議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 精華町

平成20年第2回定例会(第2日 6月11日)




平成20年第2回定例会(第2日 6月11日)





 平成20年第2回定例会(第2日 6月11日)


○議長  それでは皆さんおはようございます。


           (おはようございます。)


○議長  ただいまの出席議員数は全員であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付の議事日程表により議事を進めてまいります。


○議長  これより日程に入ります。


 日程第1、一般質問を行います。


 なお、質問は一問一答方式で行いますが、1回目は一括質問、一括答弁で行い、2回目以降から一問一答方式で行います。質問回数は制限しませんが、時間は従来どおり答弁を含め1時間までとします。


 なお、町長、教育長におかれましては議員の質問に対し反問される場合は議長の許可を得て反問されるようお願い申し上げます。


 これより配付しています通告順に発言を許します。14番塩井議員どうぞ。


○塩井  おはようございます。


           (おはようございます。)


○塩井  14番、住民派の会の塩井でございます。通告に基づいて2点質問したいと思います。


 1点目は、環境問題(ごみ)についてでございます。


 地球温暖化の話題が毎日のようにテレビ、新聞などで報道されています。先日もふだんなら氷河で覆われている場所の土がむき出しになり、シロクマがえさをとれずに餓死している姿が映し出されていました。また、温暖化で北極圏の氷が少なくなったのを幸いに近隣諸国が石油などの地下資源の争奪戦が始まっているようです。7月の洞爺湖サミットにおいても地球温暖化問題が最重要テーマになっています。


 先日、福田首相が温暖化対策を発表し、2050年度までに現状比60%から80%削減、秋からは排出量取引を試験的に始めるものとし、環境税を含め税制の抜本的見直しをすると表明しました。一人一人がささいなことからでも温暖化対策を真剣に取り組んでいかなければならない時期に来ていると思います。


 精華町においても循環型社会を目指し、「華創」でもありました「この地球を守るねん」「限りなき地球への愛」という合い言葉に温暖化対策を積極的に取り組んでいますが、その中のごみ問題についてお伺いいたします。


 1点目、4月から燃やすごみの出し方、古紙回収が変更になりましたが、混乱はないか、現状をお伺いしたいと思います。


 2点目、近年近くに大型店で多く進出してきましたが、環境センターに搬入される企業ごみの状況はどうか伺いたいと思います。


 続いて、水道問題についてでございます。


 町の水道事業については、その多くを府水に頼っていますが、現在府水については給水原価よりも供給原価の方が安い状態という異常な状態であります。


 そこでお伺いいたします。3月定例会の代表質問の答弁の中で本年度以降に料金の改定をお願いしなければならないと考えているとの答弁がありましたが、水道料金の値上げの基本認識をお伺いいたします。


 2点目、大山崎町の府営水道での供給量と単価の問題で府を提訴したと新聞報道されたが、京都南部地域においても今後の水運用や経営のあり方を考える木津系上水道事業健全化検討会が発足したとお聞きしましたが、町としての取り組みの考え方を伺いたいと思います。以上よろしくお願いいたします。


○議長  答弁願います。民生部長どうぞ。


○前田民生部長  皆さんおはようございます。


           (おはようございます。)


○前田民生部長  塩井議員さんのご質問の大きい1点目の環境問題(ごみ)について民生部長の方からお答え申し上げます。


 まず?の4月からのごみの出し方などについて変更による混乱のことでございますが、4月から燃やすごみの排出に使用いたします袋を透明または半透明に、新聞、雑誌、段ボール、紙パック、古布のほかお菓子の箱や紙袋などの紙類は地域の古紙集団回収に変更をお願いし、広報「華創」で昨年10月号から現在まで継続して掲載するとともに、2月からはごみの収集時にも収集車で啓発放送を実施し、また要望がありました10自治会3団体に対しましてごみの説明会を実施しましてスムーズな移行に努めてまいりました。


 しかし、大きな変更内容でもあり、多数問い合わせがあるのも事実でございます。特に9月末まで猶予期間を設けました黒のごみ袋はまだ使えるのか、また紙類はまだ燃やすごみとして出せるのかといった質問や個々の品目を上げて燃やすごみか古紙回収かといった質問も寄せられて、その都度対応してまいりました。


 また、変更によります4月からの1カ月のごみの量は前年比で100トンを超える減量の成果が出ており、5月にも同様に100トンを超え、このペースでいけば年間で約1,200トン以上の減量になる見込みでございます。このことは町民の皆様を初め自治会、古紙回収実施団体、子供会、各種団体のご協力、ご理解を得ましたたまものであると感謝しております。


 なお、ことし10月からは猶予期間も終わり完全実施となることから、今後も広報「華創」への掲載などによりさらなる周知に努め、場合によってはチラシの配布を検討するなど可能な限りスムーズな実施になるよう努めてまいります。


 続きまして、?の近年近くに大型店ができたことが打越台環境センターに搬入される企業ごみの状況にどう影響しているかについてでございますが、精華町域におけます事業系の可燃ごみは、町収集運搬許可業者と契約をいただき、許可業者が打越台環境センターへ持ち込みを行っています。旧木津町、旧山城町についても同様でございます。


 近年大型店舗のオープンは、精華町域では平成15年のホームセンターコーナン、平成17年のユータウン、平成19年のせいかガーデンシティや木津川市域では高の原イオンや州見台のガーデンモールなどがあり、打越台環境センターに持ち込まれます事業系ごみの搬入量は平成17年度では2,974トン、平成18年度3,286トン、平成19年度3,860トンと増加いたしております。以上で答弁を終わります。


○議長  上下水道部長どうぞ。


○大植上下水道部長  塩井議員の質問2の水道問題につきまして上下水道部長がご答弁をいたします。


 ?の関係でございますけども、水道料金につきましては給水原価、すなわち水をつくる単価と供給単価、すなわち販売価格の均衡がとれていることが経営の安定化につながるものというふうに考えております。


 しかしながら、現状におきましては給水原価が供給単価を上回ってるという状況が続いてきておりまして、水道料金の引き上げにつきましては避けて通れない課題だというふうに考えております。


 なお、料金の改定に当たりましては、その給水原価を下げるためのコスト削減等の企業努力を行い、さらには中・長期的な経営計画、こういったものを作成をしながら総合的な事業展開を検討する中で、料金の改定による経営基盤を確立させていきたいというふうに考えているところでございます。


 次に、?の検討会についてのご質問でございますけども、京都府と受水市町が緊密に連携・協力あるいは意見交換を行うことを目的といたしまして、ことしの5月1日にご質問の検討会が発足したところでございます。


 本町といたしましては、この検討会を通じまして3浄水場系、すなわち宇治浄水場系、乙訓浄水場系、木津浄水場系のその3浄水場系の府営水道料金の平準化や、あるいは単価の引き下げ等につきまして受水市町の財政軽減化が図られるように訴えてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長  塩井議員どうぞ。


○塩井  まず、ごみ問題についてですけど、4月から大幅に変更されて、古紙回収に回す物が非常にふえて、それが原因かどうかわからないですが、1カ月100トン余りですか、年間1,200トンということで削減されたと。


 非常にいい結果じゃないかと思いますが、そのときに当然そういう分別を非常に厳しくしたときに起こることで警告シールを多分張ると思いますけど、「華創」でこの警告シールですね、ごみの収集はできません、出した方は至急お持ち帰りくださいということで6点ほど、こういう理由で収集できませんという形ありますけど、例えば警告シール張られたごみの扱い方ですね、ずっと置いとったら当然もう中が腐乱とか腐って変なにおいがするとかありますけど、町としてその指導ですね、これをどうしていくんか。例えば私のはマンションなんですけど、同じごみステーションに捨てるんですけど、だれが捨てたか全くわからないということで、もしこういう置いたときにだれが確実に中を分別して正規な状態にするんか、それがちょっと見えないということで、その対策は考えられているかどうかお伺いしたいと思います。


○議長  衛生課長。


○木原衛生課長  警告シールの関係でございます。確かにごみの排出におきまして中に本来出してはいけないものが出てる場合がございます。そのときには警告シールを張らせていただきまして、そのまま持って帰らないというのが基本スタンスでございます。そして次の機会、その出された方への警告ということで、その方がそれを見て自分で、あっ、間違ってたんだないうことを気づいてもらうためにもやはり次の収集日まではそのまま置いておきます。


