形の中での住民あるいは市民同士の交流なり連携、そういった中での中心的役割を担っておりますので、そういった部分では町の思いなり決意としては今までからも申し上げております内容とは全く変わりはございませんし、今そういった部分では一定逆風的な状況でございますけども、やはりこの時期を何とか、そこに関係するいろんな団体、機関とも連携を持った形の中で一歩でも二歩でも前へ進む状況、あるいは学研全体の活性化に結びついていくという立場の中で支援なり協力もしていきたいという思いでございます。以上です。


○議長  安宅議員どうぞ。


○安宅  じゃ、次に私のしごと館の活用についての再質問をさせていただきます。


 先ほどの答弁では、中高生ら次代を担う若者世代の職業意識を育成する目的の学研都市全体の中核施設であって、それも学研3市町の行政連絡会の中央要望で存続要望するということを聞かせていただきました。また具体的には学研都市就職フェアということで答弁がございました。1月22日に初めて開催されたフェアでございますけども、精華町、木津川市、そして私のしごと館、ハローワークの田辺、木津の共催ということで開かれまして、当初200人の予定が400人にも上ったと。また出展が21社中7社で16名の就職が決まったということで、学研都市における地元雇用の促進という意味では大きな評価をされることだと思います。


 そこで実際のところといいますか、企業採用担当者の評価といいますか、こういった人はどんなことが聞かれているか、聞かれていたらちょっとその声を聞かせていただきたいと思います。


○議長  産業振興課長。


○田中産業振興課長  ことしの1月22日に、今、議員仰せのとおり第1回目の学研都市就職フェアを開催をさせていただきました。参加企業は21ございまして、うち15社が町内立地企業でございました。採用も16名でございましたが、うち採用企業は7社ということで、町内立地の企業が6社で14名の採用実績でございます。


 企業側の感想でございますが、ほとんどの企業の求人担当者は非常によかったということで評価をいただいておりまして、次回開催はぜひ参加をしたいというふうなご意向をつかんでおります。また、このような取り組みにつきましては、我々官主導ということで開催をさせていただきました。参加料も要らないというようなことで企業側にとっても非常に有効な求人方法であるというふうな意味での評価もいただいております。以上でございます。


○議長  ここでまだ質問が続くようでございますので、1時10分まで休憩します。


            (時に12時06分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に13時10分)


○議長  安宅議員どうぞ。


○安宅  それでは質問を続けさせていただきます。


 ここでいつものようにボードを1枚だけ用意いたしました。ちょっと小さくて見づらいと思うんですけども、私のしごと館は独立行政法人の雇用能力開発機構が設置しておりますけども、この資料は私のしごと館でいただいてまいりました。世の中で非常に誤解されてるんですけれども、私のしごと館が設置され運営されているそのお金は雇用保険から出てると。雇用保険というのは労働者の皆さんも出してる雇用保険から使われてると、こういうふうに理解されたり、あるいは税金からその赤字が賄われてる、そんな理解をされてるんじゃないかと思います。正しい理解をちょっと皆さんで確認したいと思います。


 雇用保険は大きく失業等給付と雇用2事業というふうに分かれておりまして、失業等給付は事業主と労働者がおのおの1000分の6を出してると、あるいは国庫負担もありということなんですね。もう一方の雇用2事業、これは事業主の負担のみの1000分の3であって労働者の負担もなければ国庫負担もなしと、こういうふうに分かれております。この赤で囲んでますように、テレビ報道で誤解を生んでるのは失業等給付の方からお金が出てると、こういうふうに取り違えられてるんじゃないかと。正しくは雇用2事業の中の緑で囲みました能力開発事業、ここに能力開発機関の設置運営等とございますように、この緑の枠の能力開発事業からお金が出てるということなんですね。そしてこの左下に黄色で囲んでますように、私のしごと館の建設、運営費は雇用2事業の能力開発事業から支出されており、そのためこれらの費用は全額事業者負担であり、労働者の負担や国庫負担、税金はありませんと、こういうことなんですね。これを正しく理解しておく必要があるかと思います。


 したがって運営面で批判を受けるとすれば、事業主であったり事業主で構成する経済団体、そういったとこからいろいろ注文が出たりお金に関する手厳しい批判があってもそれは受けなければならないことだと思いますけども、国や、あるいは労働者が自分たちから出てるところからお金が回ってんじゃないかと、これは筋違いだということでございます。またそういう意味では、就職フェアとか就職相談、就職のコンサルティング、こういったものがより集約される必要があると、このように理解したいと思います。


 あともう1点だけ説明をしたいことがあります。それはよくマスコミで私のしごと館とキッザニア東京、これとの比較がされております。民間施設のキッザニアは黒字でしごと館は赤字と、こういった対比をされておりますけども、もともとこの二つは成り立ちも違えば対象とするところも違います。それはキッザニアの方は、やっぱり小学生やあるいは幼児を対象にしたお仕事ごっこをする単に楽しむだけの施設であるということなんですね。しごと館の方はその点、その道のプロが職業に関していろいろ中高生を中心に職業体験として教えるという本格的な施設であります。そういった意味で赤字、黒字というような観点で取り上げることの問題点、そしてまたマスコミは取材するときに、しごと館の取材のときは皆さんが帰った後、閑散としたところを撮って、こんなに空っぽですよというようなところまで引き合いに出して曲がった報道をしてると、私はそのように思ってます。実際には年間に35万人の来館者を迎えているわけですし、バスも年間で400台来てるということなんですね。そういった意味で、その辺の誤解なり報道の問題点を指摘する必要があると思います。その点、渡辺行革担当大臣もそれと同じような見方といいますか、それをさらに輪をかけたような見方をしてるんじゃないかなというふうにさえ思います。


 そこで、やはり正しい情報を伝えていくと、発信するということだ大事と思いますけども、この貴重な教育施設を地元として最大限に生かしていく、あるいはその意義を明らかにしていくという意味で非常に情報発信が大事じゃないかと思いますけども、そういった点はどのようにお考えになってますでしょうか。


○議長  町長どうぞ。


○町長  安宅議員さんから私のしごと館に対するご心配をいただいてることにつきましても、私と全く同感でございます。今もるる例を挙げてご説明をいただきましたけども、まさに私のしごと館ができた経過、あるいは現在活用されてる内容、あるいはどういった財源でこの施設ができたかということにつきましても、私もいろいろ研究なり、あるいは話を聞く中でもそのとおりでございます。今まさに国の大きな改革の流れの中で民の方向へということでありますけども、これにつきましては当然国は国としての大きな行財政改革の中で、あるいは出先機関の見直し等々の中で検討されてる内容でありますので、決して現状のままで維持をという思いは私はございません。民の力をかるということの方が今の時代の背景とすればいいということであれば、大いにその方向でこの施設の維持に努めていただけたら結構かと。ただ、これはけいはんなと同じように学研都市の目玉であり中核の施設でもあります。何としてでも地元町としてもこの施設が有効に活用されるように我々もこれからも運動を続けていきたいと、このように思ってます。


 なお、当施設につきましては、ただ体験だけではなしにこの施設を通じて就職フェアもやっておりますけれども、もっと各般にわたってのいろんな利用施設が併設となることによって若い人たちあるいは中途退職をした人たちの活用の場になり、あるいはその情報によって再就職が可能になり安定した就業につながるということを我々としても大いに応援をしていきたい、このように思っておりますので、安宅議員におかれましても引き続いて応援いただきますようにお願い申し上げます。終わります。


○議長  安宅議員どうぞ。


○安宅  今、町長からもお考えを伺わせていただきました。全く同感でございます。たまたま町長にお答えいただきまして恐縮なんですけど、先ほど今月の「華創」6月号で、コラムの中で町長はこういう教育施設は図書館と同様に無料にしてもいいんじゃないかなというコメントを出しておられます。一部またそれを誤解するところがあったようですけども、私も全く一緒です。一つ引き合いに出しますと、東京には教育機関として、たしか宇宙飛行士の毛利衛さんが館長を務める日本科学未来館というのがあると聞いてまして、多分ここもいろんな運営という意味では教育機関ですから税金で賄われてるというふうに理解してます。そういう意味では文部科学省の管轄に入ってるかと思いますけども、私のしごと館が雇用保険云々とかそういう誤解を受けるならば、いっそのこと教育機関としては文部科学省の管轄に移管されるとその辺の性格がはっきりするんじゃないかなと私自身が思うところでございます。そんな観点も含めて今後いろいろ見守りながら正しい情報発信をしていく必要があろうかと思ってます。


 最後に、町長はいつも学研都市の成功に注力したいということをおっしゃってますけども、まさしくこの中核的な施設が今のように厳しい試練の中にあるわけですけども、何とかここをいい方向に存続の方向で導かれるようさらに注力を願えればと思っておりまして、これは要請をしておきます。


 最後にスポーツ事業の方の質問に移らせていただきます。


 最近配られました文化スポーツ情報紙というのでこの内容を繰ってますと、随分多彩な活動がそれぞれの目的に沿って行われてるいうことがよくわかります。まず1番目の町民体育大会でございますけども、この質問、私が平成17年の9月に一般質問で質問を一度しております。きょうの答弁を聞いてましても、その間何か進展があったのかなと聞いておったわけですけども、全く進展してないという印象でございます。今の町民体育大会は、やはり先ほど答弁をしたように限界になっておりまして、運営面とか、あるいは種目の内容とかいうことも含めて非常に無理な状況に至っております。小学校校区で分散開催することができればだれもが歩いてそこに行けると、そして知った顔の人たちもたくさんあって交流、親睦そのものがしっかり図れるというふうにも理解するわけです。前に会場の規模とかいろいろ課題はあるということも言われてまして、今回もその内容であったかと思いますが、そこにスタッフの問題であるとか、それから日程のこととかいうのもありました。しかし一体どこまで本当にこの間どういう検討をされたのか見えないわけでして、あるいはその課題整理をどのようにしようとするのか。特に町と体育協会の間で本当に真剣な話がされてるのか、もう一度その辺お聞かせいただきたいと思います。


○議長  教育部長。


○綿崎教育部長  先ほど答弁でお答えいたしましたように、一番懸念されますのは、やはり運営体制が問題ではないかなというふうに考えております。したがいまして、3年前にもご質問いただいたわけでございますが、以後、体育協会の方に十分、町民運動会の分についてはいわゆるこういう意見もあるということの中で検討をお願いをしてきたところでございます。現時点では体育協会としていろいろと考えておられるわけですが、いわゆる地域の方々、さらには体育振興のいわゆる活性化を図っていくというような基本的な部分で考えますと、これから十分広くいわゆる意見を集約しながら、最初からもう分散ありきというふうなことじゃなくして、いわゆるどういうふうな町民運動会が一番成功に導きできるのかなというようなことから検討をしたいということで、地区の意見を十分吸い上げながらいわゆる調整をしていきたいというような考え方をお伺いをしております。したがいまして、町としては唯一こういうスポーツの中で一堂に会する場というのは本当に貴重な場でございますので、可能な限り町としては継続という考えでございますが、しかし物理的に無理というような状況がいわゆるあれば、やはりそういうふうな一定の改善をする状況もあるんではないかなというふうな思いでございます。したがいまして、運営自体は体育協会さんにお願いしておりますので、その辺の十分連携をとりながら進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長  安宅議員どうぞ。


○安宅  小学校校区ごとにといいましてもいろいろ事情が違うかと思います。あるいは自治会の単位で運動会をやってるとこもあると思います。そういったいわゆる温度差とか特性がいろいろありますので、その辺も含んだ上で本当に住民の皆さんの声をしっかりと吸い上げた上で方向性を明らかにしていただきたいというふうに要請しておきます。


 次に精華マラソンのことでございますが、先ほど説明がございまして、交通規制の問題もなく実施できる木津川の堤防敷といいますか、ここを活用していくということでございます。本当に最適なコースじゃないかと、木津川マラソンもありますし、あれは高校のマラソン大会にもあそこを活用されてるということから見ても非常に恵まれたコースになるなというふうに思ってます。まだこれからいろいろ具体的に検討されるということですけども、より多くの方が参加いただける、あるいは楽しんでいただける内容になるよう鋭意検討を願いたいと思います。その辺はいかがでしょうか。前にけいはんなマラソンというのもあって今はもうなくなってしまっていますけども、昨今のマラソンブームを考えたときにそのような期待が非常に大きいと思います。その辺の観点からどのようなものにしたいという思いなのか、今の段階でお話しいただけることありましたらお聞きしたいと思います。


○議長  生涯学習課長。


○中谷生涯学習課長  まだ具体的な内容は決まっておりませんが、より多くの参加をいただくために、種目につきましては健康ジョギングの部、それとマラソンの部ということに分けまして、いわゆる健康維持増進の志向の参加者、あるいは競技志向の参加者も含めて多くの参加が得られるように検討をされているということで聞いております。以上でございます。


○議長  安宅議員どうぞ。


○安宅  わかりました。


 最後にレクリエーションあるいはニュースポーツというところに触れさせていただきます。町の方でもいろいろ取り組みがされているということが先ほどの答弁でわかりました。精華まなび体験教室もありますし、あるいは精華台のスポーツ、そういった活動も既に行われておりまして、そういったものと結びつく形でぜひとも前進をしていただきたいというふうに思います。先ほどの答弁で新しいニュースポーツの名前でディスコンという競技のことは少し触れられましたけども、私も少しそれは聞いてるとこでして、あんまり場所をとらずに皆さんが本当にお年寄りからお子さんも含めて、あるいは障害者の方でも楽しめるというふうに聞いてますので、ぜひそういったものの普及に努めていただきたいと。


 また、いろいろニュースポーツでたくさんありますけども、幅も求めながら、できたら精華町としてこのニュースポーツにちょっと力を入れていこうじゃないかというような焦点の当て方があろうかと思います。そういった方向性は何か持ち合わせていらっしゃいますでしょうか。


○議長  生涯学習課長。


○中谷生涯学習課長  ニュースポーツの重点的な取り組みでございますが、本町では昨年初めて小学校を対象としましたドッヂビー大会をみんなのスポーツサンデーで取り入れて実施をしました。ニュースポーツは最近たくさんの種類が開発されておりまして、町としましてはいろんな種目につきまして検討をしていきたいというふうに思っておりますが、特に高齢者などにつきましては健康増進ということでグラウンドゴルフとかスカイクロスとかいろんな種目があるわけでございますが、それぞれの年齢層や目的に合った種目を今後重点的に取り組んでいきたいというふうに思ってます。以上です。


○議長  安宅議員どうぞ。


○安宅  最後にハード面ということでいえば、施設ですね、グラウンドや体育館、あるいは小学校の開放も含めて全体状況としてどのような状況にあるのか、予測してるのかしてないのかいうところだけお伺いしたいと思います。