 ただ、今のごみステーションのいろんな当番の方がいらっしゃいます。当番の方等に、これから夏場になってくるわけでございますが、やはり腐敗臭とかいろんなことは出てきますので、そのときには若干日にちを置いて回収することもございます。そしてできましたらそのごみステーションに出されてる隣組というんですか、マンションというのかな、そういうところにつきまして回覧等でこういう問題があったということで自治会長さんを通じてそういう警告の回覧を出していただくようお願いしております。以上です。


○議長  塩井議員どうぞ。


○塩井  私、住んでるとこマンションなんですけど、マンションの場合ごみ捨てるとこが別の棟になってまして、本来は朝の8時までですか、出すようになっとんですが、実は夜の遅うに出す人が非常に多くて、だれがいつ出したか全くわからないということで、今の話からいえば特定できればいいんですけど、逆に特定するためには多分我々のところがごみの中まであけて、中に証明する、例えば領収書とか、そういうのあればその人ですよいうことで、ごみをその人に対して分別できてませんからちゃんとしてくださいと言えますけど、全くわからない。逆に自治会とかそういうなんもちょっと今そういうようなごみの問題は担当してませんので、だれが例えばごみをあけて特定してそこに持っていくか、あるいは全くないときですね、わからない、あるいは外からもごみステーションに捨てられる可能性ありますので、その場合、今現状は多分マンションの場合は管理人さんかだれかであけられてという形と思うんですね。だからそういうことしかできないんですけど、だから例えば自治会、以前私、奈良におったんですけど、そのときは自治会の方で朝その場合は6時ごろに我々担当で起きて持っていくのを見て、だめなときは持って帰ってくださいという話で、そのときに指導しとったんですけど、そういう形も今自治会は多分やってないと思うんですけど、今みたいに読めない、ごみが、その場合はどうしたらいいですかね。行政の方はどう考えられてますかね。


○議長  衛生課長。


○木原衛生課長  不特定多数、名前が読めない場合、うちの方で中を見てやればいいんですけども、やはり個人情報的なものが多々ごみの中にも含まれております。そのために自治会長さんとか隣組長さんの協力をいただきながら、その方にわかるような回覧、ですから仮に写真を撮って、中が見えませんけども、写真を撮って、こういうごみが出てたという形で一般的な啓発の仕方の中でその方への注意喚起を行っていきたい思っております。以上です。


○議長  塩井議員どうぞ。


○塩井  うちは基本的に、申しわけない、私のことを言っとんですけど、実は当番がいないんですよね。だからだれがそうするかいうんが問題あって、だから例えば自治会に対して要望するんであれば、自治会に対して、いや、こういうことで自治会に例えば要請するなり、あるいは管理組合さんがありますので、そういう形で要望するなり、何かやっぱり対策をとっていただきたいなと思うんですが、いかがでしょう。


○議長  衛生課長。


○木原衛生課長  自治会長さんと1度協議しながら、よりよい方法を研究していきたい、このように思っております。


 それからほかの市町村へ行きますとごみの袋に名前を書いて出すということもございます。精華町の場合、今ごみの減量化等に取り組んだわけでございますが、今後はやっぱりその辺のことも研究はしていきたいなとは思っておりますが、今当面名前を書く書かないは現在考えておりませんが、研究はしていきたいと考えております。以上です。


○議長  塩井議員どうぞ。


○塩井  ありがとうございます。


 今市販の透明のごみ袋を使っておりますが、京都市みたいな形ですね、ごみ袋に町名ですか、書いて、本当にごみがわかるという形で、ごみ有料化ですかね、それは今後検討されるんかどうかちょっとお聞きしたいと思います。


○議長  衛生課長どうぞ。


○木原衛生課長  ごみの有料化でございます。市販の袋じゃなしに町が印刷した袋をスーパー等で売っていただいて、そしてそれを住民の方が買われて、それでごみを出していただくというそういう有料化でございますが、現在今4月から紙製容器包装等につきまして分別回収をということでやりました。先ほども部長の方の答弁がありましたけども、月100トンいう形の中での減量が進んでおります。ただ、この減量が進まない、そしてさらにふえてくる、いろんな条件がなってきますと、やはりごみの有料化、それからごみ袋への氏名等のことも考えていかなければならないかな、このように思っております。そのため現在もその辺につきましては今後の課題として研究していきたいと考えております。以上です。


○議長  塩井議員どうぞ。


○塩井  ぜひ研究していただいて、ごみの減量化、これは我々住民さんのモラルがまず重要かと思いますので、我々がモラルを守って、環境センターも非常に老朽化してますので、ごみの削減に向かって、ぜひ住民ともどもごみの削減に向けて頑張りたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 続いて、2点目の水道問題ですが、まずちょっと今現状の供給単価と給水単価ですか、それちょっとお聞きしたい。


 それと大体今1万1,500トンの協定の水道の枠があると思うんですが、大体どれぐらい使用しているか、ちょっとお聞きしたいですが。


○議長  上下水道部長。


○大植上下水道部長  平成19年度の段階で整理をした段階でございますけども、供給単価が約126円、それから給水原価が211円ということで、85円ぐらいの開きを持ってるということでございます。


 それから府水関係の分でございますけども、日水量が1万1,500トンに対して日の平均給水量が4,500トン余りということでございます。以上でございます。


○議長  塩井議員どうぞ。


○塩井  府水については今、精華町に関しては、以前18年度までは木津町に3,000トンですかね、契約で渡しとんで、8,500トンという形で、19年度からは3,000トンか契約ふえましたので、今枠は1万1,000トンという形ですね。


 府水に関しては1万1,000トンに関してはちょっとお聞きしたんですが、基本単価ですね、使おうが使うまいが基本単価86円を支払うと。それと府水に関してはそれに使えば従量単価いうことで39円がオンされるということで間違いないですかね。


○議長  上下水道部長どうぞ。


○大植上下水道部長  日水量は1万1,500立米です。


 後の単価の分については、そのとおりでございます。


○議長  塩井議員どうぞ。


○塩井  今ありましたけど、協定水量が1万1,500トン、現在さっきありましたけど、平均的に4,500トンということで、実際使用してんのは半分以下ということで、約7,000トンぐらいですか、空水と言ってどうかわからん、とりあえず基本単価だけ払ってる、86円ですね、払ってる水がありますよということなんですが、以前大山崎町で、これ府の提訴いうことで、大山崎で同じような形と思うんですが、この問題について86円が妥当かどうか、ちょっとお聞きしたいんですけど。


○議長  上下水道部長。


○大植上下水道部長  86円が妥当かということの部分については、当然京都府の売り値単価でございますんで、そういう内容もひっくるめてガラス張りで検討していこうじゃないかということで今回発足をいたしました検討会に私どもも入って検討させていただくという状況でございます。


○議長  塩井議員どうぞ。


○塩井  ガラス張りにするということは、今現在は86円、工事費、建設費はもう含めた単価ということでお聞きしとんですが、その根拠いうんですかね、例えば幾らが建設の費用ですよ、水がそれだけの1トン当たり幾らですよ、そういう細かい詳細の内容は今のところはわからないんですかね。


○議長  上下水道部長。


○大植上下水道部長  現在は承知しておりません。


○議長  塩井議員どうぞ。


○塩井  ということは今、府から例えば協定86円ということで、基本単価86円の1万1,500トンということで協定結んでる。今現状経済が、結んだときと今と経済も若干低下してますので、水需要が非常に減ってるということで、大山崎町は裁判で提訴したんですけど、逆に1万1,000トンをもう少し減量、例えば以前木津町に3,000トン渡して8,500トンにしてほしいとか、そういう、これはさっきの木津の検討委員会でやるかもわからんですが、1万1,500トンを例えば変更するという依頼いうか、要請は考えてますか。


○議長  上下水道部長。


○大植上下水道部長  まさに今その単価ではなしに基本水量の関係の部分で京都府の方が応じないということで大山崎が訴訟を起こされたんではないかなというふうに考えておりますので、現在その中で議論するということでは今のところ考えておりません。以上です。


○議長  塩井議員どうぞ。


○塩井  今の1万1,500トンで実際使用料が4,500トン、非常に半分以上ただというか、基本料だけで払ってるということで、ちょっとこれは何か異常な形に私は思えるんですけど、だからぜひ、別に訴訟せとは言いませんけど、府と十分話し合って、府も多分財政大変と思うんですけど、我々の適正な水道量ですか、これをちょっと話し合って、1万1,500トンはちょっと今の現状からいえば非常に多いかなという感じはしてます。


 大山崎については、この訴訟がどうこうは別にして、この直前に6円ですかね、93円から7円ですかね、1トン当たり単価下がったと思うんですね。これはやりとりして下がったんか、いや、別の理由で下がったかわからないですけど、下がってますね。だからそういう意味で南部地区、今、大山崎町が87円ですか、この南部地区が今86円と、1円ですけど、この単価も含めてぜひさっきの木津検討会ですか、検討していただいて、適正な協定水量ということを目指して頑張っていただきたい思いますが、そのちょっと意気込みだけお聞きして終わりたいと思います。


○議長  上下水道部長。


○大植上下水道部長  ご指摘の内容の乙訓関係の分につきましては、乙訓も大山崎だけではなくって今回の木津系と同じように検討会を設けられて、基本水量は別ですけども、単価の関係の部分と建設費、いろんな部分を整理をされて、結果として5円下がったやに聞いております。そういった点では精華町の方もそういうことを目的視野に入れながら検討会には臨んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長  続きまして、2番和田貴美子議員どうぞ。


○和田  2番の和田貴美子でございます。通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。


 教育行政についてお伺いしたいと思います。


 1点目といたしまして、子供たちを取り巻く現況は、社会環境の変化の中、複雑多岐となり、課題も多くなってきております。児童生徒が心身ともに健康にみずから学び、みずから考える、生きる力を養う学校教育の果たす役割は大変重要と考えます。


 平成20年3月28日、新しい小学校学習指導要綱、また中学校の学習指導要綱が告示されました。小学校におきましては平成23年度から、中学校におきましては平成24年度から全面実施となります。それに先駆けまして、21年度から実施可能なものから前倒しして行う移行措置案も出されております。大きくは、ゆとり教育の見直し、学力の向上が柱となっているように思われます。


 そこで伺います。1点目といたしまして、21年度より始まる移行措置を円滑に進めるための対応はどのように考えておられるのか伺います。


 2点目といたしまして、教育委員会の果たす役割、大変重要と考えます。伺います。


 3点目、新しく大きく変わる指導要綱に対しまして教育現場の声、また保護者への説明会はどのような計画を持たれているのか伺います。


 2点目といたしまして、地域ぐるみで学校を支援する学校支援地域事業本部が国において平成20年度予定額50億円の新規事業として整備されようとしております。さまざまな経験、特技を持つ地域の人たちの力を結集し、児童生徒が幅広い人格形成をしていく上で地域の教育力の向上は大切と考えます。


 本町では、既にスクールヘルパーや出前講座、特色ある学校づくりなど先行して実施をしておりますが、なおより充実していく上からこういった体制の整備は本事業によってモデル地域をつくる必要があると考えますが、お考えを伺います。それを踏まえまして今後の本町の取り組みを伺います。


 2点目といたしましては、先ほど申しましたように出前講座のあり方、これは既に人材バンクの登録も受け付けをしているということをお伺いしておりますが、こういった出前講座のあり方の今後の充実を伺います。


 3点目といたしまして、学校給食残食の活用、各小学校ではどのようにしているのか伺います。以上よろしくお願いいたします。


○議長  教育長、答弁願います。


○教育長  和田議員の学習指導要領の改訂の1番目の問題について教育長の方からご答弁を申し上げます。


 本年3月に現行の学習指導要領の改訂が告示をされ、小学校では平成23年度より、中学校では平成24年度より全面実施されることになり、また新しい学習指導要領におきまして現行の生きる力をはぐくむという基本理念には変わりなく、基礎的・基本的な知識・技能の確実な定着、これらを活用する力、みずから学習に取り組む意欲の育成を目指しております。来年度から全面実施されるまでの間は移行期間となりますが、この期間において総則や道徳などは21年度より直ちに先行実施、算数、数学及び理科は新教育課程の一部を前倒しして実施することとされており、また新たに小学校に導入される外国語活動についても各学校の判断で実施が可能となるなどの移行措置がとられております。


 今年度は新しい学習指導要領の周知徹底を図る大切な時期であり、来年度からの移行措置の準備期間でもありますことから町教育委員会といたしましては校長会や教頭会等を通じて情報提供に努めるとともに、8月には全教職員を対象にした精華町教職員研修会を実施し、新しい学習指導要領の趣旨説明やその実施に必要な事項について教職員の理解を深めていくこととしております。


 また、改訂により移行期間中に小学校の標準授業時数は現行より1時間ふえ、全面実施の段階では1時間から2時間、中学校では1時間の増加となりますが、本町では移行措置期間に必要な時間数は従来からほぼ確保できておりまして、今後、全面実施に向けて適切な教育計画の作成を各学校に指導してまいりたいと考えております。


 次に、教育委員会の役割についてでありますが、各学校がスムーズに移行できるよう条件整備を図ることが必要であると考えております。


 そのために全教職員を対象にした研修会の実施、小学校外国語活動推進委員会の設置による指導体制の整備、中学校における武道導入のための物的条件の整備、さらには学研都市としての有利性を生かした学校支援ボランティアの活用など必要な措置を講じ、学校を支援してまいりたいと考えております。


 最後に、教育現場の声に関してですが、これから実施に向けて本格的な取り組みが進むにつれ意見や要望等が出されてくると思われますか、今回の改訂に係る意見や要望については校長会等を通じて集約をし、教育委員会としてできる支援を府とも連携を図りながら実施してまいりたいと考えております。


 なお、保護者に対する説明につきましては、今後、実際に学校で教育を進めていくわけでありまして、学校の準備の段階に応じましてさまざまな形で保護者の方にも理解を得る努力をしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長  教育部長、答弁願います。


○綿崎教育部長  続きまして、第2点目の質問にお答えをいたします。


 一つ目の今後の取り組みはについてですが、近年社会が急激に変化する中、都市化、核家族化、少子化の進行等により人々のライフスタイルの変化、人間関係のつながりや地域における連帯意識の希薄化などを背景に、子供たちを取り巻くさまざまな社会変化による家庭、地域の教育力の低下が指摘されています。


 また、学校教育においては教育活動以外の業務などにより教員の業務量の増加が課題となっております。教員の負担を軽減することなどによって、教員が子供一人一人に対するきめ細やかな指導をするという本来あるべき時間の確保を図る取り組みが必要となっています。こうした状況の中で、文部科学省におきまして平成20年度から3カ年の計画で、地域全体で学校教育を支援する体制づくりを進める学校支援地域本部事業が創設されました。本町におきましても今年度からこの事業を積極的に教育行政に生かしていきたいと考えています。


 具体的には現在検討を進めているところでございますが、まず最初に地域の読書ボランティアの方々の協力を得ながら学校図書館活動を充実させ、子供が本と親しみやすい環境の整備を図ることから始めていきたいと考えているところでございます。


 次に、二つ目の出前講座のあり方についてですが、学校外の出前講座は大変意義のあることと考えているところでございます。出前講座の提供をいただく各企業、団体、機関等と学校の授業計画や時期などを考慮し、調整しながら実施しているところであります。


 平成19年度の主な出前講座は、BMW社の水素自動車や京セラの太陽電池模型づくり、そして京の子ども伝統・文化体験事業を初めいろいろな取り組みが各校で行われたところでございます。


 次に、三つ目の学校給食の残食の活用についてでございます。学校給食においては安全で栄養バランスのとれた食事の提供、好ましい食事のあり方や望ましい食習慣を習得させるため栄養教諭や給食調理員などが日々努力しているところであります。その中で残さずに食べることについても指導しており、残食は、学校の規模によってばらつきがありますが、多い日でも1校当たりバケツ約1杯程度であります。


 また、残食の一部については飼育動物のえさとして活用をしています。


 今後さらにどのような活用が可能か研究をしてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。


○議長  和田議員どうぞ。


○和田  積極的にどちらの事業においても本町として進めていくといった答弁で了解しておりますが、1点、移行措置、また全面実施に当たりましても英語の導入であるとか、また武道の導入であるとか、そういった具体的なことにおきまして、ぜひ今後、外部の専門的な人材の登用を力強く進めていただきたいな。精華町にたくさんの有能な専門な人材がいらっしゃいますので、そういった人たちをボランティアでといいますか、有償ボランティアであろうとも、形はわかりませんが、ぜひ登用していただいて、より先ほど教育委員会がおっしゃいましたように先生たちの負担軽減も含めまして、また新たな分野でもありますので、既にこういった点で積み重ねておられるボランティアの方々たちを人材登用する意向があるのか伺っておきます。