○議長  生涯学習課長。


○中谷生涯学習課長  本町のスポーツ施設の状況でございますが、むくのきセンター、打越台のグラウンド、それと打越台のテニスコート、池谷公園のテニスコート等がございます。利用状況でございますが、むくのきセンターのアリーナでございますが、ほぼ土日とも毎日バレーボールとかバドミントンあるいは卓球など登録クラブを中心に利用をされております。また打越台グラウンドにつきましても、平日は約9割、土日はほぼ毎日利用されておりまして、野球とかソフトボールあるいはサッカー等を中心に利用されております。あと打越台テニスコートにつきましても平日、土曜日とも毎日利用をほぼされております。池谷公園のテニスコートにつきましては平日約8割、土日はほぼ毎日利用ということでされております。以上でございます。


○議長  これで安宅議員の質問を終わります。


 続きまして21番三原和久議員どうぞ。


○三原  21番三原和久です。通告書に基いて大きく3点質問させていただきます。


 1番目、振り込め詐欺対策についてです。振り込め詐欺の被害は後を絶ちません。昨年の被害は全国で約1万8,500件、被害額は約250億円に上っています。平均すると毎月約1,500人以上が被害に遭い、合わせて約25億円をだまし取られてるという実に異常な事態です。相手をだます新しい手口が次々と編み出され、その方法も巧妙化などが背景にあります。被害に遭わないために私たちも一層の防衛策が必要です。


 新手の手口次々、現金の詐欺方法も巧妙化になっています。振り込め詐欺は、いわゆるおれおれ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺の三つの犯罪に分けれますが、おれおれ詐欺は従来の不特定の高齢者をねらった手口もまだ多いですが、最近は相手の個人情報を調べ、それに合わせた演出も加えてだます巧妙な手口がふえております。医師や薬剤師の家庭に医師を装って医療ミスで患者を死亡させて示談金が要るなどと連絡をし、高額の現金をだまし取る事件が多発しております。さきの新潟県中越地震では自衛隊や消防関係者宅に、事故に巻き込まれたので民間ヘリのチャーター代を振り込んでほしいといった手口も登場し、さらに税務署職員を装い、税金を還付するとして手数料を振り込ませたケースや、高校野球全国大会に出場する高校OBに同窓会役員を装って寄附を求めるなど、新しい手口が次々と登場しています。流出した個人情報を知っているため、気をつけていても、ついついわなにはまってしまうのです。


 架空請求詐欺は、被害者の42%は10代から30代の男性で、そのほとんどが有料サイト利用料金の架空請求で被害に遭っています。10代から30代の女性の被害者も約25%も占めています。最近は、携帯電話に来た迷惑メールに記載されたアドレスをクリックしただけで高額な入会金を請求されるケースもあり、大変注意が必要です。


 さらに、その請求はがきは民事訴訟裁判税務未納通知書などと赤字で書かれ、差出人は訴訟管理局、民事訴訟管理事務所など、公的機関からのように巧みにつくられているのが現実です。


 融資保証金詐欺は、ダイレクトメールやチラシ、広告などで融資を勧誘し、融資を申し込むと、あなたは借入金多数として登録があります。保証金を納めるとデータを抹消し、融資できますなどと誘導し、さまざまな名目で現金をだまし取るのが融資保証詐欺です。正規の貸金業者は融資を前提に現金を振り込ませることはありませんが、最近は実在する知られた銀行や貸金業者名、ロゴマークまで盗用し、連絡先だけ変えて広告しているのも現実です。


 しっかりと確認することが必要ですが、振り込め詐欺事件などの被害に、金融機関などに振り込まれた被害金を迅速に返還するための法案を昨年自民党でまとめ、与党の議員立法で今国会に提出しておりました。振り込め詐欺などの被害者が金融機関に振り込んだお金を返還してもらうためには、口座の凍結はできるが、被害金の返還については手続上難しいのが現実です。新法では、捜査機関からの情報などによって疑いが認められる口座については、金融機関が預金保険機構の公告を通じて口座名義人の失権手続を行い、被害者からの支払い申請に基づいて被害額や支払い額を認定し、被害回復分配金として支払われます。現在、金融機関の口座には70億円もの被害金が残っていると見られ、被害者から早期実現が期待されています。


 銀行口座のチェックが厳しくなったため、最近は現金自動預け払い機、ATMの操作手順を指示し、口座から口座へ直接送金する口座振替の手口もふえております。また、急増しているのが現金書留、郵便小包、普通郵便で現金を輸送させたり、為替を送らせるケースです。警視庁ではこれまで被害金送付先住所一覧を公表し、各郵便局はその住所あての送金依頼を受け付けないようにしていましたが、しかし、今度は公表対象外の定形小包郵便、すなわちエクスパック500などを指示、指定するようになり、その被害が昨年上半期だけでも100件以上発生しております。


 現在、地上アナログ放送から地上デジタル放送への移行作業が進められています。しかし、これに便乗してデジタル放送接続料金請求書などと書かれた封書を送付し、アンテナ受信端末切りかえ工事代金は日本に住むすべての人が負担することになっていますなどとして、工事代金を指定口座に振り込まされる新手の架空請求詐欺が起きています。もちろん公的機関が国民に工事費の負担請求をするようなことはありません。国民生活センターでは、国や自治体、関係者をかたった請求書送付や訪問販売の被害がふえそうなので注意してくださいと呼びかけていますが、本町での取り組みを伺います。


 2番目、子供たちに伸び伸びと運動できる環境づくりをということです。


 今、少子高齢化社会が到来し、年金、福祉など、社会変革が迫られています。また、長引く不況による倒産が相次ぎ、リストラの進行と相まって雇用不安が増大し、企業もまた銀行の貸し渋りにあえいでいます。完全失業率は4.9%と、これまでの最悪になりそうですが、経済は依然として先行き不透明な状況が続いております。


 そうした中で、金融改革、情報化、国際化が叫ばれ、価値観が多様化し、環境問題などの新たな波が生まれています。地方への権限移譲が進み、自治体での自主性が求められています。その責任もますます増加していますが、このような社会情勢の中で、町長は町民3万5,000人のトップとして、これからどのような手腕を発揮し、かじ取りをしていくのか、私は楽しみにしております。


 さて、精華南中学校のグラウンド整備の件についてですが、開校20年もたちますと、グラウンドにおいてさまざまな問題が発生しております。特にテニスコートは、部員数が多くなり、雨が降ると水がたまり、水はけが悪く、なかなか消えません。そのために、体育の授業や部活動など大変な不便をしております。また、グラウンドネットが破れているため、ボール等が周辺住宅道路に出てしまい、不便でなりません。子供たちがグラウンドコンディションを気にせず伸び伸びと運動できるような環境づくりが健全育成上必要であり、そのためにもグラウンド整備が必要不可欠であります。グラウンドの早期改修、修繕等を考えた整備計画はあるのか、伺います。


 3番目、がん患者、家族の苦痛を軽減し、療養生活の質の維持向上へ。


 昨年4月に施行されたがん対策基本法では、厚生労働省にがん患者や有識者、医者などで構成するがん対策推進協議会を設置しております。政府と都道府県には、がん対策を推進するがん対策推進基本計画の策定を義務づけているのが大きな特徴ですが、昨年6月15日、同基本法に基づく国のがん対策の具体的な目標や達成時期などを定めた基本計画を閣議決定していますが、基本計画では、今後の10年間の全体目標として、がんによる死亡者の減少、75歳未満の年齢調整死亡率の20%減少、すべてのがん患者及びその家族の苦痛の軽減並びに療養生活の質の維持向上を2本柱に掲げております。


 日本のがん治療は手術が中心ですが、欧米に比べておくれが目立つ化学療法(抗がん剤治療や放射線療法)の充実を図り、5年以内に全拠点病院の実施体制を整備し、がんの痛みを和らげるための緩和ケアも重点課題の一つですが、10年以内にすべてのがん治療にかかわる医師に研修などを基本的な緩和ケアの知識を習得してもらい、自宅療養の患者のための体制を同時に整える体制づくりを国において進めております。


 安倍晋三前内閣総理大臣は、がん治療にかかわるすべての医師の緩和ケア研修を5年以内に終わるようにしたいと願っておりました。早急に実現する意向を示していましたが、現在は20%前後にとどまっている乳がん、大腸がんなどの検診受診率も5年以内に60%以上にすることで、がんの早期発見につなげていきたいと思っております。がん死は、死亡者全体の3分の1を占めるまでになり、もはや他人事ではない身近な国民病と呼んでも過言ではない状況になっております。


 我が国のがん対策は、昭和59年度から開始された対がん10カ年総合戦略、引き続いて、平成6年から実施されたがん克服新10カ年戦略により、がんのメカニズムの解明とともに、各種がんの診断・治療技術についても一定の進捗をなし遂げてきました。がん対策基本法は、がん研究の推進、医療機関の地域格差の是正、患者の意向を尊重した医療体制の整備を基本理念とし、死亡率の減少の実現を目指しています。


 厚生労働省人口動態統計によると、平成18年の我が国の死亡者は108万人を数えましたが、そのうち、がんによる死亡者は約33万人に上りました。全死亡数の30.4%を占め、3人に1人はがんで亡くなっております。部位別のがん死亡率では、かつて男女とも胃がんが圧倒的に多かった時期がありましたが、その後食生活の変化などで減少し、かわって、男性は肺がん、女性は大腸がんがトップになり、いずれも上昇傾向が続いております。


 肺がんはこれまで男性の増加傾向が顕著でしたが、女性の間でも急増しております。平成10年に男女合わせた肺がんによる死亡者は5万人を超え、我が国のがん死の1位になりました。17年にはついに6万人を超えて、2位の胃がんの死亡者数を1万2,000人も上回りました。肺がんはたばこと深い関係があり、50歳以上で喫煙指数、1日の喫煙本数掛ける喫煙年数が600以上の人、6カ月以内に血たんのあった人などは肺がんにかかりやすい高危険群です。


 また、非常なペースでふえ続けているのが大腸がんです。日本人のがん死亡数では、肺がん、胃がんに続いて3番目に多く増加しているのは、食生活の欧米化などによるものだと指摘されております。年間4万人を超える人が大腸がんで亡くなっており、女性のがん死の1位にもなっています。いずれも近いうちに胃がんを抜いて、部位別のがん死亡数で2位になるのではないかと言われております。


 がんは、働き盛りの40代から70歳代では5人に2人の高い割合で発生しております。社会にとっても、家庭にとっても大きな損失となりますので、一日も早くがんを発見して早期に治療を受けることが大事です。そこで伺います。本町でのがん患者家族への医療費軽減や早期発見に向けての専門的な健康診断を考えていますか。また、緩和ケアに対しての負担増に対しての補助等は考えているのかお伺いします。


 以上、3点お願いします。


○議長  事業部長、答弁願います。


○渕上事業部長  それでは、三原議員さんの大きな1番の振り込め詐欺につきまして、事業部長の方からお答えをさせていただきます。


 最近、消費生活問題で注目されておりますのは、悪徳商法や架空請求に代表される詐欺事案でございます。これに対しまして、まず事案を周知することによる注意喚起啓発と相談業務が重要と考えております。


 そうした中、本町ではこうした状況を踏まえまして、平成16年度より週1回ではございますが、専門家による相談日を設置しております。相談件数は、平成18年度が169件、平成20年度が122件となっており、住民の皆様のトラブル解決への支援を行っております。また、消費生活講座では、講座や施設見学を実施し、賢い消費者の育成を行っております。また、広報「華創」におきましては、消費生活に係ります各種の啓発記事を連載し、特に詐欺事案及び悪徳商法の注意啓発につきましては、平成16年度以降13回、記事を掲載し、注意を喚起しております。最近では、宇治市以南で還付金詐欺の電話がかかっているとの情報に対しまして、即座に精華町のホームページに啓発記事をアップしております。


 詐欺事案では、世間で話題になっている事象を巧みに利用し、あの手この手で現金の詐取方法を変えていくのが特徴でございます。2011年のテレビ電波(地上波)のデジタル化への移行につきましても、先ほどありましたけども、これを利用した詐欺事案が発生するとも考えられます。全国的には一部の地域で発生したとの情報もありますが、京都府内においては、現在のところ発生してございません。


 また、総務省近畿総合通信局においても、大きな詐欺事案とならないように、調査及び対応策をまとめていると聞いております。精華町におきましても、京都府消費生活安全センターなど関係機関と連携し、早期の情報収集に努め、今後も引き続き被害を防止するため、住民の皆様に対し的確な情報を発信していきたいと考えております。以上です。


○議長  教育部長、答弁願います。


○綿崎教育部長  続きまして、2点目の子供たちに伸び伸びと運動ができる環境づくりについて、教育部長よりお答えを申し上げます。


 精華南中学校のグラウンドの状況につきましては、学校に確認するとともに、雨上がり直後に現地確認を行いましたところ、多少の水たまりはあるものの使用に大きく影響するものではなく、水はけも特に問題はない状況でしたが、テニスコートにつきましては、練習により使用の多い箇所に水たまりがありました。現在、グラウンド全体の排水改修計画はありませんが、テニスコートにつきましては早急に排水のための補修を行いたいと考えています。


 また、防球ネットにつきましては、劣化により、上部だけでなく、テニスコートの南側や東側の下部も破れたり穴があき、ボールが校外に転がり落ちることがあると聞いております。現在、仮のネットを張ったり、一部ネットをつづったりして対応をしていただいている状況であります。


 つきましては、今後、各学校施設の整備要望とあわせ、緊急度の高い内容から実施できるよう検討してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。


○議長  民生部長、答弁願います。


○前田民生部長  それでは、続きまして3点目のがん患者、家族の苦痛を軽減し、療養生活の質の維持向上へについて、民生部長からお答えいたします。


 平成19年6月、がん対策推進基本計画が閣議決定後、京都府においては、平成20年3月作成の京都府保健医療計画の中で、がんに対しての対策等が記述されています。その中で、拠点病院として1カ所、地域がん診療連携拠点病院して7カ所指定されており、今後、がん対策推進基本計画の実施を期待しているところでございます。


 それでは一つ目の医療費軽減についてですが、現在のところ制度はございませんが、がんは早期発見、早期治療により大幅な医療費の減につながることから、がん検診の重要性についてさらに啓発し、受診率アップにつなげていきたいと考えております。


 なお、専門的な健康診断ですが、町が現在実施しています集団及び個別検診は多くの住民の皆様に受診の機会を与えるものであり、検診機器等の関係で限界がありますが、少しでも異常が認められる場合は、要精検者として、専門的な医療機関等で受診されるよう通知しております。


 また、緩和ケアに対しての負担増に対しての補助等の考えについてですが、緩和ケアの体制が進んでいない中、その体制整備が急務となっており、患者や家族の方の負担増になっていることも承知いたしておりますが、現行では補助等はない状況でございます。そのため、少しでも精神的な負担減や情報提供のため、患者や家族の不安や疑問などに対する相談支援センターを拠点病院に設置し対応されております。また、在宅医療として、平成18年度から介護保険において、がん末期の40歳から65歳までの方に対して介護保険の保険給付を可能とするとともに、在宅でのサービスの充実が図られており、本町の訪問看護ステーションとしても、医療機関と連携しながらがん末期患者への訪問看護を実施いたしておりますので、ご理解をお願いいたします。以上でございます。


○議長  再質問、三原議員どうぞ。


○三原  3番目の件なんですが、緩和ケアがまだ体制づくりができていないということなんですけど、やはりその辺は大都市からどんどん進んでおりまして、京都においてはまだ足らないということなんですが、今後さらなる緩和ケアの延命治療ですね、相当家族に医療費の負担がかかっております。まだ今始まったところなんですが、今後ちょっと研究されていただきまして、精華町でも早期にできるように研究課題として取り組んでいただきたいと思います。答弁はいただけますでしょうか。済みません。


○議長  民生部長。


○前田民生部長  今後研究してまいりたいと考えております。


○議長  三原議員どうぞ。


○三原  振り込め詐欺なんですが、詐欺といってもいろいろあるんですよね。振り込め詐欺に遭われたという方が私の近辺の中にも実際にいてます。それも巧妙でして、この人は架空請求詐欺に遭われたんですよね、実際。相談は私も受けたんですが、支払いはしないでほしいと言うたんですけど、やはり家にも会社にも電話がかかってき、大変困っておりました。実際その人はちょっと払ってしまったんが現実なんですが、もう泣き寝入りは実際のところしております。


 特に詐欺といっても本当にいろいろあるんですよね。現に、先ほど言いましたように、身近でこういう事件が起こっております。現に私どもの坪井議員も被害に遭いそうになったという経験もされておりますし、いかにどれぐらい巧妙になっているかというのが、今も言うたように、わかると思うんですよね。特に先ほど言いました宇治市で還付金詐欺の話があって、すぐうちのホームページに載せたと。そのホームページも私も見させていただきましたが、ああいう体制は私は敏速でよかったなと思います。


 ただ、あれも悲しい話に、ホームページを見ている方はすぐ見れますけど、やっぱり使わない人は見れないんですよね。特にねらわれるのは高齢者の方であって、やっぱりうちの職員の人が高齢者の行事とかいろいろ出向くときに啓発をできるような体制づくりも必要じゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長  事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  ただいまおっしゃられますように、ホームページを見られないという方も本当に多いというふうに思っておりますので、このホームページにかわることとしまして、精華町では広報「華創」で、先ほども申しましたように、13回連載でさせていただいたと。今後もそのような方法をしていきたい。また、集まり事にそういうこともできる限り行っていきたいというふうに考えております。以上です。


○議長  三原議員どうぞ。


○三原  やはり継続、これが一番の何よりの広報やと思いますので、これを続けていっていただきたいと思います。


 続きまして2番目についてですね。テニスコートちゅうか、ネットについては鈴木議員も質問等も、植山議員も質問されていたと思うんですが、やはり私も生の声をちょっと聞いてきたんですよね。先日、子供たちにちょっとお話を聞く機会がありまして、町長に、おっちゃん会うたら今度言うといてくれと言われたんですよね。1人目は3年生、P君、あえてアルファベットでいかせてもらいますね。おっちゃん、今度町長に会ったら言うといて。西中学校に合同練習に行ったら、うちの中学校とテニスコート全然違うわ。おれもあんなテニスコートで練習したかったわと町長に言うといてくれと言われました。2年生のN君。女子とのコートが近いので、いつラケットをぶつけるか心配やわ。2年生、M君。ボールがネットから外に出て、しょっちゅうとりに行かなあんから練習できへん。2年生、K君。西中学校みたいにナイターがあったら、夜でも練習できてもっとうまなるかもしれん。この4人の方が町長に言うといてくださいということなんです。この辺を踏まえて、町長、どういう思いか、ちょっとお伺いしたいと思います。


○議長  町長どうぞ。


○町長  三原議員さんの質問にお答えしますけれども、当然すべての学校ですべての教育設備が完備をされるということが本来の我々の願いでも、あるいは当然それを目指して施設整備をするということが課せられた責務だと、このように思っておりますけれども、それぞれ課題を、住民生活を守るという課題もまた一方持っているわけであります。また、今日までこれだけのやっぱりすごい、全国にもトップクラスの都市基盤整備を進めてきた町でもあります。それについても一定やっぱり整理をしていくということも課題であります。


 だから、現時点におきましては、教育内容について、これについてはまず優先をして全力を挙げると。そして、クラブ活動、あるいはそれに伴いますグラウンド整備とかということになるわけでありますけれども、過年度もプールの施設整備につきましても本来予算に計上する当てがなかったわけでありますけれども、水泳教室ができないという話がありまして、これはいかんということで優先をして、それをまたプールの改修をしたということもあるわけであります。


 そういうことでありますので、ご指摘いただきます内容につきましてもこれからの課題とはしていきますけれども、何を優先すべきか。日々の教育の現場における支障は絶対に来しちゃいかん、欠いてはいけないというように思っておりますので、順序があります。当然仰せのことにつきましては重く受けとめてまいります。終わります。


○議長  三原議員。


○三原  子供たちも僕に代弁としてしゃべってくれと言われるぐらい気持ちがこもってました。


 ほんで、やっぱりネットが破れてるいうことで、南中学で野球とかで練習、公式練習いうよりか、いろんな市町村のチームも交えて練習しはるんですよ。やっぱり相手方の保護者の方があのネットを見て、ここにあんまりお金使われてませんなと、一向に修繕されてませんけどどうなってはるんですかというぐらい、周りの市町村の保護者の方も言われておりますので、この件についてはやっぱり早急に僕はやっていただきたいなと思います。


 特にボールがやっぱり東側の斜面に落ちていくと、南陽高校から163にかけてと、あそこは相当車の量も多いんですよね。特に夕方なんかは大型トラックも走っていますし、僕もあそこで子供たちがボールを拾う姿を何遍も目撃しています。もしあそこで事故が起きたときには、責任問題ちゅうのがやはりトップである方にはかかってくると思うんですよね。こういう事故に遭わないようにもしないけませんけど、やっぱり施設整備ちゅうのがまず第一やと私は思うんですが、その辺についてどういうふうに思っておりますか、お伺いしたいと思います、改めて。


○議長  教育部長。


○綿崎教育部長  防球ネットの件につきましては以前から数名の方からご質問をいただいておりまして、できるだけ早く実施をしたいという思いでございます。先ほど答弁させていただきましたように、緊急度の高いというとこら辺から随時やっていくということでもございますので、もうしばらくお待ちをいただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。


○議長  これで三原議員の質問を終わります。


 ここで15分まで休憩します。


            (時に14時04分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に14時16分)


○議長  続きまして、18番佐々木雅彦議員どうぞ。


○佐々木  18番佐々木でございます。今回は大きく3点について質問をいたします。


 第1は民生部関係、福祉行政の関係です。


 ?としては、今回の補正予算等にも出てきていますけども、今年度、本町は地域福祉計画をつくるということになっています。その策定スケジュールと具体的手法はどうするのか、この点について伺いたいと思います。


 また、この間、一部の各種計画の策定には中間報告等がされたものもありますが、中には一発というんですか、最終的なものしか出てこないということで、その策定メンバーの方はよくわかっていらっしゃるかもしれませんけども、周りの住民とか、または専門家の方とか関係者、そういった方々たちの意見をやはり聞くということも大事だと思っています。そういった意味で、中間報告をするのかどうか、するならばいつごろされるのか、及びパブリックコメントをどうされるのか、この点について伺いたいと思います。


 ?は、今、国会等でも問題になっています生活保護世帯の通院費補助の問題です。社会保障、セーフティーネットの根幹であるのが生活保護ですけども、この受給者のいわゆる通院費補助、病院に行くときの交通費の問題ですね。7月から打ち切るということがこの春から問題になっています。各地でこれについて、北海道の滝川の例の事件をもとに厚生労働省は厳格化するということを言ってきたんですけども、これについては、この間物価高の中、少ない保護費からほんまに食費なんかを切り詰めて生活しているという実態から見て、問題があるというふうに言われています。本町が直接生活保護の事務をやっているわけではありませんけども、精華町に居住される方もいるわけですから、そういった意味での影響について質問をしたいと思います。


 ちなみにここに書きましたように、2006年度、一昨年度に生活保護を申請された理由の43%は疾病、要するに病気ですね、病気が理由で申請をされています。また、全受給世帯の8割が病気か高齢か障害といったように、いわゆる社会的弱者といわれる方々がその理由になっているわけです。こういった病気や高齢や障害というのは、これはほとんどの方がやはり病院に通うということとは無縁ではないと言わざるを得ません。


 政府の通知で見ますと、これまでの基準を変えて、一般的な支給理由として、災害現場からの緊急輸送であるとか、医師の指示による緊急転院、だから、うちの病院ではできないから、ようやらんから大きな病院へ行ってくれといったときの交通費ですね、であるとか、そういうことに限定されて、例外的な支給でも、原則として福祉事務所管内の医療機関。だから、ここでいったら山城南ですから相楽範囲ですよね。ただ実際問題、本町の住民の方は相楽の範囲を出て、奈良県だとか、または京都田辺、京都市内とかといったところの病院その他があるわけですから、そうした意味で、相楽圏内に限定されると、極めて通える病院が少数になってしまうという問題があるわけです。


 こういった極めて限定的な解釈をされると非常に問題が大きいということです。こういった意味で、この通知どおりいろんな動きがあるみたいですけども、この影響と具体的運用をどうされるのか。京都府に対する協議をどうされているのか。この点を伺いたいと思います。


 大きな2点目は教育問題です。昨日、今方議員の質問にもありましたので、同じダブるところは答弁しなくて結構ですから、その上に立って答弁をしてください。


 学校裏サイトの問題がやはり今回というか、この間問題になっています。新聞報道によると、文部科学省の調査によると約3万8,000件。といっても、これは日々変動していますからふえたり減ったりはしていると思いますけども、というふうに言われています。いろんな今、学校数は変動していますけども、小学校の校区でさえ、恐らく私の記憶では2万ちょっとかな、全国で2万3,000校ぐらいしかないはずですから、その数を大幅に上回るような裏サイトがあるということになるわけです。


 この中には精華町の裏サイトも存在をしていましたし、また過去にも、今もしているし、今は閉鎖されたけども過去に存在していたサイトがあります。私が調べた範囲ということは、ほんまに数分で調べた範囲で出てきたわけでね。実際、この先週東京で起こった事件のように、携帯サイトと言われる、一般のパソコンでは検索が困難な、しにくいようなサイトまで含めればかなり見つけにくいサイトがあるわけで、もっとあるんじゃないかというふうに推測できるわけです。そういう意味で、教育委員会及び各学校における実態把握はどうされているのか。また、今後の指導方針等について伺いたいと思います。


 同時に、昨日答弁があったように、国会の方でフィルタリングの義務化の法案が通ったということですけども、こういった点で、特に町内に事務局を持っている携帯電話会社への特別な指導というか、未成年者が使う携帯電話についての指示とか協力を仰ぐと、こういうことはしているのかどうか。また、今後するつもりがあるのかどうか。この点を確認しておきます。


 大きな2点目の?は社会教育三法の問題です。


 この通告書を出した段階では参議院に送付されたという段階ですが、今は成立をしています、この法律は。その上での質問ですが、この法律は、やはり社会教育の本来の姿に照らして問題も多いんじゃないかというふうに私は感じています。こういう動向も含めて、今後本町教育委員会としての社会教育のあり方、これをどうされるのか、方向性を問いたいと思います。


 ?は、住民の自主的な地域や福祉や文化、スポーツ等ですね、いろんな活動、地域活動を支援するための具体的施策について議論をしたいと思います。


 またその一環として、これは前から時々指摘をさせていただいていますけども、町内にあるいろんな各種施設、貸し館等の施設ですね、この施設の使用料金体系がアンバランスであったり、またはなぜか週末割高になったりとかいう規定になっているわけですね。都市化するということは、ある意味平日の昼間に精華町内にいない方がふえるわけですわね、町外に勤務をされる方がふえるわけですから。そうなると、どうしても夜間か土日の使用が中心になると。そういった時間帯の使用について2割もしくは5割アップといったような、言い方は悪いけども、ぼったくりみたいな料金設定になっていると。この点について是正するおつもりがあるのかどうか、その点。または、この2割、5割アップという意図、なぜこうなっているのか。これについて説明を願いたいと思います。


 最後、3番目は下水道問題ですけども、この間、今回の議案にもありますように、下水道整備は順調といいますか、進んできています。ただ、市街化区域の中で、私の地域でもあるわけですけども、北ノ堂の東側、これの街道沿いのところについては埋設物の関係等がありまして、なかなか手がつけられてないという状態になっています。ただ、それ以外の地域との時間的な格差がどんどん広がっていくということで、今すぐあしたでもやれということは言いませんが、この問題はいつごろ解決をされるのか。その点のことについて見通しを伺いたいと思います。以上、よろしくお願いします。


○議長  教育長どうぞ。


○教育長  教育問題につきましては3点ご質問いただいておりますが、?点目の社会教育法の改正等に関連しまして、私の方からご答弁申し上げます。


 今日、生涯学習に対する住民のニーズが高まるとともに多様化をしているという、こういった中で、生涯にわたってあらゆる機会にあらゆる場所において学習し、その成果を適切に生かすということが求められているというふうに思っております。


 また、家庭や地域の教育力の低下が指摘をされ、また、学校教育にもさまざまな困難を来している中で、社会教育におきましても家庭教育についての充実した取り組みが必要になってきているというふうに思っております。今回の社会教育法などの改正は、このような今日の日本の社会の現状に対応して行われたものと考えておりまして、町の教育委員会といたしましても今日的な課題に対応するため、国民の自発的、自主的な学習の担保という、さきの社会教育法等の改正の際に行われました参議院の附帯決議を十分尊重しながら、社会教育の振興に努めてまいりたいと考えております。


○議長  民生部長どうぞ。


○前田民生部長  それでは、佐々木議員ご質問の大きい1点目の福祉行政について、民生部長の方からお答えいたします。


 今回策定いたします地域福祉計画は、法定事項を盛り込みながら、縦割りの各福祉計画や地域福祉活動を地域住民参加という横糸でつなぎ、住民のニーズに応じて総合的な福祉サービスを提供することを目指すものでございます。


 計画の策定手法といたしましては、地域福祉に関する動向や諸制度に関する専門的、かつすぐれた見識を有する方や住民の方などから構成する地域福祉計画策定委員会を設置し、より住民のニーズを把握するための作業部会を組織するなど、できるだけ多くの住民の皆さんが地域の福祉課題に関心を持ち、地域福祉に主体的に参加できるよう検討を進めてまいりたいと考えております。


 全体的なスケジュールといたしましては、住民の各年代層を対象としましたアンケートや団体ヒアリング調査などを6月から7月にかけて実施したり、ことし夏には作業部会のメンバーが中心となって開催する地域懇談会で住民の意見を集約し、現状と課題と整理していきたいと考えております。


 また、今計画におきましては、さきの第1回策定委員会において議事録の公開等が承認されましたことを受けまして、町ホームページや福祉課などの窓口、町の広報紙で議事録要旨や配付資料の公開、結果報告をしており、時節に関係なく計画策定資料を公開し、住民の皆さんの意見をくみ上げる工夫を凝らしているところであります。パブリックコメントに関しましても、計画案がまとまる来年2月には実施する予定で考えております。