○議長  教育長。


○教育長  外部の方にいろいろと力をかりるということ非常に大事でございまして、先ほどの答弁申しましたように精華町としての、例えば学研都市としての有利性ということもあるわけであります。昨年度末になりますが、学校の支援のための人材バンクの呼びかけをいたしまして、現在もやっておりますが、まだ申し込みは今のところ数名という状況でございますけども、その中でも小学校の英語に役立てたいというようなお話も聞いております。ぜひこういう制度の充実をいたしまして、町の特性といいますか、よさを生かしながら学校にできるだけ内容の豊かな教育ができるようにやっていきたいというふうに思っております。


○議長  和田議員どうぞ。


○和田  1点目は、以上の答弁で結構でございます。


 2点目といたしましては、出前講座と一口で言いますが、先ほど言いましたようにいろんな取り組みが先行して、本町としては地域の人たちの力をかりて子供たちの安心・安全な登下校を目指したりとか、そういったことをやってるわけですけれども、こういったことを一つの体系化していくといった考えは、中学校単位であるという限定はございますが、この事業にのせていくという基本姿勢をもう一度伺いたいと思います。


○議長  教育部長。


○綿崎教育部長  出前講座ということで、先ほど代表的なものを申し上げましたが、各学校におきましていろいろと具体的な取り組んでいるところでございます。特色ある学校づくりを初めとして各学校の独自性にはゆだねているところでございますが、この事業そのものをいわゆるやっていくということになりますと非常に今の段階においては、先ほども言いましたように、そういうような事業を一部出前講座というような形でいわゆる取り組むということについては非常に今の段階では難しいんではないかなというふうに考えています。とりあえずそういう学校における組織づくりを始めて、その中で先ほど言いましたように当面図書の関係の部分を充実をしていくというとこら辺から進めていきたい。出前講座自身は別途いわゆる取り組んでいくということになろうかなというふうに考えております。以上でございます。


○議長  和田議員どうぞ。


○和田  ということは今回の地域本部事業にはこういう形にはのせていかない。本町独自で個人的な活動の中において充実をさせていくという解釈、また図書のこともこの中には入ると思いますが、組織整備をする中においてそれは可能なのではないかという認識を持っておりますが、その点はいかがでしょう。


○議長  教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  再質問でございますが、2の1でございます学校支援地域本部の事業と、それから今ご質問いただいている地域出前講座、これについてはなかなか結びつくことが非常に難しいんではないかなというふうに今の段階では考えております。いろんな形で学校支援地域本部については提起はされております。これはもうそれぞれの中学校区においてつくっていくということで計画をしておるわけでございますが、その中でそういう出前講座の部分も話として出てくれば当然メニューにのってくるかなというふうに思っておりますが、今の段階では今言いましたように当面20年度におきましては学校図書の充実いうことを進めていきたいというふうに考えております。以上です。


○議長  和田議員どうぞ。


○和田  今後は計画をしていくという答弁をいただきましたので、この支援事業においては今のところ本町としては本腰を入れて計画はしていないという裏返しかなというふうに受けとめておきます。


 それと出前講座と整合性という話があったか思いますが、出前講座、また地域の人たちの力をかりるという視点から見ますと、私はまずは人材の発掘、人材バンクをなぜつくるのかといいますと今まではすべてこういったことは学校長の采配、判断に任せているというのが今までの現況ではなかったかなと思います。各中学校、小学校での出前講座実績表というのを手元にいただいておりますが、やはりばらつきが相当あります。これがすべての報告ではないかもわかりませんけれども、いただいてる中身を見る限りにおいては相当なばらつき、また取り組みの濃淡も方向性もあります。そういう意味からももう少し教育委員会としては人材を発掘していくという意味からも出前講座の充実、人材バンクのより一層の充実をどのように声かけをしていかれるのか。ただ広報を出して待っているだけではなかなか、こういった人材バンクというものがあっても、一本化されていこうとする動きは見えますけれども、中身の充実にはつながりにくいのではないかと思いますが、このあたりをもう一度今後の方針、また教育委員会としての思いをお願いします。


○議長  教育部長。


○綿崎教育部長  先ほど教育長の方から、精華町の学校支援人材バンクで募集をしているということの中で現在数名の登録というような実態が今現在ございます。


 それ以外に各今現在精北小学校なり、また精華台、そしてことしから川西小学校ということで精華まなび教室ということも計画しております。そういうような中でいろいろとボランティア的に活動していただく方の協力を得ながら、いわゆるこういう人材バンクに登録をしていただいて、さらにそういうスタッフの充実を図っていきたいというふうに我々考えております。そんな中で各学校にいわゆる活用をしていただくような手だてをとっていきたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長  和田議員どうぞ。


○和田  それでは3点目の学校給食残食の活用ということでの質問に移りたいと思います。バケツ1杯、18リッターかなと思われますが、1日によく出てバケツ1杯ぐらいであるというふうに答弁があったわけですけれども、バケツ1杯といえどもこれは廃棄処分を大方がされている。家畜の肥料といったって飼っている家畜自体がウサギであったりとか、そんなに大きなもの飼ってるわけではありませんので、こういった子供たちに環境教育を進める上から本当に身近な教材としてこの残食、自分たちが食べ残した分、またそれがどういうふうなリサイクル、活用、今特に環境教育を力入れておられるように見受けておりますので、そういった観点からも残食の先進事例が日本全国結構ありますので、ぜひこういったものを参考にされまして子供たちによりよい教育を進めていただきたいなと思います。


 もう1点が、現在衛生課が管轄してると思いますが、環境ネットワークとの連携は今後考えていかれようとしているのか。この環境ネットワークの中にはそれぞれ部会というものもできまして、こういった食育に関することであるとか、またこういった生ごみの処理のことであるとか、そういったことを含めてネットワークとして取り組んでおられるように聞いておりますので、こういった精華町の環境ネットワークとの連携をどのようにされようとしているのか伺って終わりたいと思います。


○議長  教育部長。


○綿崎教育部長  再質問でございますが、学校給食の残食の活用の部分ということでございます。以前、平成10年当時ぐらいからしばらくの間、いわゆる残食を使ってぼかしで堆肥化を図ってきたというような実績がございました。これにつきましては当時のいわゆるそういう協議会の役員さんの協力を得ながら取り組んできていたということでございます。したがいまして、今後どういう形になるか、その辺はちょっとわかりませんが、いわゆる循環型の環境教育ということでもございますので、当然やはり学校教育の中でそのようなことを生かしていくということで取り組みを進めていきたいなというふうに考えています。いろいろと先ほどおっしゃったような先進事例もございますので、十分研究をしたいなというふうに考えております。


 それと環境ネットワークとの連携でございますが、食育なり生ごみ等の部分については十分ちょっと把握をしておりませんので、今後また連携をとれる部分がございましたらその辺とは連携をとっていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長  これで和田議員の質問終わります。


 ここで11時5分まで休憩します。


            (時に10時55分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に11時05分)


○議長  13番内海富久子議員。


○内海  13番、公明党、内海富久子でございます。通告書に基づきまして質問いたします。


 1点目の男女共同参画社会づくりであります。


 1999年に国において男女共同参画社会基本法が施行され、職場、地域において男女共同参画が叫ばれることにより、少しずつではありますが、女性の社会参画が進んできております。本町においても平成14年4月に女性政策係を設置され、平成17年8月には住民参加、住民主体のもと男女共同参画に関する条例を制定することを具体的基本目標に精華町男女共同参画計画が策定され、昨年12月には家庭こころの相談室が開設いたしました。人の目を気にしないで気軽に相談できる女性の相談窓口の設置を早期にと求めていた者といたしましては、高く評価いたすところであります。諸施策にも着実に取り組まれておられます。


 男女共同参画は、男らしさ、女らしさを否定するものではありません。日本の伝統文化の破壊につながるといった批判の声もありますが、これは全くの誤解であります。あくまで男だから、女だからかくあるべきといった制約、これをジェンダーといいますが、このことに縛られず自分の個性と能力を発揮できるようにするということが本来の目的であります。


 しかしながら、今なお性別による固定的な役割分担、偏見やそれに基づく社会的な慣習やならわしは根強く、男女共同参画社会の実現には多くの課題が残されており、また推進することにも否定的な意見も少なからずある中において、住民の一人一人が正しい男女共同参画の知識を身につけることであります。家庭、職場、地域においての男女共同参画社会づくりを後退することのないように生涯学び続けていくことが重要であります。ゆえになお一層の努力が求められます。


 そこで4点伺います。1番目の職員、住民への意識啓発をどのように取り組みをされているのか、お伺いいたします。


 次に、2点目の町職員の育児休業の取り組みですが、町職員が仕事と子育ての両立図ることができるよう職員のニーズに即した次世代育成支援精華町行動計画が策定されています。具体的内容に職員の勤務環境に関するものの中で、育児休業の取得率を男性10%、女性80%として平成22年度までの目標達成率を掲げておられます。また、取得しやすい環境整備には、特に男性職員の育児休業の取得促進が盛り込まれています。厚生労働省の2005年の調査では、女性は72.3%と高く、男性はわずか0.5%にすぎません。しかし、こども未来財団の調査では、15歳未満の子供を持つ男性の5割が男性も育児休業を取得すべきと答えています。実際は男性でも取得意欲は高いという結果であります。そこで本町の現状と取得率の向上に向けての取り組みをお伺いいたします。


 3番、女性職員の管理職登用についてであります。地方分権が進み、地域活性化を目指し、あらゆる施策を展開していく中において住民の多様なニーズにこたえるには女性の視点が大変重要であります。国の調査による2007年度の自治体の女性管理職の比率は過去最高で、政令市を含む市町村は7ポイント増加で8.6%となりました。本町の女性管理職登用の取り組みをお伺いいたします。


 次に、4番の父子手帳について、平成19年3月に私、一般質問で男女共同参画や子育ての観点から父親の育児参加の意識向上に必要であることを要望いたしましたが、効果を考えながら研究し、検討しますとの答弁でした。その後どのように研究され、検討した結果があったのか、お伺いいたします。


 大きく2点目の高齢者が安心して暮らす町づくりです。日本社会の高齢化が進展し、15年後には国民の4人に1人、40年後には3人に1人が65歳以上の超高齢化を迎えると予想されます。本町においては国より高齢化率は低いものの、今後も都市開発による人口増加に伴う高齢者人口の増加によって、将来的には一挙に高齢化が進み、介護が必要な高齢者の増加、家族介護力の低下、高齢者のみの世帯がふえていく状況において高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるための支援が望まれます。


 そこで2点伺います。1点目の高齢者虐待防止についてであります。深刻な社会問題になっている高齢者の虐待の背景にある介護者のストレスにも焦点を当て、虐待防止と介護者への支援をともに目指す内容と施設職員による虐待発見者の通報義務と職員の不利益な取り扱い禁止が盛り込まれた高齢者虐待防止法が平成18年4月より施行されました。最も暴力を受けやすい認知症の高齢者、虐待を受けている高齢者の7割が認知症であると言われています。また、虐待している人もしている自覚がないという調査結果であります。私は、平成18年6月の一般質問で虐待防止と早期保護に高齢者の虐待防止ネットワークの設置を求めましたが、その後の現状をお伺いいたします。


 次の2点目の成年後見制度であります。近年高齢者をターゲットにした悪徳商法やリフォーム詐欺、振り込め詐欺等の事件が多発し、それによる高齢者の被害が後を絶ちません。そのような状況の中で特に認知症の高齢者を守るセーフティーネットとしての成年後見制度は有効な手だてであります。本町では、身寄りのない高齢者や障害のある方、経費の助成を受けなければ利用が困難な人のために町長が申し立てを行う成年後見制度利用支援事業をいち早くスタートされました。その取り組みは高く評価したいと思いますが、この制度を住民は余り知らないのではと懸念いたします。本町の制度の現状をお伺いいたします。以上よろしくお願いいたします。


○議長  答弁願います。民生部長どうぞ。


○前田民生部長  それでは内海議員ご質問の大きい1点目の男女共同参画の社会づくりの1番と、4番及び大きい2点目の高齢者が安心して暮らせる町づくりにつきまして民生部長からお答え申し上げます。


 まず、1点目の1番の町職員、住民への意識啓発の取り組みにお答えいたします。精華町男女共同参画計画のもとに「一人ひとりがくらしやすいまちづくり」を基本目標といたしまして、男女共同参画を推進するための大きな要素であります啓発・情報提供・相談を充実させることが職員や住民への意識啓発と考えております。


 住民への意識啓発につきましては、男女共同参画推進懇話会の意見を聞きながら進めておりまして、広報で情報を提供することはもちろんのこと啓発ビデオの貸し出しや、どなたでも利用していただきやすい相談事業といたしまして開始いたしました家庭支援総合相談、家庭こころの相談室事業もその一つとして取り組んでいるところでございます。


 職員に対する意識啓発につきましては、男女共同参画計画の策定に向け精華町職員が本格的に研究活動を始めましたのが平成5年のことでございました。平成14年に女性政策係の設置を行いまして、平成17年に男女共同参画計画が策定されるまでの間、講演会や住民ワークショップへの参加、意識調査の分析などを通し全職員の意識啓発に努めてまいりました。計画策定後も引き続き部課長の管理職を男女共同参画推進会議の委員として任命し、積極的に啓発を図っているところでございます。


 先ほど申し上げました啓発・情報提供・相談につきましては、基礎的な部分ができ上がってまいりましたので、今後もさらに充実を図るよう努めてまいる計画でございます。


 続きまして、4番の父子手帳の作成についてお答えいたします。父親の育児参加は、男女共同参画の実現の上でも、また核家族が進む中、母親の心身の健康を守る上でも大切なことでございます。


 精華町では、両親を対象としたパパママ教室の開催や妊娠届け時の体調、育児協力に対するアンケートをとることにより育児協力が得られない妊婦には相談できるきっかけをつくっています。現状としてもパパママ教室等への両親での参加や乳幼児健診に両親で受診もしくは父親での受診など増加傾向でございます。今後も父親の育児参加の実態や母親の思いも同時に把握しながら、当面父子手帳にかわるものといたしまして母子手帳交付時に父親向けのチラシを配布できるよう現在作成に向けて内容の検討、準備中でございますので、ご理解をお願いいたします。


 続きまして、大きい2点目の高齢者が安心して暮らせる町づくりの1番及び2番についてお答えいたします。


 まず、1番の高齢者虐待防止についてですが、本町は現在18年4月に施行されました高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律及び厚生労働省作成マニュアル、市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援についてに基づきまして、事象などが発生した場合は即座に関係機関や関係者などを招集し、事象内容を確認しながら訪問などで解決する場合や緊急保護する必要がある場合は保護措置などの早急なる臨機の対応を図っているところでございます。


 窓口対応といたしましては、福祉課窓口はもとより18年度から稼働いたしております地域包括支援センターが実質上相談などの中心核として機能しております。


 次に、2点目の成年後見人制度についてでございますが、いわゆる認知症をお持ちの高齢者や知的障害者、精神障害者など物事の判断が十分にできなくなると権利の侵害を受けやすくなります。このためこういった事柄を未然に防ぐため家庭裁判所が後見人などを選任して本人の判断能力を補い、権利を保護する制度であります。


 本町といたしましても平成18年3月に成年後見審判申し立てや制度利用支援事業に関する要綱を制定し、対応しているところでございます。


 また、包括支援センターが住民の方を対象に成年後見の活用や申し立ての方法などの内容で年2回程度講座を開催いたしております。なお、窓口でのリーフレットの配布やケアマネージャー及び民生児童委員への制度周知、相談者への制度説明など普及や利用促進に努めているところでございます。以上でございます。


○議長  総務部長。


○青木総務部長  それでは男女共同参画の2点目並びに3点目につきまして総務部長の方からお答えをさせていただきます。


 まず、2点目の町職員の育児休業の取得状況でございます。現在8人の女性職員が育児休業中でございまして、平成4年に現在の育児休業制度が整備されて以来女性職員につきましてはこれまで全員が育児休業を取得をしております。なお、男性職員につきましては、現在までに育児休業を取得した職員はございません。ただ、本町におきましては、育児休業のとりやすい環境づくりとして、平成17年4月1日から平成22年3月31日までの5年間につきまして、町職員が仕事と子育ての両立を図ることができるよう次世代育成支援精華町行動計画を策定をしております。その中で妊産婦への職員の配慮や、あるいは男性職員の育児への積極的なかかわりを促進するなど具体的な項目等を掲げまして、その周知と啓発に努めているところでございます。