 次に、生活保護受給者の通院補助についてですが、実施機関であります京都府に確認をいたしましたところ、山城南保健所管内については、従前から通院、入退院、転院などの際の必要最小限の実費を支給しており、支給決定する際には厳格に審査し、不正受給のないように対応しているため、打ち切りといったことは今現在は考えておらず、従前からの運用で継続対応するとの回答でございました。


 この通院補助に関しましては厚生労働省が4月1日に通知しておりますが、一昨日、厚生労働省の方から撤回の通知が出されたということで、今現在正式な文書はいただいておりませんが、報道機関を通じての情報でございます。厚生労働省は、10日、生活保護受給者が医療機関で受給する際の交通費の支給基準を厳格化した4月1日の通知を事実上撤回し、個別事情に配慮し適正に支給するよう、新基準を通知したということの情報を入手いたしております。以上でございます。


○議長  教育部長。


○綿崎教育部長  それでは、2点目の教育行政につきまして、教育部長よりお答えを申し上げます。


 一つ目の学校裏サイトについてでございます。昨年度実施しました全国学力・学習状況調査の生活習慣、学習環境等の調査結果によりますと、精華町6年生児童約3割が、また、中学校3年生の約6割強が携帯電話を持っているという結果が出ております。ここ数年の間に携帯電話が小・中学生にも急速に普及する中、全国各地で携帯電話を介した出会い系サイトや相手を誹謗、中傷する掲示板への書き込み、学校裏サイトの問題など、憂慮すべき問題が起こっており、昨日の今方議員の答弁でも報告をさせていただきましたとおり、小学校で1件、中学校で3件が報告をなされております。


 行為者が特定できた場合は、本人にサイトを削除させ、保護者も含めた指導を行うと同時に、被害を受けた児童生徒の心のケアを学校で実施しておりますが、行為者が不明な場合は、学校、児童生徒に全体指導を行っております。携帯電話やインターネットに係るこれらの問題については本町においても大きな課題であると認識しており、本年度の精華町学校教育指導の重点において情報モラルとその影の部分について新たな項を設け、指導の強化とその徹底を各学校に図っているところでございます。


 また、携帯電話については家庭の理解と協力が不可欠なことから、本年度については、「子どもたちが危ない」と題した教育フォーラムを教育委員会主催で計画をしております。また、各学校においても、PTAと連携して学級懇談会や携帯電話の危険性について情報提供を行ったり、携帯電話安全教室を開催して、広く保護者に啓発する予定をしているところでございます。また、管理者が特定できる場合は削除を依頼したり、携帯電話会社に対しては、府や関係機関と連携を図りながら適切に対応してまいりたいと考えております。


 三つ目の具体的施策についてでございます。


 住民への自主的な活動の支援につきましては、現在自治会に対する運営助成、老人クラブ連合会や趣味の会に対する練習場所の提供、子供会への体育指導員の派遣、そして、女性の会による女性講座の運営助成、体育協会、文化協会、文化財保護協会に対する助成などを行っておりまして、住民の皆さんや団体などの自発的、自主的な活動を支援しているところであります。


 次に、施設使用料金についてでございます。施設を利用する受益者負担の原則により、それぞれ負担をお願いをしているところでございまして、各施設の設置目的により、できるだけ利用しやすい料金体系としているところでございますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。以上でございます。


○議長  上下水道部長。


○北岡上下水道部長  3番目の下水道の整備について、上下水道部長よりお答えを申し上げます。


 北ノ堂地区につきましては平成11年度より面整備に着手をいたしまして、現在92.6%が完了し、既に供用を開始しておりますが、町道の東菅井線、いわゆる通称郡山街道沿いの一部が未整備となっておりますことは、先ほど議員がご質問の中で述べられたとおりでございます。


 それらの見通しでございますけども、この箇所につきましては、道路幅員が約2.7メートルのところに内径80センチの雨水管と直径20センチの水道管が埋設しておりまして、さらに道路の西側に川西土地改良区の用水路が存在をしていることから、現状で下水道本管を埋設することには、既に埋設されております雨水管の移設などに多額の事業費が必要になるといったような事情がございます。


 一方で、その付近では菅井雨水路整備事業が来年度以降に予定をいたしておりまして、その事業が済みますと、その未整備箇所を通っております雨水管が不要になります。したがいまして、その菅井雨水路の整備にあわせて下水道本管を整備する予定でございまして、国の補助金の動向なども影響があろうかと思いますけども、実施に向け調整を図っていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長  再質問、佐々木議員どうぞ。


○佐々木  そしたらちょっと順不同で行きますけども、3番目の今の上下水道部長の話で、事情は一応了解をしているんですが、いわゆる菅井の、要するに昔、菅井都市下水路のあれですわね。あのいわゆる今までネックとなっていた用地買収が一定のめどがついた、かなりついたなということで、補助金等の関係があるということですが、おおよそ何年ぐらいのスパンでここの箇所の雨水路が不要になる時期を見込んでいるのか、その点をお聞きします。


○議長  事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  雨水路のことにつきましては、郡山街道まですべて用地買収が終わったという形で、今の状況でスケジュールを立てて京都府さんと協議させていただいておりますのは、25年度までにはいけるような努力をしていきたいと。先ほども上下水道部長が言いましたように、昨今の国の補助金がつく、つかないというのがありますけども、今のスケジュールでは25年までには行っていきたいなというふうな考え方でございます。以上です。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  25年、あと5年ぐらいということで、できるだけ早目にできるように期待をしておきます。その件は結構です。また、追って、地元と調整をしていただきたい。


 そしたら、1点目、2点目の方ですが、1点目の福祉関係です。


 今、答弁があったように、夏ごろまではヒアリングだとか地域懇談会をやって、その後いろんな情報を公開しながら、来年2月ごろにはパブリックコメントにこぎつけたいという話ですので、この辺はホームページ等で公開するということですが、前からこれもお願いというか、質疑をさせてもらいましたけども、この事前の作業部会であるとか、または策定委員会ですね、またはさっき出た地域懇談会ですかね、こういったもので、一部公開できないものもあるかもしれませんけども、オープンでやるものについては、事前の日程発表、これはされるんでしょうか。


○議長  福祉課長。


○和所福祉課長  ただいまのご質問でございますけれども、できるだけホームページ上で公開するということを策定委員会の委員長も言っておりますので、その点に関しましては作業部会等と調整しながら、できるだけ前もって発表できるときにはホームページ上で発表したいなというふうに考えております。以上です。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  その辺は十分、先ほど申し上げましたように、いろんな方の意見が反映できるように、特にこれまでやってきましたような、例えば障害だとか、または高齢者とか、一定分野だけでなしに、先ほど答弁があったように、横糸と言われるかなり範囲が広くなりますから、そういう意味では、分野間の調整とか、また、場合によっては合理的に一緒にできることとかいうのも出てくる可能性がありますので、その辺は調整は大変かと思いますけども、そういう意味ではいろんな意見が反映できるチャンスをつくれば、よりいろんな知恵が、または力が出てくるんじゃないかと思いますんで、その点は透明性を高めていただきたいというふうに思っています。


 2点目の件で、一昨日厚生労働省から事実上撤回の通知が出たということで、ある意味よかったというふうには思っています。ただ、この問題というのは厚生労働省の考え方、これだけ、ある意味何というかな、世間の批判といいますかね、心配というか、そういう声が上がったからこそ、国というか政府も動かざるを得なかったという部分があるわけですよね。


 町として、先ほどの午前中やきのうの議論の中でも、後期高齢者問題についてはなかなか積極的な動きというか、されてませんでしたけども、こういったセーフティーネットの一番根幹の問題に係ることですから、この点について、国や府に対してこういうことが再燃しないような意思表示というのはされる思いがあるのかどうか。それとも、先ほどの議論みたいに動向を見守るという、そういった姿勢でとどまるのか。どちらでしょうか。


○議長  福祉課長。


○和所福祉課長  生活保護の制度上の運用につきましては、実施機関が京都府でございます。町はその中の間を取り持つ担当している部というふうになっておりますので、決定権等は京都府にございまして、意思決定をどうのこうのという立場にはありませんけども、現場の声としては府のケースワーカーにも言っておりますし、生活保護の受給者の方がこういうことをおっしゃっておりますということは、ケースワーカーを通じて京都府などには通じているものと思っております。以上です。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  その点を今回は幸いだった点がありますけども、十分にセーフティーネットは守っていくという姿勢でお願いしたいと思います。


 そして、残りの2点目の教育問題ですが、かなり教育委員会の方は簡単な答弁だったんですけども、ちょっと物足りなさを感じています。


 1点目の裏サイトの問題ですが、今、教育委員会が把握されている町内の学校の関連の裏サイトはどこがありますか。


○議長  暫時休憩します。


            (時に14時44分)


○議長  再開いたします。


            (時に14時45分)


○議長  教育部長。


○綿崎教育部長  今現在は、精華の小・中学校とも裏サイトは存在してないという認識でございます。ついこの間まではあったという認識でございます。以上でございます。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  ついこの間まで、いつかわかりませんけども、少なくとも数日前には存在をしていましたよね。精華西中学校関連の裏サイトが存在をしていました。これは前にも教育委員会にも通知をさせていただきましたけども、一つはこの西中学校のサイトは去年の11月ごろ、一つはですよ、11月ごろに立ち上げられて、さまざまな展開というか、書き込みがありました。ちょっとここでは固有名詞は出せませんけども、西中の生徒の名前及び教職員の名前が記載をされ、簡単に言えば、何とかきもいとか格好いいとか、あの先輩何々だとか、何々でだれがつき合っているとか、そういうようなことが書き込まれているんですよ。それ以外に、恐らく西中の関係者ではないと思われるようないわゆる何というかな、そういう茶化すような書き込み、または今方議員が指摘したような、要するにアダルトサイトへの誘導であるとか、そういった書き込みもありました。


 そういうことが現実に行われているわけですけども、そしたら、そういう現状把握はしているのかどうかですよね。毎日毎日パソコンに向かっているという話にはならないと思うけども、じゃあこの裏サイトの存在があれば、先ほどの答弁でも、作成者がわかったら、その人について注意するとか指導をするとかいう話がありますけども、存在がわからなかったら指導しようもないわけですよね。その存在の確認は一体だれがやるんでしょうか。


○議長  教育部長。


○綿崎教育部長  存在の確認につきましては、基本的に確認作業そのものは行ってはおりません。たまたま仮に私が各小・中学校のいわゆる裏サイトがあるかないかというような調べ方についてはできるわけですが、それはごく一部の調べ方ですので、非常にそれ以上の調べ方はできてないというのが現状でございます。したがいまして、各学校等において、そういう指示は今の段階ではしてないということでございます。以上でございます。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  きのうの答弁、それからきょうの答弁にもありましたけども、だって、今の答弁では、そういうことを発見をしたら指導したい、適切な対応をしたいと答えているわけですよ。けども、探しはしないと、サイトを探しはしないとおっしゃっているわけです。だれがそれを発見したんですか。偶然に保護者や生徒が発見して通告するのを待っているんですか。そういう姿勢なんでしょうか。これは教育委員会がやるとか、学校がやるとか、だれがやるか、それは内部で調整してもらったらいいけども、今の話だと、教育委員会もしないし、各小・中学校もしないということですよね。じゃあ、だれがこの裏サイトの存在を確認するんでしょうか。


○議長  教育部長。


○綿崎教育部長  確認については、このことのいわゆる時間を費やしてやるということは非常に学校においても困難な場合がございますし、例えば子供からの部分もあろうし、保護者からの部分もあるし、ということで、そういうような中で見つけた段階において適切な処置をしているという状況でございます。


 西中の裏サイトの部分につきましては、基本的に削除依頼そのものについては教育委員会の方からたまたま管理者の方にアクセスができましたので、いわゆる削除をお願いをしたという形をとっておりますが、なかなかそういう掌握が非常にしにくいという部分がございますので、各学校においていわゆるこれからそういう形で発覚したら、その都度連絡等はとっていきたいと思っております。以上でございます。


○議長  佐々木議員。


○佐々木  そしたら、確認だけしておきますけども、いわゆる今二つあるんですね、全国には。そういう今の話みたいに積極的に探しはしないと、だれかから通報があったら確認するというような姿勢を持っているところと、それから、学校現場にパソコンとか携帯を公費で与えてサーチをすると、調べると。で、積極的に、積極的という言い方かどうかは別にしても、調査をするということをやっているのが大きく2分されますが、精華町教育委員会としては今言った前者の方ですね。積極的に探しはしないけども、親や子供、または地域の人からこんなんあったよということがあれば、それに対応すると。それが悪いというわけじゃないですよ。そういう姿勢で今後も臨まれるんですか。それだけ確認しておきます。


○議長  教育長。


○教育長  非常にこの問題は発見がしにくいということで、しかも担当者を張りつけをして調べるということがなかなか難しいということで、今、教育部長がそういう答弁をしたわけですけども、非常に深刻な問題がいろいろ出ておりますので、決してじっと見とるというようなことではやっぱり許されないと思います。


 国の方でも、教育再生懇談会の方でもこのことについては触れられておりますし、府の教育委員会の方でもいろいろと対策を考慮中だと聞いておりますので、そういうところと連携をしながら十分、それからもう一つは校長会等で学校とも相談しながら、できるだけそれを察知する方法については、これは検討していきたいというふうに思います。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  そしたら、別に四六時中24時間張りつけということは、そんなことは要求しておりませんけどもね、対応するっていうんであればやはりそれなりの何らかの方法を講じないと、それはもう対応しようがないということですから、その点は十分検討していただいて、だれがやるかという問題はここでは言いませんけども、対応できるような体制をつくってほしいというふうに思います。


 1個答弁漏れというか、があるんですけども、先ほど言いましたように、裏サイトだけじゃないかもしれないけど、携帯電話とかインターネットを使ったものについての町内の、また町外もあるかもしれないけども、精華町の人が利用すると思われる携帯電話会社への関連というのは、これはどうされるんですか。全く何もしないということなのか。何らかの協力要請を求めるということなのか。どちらでしょうか。


○議長  教育部長。


○綿崎教育部長  先ほど答弁でもさせていただきましたように、いわゆる携帯電話会社に対しましては、府、また関係機関と連携をとりながら、いわゆる適切に対応していきたいということで答弁をさせていただいてございます。以上でございます。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  適切ということは何でしょうか。


○議長  教育部長。


○綿崎教育部長  いわゆる必要が生じれば、そのことについて対応をしているということでございます。


○議長  佐々木議員。


○佐々木  要するに対応するのか、しないのか、どういう事態に対応するのかということですよね。だから、要するに問題が起こったら、例えば町内の携帯電話会社が全くノーチェックで未成年に携帯電話を売ったとか、そんなのはあり得ないけども、いろんなことが、何かそういった部分に対する対応なのか。未然の段階でいわゆる何らかの協力ないし、または携帯電話の窓口でそういう教育的な指導なりも、注意も含めて、または教育委員会名のチラシを渡してもらうとか、これは例ですよ、というようなことをするのか、しないのかということをお聞きしとるわけです。何か起こったときに対応するのか。それ以前に予防的な対応をするのか。どちらでしょうか。


○議長  教育部長。


○綿崎教育部長  基本的には何か起こったときにはそういう対応をしたいなというふうに考えておりますが、いわゆる事前対応につきましては、当然これは保護者の責任の中で、いわゆる携帯電話等については認められた中で対応されていくということでもございますので、そういうような形で携帯電話を購入されるということでございますので、当然我々としては承諾の上でされるということもございますので、なかなかその部分について携帯電話会社に言える立場にはないんじゃないかなというふうに思いますが。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  だから、要するにあんまり何もしないという、買うか買わんかは保護者というか家庭家庭の事情だから、そこは手を出さないということも、そこまでやれとは言っていませんが、やはり少なくとも町内の関係はそういった、先ほど言われたような危険性を周知する、または使い方を教育するようなものというのは必要ではないかと。だから、学校だけでそれをやるのか。私が聞いたのは、学校だけでやるのか、それとも先ほど地域とか家庭の教育力が落ちているということを言っていらっしゃるんだから、じゃあ、そこのところの力を上げるために何をするのかということになるわけですよね。だからその点は多分、時間がもったいないんでもういいですけども、もうちょっと検討していただかないと、これは起こってから対処をするという姿勢では、なかなか根本的な問題の解決にならないというふうに思います。


 それと、もう1点お聞きします、この問題で。学校新聞というサイトがありますが、これはご存じですか。ご存じでしたら、どういうものだと認識されてますか。


○議長  教育部長。


○綿崎教育部長  掌握はしておりません。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  これ、最近できたものだと思いますけども、学校新聞とは、このサイトが書いているんですよ、書いてあるのは、日々学校で大小さまざまなことが起きています。しかし、学校の中で起こったことはなかなか外部に通りづらく、学校の中では一体何が行われているのかと疑問を抱く場面がありますと。そこで日本全国の学生が記者となり、学校内の情報を記事して書き込むことによって、不透明な学校内情報を外部に伝えましょう。


 要するに、学校内で起こったことをチクり合おうというようなサイトですわ。これは裏サイトという定義に当てはまるかどうかというのは微妙ですが、仮にこれが無記名で、要するに匿名性をもって活用されれば、いろんなことが外に出るわけですよね。サイトに載るということになります。


 この学校新聞というのも、これも簡単に検索できるんですよ。1分か2分で出てきました。これ、精華西中学校の関連するもの。そういうことも含めて、先ほども言いましたけども、これをもうちょっと監視というか、実態把握は努めてほしいなというふうに思います。


 そしたら次の問題ですけども、社会教育三法の関係です。


 先ほど教育長の方から生涯教育の成果を生かすことが必要だとかいう話もされました。確かにそういうことが必要かもしれませんが、じゃあ、社会教育というのは何なのかと。生涯教育ですね、何なのかということですね。


 ちょっと古いですけども、40年ぐらい前、本町の近くにあります大阪枚方市で、枚方市教育委員会が枚方テーゼというのを出しています。また、それを受けて、70年代には東京の三多摩でも同じような社会教育に対する考え方を発表をされてますが、こういった社会教育の考え方に対する本町の教育委員会の評価はどうでしょうか。


○議長  教育長。


○教育長  今、例に出されたことについては私は不勉強で、存じておりません。ただ、社会教育というのは、基本的にはやはり住民の自発的、自主的な学習を行政としてはそれを援助していくんだと、こういう姿勢は大事だというふうには思っております。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  長々とは申しませんけども、簡単に紹介しますと、枚方市教育委員会の出した枚方テーゼは1963年ですけども、六つ言ってます。


 一つは、主体は市民である。1点ね。2点目は、国民の権利である、社会教育は。三つ目が、その本質は憲法学習である。これは難しいことを言っているんでなしに、例えば何というかな、幸せを追求するとか、男女平等だとか、今で言うと男女共同参画だとかいうのが憲法24条ですね。幸福追求権は憲法13条、平等というのは14条にあるわけですから、そういった意味で憲法学習であるということを言っています。四つ目は、住民自治の力となる。要するに一人一人個々の学習ではあるけども、それが集団的に高まって、各地の、または各団体の住民自治を高めていく力につながっていくと。五つ目は、大衆運動の教育的側面であるいろんな意味です。六つ目は、民主主義を育てて培い、守るものであると。だから、だれかの何というかな、特定の人だけ学ぶんじゃなしに、多種多様な考え方を学ぶことによって民主主義を担う主体を育てていくんだという、これが枚方テーゼと言われるものです。これはかなり有名なものなんでね、社会教育に関する方だったら大体ご存じだと思うんですけども、こういう考え方が枚方テーゼです。


 教育長がおっしゃることは間違いだとは申しませんが、少なくともこういった日本のというか、我が国の戦後の社会教育が歩んできた道、歴史に学んで本町の社会教育をどう発展させていくのか、こういった視点が必要だと思いますが、こういう点で、教育長、担当課長でもいいし総括主事でもいいですけども、こういう枚方等の考え方はどう評価されますか。


○議長  教育長。


○教育長  今おっしゃったようなことも含めて、住民の自発的ということを申したつもりです。非常に住民主体のまちづくりを進めていくということから考えても、社会教育というのは非常にそういう意味で大事だというふうに感じております。したがいまして、私はそういう基本的な考え方のもとに社会教育を施策を進めておるつもりでございます。


 ただ、もう一つ考えておかなければいけないことは、家庭教育が社会教育法の中で改正の中で取り入れたときにいろいろ議論がございましたけども、やはり今日のこのような社会になってまいりますと、昭和24年に社会教育法が制定された当時とはやっぱりかなり違う問題が出てきている。だから、基本は押さえながらも、新しい時代の課題に対しては、積極的にこれを社会教育の問題として取り上げて施策を展開していくということは大事だろうというふうに思っております。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  大きく違わないと思いますけども、ただ、一つ申し上げたいのは、社会教育、もしくは公民館活動ですね、いわゆる、が活発な地域、例えば長野県だとかいうのがあるわけですけども、やはりそういうところというのは自治の力が育っているわけです、いろんな意味で。だから、精華町には育ってないということを言いたいわけじゃないんですけども、本町には公民館というものはないわけですよね、いわゆる公民館というのは。また今度言いますけども、貸し館事業はやっていると。場所は提供はしているんだけども、なかなか公民館活動的なものにはなっていない。自主的な活動にほぼ100%任されていると言ってもいいぐらいだと思います。


 きょうも三原議員等が議論されました振り込め詐欺問題だとか、または家庭の教育力、地域の教育力が低下していると言われる、懸念されている問題、こういったものについては積極的に、今回教育フォーラムをやるという話もありますけども、そういうような大々的なもんじゃなしにね、講座的なもんであるとか、単発でも結構ですけども、そういう関係の講座を開くとか、またはグループディスカッションをするような取り組みをするだとか、こういうことを展開することによっていわゆる社会的に起こっている現象を未然に防ぐ。先ほど議論したような裏サイト問題もいわゆる啓発になるということになりますけども、本町に公民館がない状況の中で、このような講座、住民が自主的に企画するものも含めて、講座等の運営は今後どうされますでしょうか。


○議長  答弁できますか。


 暫時休憩します。


            (時に15時02分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に15時03分)


○議長  答弁願います。


○中谷生涯学習課長  生涯学習の講座の関係でございますが、それぞれの年代といいますか、に応じた取り組みをしておりまして、例えば家庭教育ということであれば、のびのびコースとか、老人に対しては寿大学とか、あるいは女性講座等々を実施をしているところでございます。以上でございます。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  もう一つ申しましたら、その講座等には企画、案、こういうことを指摘するとか、立案、企画についての住民参加は十分ありますか。


○議長  生涯学習課長。


○中谷生涯学習課長  例えば寿大学でございましたら、運営委員さんを選出をしていただきまして、運営委員会の中でその運営を議論をしていただいておるということがございます。以上でございます。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  一部はそういうこともあるのは理解してますけども、全体的に講座というのはなかなか開かれてないんですわね、本町では。今は3万7,000人ぐらいかな、ぐらいの町としては、やはりもうちょっと活発に住民の自主的な発案といいますかね、こんなことを学びたい、こんなことをやっぱり勉強したいというような意思を反映した講座は今後必要だと思いますので、その点も十分考慮というか、考えていただきたいと思います。


 そしたら最後の問題ですが、その関連で、先ほど答弁はありませんでしたけども、私がお聞きしているのは、交流ホールとむくのきセンターの一部については、土曜日、日曜日、祝日、これは規定では50%アップになります。かしのき苑については日曜日のみ20%アップになるという規定になっています。質問した一番ポイントは、なぜこの土日祝、及び日曜日、かしのき苑は祝日休みでしたからね、そういう規定になっているんですけども、なぜこんだけ上げなきゃならないんですか。


○議長  暫時休憩します。


            (時に15時06分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に15時07分)


○議長  教育部長、答弁願います。


○綿崎教育部長  ただいまの佐々木議員さんからの、いわゆる使用料の部分で5割増しというような部分でございます。確かに条例そのもので使用料の決定をして今日までさせていただいた中で、このことについて今日まで来ているという状況でございます。近隣もそれぞれ調べさせていただいているところでもございますし、そういうような中で、やはり当時のいわゆる設定した段階においても、コスト、そういうようなものを含めて検討させていただいたところでもございます。


 そういうような中でなぜ土日だけ高いのかという部分でございますが、非常に土日を特別扱いをするわけではございませんが、一般的には土日が高いというような中でのいわゆる引用の部分でもあろうかなというふうにも考えます。したがいまして、それが幾ら高いのが妥当かというようなとこら辺もあるわけでございますが、現状の中ではいわゆる5割程度高くなっているというのが状況ではないかなというふうにも考えております。精華町内における他の施設も当然それぞれあるわけでございますが、統一的な部分ということが課題にはなろうかなというようには思っております。以上でございます。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  一般的にはそうできないわけで、ビジネスホテルは土日の方が安いんですよね、都市にある。それは理屈にならないわけで、理由にならないんです。まだ土日については例えば電気料金が高いとかいう理由があるんならわかるけども、その理由はあるわけじゃないでしょう。平日の会館管理と土日の会館管理が1.5倍かかるという根拠は多分どこにもないですよ、恐らく。だれも答えられないと思う、そんなこと。けども、取るのは5割高いわけですよね。人件費とか言われましたけども、人件費はそんなに高くないですよ。一緒ですよ、それは。それは一緒ですからね、そんなに変わらないので。じゃあ、人件費が5割アップしているんですか、それ、人件費が。知っているでしょう。そんなことはないんですからね、やっぱりこれについては見直す方向があるのかどうか。


 それから、設定当時の話はそういう話があった、判断があったというのは理解、それはしましょうよ。けども、先ほど申し上げましたように、こんだけ都市化が進んで、土日のいわゆるさっき教育長が言われたような自主的活動をする方がふえている中で、5割アップというのも、はっきり言ってこれはいじめに近いですよ。平日だったら安くなりますと、土日は高くしますと。利用しにくいことをつくっているんであって、これはやっぱり何とかせなあかんと思いますけども、これはだれが答弁するのかな、どうされるんでしょうか。


○議長  総務部長。


○青木総務部長  それぞれの文化あるいはスポーツ施設、学校関係含めての際には、いろんな経過の中で条例で設定する際には、近隣の状況も含めて最終的に、先ほど教育部長がお答えした内容も含めながら条例の設定をしてきたのは事実でございます。


 今日的な状況の中で、今ご質問の内容の部分、いろいろな課題、問題を含めてこのことはどうあるべきかと。そういった部分で、一般的なそういうレクリエーション施設の内容をそのまま横すべり的にこういった中で持ってくるのが適切かどうかということも含めて、全体的にもう少し内容の精査をする中でこの内容についても対応したいというように考えております。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  明確な答弁はなかったですけども、ぜひこれは見直してくださいよ。勤労者が多い町になったんだから、やはり土日の活動をもっと活性化するという意味でも、見直していただきたいと思います。


 それと、細かい話になりますけども、これも一緒に見直してほしいのは、交流ホールやむくのきセンターは、原則時間単位で決まっておるんですね、料金設定が。ところが、かしのき苑については午前、午後、夜間という設定になっています。朝から夜については均一なんですよ。朝利用しようが夜利用しようが、単位時間当たりの値段は均一になっているんだけども、けども、例えば昼だったら、1時から5時とかいう設定をされると。でも、実際に利用する方はそのフルタイムを使う人はあんまりいないということですね。2時から4時とかいうふうに使うと。


 仮に1時から5時という4時間の単位で2,000円という多分部屋があるとすれば、2時間しか使わない申し込みも2,000円はかかるということになるわけですね、かしのき苑は。でも、2時間しか使わなかったら、これは時給が、時間単価1,000円になるわけですよね。非常に不合理だと。


 仮にかしのき苑の場合、例えば4時から8時と使う人がおったら、これは午後と夜間にまたがっちゃうんですよね。そうすると、その二つの料金全部、要するに1時から9時半、8時間半の分を4時から8時という4時間しか使わないのに、倍以上の時間分を払うような設定になっています。この点も含めてこれは見直す方向、見直す検討をされるおつもりがあるのかどうか、これ1点。


○議長  総務部長。


○青木総務部長  特に平成に入ってからそういった施設も幾つかできるという状況の中で、統一的な考え方で整理をした形の中での料金設定になっていない不備があるのは事実だと思います。ちょうど10数年前に、学校施設を開放すると。西中学はそういった形でオープンした際に、私もその所管をする中で、各それぞれの小・中学校の体育館なり、あるいはグラウンド、また一部特別教室、その辺を全体的にどう調整をするかという際にも非常に悩んだ部分でもあります。そういった部分では、今申される内容を含めて、いろいろな文化、体育施設等の部分の中での扱いを一定精査する中で、少しお時間をいただきながら見直しをしていきたいと。


 一方、その辺で単に料金を引き下げると、使いやすい状況だけの問題なのか、あるいは行財政改革の一環として、その辺についてどうあるべきかという点も含めながら見直しをしていきたいというふうに考えております。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  もう時間ですので。


 こういう、できるだけ都市化するという、またはその地域の協力云々かんぬんという議論をするなれば、住民がいろんな意味で使いやすいような条件整備は、料金だけじゃなしに、いろんな条件も含めて、関係も含めて整備をお願いしたいと思います。


 以上で終わります。


○議長  これで佐々木議員の質問を終わります。


 25分まで休憩します。


            (時に15時15分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に15時24分)