 続きまして、3点目の女性職員の管理職登用についてでございます。現在町の女性管理職の職員につきましては保育所長の4人だけでございまして、全管理職38人に占める割合で申し上げますと10%でございます。なお、平成20年4月1日付の人事異動におきまして3人の一般事務職の女性職員の係長級への昇任を行ったところでございます。今現在課長補佐、係長級が81人おりまして、保育所も含めまして13人の女性職員がおるところでございます。そういった中で今後こうした係長あるいは課長補佐の女性職員につきましては、今後の幹部職員として大いに期待をしているところでございます。


 今後は、女性管理職の登用問題につきましては喫緊の課題として女性幹部職員の育成に向けまして女性職員を対象といたしました研修の実施や環境づくりに努め、計画的な人材育成に取り組んでいく所存でございますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。


○議長  内海議員どうぞ。


○内海  そしたら1点目の1番の職員の意識啓発と住民の意識啓発についてでありますが、職員さん、住民さんあわせましてそういうビデオ、広報を通してしっかり研修なりされていくということでありますが、住民さん、職員さんはお忙しい中をそういう研修をしっかりとっていただいて意識変革、啓発をしていっていただきたいなというふうに思いますが、例えば時間がなかったら休憩時間にビデオを見て確認していただくという方法も考えられますでしょうし、また住民さんへは、前によく広報にコラムとかいうのが毎月載っておりました。また、ビラも時々広報に挟まれていたりとかで私も興味を持って読んでおりましたものが終了いたしましたので、今後そのビデオを貸し出しされるということでありますけれども、なかなか住民とか私たちでもわざわざ借りに行って見るということがないと思いますので、その辺あたりは来ることを待ってるんじゃなしにこちらから見ていただくというふうな形をとっていくためにそういう積極的に推進していくという、ビデオをもって推進していくというそういう推進委員を設置されてはいかがかなというふうに思いますけど、その点をお伺いいたします。


○議長  人権課長。


○中川人権啓発課長  ただいまのご質問の件でございます。広報等の従前は掲載を、連載をしておったわけなんですけども、ご指摘のように広報紙におきましても貴重な媒体で、ほかにも他課にも及ぶいろいろ要望もございまして、私ども本当にポイントだけを今現在は広報で活用させていただいてます。ご指摘のように、今後は各戸配布のそういう回覧等を通じまして、またホームページの利用もさせていただきまして、内容に応じて効果的な方法で情報の提供を図ってまいりたいと考えてございます。


 2点目の推進委員の設置につきましては、現在男女共同参画懇話会を設置しておりまして、学識経験の方を初め公募での委員、各種団体からの推薦をいただきました方々によりましていろいろお願いしてございます。将来的には今ご指摘の推進委員の設置は必要であるかなと考えてございますが、今現在懇話会の皆さんに事業の説明をしましたり調整協議をしておりまして、今現在の分では今後、推進員の設置は必要とは感じておりますけど、現段階では予定してございません。以上でございます。


○議長  内海議員どうぞ。


○内海  回覧とかホームページでしっかりと周知していくということでありますので、やはりこういう意識啓発いうのはずっと持続していって、常に忘れないように目に触れていくということが大事ですので、できるだけいろんな形で周知、啓発をしていっていただきたいと思います。


 それと先ほどの推進員の件ですけども、必要であるというふうに思われるということなんで、ぜひそういう懇話会なんかに前向きに意見を述べていただいて検討していただくように要望しておきます。


 次の2点目の町職員の育児休業の取り組みでありますが、先ほど総務部長の答弁の中に女性は100%、これはもう世間、今社会情勢からして大体とりつつあるなというふうには感じてますんですけども、男性職員の全然今までとれてないという形なんですけども、その取得できないというそういう職場の雰囲気があると思うんですけども、どういう理由が一つあるかということはわかりますでしょうか。


○議長  総務部長どうぞ。


○青木総務部長  具体な内容までは掌握はし切れておりませんが、現在夫婦共働きいう状況の中含めて男性の職員も育児休業を交代でとりたい、あるいはとる必要が出てくるという形での相談等も承ってます。そういった部分では男性職員がとりにくい何が弊害なり支障をもたらしているかという部分については相談も受けながら、できるだけそういう環境づくりに努めたいというように考えております。


○議長  内海議員どうぞ。


○内海  理由をちょっとはっきり言ってもらえてないんですけども、ここにちょっとある職員さんの、育児休暇を男性職員さんがとられた方の感想がホームページに載ってましたんですけども、この方3カ月育児休暇をとられまして、家事全般、育児を行われて、こんなにきつい労働なのかと今まで見えなかったことが感じられて、また自分が一体だれに支えられて仕事ができているのかいうこともよくわかったいうことで、そういう経験上から今は仕事に役立っていますいう感想があったんですけども、私は別にこのすべてのご夫婦ですね、男性職員に仕事と家事の、育児、また均等に分担することを押しつけて言ってるわけではないんですけども、育児休業中のそういう給料の課題もありますけれども、個別にいろんな形の家庭であっていいと私も考えておりますので、そういう職場の雰囲気の改善に当たりまして改善策として一つ、育児休業をとったからというて昇進、昇格、また人事評価に影響するということのない、そういう積極的に取得すること評価する姿勢を何らかの形で考えていく必要があるんではないかというふうに思いますので、その点お伺いいたします。


○議長  総務部長。


○青木総務部長  育児休業制度そのものの範囲なりいろいろな子供さんの年代の関係を含めて大きくさま変わりしている。今、内海議員がおっしゃいますように、企業の中でおいても非常にその風潮を含めて男性の職員が積極的に育児休業を取得をする、そういう環境づくりがかなり整ってきてるというふうに思います。


 本町におきましてもそういった部分で、例えば男性職員が育児休業とるということで人事評価なり、あるいは昇任なりに大きく影響を及ぼす、そういう考え方は毛頭ございませんし、当然この法の趣旨にのった形の中でいろんな形の中で男性職員にもそういう意識改革ですね。特に最近の若い世代の方々の結婚後の状況なり、いろんな日常的な状況をお聞きしますと、我々の年代と違って家事含めていろんな形でかなり理解含めて分担されてる状況をよく耳にします。非常に好ましい状況だなというようにも考えておりまして、今後、女性職員はもちろんでございますが、男性職員が、男女共同参画という形の中では女性だけの問題でなしに男性がどう意識を変革をしながら理解をしていくか、そのことのよきパートナーという形の中で今後もそういう取り組みは考えていきたいというように考えております。以上です。


○議長  内海議員どうぞ。


○内海  総務部長の積極的な考え方にうれしく思います。今後とも男性が育児休業をとりやすいように全町挙げてそういう制度の趣旨をしっかりと訴えていただいて、取得しやすい環境づくりを求めておきます。


 次に、3番目の女性職員の管理登用についてでありますが、多くの民間が積極的に登用されて、そういうすばらしい仕事をしているのをよく新聞に見かけるんですけども、一つ、そういうある働く女性からの相談を多く受けておられる専門家の話の中に女性管理職登用の流れをチャンスととらえる女性とちゅうちょする女性との二極化があるという傾向があるという。なぜかいうとモデルとなるそういう女性管理職が少ないということが女性の特有の問題もあり、管理職によいイメージを描けないことも大きいというふうに分析されております。こうした中で管理職を志向される女性の視野を広げるためにも、そういう動機づけを後押しするために女性の特別なそういう研修のプログラムを計画的につくられてはいかがかなというふうに思いますが、その辺あたりどうでしょう。