○議長  7番浦井章次議員どうぞ。


○浦井  7番浦井章次でございます。通告書に基づき質問いたします。


 まず1点目、東畑住宅用地の土地利用について伺います。


 現在、本用地を管理するためボランティアを募集し、貴重な住民の財産を管理されていることは評価いたしますが、里山保全のモデル事業(候補地)として実施される考え、計画は当面はやむを得ないと思います。しかし、多額の貴重な税金を投じた町有地を里山保全する事業で終わるのでは理解できない。また、住民も理解しないのではないかと思います。今後、将来の土地利用のため、住民に意見を求めて土地利用をすべきではないか。また、このままの状態を脱却するため、早急な買い戻しが必要と思いますが、どうか。


 大きな2点目でございます。煤谷川河川改修についてでございます。


 京都府、町のおかげで、煤谷川改修も遅まきながら上流部に来ました。最近、国の補助金が減少すると聞き及んでおります。そうなると、現在、府道生駒精華線整備を京都府により進められているが、道路と河川が並行する場所、自動車修理工場付近でございますが、河川改修が先行しないと府道整備もおくれると思うので、河川改修は下流から改修するのが原則でございますが、せめて並行区間だけでも先行して河川改修に取り組むことができないか伺います。よろしくお願いします。


○議長  副町長、答弁願います。


○副町長  ただいま浦井議員のご質問に対しまして、東畑用地の土地利用につきまして私の方から答弁申し上げ、煤谷川の河川改修については事業部長の方から答弁申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。


 東畑住宅用地につきましては、平成3年から平成5年にかけまして住宅用地として取得したものでございますが、都市計画上の課題などで事業化ができませんでした。その後この土地の利用について種々検討してまいりましたが、今日事業化には至ってない状況でございます。しかし、一昨年からは関係部署の職員で構成をいたします土地活用検討会を設置をいたしまして検討を行ってまいりましたところ、京都議定書でうたわれておりました地球温暖化防止、CO2削減など、社会的関心の高まりによりまして、森林再生、里山保全の必要性が大きくクローズアップをされるようになりました。


 精華町内の森林につきましても、生活様式の変化などによりほとんどの森林が放置をされ、荒廃化をしてきています。このような状態を解消していくため、この用地を森林再生、里山保全のモデル事業の候補地として活用できないかと具体的検討を行い、広く住民の方々のご意見をお聞きしながらあるべき姿を検討することとし、ワーキングショップを開催し、約50人の住民の方々や企業の方々の参加を得て、里山づくりの目標や整備のアイデアなどをまとめていただきました。これらの概要につきましては、本年の第1回定例会の建設産業常任委員会におきましてもご報告をさせていただいたところでございます。


 一方、平成18年の11月には京都モデルフォレスト協会が設立をされ、京都府内各地で企業などの参画を得て、森林再生、里山保全を図る動きが活発化をし、本町におきましても株式会社シャープが参画をしていただく予定で、現在調整をしているところでございます。


 また、昨年の2月からは月1回のペースで町職員ボランティアによります下草刈りや間伐などの作業にも取りかかっており、さらには、精華町健康づくりワーキングショップの方々もシイタケづくりや樹木に名札、銘板づけなどの活動をしていただいておりまして、現地の様子も大きくさま変わりをしてきているところでございます。


 今後はこうした住民、企業、職員などのさまざまな方々の参加を得て、新旧住民との交流の場、精華町健康増進計画の活動の場、子供たちが動植物の生態に触れられる場など、住民が広くかかわれる活用を目指しまして、森林再生、里山保全のモデル事業地として整備を図りながら、こうした活動が広く町内に広げていければと考えているところでございます。


 こうした考え方のもとで、今年度、一つには里山づくりの目標や方針の策定、二つ目には必要最小限の整備に伴う実施計画の策定、三つ目には株式会社シャープ、京都府、京都モデルフォレスト協会、精華町の4者によります里山保全整備に関する協定書の締結。4点目には町職員などによりますボランティア活動の継続を行い、来年度公社用地の買い戻しを行いたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いを申し上げます。以上でございます。


○議長  事業部長、答弁願います。


○渕上事業部長  それでは、大きな2番目の煤谷川河川改修について、事業部長の方からご回答をさせていただきます。


 準用河川煤谷川改修事業の現在の進捗状況といたしましては、平成10年度より工事着手しておりまして、平成19年度末におきまして全体改修延長4,070メートルのうち、2,807メートルが完成いたしております。ご質問の府道生駒精華線の整備が進められている中で、道路と河川とが並行する場所での河川改修を先行して取り組むことはできないかという件でございますけども、これにつきましては、昨年度、平成19年度においても、府道の整備計画にあわせ、最上流部の河川改修工事を実施したところでもあります。


 ご質問の箇所につきましても、京都府南土木事務所の方から平成21年度に府道整備を予定しているとお聞きしておりますので、平成20年度中に河川改修ができないかということで、京都府の方からも要請を受けてございます。町としましても、府道整備がおくれることのないように、京都府の河川担当と協議を図り、本議会の建設産業常任委員会にも報告する中で河川改修に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。以上です。


○議長  浦井議員どうぞ。


○浦井  東畑用地について、まず再質問させていただきます。


 ただいまの副町長の答弁で、一定の方向性については土地活用検討委員会で十分協議された中で、いわゆる森林再生、里山保全ということで取り組まれようとしておられますが、その件については私もしっかりと見守っていきたいと思います。


 また、5月16日、建設産業常任委員会が現地調査に行き、特に感じましたことは、町職員及びボランティアの皆さんにより下草刈りを行っていただいておりますことは承知しておりますが、ただ、草を刈っているというようにしか私の目にはうかびません。というのは、草を刈ってもその日が芽日で、また、すぐ伸びます、もとに戻ります。もっと具体的に計画を持って取り組みをしなければと思いますが、その辺はいかがですか。


○議長  事業部長。


○渕上事業部長  今、議員さんの方がおっしゃられましたように、最近下草を刈りますと、1週間ありましたら相当の丈に伸びると。また次の1カ月後に行きますと、そこをまた再度刈るという状況が続いておることは事実でございます。それにあわせまして間伐をしているというようなことがありまして、上流域に行きますと結構もう日が差すという状況もございまして、つい先般もボランティアの方が10数名出かけていただいて、少しずつですけどもやっていただいておると。


 ただ、このままずっとしておくということにつきましてはおっしゃられるとおりでございますので、先ほど副町長の方が申しましたように、平成20年度中に里山保全の拠点整備に向けました具体的な整備計画を立てていきまして、21年度、早急に土地の買い戻しを行いまして、年次的に整備をしていきたい。これにつきましては駐車場とか水の問題とかトイレの問題があるかと思うんですけれども、昨今の経済状況、厳しい財政状況でございますけども、そういうことを踏まえまして順次整備を図っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどをお願いしたいと思います。以上です。


○議長  浦井議員どうぞ。


○浦井  私、これは東畑ですので、毎日通って見ているわけですが、まず私が感じますのは、この整備については、まず町道に面したところに駐車場の整備と、水道はぜひとも引き込みをする必要があると思うんです。ところが、この町道には本管は走ってますが、送圧管でありますので、枝は出せないように伺っております。そうなりますと、光台の方からでも引っ張ってこなければということも考えられますし、また、地下水の活用もございますが、まず初歩的なやつ、今言ったやつが一番急務ではないかと、このように思いますが、いかがなもんでしょうか。


○議長  事業部長。


○渕上事業部長  8番です。今もおっしゃられましたように、ここを整備したとなりますと、住民の方がおいでになります。住民の方がおいでになるということになりますと、車でおいでになるということで、駐車場も本当に必要かなというふうに思っておりまして、実は今まで住民の方々とワークショップしたときでも、駐車場、やっぱり20台ぐらいのところは要るんじゃないかという意見もございます。


 ただ、場所的にどこにするのか。奥の方にするのか、手前の方にするのかいうことがあります。奥の方にした場合は、自然が車でさらに壊れるんじゃないかといういろんなご意見がございましたし、今おっしゃられるように、手前の方に駐車場を整備し、そして水の問題でありますけど、この水の問題については今のところ非常に難しいかなというふうに思っております。


 ただ、住民の方がおいでになりますと、トイレというのは非常に必須条件になってくるということがございまして、このトイレのあり方、バクテリアですか、そういう水が要らないトイレの方法もあるというようなこともございまして、お金がかからない方法で、いろんな角度で20年度整備計画を立てていきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどをお願いしたいと思います。以上です。


○議長  浦井議員。


○浦井  この東畑用地は、皆さんご承知のとおり、莫大ないわゆる費用を費やしていることは皆さんもご承知と思います。いまだ土地開発公社より買い戻しされてない土地、約1万平米ほどありますね。年間約1,500万円ほどの利子になっていると思います。あえて価格は申しませんが、位置から考えれば想像つくと思いますが、土地利用目的が決まれば一日も早く買い戻すと考えますが、どうか。また、その資金の調達の方法を伺いたいと思います。


○議長  財政課長。


○浦本財政課長  議員ご指摘のとおり、財源の確保につきましては非常に頭の痛い問題ではあります。20年度に整備計画が進む中で、その計画の中でより有利な形で財政を確保したいというふうに考えておりますので、ご理解の方をよろしくお願いいたしたいと思います。


○議長  浦井議員どうぞ。


○浦井  今の答弁ではちょっと何か納得しがたいですね。有利な方法でとか、それだけではね。どの資金を、いわゆる以前は水道料金のものをこっちへ引きやったとか、経過もありますわな。だから、水道料金でなしに水道の別途会計の方ですな、そういうことをどこから。それが、そんなんは前、極端に言えば1億や2億と違うんですで。額が違うから聞いてるんです。


 それと、買い戻しもいわゆる時期的に、もう少し具体的にいつごろと。実際できないかもわからんと思うぐらいの高額な金額でありますんでね、そやけど、思いだけはということを言ってください。


○議長  答弁願います。財政課長。


○浦本財政課長  ご質問で、先ほどの答弁で不足がありまして申しわけございませんでした。


 財源につきましては、計画の承認をいただくというのが大前提ではございます。計画の承認をいただいた後、通常用地の取得に当たりましては、補助金、交付金というのが、現在の状況ではなかなかそういうメニューがなくなっているという状況にあります。そういう意味では、用地の取得に当たりましては地方債の活用というような形で考えております。ただ、事業の中の直接の事業ですね、事業の実施に当たりましては、補助金とか交付金とか、より有利な財源を充当できないかという形で検討をしているという状況です。


○議長  浦井議員どうぞ。


○浦井  今答弁を聞きましたんで、あえては申しません。


 最後に、この土地については住民の多額な税金を費やしたものでございますので、住民が本当によい里山ができたらという思いで、現地に多くの住民、また学校の生徒がこぞって行きたいと、行ける整備されることを期待して、この件については終わります。


 続きまして、準用河川についてでございます。先ほど後ろの方からもうできるやないかということもいただきましたが、ちょっと1点念を押したいと思います。いうのは、京都の河川担当と協議を図り河川改修に取り組むとのことでございますが、これの京都府さんとの協議の時期はどうなるのか、お伺いしたいと思います。


○議長  建設課長。


○岩井建設課長  京都府からその部分につきましては要請を受けております。京都府も山城南土木の道路計画から要請を受けた際に、京都府の河川総括室の方へ一応連絡を入れまして、補助金の中で使わせてもらっていいかいうことで、一応電話で話ししまして、近いうちに許してもらういうことで話をしに行きたいというふうに思っております。


 なお、内容は、京都府の電話では、話では、内容では結構ですという内容はいただいておりますが、一応話は京都府へ行くということになっております。以上です。


○議長  浦井議員どうぞ。


○浦井  最後にこの工事、一日も早い時期に工事着工できることを願いまして、私の質問を終わりたいと思います。


○議長  これで浦井議員の質問を終わります。


 続きまして、5番神田育男議員どうぞ。


○神田  最後の質問者になりましたので、皆さんお疲れだと思います。極力要点を絞って質問をしますので、答弁のほどをよろしくお願いいたします。


 内容につきましては、大きくは3点でございます。


 まず、一番初めの防犯対策についてお伺いいたします。


 ?といたしまして、LED、すなわち青色防犯灯の導入をという件でございます。


 従来の明るさだけを求めた夜の防犯から、青色による防犯効果を持つLED、青色発光ダイオードを使った青色防犯灯が開発されました。東京都の足立区の青色回転灯の点灯式典で鴨下一郎環境大臣は、青色防犯灯は消費電力が少なくて環境にも優しいもので、日本じゅうで広げていってほしいと述べられており、環境面の効果も大いに期待されているところであります。


 街路灯をオレンジから青色灯にかえて犯罪件数が激減したイギリスのスコットランド南西部の都市グラスゴーでの取り組みがテレビ番組で紹介されたのを受けて、日本では平成17年、全国で初めて奈良県警が秋篠台地区に設置いたしました。今後同地区に59基ある防犯灯を、アンケートをとりながら、順次青色にかえていくとの意向であります。


 青色は犯罪を起こそうとする意思、意欲を抑制する作用があると言われています。したがって、奈良県のほかにも東京都や広島、徳島県など、今、全国の自治体で採用が相次いでおります。その結果、周辺地域で起きる窃盗や暴行などの犯罪件数がいずれも設置前に対して激減しているとのことであります。本町も導入をしてはいかがでしょうか。見解を伺います。


 次に、くるりんバスの運行改善をということであります。こういった地域の問題はこうした一般質問の場では余り好ましくないと、やはり幅広い事象の、将来を見込んだ全体的な質問をすべきであるということは重々承知しながらも、今非常に大きな犯罪が発生しており、急を要するということで、今回あえて一般質問に取り上げさせていただきました。


 くるりんバスの運行改善ですけれども、光台のNTTの研究所から乾谷を抜けての南陽高校への自転車通学コースでございます。自動車や人の通行が極端に少なく、寂しくて危険な場所として、女生徒や保護者から、くるりんバスを始業時に間に合わすようにダイヤの組みかえをお願いしたいという要望を強く受けております。先日の総務教育常任委員会の現場視察も、一応危険箇所として現地を確認いたしました。最近女子中高生をねらった凶悪犯が続出していることでもあり、事件を未然に防ぐための早急な対応が必要と考えます。


 通勤・通学のための地域コミュニティーバスではないことは十分認識しつつも、この間奈良交通にも複数の議員で要望に行ってまいりました。その必要性は認識していただけたのではないかと思っております。地域の強い要望がある府道拡幅後の東畑集会所までへのバス延長も含めて、奈良交通との折衝でぜひ実現していただきたいと思いますけれども、関係部長の答弁をお願いします。


 次に、大きくは、集会所の建てかえ積立金制度の見直しをという件でございます。


 現在、各自治会では集会所の建てかえに備えて、自治会員から積立金を徴収しています。受益者負担の原則から見れば当然のことと思えますが、建てかえ時の半額負担ということが言われているだけであって、総額が幾らというのがわからない。だから、幾ら積み立てて、どこまで積み立ていいのかわからないという問題があります。また、自治会によっては徴収額もばらばらでして、徴収をしていない自治会もあり、また、自治会員以外の方は徴収にも応じていないという実態もございます。


 こうした中で、?として、各自治会の集会所建てかえ積立金の実態は一体どうなっているのか。?番目、建てかえに際しての行政としての指針はあるのか。例えば築後50年とか40年とか、そういったあれですね、そういう指針はどのように示されているのか。?番目として、もしも自治会が合併などの理由で解散しなければならくなったときの積立金の処分方法は問題もなってくるというぐあいに思います。このような問題がある中で、今後、現在の積立金制度の見直しをする必要があるのではないかと思われますが、いかがでしょうか。


 次に、3番目の清掃センターでございます。


 木津川市長の清掃センター建設断念の発言をめぐり、3月議会の代表質問でも取り上げました。一向に清掃センター用地を確保するという話が聞こえてきません。仮に今建設場所が決まったとしても、焼却場の建設には5年も6年も要することになります。一方では、打越台の焼却場の老朽がどんどんと進み、一刻の猶予も許されない状況であります。大型地震が発生したときのことを考えると、背筋が寒くなる思いでございます。


 木村町長は3月議会で、木津川市長の発言は約束不履行であり、到底受け入れられないと。また、木津川市での清掃センター建設を強く求めていきますと答弁されました。そこで2点お伺いします。


 この1年以内に木津川市で用地が確保ができなかった場合、本町としてはどのような対応を考えられるのか。また、(2)として、このままずるずると木津川市で候補地が決まらなかった場合、結局、一番迷惑のかかるのは精華町であります。ごみ焼却場は危機的問題となり、現実問題として、現在地の建設は今まで自治会にご無理を言ってきた関係もあり、そこでの再建は不可能かと思われます。まさか精華町で探すということはないと思われますけれども、もしも木津川市で確保されなかった場合、木村町長は建設場所を精華町でも視野に入れられておるのかどうかを伺いたいというぐあいに思います。以上でございます。


○議長  総務部長、答弁願います。


○青木総務部長  それでは、神田議員の大きな1番の防犯対策の?のLEDの導入の関係と、?の集会所の建てかえ積立金制度の関係につきまして、総務部長の方からお答えをさせていただきます。


 まず、ご質問の青色防犯灯の関係でございます。これにつきましては犯罪の抑止効果が期待できるといった報道や各地の取り組み事例があることも、情報として受けているところでございます。現行、精華町におきます防犯灯いうのは蛍光灯、白色ですね、蛍光灯で設置をしておりまして、町内全体で約3,700基設置をしているところでございます。これについてLEDのテスト的な導入はどうかというところでございますが、現在のところにつきましては、現行の防犯灯を対処していくという考え方で、今現在、テスト導入については考えていないというのが実情でございます。


 しかしながら、現状の白色灯と比較をいたしまして、今申されていますLED、青色の防犯灯の関係でございますが、それのコストの問題や、あるいは球等、器具の耐用年数の問題、あるいは照度の点など、各地での取り組み事例や効果等を十分調査研究していきたいと考えているところでございます。


 続きまして、集会所の関係でございます。まず、?の各自治会の集会の建てかえ積立金の実態でございますが、その形態はさまざまでございまして、詳しくは掌握はできていないのが実情でございます。


 次に、?のそれぞれ集会所の建てかえに際しての町の指針ということでございます。これにつきましては耐震の関係でもご報告申し上げていますように、今最も優先される内容は、昭和56年以前に築造された集会所等をやはり早く整備をしていくことが最も課せられている内容ではないかというように理解をしております。そういった状況の中で、集会所のそれぞれの新築、または増改築ということにつきましては基本的には1年に1カ所を基本とした形の中で、今後とも地元と協議を図りながら進めていきたいというように考えております。


 次に、3点目の?の関係でございます。この積立金の関係につきましては、各自治会での経過やいろいろなお考えがあるかと思います。そういった部分では行政の方から直接的な指示なり指導というところには至っていないという状況の中で、ただし、現行の条例からいきますと、集会所を増築なり改築をする際については、費用の2分の1が地元として負担をしていただくという内容でのお話はさせていただいているのが実態でございます。


 そういった中で、それぞれの積立金の方式なり、そういう関係については各地域の自治会の判断にお任せをしておるというのが現行の状況でございます。ただ、今後集会所の管理なり運営方法、現行の町立集会所を今後も引き続き求めていくのか、あるいは区立としていくのかということ等を含めて、今持っております町の条例等についても今までも若干議会でもご質問をいただいております。そういう部分でそれぞれの自治会の構成状況等についてもさまざまな経過なり問題もあることから、法的な関係も含めまして、他市町村の実態把握とあわせまして調査研究をして考え方の整理をしていく必要に迫られるいうことで、この問題については、昨年にも地方自治法の法的負担等の問題でのご質問の際にも、そういった内容でのお答えをさせていただいているところでございます。


 ただ、集会所の現行の条例そのものについては、たしか昭和51年、約30年前に条例が制定をされました。それについては、当然精華町としての地域コミュニティーの中でまちづくりをどう推進をしていくかという大きな柱の中でその条例が制定をされたわけです。その後、新しい開発地域なり、また財産を持っている地域とそうでない部分、幾つかの自治会構成についても状況の変化もございます。そういった中で、法との関係も含めて今後調査研究をする中で整理をしていきたいというように考えているところでございます。以上でございます。


○議長  事業部長、答弁願います。


○渕上事業部長  それでは、防犯対策のくるりんバスにつきまして、事業部長の方からご回答をさせていただきます。


 精華くるりんバスにつきましては、町内移動の円滑化、生活利便性の向上、各公共施設の利用促進を図るため、路線バスの補完的役割を果たすバスとして運行を行っておりまして、通勤・通学時間帯への対応は行っておりません。また、昨年11月に見直しも行っておりまして、ご質問の通学時間帯のダイヤの見直しにつきましては対応できませんので、ご理解をお願いします。


 なお、奈良交通バス、きのつバス、鉄道などを利用した場合、ルートもいろいろありますが、南陽高校への接続もございます。所要時間は、光台8丁目から一番短く行きまして32分、それから45分で到達することになります。


 なお、乾谷地区の防犯の対策といたしましては、防犯灯の設置等について既に実施を行っているところでございます。


 また、府道拡幅後の東畑集会所へのバスの延長につきましては、府道拡幅の事業進捗を見ながら、集会所を含めまして、バスの転回が可能な場所の確保などについて地元と協議、調整を図っていきたいというふうに考えてございます。以上です。


○議長  民生部長どうぞ。


○前田民生部長  それでは、続きまして大きい3点目の清掃センターについて、民生部長からお答えを申し上げます。


 1番目の木津川市で用地確保ができなかった場合の本町の対応策についてですが、木津川市においては、平成20年3月31日付で地元、北稲八間区との覚書を締結し、平成21年3月末までに木津清掃センター建設に向けあらゆる面から検討し、建設計画を提示すると約束されており、先般5月22日、中央地区での断念発表後初めてのプロジェクトチームを開催され、副市長をチーフに協議が始められたと聞き及んでおります。


 本町といたしましても、これらの取り組みの動向を注視し、早期に建設計画が提示され、約束の履行に期待しております。また、理事者及び関係部課長による清掃センターに関する対策会議を実施し、あらゆる面を想定した対策を考えていく所存ですので、ご理解をお願いいたします。


 2番目の、木津川市で候補地が決まらなかった場合、現実問題として本町内での建設を考えることも視野に入れるのかについてでございますが、現時点におきましては、町内に建設することは全く考えておりません。


 ただし、今後相楽郡西部塵埃処理組合として、木津川市の動向や現打越台環境センターの処理状況及び施設運営を見ながら判断、方向づけをされていくと考えております。その上で組合とも十分協議、検討をしていく予定でございますので、ご理解をお願いいたします。以上でございます。


○議長  再質問、神田議員どうぞ。


○神田  じゃあ、質問順に追って問うていきたいと思います。


 まず、LEDの導入ですけれども、今、総務部長の方から3,700件ある、これを順次かえるのは大変だという、そういうことは十分に理解できますし、今あるものをすべてこれにかえていくいうことも言うつもりもございません。ただ、やはり効果は調査研究するということが答弁されましたよね。あのデータをよそからもらうのもいいですけれども、やっぱり町として説得力あるデータをつかもうとすれば、1基でもテスト的に、今ある老朽化した安全灯のところを、それを実態をまずつかんでいただいて、そして1基そこに設置して、それで照度なり耐久性なり、あるいは消費電力をきちっと把握してもらうということがまず大事じゃないかなと思うんです。それで、もしも本当に効果があると町が身をもって検証された場合は、やはり投資効果があるということですよね。


 ただ、今既存のところをどんどんとそれをやってほしいとも言いません。今度、今議会にも提案されていますけれども、精華台5丁目地区の研究用地を住宅地に変更するという案件もありますよね。あそこは環境共生型の住宅のモデル地区という形でも考えておられるわけですよ。そういうところでこの効果が確認できれば、やはり開発事業者、最初ですから、事業者負担になっても一番最初にこれをまず取り入れてやってもらうという、そういう要望ができるかどうか、その辺を伺いたいと思います。


○議長  総務部長。


○青木総務部長  今の現行の町が設置しています防犯灯の実情は議員さんもよくご存じの蛍光灯です。よく錯覚されるのは、街路灯の部分、あるいは幹線道路に道路のそういう部分と、そういった内容とはまた今の部分は違いますので、そういった部分で幸い近く秋篠で設置もされてまして、その辺ではうちの、私は現地は見ていないんですが、担当の職員も夜見に行って、その感想も伺ってます。そういった内容が近くに事例もございますので、その辺である電器業者の方についても、今の器具の中で交換が可能か、費用的にどうやね、年数はどれぐらいもつのやということで、ある程度データの内容も確認を行っています。そういった部分を含めて、今のご質問の内容も含めながら調査研究をしていきたいというように考えております。以上です。


○議長  神田議員どうぞ。


○神田  研究をしていくということです。ぜひ、やはり身をもって検証するという意味も込めて、1基はぜひテスト的に、今の精華町の駐車場でも結構です、1基をかえてみるとかいう形で検証をぜひしていただいて徐々に普及していただくと。あわよくば5丁目の環境共生住宅のところにはすべてが青色の防犯灯が点灯しているという状況になるように、ぜひ町としても開発業者に今後働きかけていただきたいなということを要望しておきます。


 次にくるりんバスですけれども、今、事業部長の方から、東畑への延長は、道路が拡幅時には地元とも十分協議しながら検討していくという話があったわけですけれども、南陽高校への通学生に対する答弁は非常に冷たいものだというぐあいに感じます。要するに、公共のバスと電車で行って、バスで祝園まで行って、祝園から電車に乗って、そこから山田川から歩けということですよね。そういう計算で32分から45分ということでしょうか。


○議長  事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  今のルートもございますけども、光台8丁目から奈良登美ケ丘まで12分と、そして奈良登美ケ丘から南陽高校まで11分という形で、これが一番早く、32分という形になります。それと、光台8丁目から祝園駅、山田川駅、きのつバスで40分。そういうのがございます。それが32分から45分までの間で、6系統ほどございます。以上です。


○議長  神田議員どうぞ。


○神田  そちらが便利で安価で行けるのであれば、皆さんそちらを利用されてるんですよ。やはり一番楽で安い方法をね、早くてね、いうことで今のところ男子生徒も女子生徒も通っているわけですよ。だからコミュニティーバスは検討しませんということですけれども、今、全国のコミュニティーバスでいろいろと導入されて、ダイヤなり路線を、皆さんの住民の方の利便性を高めるためには幾らでも改正していっているわけですよ。通学・通勤時間帯にはやらないというのは、精華町と奈良交通が決めただけであって、やってはいけないことにはならない。じゃあ、そうじゃないんですか。


○議長  事業部長。


○渕上事業部長  現状を申し上げますと、南陽高校に通っていただいている方が、光台から52名が通学されておると。自転車の通学の許可を得ておるという形で、通学方法は自由ということでお聞きしております。特に雨の日が車での送り迎えが多く、また、その送り迎えが多いときには桜が丘の地域から渋滞するという形で苦情も出ておるというようなこともお聞きをしてございます。私どもの方も南陽高校、また奈良交通にもお話も聞きました。


 それで、実は現状の利用者ですけども、この52名という方がおられますけども、ただ、今早くバスをしていきますと、この便の乗降客ですね、今のおられる乗客ですけども、月500人以上の利用者がおられると。それを早めると、その500人の方に影響があるというような状況にもなります。


 それと、かしのき苑を利用をされている方につきましても、これもちょっと今は早いと言われておりまして、若干おくらせてくれというご要望もございまして、一つを変えますとすべて狂ってくるということと、バス会社につきましても、労働時間の延長と。例えば現状のまま20分前倒しにすると、20分を縮めていただかないと、一日の7時間27分が拘束時間というのが運転手は決まっとるみたいなんですけども、それが20分ずれると早めなければならない。そういう形になりますと、また5時台、6時のバスが住民の方に迷惑がかかってくるというようなことがございます。


 それで、奈良交通との紳士協定でありますけども、この500名の方が一たんなくなる、それで50名の方がおいでになるというふうになってくると、料金体系も二百数十円と100円となりますと、奈良交通に入るのが半額以下になる。精華町に来るのは若干ふえますけども、何というんですかね、路線バスの方が少なくなってしまうというようなことがございます。


 ただ、町のお金を出して1時間前倒し、1時間後ろに持っていくということになりますと非常にまたコストもかかってきます。これにつきましても先ほどもちょっと申しましたけども、東畑に行くときに1キロほど集会所まであるわけですけども、1キロ300円というふうな価格がかかるわけですけども、これを年間にしていきますと130万の資金が要るということもあります。


 そういう財政的な見地、また、今現在の乗降客のことを踏まえまして昨年の11月に改正しましたから、今後は少しでも効率的な走りをやっていきたい、安全対策を講じてやっていきたいというふうに考えてございますので、ご理解のほどをお願いしたいと思います。以上です。


○議長  神田議員どうぞ。


○神田  全く理解できないですね。実際、このコミュニティーバスは何のためにあるんですか。乗り合いバスを補う公共交通としてやはり地元の皆さんの買い物や、あるいはレクリエーションでもいいですよ、公共のバスが通ってない方たちのために、利便性を高めるためにやっているわけでしょう。それと採算性も言われましたけれども、今言っているのは、やらないことを前提にして、やれない理由ばかりいっぱい並べてるんですよ。やる方法を考えたんですか、従来。


 今、全国でやっているところを見てくださいよ。始点から終点までやったら300円取っているところもあるし、100円の場合と200円の場合等も設定しているわけですよ。そして、いろいろダイヤ改正もして、それで少なくなる分はそういうダイヤ改正でして補うとか、そういういろんな検討をしているわけですよ。今の事業部長の話を聞くと、要は、公共交通を利用しとればいいんだと。危険な場所を通るのを承知で通学させているんやから、嫌ならほかの学校へ行けと言われているのと一緒なんですよ。この項目を本当に教育委員会なり防犯の立場の総務課と一緒になって検討されたんですか。