○議長  総務部長どうぞ。


○青木総務部長  これについては非常に今現在町としても非常に頭の痛い問題でございまして、機会あるごとに女性の職員に本音の部分として実際どうやという話もしてきた経緯もございます。そうした場合に、やっぱり大体共通して出てくるのが今日の公務職場いいますが、環境で住民対応を含めて非常に厳しい状況に置かれてる。当然そういった中でいろんな関係機関との調整なり管理職として職員の労務管理の関係、そのことが本人さんの家庭なり家族との関係、あるいは本人みずからの精神的、肉体的、健康の問題、そういった中で非常に先ほど内海議員が申されてますようにちゅうちょする、そういう人たちが非常に多い。職員団体の女性部の方との話の中においてもそういった部分で皆さん方どういう議論されてるんですか。そういった部分で女性管理職の登用を妨げる、あるいは弊害等をもたらしてるそういう状況があるならば私の方にも申し入れてください。そのことについてはできるだけこちらとしてもそれを一つ一つ取り除きながら、研修も含めて育成をしていきたいというように考えてます。研修といってもただ一般的に話を聞いたらもうそれだけで終わるということなしに実践的な場を踏む、あるいは実際に今ある自治体で部長として、あるいは課長として頑張っておられる方の話を聞く、そういうことが大きな励みになるのではないかいうようにも思ってます。そういった部分では今後この部分、この課題につきましては、もう少し具体な計画目標を持ちながら取り組んでいきたいというように考えております。以上です。


○議長  内海議員どうぞ。


○内海  先ほどの答弁の中に女性の新しく管理職もできまして、そのほかにも13人いてるという数から見て、今後、管理職に向かっての希望のある方がたくさんいらっしゃるいうことなんで、これをこのままほっておくのももったいない。町としてのそういう人材確保の意味ではもったいないなというふうに思いますので、先ほど総務部長が言われたように積極的に、計画的に女性管理職の研修のプログラムをしっかりと立てていただいて取り組んでいっていただきたいことを要望しておきます。


 次に、父子手帳の件なんですけども、ちょっと前進したかないう形でチラシをつくられるということなんですけども、チラシというのは、せっかくつくろうとされてるのに水差すわけじゃないんですけども、ビラというのはこのときもらっただけで1回見たらもう捨ててしまうという形で、ちょっとそれは意識づけにはどうかなというふうに感じるんですけども、皆さんも新聞で見てご存じだと思うんですけども、この3月に男性育児参加を支援するNPO法人が主催された子育てパパ力検定というのが全国7か所で行われまして、これに男性が1,000人受験されまして、この背景は結局出世より家庭、子育てを真剣に考える世代がもう確実にふえてきているということなんですね。最近は企業の採用担当者に育児休業の取得率を尋ねる学生も多いという企業も出てきてます。子育てを応援しない人材は集まらないという自覚を、企業もだんだんそういう分析をされてきております。


 ぜひ町としても若い世代が多い自治体として、この社会情勢を敏感に受けとめていただいて、父子手帳いうても工夫次第で、別にそういう母子手帳みたいな形にしなくても子育ての形の男女共同参画の観点からつくっていくこともできますので、その辺あたり男女共同参画の視点でつくっていくという考えはありませんでしょうか、お伺いいたします。


○議長  衛生課長。


○木原衛生課長  今の関係でございます。チラシと言いましたけど、まだチラシにするかどうか今現在その準備をしております。そのチラシがちょっとしたリーフレットとか、それからパンフレットになる可能性もございますけども、まだ現在策定の準備中だということでひとつご理解お願いしたいと思います。


 それから父子手帳の関係でございますけども、先ほども答弁ありましたけども、パパママ教室、それから乳幼児健診等に父親の同席いうんですか、一緒に参加される方が非常にふえてまいりました。これは我々にとって男女共同参画の子育ていう中ではいい傾向だと考えております。


 さらにお隣の京田辺市で父子手帳が配布ということを聞いておりますし、また先進事例では親子手帳というものも出てることも聞いております。その辺を研究しながら、さらに男女で、夫婦で育てるというそういう社会の実現に向けて努力してまいりたい、このように思っております。以上です。


○議長  内海議員どうぞ。


○内海  前の質問のときも同じことを言われていたんですけども、パパママ教室の参加は確実にふえてきてるということなんですけども、それは出産される方の人数に比べてはそんなにたくさんじゃないんじゃないかなというふうに感じるんで、参加されておられないお父さん方に対してのそういう子育ての観点をしっかり学んでいただくためにも、前向きに今後検討していっていただきたいなというふうに求めておきます。


 また、次の大きく2点目の高齢者虐待防止でありますが、ネットワークまでは立ち上げておられないということで、それでも一応通報があれば適切な対処をされておられるというような答弁であったかと思うんですけども、現在そういう対象は、対応された人はいらっしゃるんでしょうか。


○議長  福祉課長。


○和所福祉課長  現在までそういった事象等で会議を開いたことは2件ございます。すべて解決しておりますけども、一応2件開催をいたしました。以上です。


○議長  内海議員どうぞ。


○内海  内容的には、どういうふうなとこからの通報で対応されたんでしょうか。


○議長  福祉課長どうぞ。


○和所福祉課長  個人情報のかげんで詳細には申し上げられませんけども、通告等はケアマネ等現場サイドから来ております。以上です。


○議長  内海議員どうぞ。


○内海  一応通報があったら受けとめて聞くとか、そういう形でとどまってしまったら、あとまた再度そういう虐待につながっていくこともありますので、その辺あたり早くネットワークを設置していただいて、あらゆる角度から見守っていく形をとっていただきたいことを求めておきますが、反対に虐待をしてしまう立場の介護者の支援として認知症の方は心の要求を問題行動でしか伝えられないんですよね。このために認知症の知識が持ってない介護者であれば虐待をしてしまうということがありますので、そういう認知症に対しての正しい対応があれば認知症の方でもそんなに悪化せずに過ごせるということもあるので、ある在宅介護の息子さんなんかはそういう認知症の病気についての知識がないとときはもう大声でしかったり、極端に手足を縛ったりしたこともあるという、お母さんが亡くなってから言ってましたけども、町の在宅介護をされてる方のそういうリフレッシュ事業は町としてもしておられるんですけども、参加されてない方もたくさんいらっしゃるんで、そういう認知症に対しての理解の知識を深めるためにも町としてはどのような周知徹底をされて取り組みされておられるのか、お伺いいたします。


○議長  福祉課長。


○和所福祉課長  ただいま議員さんおっしゃいましたように、認知症の方の認識不足で虐待に至ったという事象がございます。そういったことから在宅介護者につきましては認知症につきましての詳しい症状等の理解を深めてもらうためにはケアマネ等を通じましてそういった資料提供等させていただきたいなというふうに考えております。


 リフレッシュ事業につきましては、参加者は、毎年行っておりますけども、全員が参加ということではございませんので、できるだけ参加がふえますように内容等を検討していきたいなというふうに考えてございます。以上です。


○議長  内海議員どうぞ。


○内海  高齢者も介護される方も大変ですけども、人生高齢者の方も精いっぱい生きてこられた方が最後の段階でもこういう虐待に遭う。また、一生懸命世話しておられる介護の方が虐待してしまう。これはもう本当にどちらも不幸なことでありますので、高齢者が安心して地域で暮らせるためにも今後、積極的に周知徹底を講演会なりあらゆる角度で講習会に参加を促していくような取り組みを求めておきたいと思います。


 最後に、成年後見制度でありますが、広報見たら3月にこういう講習会がされておるのも見たんですけれども、残念ながらこういう制度を利用されておられる方いうのは多分精華町でもそんなにいらっしゃらないと思うんですけど、いかがでしょうか。


○議長  福祉課長。


○和所福祉課長  精華町、18年3月に成年後見審判申し立て等の要綱を制定いたしまして、現在まで利用された方は1名でございます。


 なお、費用等負担できる方につきましては個人的に裁判所に申し立て等ができますので、そういった方の件数は今のところ1件あると聞いております。以上です。


○議長  内海議員。


○内海  最初の説明で私もこの成年後見制度の重要性をちょっと述べさせてはいただきましたけども、やはりそういうみずから意思決定できない方には本当に有効な手段でありますので、地域包括支援センターが中心となって積極的に利用を促すようなそういうネットワーク、橋渡しをしていただけるようなネットワークづくりを、先ほどの高齢者と同じように早くあらゆる角度の方のネットワークをつくっていただきたいなというのを思います。


 介護保険とともに車の両輪のごとくスタートしたこの制度でありますので、まだまだ認知度が低いのが実情でありますので、本当に積極的に広報、講習会に取り組んでいただきたいなというふうに思います。


 また、知っていただくためのそういうパンフレットなんかは作成される予定はありませんでしょうか。


○議長  福祉課長。


○和所福祉課長  パンフレット等は京都府並びに法務省から来ておりますので、窓口には置いてございますけども、そういったことも含めまして広報等で利用等を促進に努めていきたいなというふうに考えてございます。以上です。