○議長  事業部長。


○渕上事業部長  当初の精華町のくるりんバスの目的があります。これは通勤・通学時間帯を外すということで、全町民の方々にお知らせをしてやってきたわけです。先ほども申しましたように、11月に改正をさせていただきました。そのときもいろんなご意見がございました。これにつきましても今後ルート、そしてまたルートについては今後検討もしていきますし、バス停の設置ですね、こういうことについてもいろんな形でバリアフリー化ですね、それをやっていきたいというふうな考え方でございます。目的としましては、先ほども申しましたように、町内移動の円滑化、生活利便性の向上、各公共施設の利用促進ということになってございますので、その点はご理解をお願いしたいと思います。以上です。


○議長  神田議員。


○神田  この問題ばかり取り上げるわけにいかないんですけれども、なぜかやろうという気が一向にうかがえない。通勤・通学には使えないと言いながら、できない理由で、今、ニュータウンに通勤されている人が支障を来すと認めているわけじゃないですか、通勤に。だから、言っとることとやってることが違うじゃないですか、それだったら。現実に通勤に使われているわけでしょう、今もくるりんバスを。その辺はどう整合性をとるんですか。


○議長  事業部長。


○渕上事業部長  私が今言わさせてもらいましたのは、かしのき苑のことを申し上げまして、それ以外のことはちょっと申し上げた……。


○神田  ニュータウンの買い物や通勤と言いましたけど。


○渕上事業部長  ニュータウンの通勤はちょっと申し上げておらないんですけども。


○議長  神田議員。


○神田  まず、だから町としては、もしもこういう犯罪が起きても、保護者のあれだと、責任だと。これだけ今全国で中高生の女生徒が被害に遭ってる。今現在も起きているというときに、先ほど言いましたけれども、教育委員会なり学校なり、あるいは町の防犯担当と協議された上での結論かというのについてはどうなんですか。


○議長  総務部長。


○青木総務部長  ご質問の趣旨は、くるりんバスを学校の始業時に間に合うようにということですね。このことについても先ほど事業部長がお答えをしておりますように、いろいろ協議もしております。当然以前にもこういった質問もございまして、私もこの場所は通勤経路でございます。よく事情を知っております。そういった中で、乾谷の民家から離れたところからちょうどNTTのあの道路までの間で新たに15の防犯灯設置をさせていただいております。とりわけ大通りの下の高架の部分、ここについても2基設置をさせていただくということで、防犯的な観点からは、従前の内容からは大きく改善をしたというように考えています。


 むしろ、学校の関係の子供さんの観点から見ますと、特に冬場ですね、帰りの際にもう真っ暗な状況、そのときは防犯的に非常に寂しい状況に追いやられるという点での議論も行っての実態でございます。そういった部分でくるりんバスの本来的な目的、そういった状況の中で先ほど事業部長が申し上げている内容でございまして、防犯的にそのことで完璧かということは、この場所に限らず、そういった状況ではすべて保証できるという状況は当然ありませんが、最低限こういった状況を確保していくという部分で15基の防犯灯を設置したというところでございます。以上です。


○議長  神田議員。


○神田  事業部長も夜一人で通られて、自転車を押して、そこに自動車が1台とまってたらどんな恐怖感を覚えるか、1回体験してみてください。女生徒が1人とか2人で帰ったときにね、自動車がとまっていることがあると、物すごく恐怖感を感じるそうですよ、あそこは。


 そういうことも含めて、僕は別に無理なことは言ってないんですよ、本当に。今少しおくれているやつをもう少し始業時間に合わす前に、ダイヤをふやせとも言ってないし、路線を変更せとも言ってないわけですよ。時間帯を少しだけ早めてほしいと。


 現実に奈良交通へお願いへ行ったときも、町にもそういう要望を出してもらってくださいと。ほんで、奈良交通は、要望が出るまでもなく同時並行して検討させてもらいますという答弁をもうとるわけです。これは複数の議員で行っているんですから。それに何でこんな答弁が出てきたのか、不思議でしようがないです。


○議長  事業部長。


○渕上事業部長  ご質問の中で、始業時のことを言われておりますが、その始業時のことでずっとご回答をさせていただいてございます。帰ることについてはちょっと……。


○神田  回答してるんですよ、今のあれで。


○渕上事業部長  いや、始業時に間に合うようにという形で言わさせていただいておりますので、帰りの下校時の話は一言も申し上げてございませんのでね、その点はご理解いただきたいと思います。以上です。


○神田  では、説明します。


○議長  神田議員。


○神田  始業時がないから自転車で行かざるを得ないんですよ。始業時に間に合えば、帰りのバスは1時間とか間隔であるわけですよ、終わってからね。だから言っているわけですよ。始業時に間に合えばバスで通学できるわけです。間に合わないから自転車で行って、帰りが大変だということを言っているわけですよ。わかりましたか。


○議長  事業部長。


○渕上事業部長  それで、今の公共交通を利用すると。くるりんバスは学校のために防犯で走っとるということではございませんので、先ほども申しましたように、7時台の光台が20分と33分と46分がございますし、32分で行けるというふうなことがございます。そういう回答をさせていただきました。以上です。


○議長  神田議員。


○神田  これは非常に重要な問題ですんで、またこれ以外の委員会でも今後取り上げる必要はあると思いますけれども、やはり事業部長は今までの既定路線に乗って一歩もはみ出そうとしてないわけです。やはり相談してくれましたか言うても、相談しましたという答弁もない。してないんです。いろんな事情があるんだから、いろんなことの部署の意見を聞いて判断してほしいわけですよ。事業部と、今、町と奈良交通だけで交わせているその通勤・通学時間帯を外すということだって、お互いに協調してこの事情を言ったら奈良交通は納得してくれると思うんですよ。そういうあたりを私たちは感じて帰ってきているわけですよ。町がそんな気持ちだったら絶対向こうはやりませんよ。そういうことを一応申し上げといて、また他の機会でも取り上げさせていただきたいと思います。この件はこれで終わります。


○議長  町長。


○町長  今のくるりんバスの問題ですけれども、今も試行運行という形でやっているわけであります。先ほども事業部長からも報告が、また回答がありましたけれども、1キロに対して幾らという料金設定がある中で、特にこの目的は町の公共施設にどう足を運んでもらうかと、どう活用してもらうかと、それは当然むくのきセンターやかしのき苑に来ても、駅から非常に遠いということの中で、公共施設をどう活用してもらうかということの中で、車に乗れない人たちにどう配慮するかということも含めて、それが優先課題としてコミュニティーバスの運行というのが始まったわけであります。


 それで、学校の子供さんがということになれば、いろんなやっぱり人たちからもここにもう少しバスを地域の中に入れてもらえんかということもあるわけでありますけれども、今現在2,650万の中でこの事業の運行をしているわけであります。当然それぞれの地域の皆さんの思いを受けるならば、これは今の積算をしますと、やっぱり4,000万ぐらいはここにかけねばならないということもありまして、私にも非常に相談にも来てくれているわけでありますけれども、何としてでもいただく利用料金、当然今200円、300円もあるやないかということもありますけども、私も全国の事例もまちづくり研究会で聞いております。300円や400円取っておられるところもあるわけであります。それはあくまでも公共の交通がとまったところ、あるいはそれに類するところの運行がないという、そういうまちでどうやということがあって、議論がされて、そういう補完をされているということが主な事例だと私は思っております。


 それで、今仰せのように南陽高校の生徒さんという、事件があれば精華町も責任を持つのかということになりますと、すべての地域でまた運行密度の高いものにやっぱり変えていかざるを得ないということになりますので、なかなかそういう面では町民の皆さんのご理解がいただけないということもありますので、これからも仰せのことについては決して否定する立場ではありませんけれども、今日的課題としてご理解をいただきたいと、こういうように思っております。終わります。


○議長  神田議員。


○神田  町長からもわざわざ答弁していただいてありがたいんですけれども、やはり僕は今、他の交通機関があるから利用せえと言われた子も多分利用されない。利便性が悪過ぎます。自転車で駅に行った方が非常に早いという事情があるんで、やっぱりこれを解消するには何にも、僕はこれは時間帯をちょっとさわれば、やる気でさわればすぐにできることだというぐあいに思っておりますので、町がその気になってくれたら、奈良交通は多分言うことを聞いてくれます。私はそう確信してます。そういうことで、ぜひ、今帰りのことまで検討してなかったという事業部長の話もありましたけれども、一応行きをしないと帰りがああいう状態になるということですんで、始業時にぜひもう一度考え直していただきたいということを申し上げておきます。


 次、集会所の積立金ですけれども、きのうの耐震のときにも総務部長から、既存の集会所を耐震性を満たしていないのが、56年以前に14戸数あると言われたんですかね。毎年1件ずつをめどに建てかえていくと言われました。きょうもそう答弁されたんですけれども、その建てかえについては地元は2分の1負担を考えておられるんでしょうか。


○議長  総務部長。


○青木総務部長  現段階においては、今の補助金の要綱に基づきましてそういう説明も行っておりますので、基本的に2分の1地元負担にしようという考え方で理解をいただいております。以上でございます。


○議長  神田議員。


○神田  2分の1が負担がいいかどうかは今後さらに検討もしてもらわねばいけないと思うんですけれども、やはり現実に毎年1年に2,400円納めてあるところもありゃ、1,200円と、1戸当たりね、積み立てておるところもある。一体幾らまでやったらええんやということなんですよね。2分の1がわからないわけですわ。時代によってもまた値段は変わっていく。そういうところで、しっかりとした指標、町全体に統一できる指標をやっぱりぜひ出して、そうしていただきたいんですよ。


 そうしないと、自治会長さんは我々のところは毎年かわっていくわけですよ。なかなかそういう面で困っておられますんで、統一した指標を出していただいて、僕はもうこれで1回建てたら50年ぐらいはもつから、世代がかわってしまうんですよね、はっきり言って、住んでいる方のね。そんなときに、前のお金がいつまでも残っとって、いざ要らんようになったときに、そういうことを考えたらいざこざが起きるもとじゃないかなと思う、そういう気もするわけですよ。本来なら、50年もたちゃ町全額でとか、そのときは市になってるかわかりませんけれども、いうことであって、本来この積立金ちゅうのはもうやめてもええんじゃないかと思うんですけれども、そういう面から考えて、町長、いかがでしょうか。


○議長  総務部長。


○青木総務部長  指標といいますかね、集会所の建物を補助金の最大規模は330平米、すなわち通常の100坪いうことですね。大体坪が70万としますと約7,000万かかる。その規模なり内装の問題がございます、平均的に。そうした場合に、7,000万かかれば大体3,500万ぐらいが地元負担になるという部分では、そうした部分が高いか安いかの問題はございますが、ある程度の指標となる。


 今までも各地域とお話をさせていただいている際には、その集落の人口の問題、戸数の問題を含めて2,000万ぐらいは何とかできるやろうと。あとちょっと頑張って2,500万まで変えられるなという場合については、逆算して5,000万ぐらいの建物を想定するとした場合に、全体の、老人会を含めて施設利用ができるという部分では十分事足りるなということになれば、規模をある程度縮小して、いろいろ考えていただいているというケースもございます。そういった部分では、最大町が補助を出せる範囲としては330平米で、ある地域では財産等を持っておられるところでは、それを上回る形で地元負担で建設されたというケースでございます。以上です。


○議長  神田議員。


○神田  広さあるいは金額で7,000万程度と言われますと、3,500万ですか。だから、今、毎年1,200円ずつの、400戸あれば42万ですか、年間。10年で420万。3,000万にしよう思ったら100年近ういってないと。そしたらもう建てかえ時期が来てしまうと、過ぎてしまうという形になるわけですよね。実際それでは困りますよ、もっと多い目に積み立てしてくださいよという形になるのか。あるいは最高額をここまでは自治会の責任で積み立ててくださいと、そういうことになるのか。どちらに考えればいいのでしょうか。


○議長  総務部長。


○青木総務部長  現行の条例からいきますと、あくまで費用の2分の1は地元でお願いをするというので今お話しさせていただきました。ただ、先ほども申し上げていますように、受益負担の関係でどうかと。また自治会の構成の加入、非加入の関係もございます。そういった部分で、昨年の12月にもその内容で専門的な方にも相談をしながら一定の整理をしていきたいという考え方で、現行の条例について見直しも含めていろいろなケース、また今現在町立集会所と、近隣の京都田辺市さんなり、以前の木津町さんは区立という集会所、今回木津川市という中で一定のその辺の整備もされるということで、どうあるべきかという点で、その辺も含めて見直し、整理をしていく必要に迫られているという認識でございます。以上です。


○議長  神田議員。


○神田  見直しをやるということですんで、やはり各地域の自治会員の方が迷わないように、しっかりとした統一した指標をぜひ早期に示していただくということを要望しておきます。


 最後になりましたけれども、清掃センターですね。今のところ、町内では設置は考えていないということで、これは当然のことであって、そういう方向でいってもらわねばいかないわけですけれども、ただ、僕は本当はここに木津川市長を呼びたいぐらいなんですよね。呼んで、本当に自分の口から問いただしたいという気はあるわけですけれども、そうもいきません。だから、今後やはりほっておけばやってくれるような気がしないんです。信用してない、僕は。やるんだったら、今一生懸命あっちこっち探している話が出てくるわけですよ。それは一向に聞こえてこない。


 町も自分のところの町でするんだったら一生懸命できますけれども、相手のあることですからなかなか言えない。だから、ぜひ木村町長には河井木津川市長に、あなたは今の市長の職を賭してまでも、いつまでに私は責任を持って用地確保しますという時期をぜひ言わせてほしいんです。そうでなければ進まないと思うんです。このままいったら、だらだらだらだらとまたいってしまいますわ、今まで何十年って来たんですから。一応そういう、町長はそこまで木津川市長に詰めていただけるかどうか、その辺の気概をお聞きしたいと思います。


○議長  町長どうぞ。


○町長  当然清掃センターにつきましては、うちの町だけではなしに木津川市の市民にも関係する大きな課題であります。当然軽々に言うべきものでもありませんし、行政間でも木津川市が責任を持ってやりますと、また、今回副市長がキャップになってこのことの取り組みをされているということもありますし、あるいは精華町に対しても、あるいは地元、北稲八間区に対しても誠心誠意、全力を挙げてこの20年度末までにしっかり安心してもらえるように努力しますという確認も交わされておりますので、私たちもただ傍観していることではなしに、当然西部塵埃処理組合の代表でもありますので、そういうことも含めて、木津川市に対しても全力を挙げて努めていただくように、機会あるごとに当然申し入れていきたいと、このように思っております。応援方よろしくお願いいたします。終わります。


○議長  神田議員。


○神田  ぜひ20年度じゅうに何とか用地が確保できるように、木村町長も最善の努力をしていただくことを要望しまして私の質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議長  これで神田議員の質問を終わります。


 以上で通告されました一般質問はすべて終わりました。


 本日はこれで散会いたします。


 4日目は議案質疑をあす6月13日午前10時から予定いたしておりますので、定刻までにご参集賜りますようお願い申し上げます。長時間にわたりまして大変ご苦労さまでございました。


            (時に16時36分)


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