○議長  内海議員どうぞ。


○内海  窓口でいろんなところに置いていただいてるんでしょうか。余り目に触れることはないんですけども、またできたらそういう回覧板で回していただくとか、精華町のそういう団塊世代の人もふえてきておりますし、私なんかでも友達の親がだんだんそういう対象者になってきてなかなか困ってらっしゃる方もいらっしゃるんで、多くの住民に目に触れるような形で周知徹底していただきたいと思います。


 それとこの制度の有効性の機能を積極的に利用していただけるように要望としてお願いしておきます。以上でございます。


○議長  以上で内海議員の質問終わります。


 ここで1時まで休憩いたします。


            (時に11時50分)


○議長  それでは休憩前引き続き再開いたします。


            (時に13時00分)


○議長  19番坪井久行議員どうぞ。


○坪井  19番、質問の順番は4番目の坪井でございます。ちょっと少々早い順番で戸惑いますけども、抽せんの結果でございます。私は、二つの質問をさせていただきます。


 第1は、旧同和施策の終結に向けての計画についてでございます。


 同和関係の法が終了しまして7年が経過しましたが、いまだに幾つかの旧同和施策が残っております。それらを一刻も早く終了させ、真に平等で友好的な人間関係の社会に向かって努力することが求められております。


 第1に、そこで今回は主に当面の重点課題とされております二つの問題、すなわちほうその保育所とほうその第2保育所との統合問題と共同浴場の廃止の問題について計画を伺います。


 まず、保育所の統合の問題でございます。


 ?保護者・住民の合意形成はどのように図られるのか。


 ?統合保育所の設置のめどをお聞かせください。


 ?設置位置の予定はどこに考えられておられますか。


 ?それぞれの施設・跡地の活用方法はどのように考えられていらっしゃいますか。これが保育所の統合問題でございます。


 次に、共同浴場の廃止の問題について3点伺います。


 ?利用者・住民の合意形成の現段階と、そして手だてをどのようにお考えでしょうか。


 ?廃止のめどをお聞かせください。


 ?持ちぶろのない人への対策について。個人の家にない場合、例えば生活に困っていらっしゃる方には低利の融資などの手だてはいかがでしょうか。町営住宅の場合には、町の住宅ですから当然町の責任で設置すべきではないでしょうか。以上がこの二つの問題でございます。


 それから2番目に、4月に発足しました山城人権ネットワークにつきまして、3年前でございましたけども、この3団体時に比べまして予算規模が若干減少したものの市町村分担金の拠出、運動団体の事業補助など基本的な性格は変わっていないのではという指摘もございます。予算書、事業計画書を明らかにして町としての見解を伺います。


 2番目は、煤谷川の改修事業についてでございます。


 上流域の開発に伴いまして下流域の住民の生命・財産を守るとともに良好な環境保全をも企図して長期にわたって改修事業がされてきたところでございますが、改修のスケジュールが明確でなく、とりわけ狛田駅から下流部の改修について改修のめどと改修内容についての明確化を求める声が強く出されております。菱田春日神社内の夜間歩行の危険性、また川原橋の離合の不便さなどを指摘する声も多く出されております。


 そこで伺います。?煤谷川全体の改修の長期的スケジュール、手順を示していただきたいと思います。


 その2は、菱田前川原線について完成の予定をお聞かせください。駅前利用の車と歩行者の混雑が今後できた段階では予想されるわけでありまして、歩行者の安全対策はどのように考えていらっしゃいますか。例えば私は、歩道を設置するのはいいと思うんですが、しかし5メートルという幅が限られておりますので、それは実質上無理でございますので、例えば白線を設置するとか、南側に京都府の管理道路ができるそうでございますが、それを町に移管して活用するなどの手だても考えられると思います。あるいは手すりなどの設置などどのように考えていらっしゃるか、伺いたいと思います。


 ?は、川原橋のかけかえについてでございます。川原橋というのは、一番下流から二つ目の橋でございます。その事業のめどを伺いたいと思います。設置の場所について現行の位置でかけかえますと南側の舟の中を通る道は大変狭くて車の行き来なども大変不便かと思いますが、その点で設置位置をどのように考えていらっしゃるか伺いたいと思います。以上よろしくお願いします。


○議長  答弁願います。参与どうぞ。


○岩井参与  それでは坪井議員さんの1番の旧同和施策の終結に向けての計画に関する(1)の質問について参与がかわってお答えいたします。


 まず1点目の保育所の統合問題につきましては、一つ目、?であります、保護者・住民の合意形成につきましては、既に昨年度に保護者を対象としましたアンケート調査や懇談会を実施し、保護者の意向把握に努めてきました。今後におきましてもそれらの内容を踏まえまして、より具体的な計画を保護者に説明し、また関係団体との調整や地元地域への説明と報告を行いながら地域住民への周知を図り、理解と協力を得ていきたいと考えております。


 ?の統合保育所の開設時期につきましては、平成23年4月開所を目指しまして取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 ?の設置位置の予定につきましては、本年度に設置しましたほうその保育所建設基本計画策定委員会におきまして昨年度実施したアンケート調査結果や保護者の意見や要望などを踏まえ今後は新たな候補地の選定を行い、場所を決定していく予定でございます。


 ?のそれぞれの施設・跡地の活用方法につきましては、有効かつ有益な利活用の方法並びに敷地処分も含めまして今後ほうその保育所建設基本計画策定委員会で検討を行いまして決定をしてまいりたいと考えております。


 次に、二つ目の共同浴場の廃止問題についてお答えいたします。


 ?の合意形成並びに?の廃止のめどにつきましては、これまでに浴場運営委員会を平成19年の12月25日と平成20年1月24日の2回開催し、平成20年4月1日からの入浴料金の値上げを初め支出経費削減などの合理化を図る中で、さらにあけぼの湯を行財政改革の最終年度末、すなわち平成22年3月末をもって廃止したいと考えていることを説明してきました。そして平成20年2月1日付あけぼの湯の廃止の検討を進めていくこと並びに入浴料の値上げなどの改定についてを周知するためチラシを東自治会に全戸配布しましたところであります。また、議員の皆様にもことしの2月7日に民生環境常任委員会で説明をさせていただきました後、同日付でこのチラシをお届けさせていただきました。今後は、利用者や地元自治会及び関係諸団体と協議、調整を重ね、課題などの整理を行い、廃止のための取り組みを進めてまいります。


 ?の持ち家でふろのない人への対策につきましては、今後は低利の融資や助成等いろいろと制度の導入等を含めまして検討をしてまいりたいと考えております。また、町営住宅にふろがないところは町の責任で設置することになるものと考えております。終わります。


○議長  民生部長、答弁願います。


○前田民生部長  それでは坪井議員さんご質問の大きい1点目の(2)の山城人権ネットワークについて民生部長の方からお答えをいたします。


 去る4月24日に発足いたしました山城人権ネットワーク推進協議会についてのご質問にお答えいたします。本町を初め山城地区の各町村では、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に基づき人権政策の基本的指針となる人権教育・啓発推進計画を策定し、本町も平成18年度に精華町人権教育・啓発推進計画を策定しております。


 本計画の効果的な推進に当たっては、行政や民間団体、企業などが相互に連携して広域的な活動を展開していくことが重要であり、これまでの取り組みと成果を踏まえ山城地区における人権尊重理念の普及とさまざまな人権問題の解決に向けた取り組みの一層の推進を図るということが山城人権ネットワーク推進協議会の設立趣旨で、これに賛同しまして入会をいたしております。


 協議会の主な事業活動は、広報啓発事業と就業促進事業などの事業を直接進め、情報の公開を進めますことから従前3団体の活動を損ねることなく大きく改善を図っております。


 また、広く住民皆様の賛同や協力を得られます広範な広域連携、市民連携の推進を図るため設立時の今回は98事業所での会員でありますが、順次会員拡大を進めてまいる予定でございます。そして予算書、事業計画書などの情報も情報公開として会報の発行や従前から発行しております人権情報紙「jiNkeN」などを利用いたしまして広く情報発信を進めてまいりますことから一層のご理解をいただけるものと確信いたしております。以上でございます。


○議長  事業部長。


○渕上事業部長  それでは煤谷川の改修事業につきまして事業部長の方からお答えさせていただきます。


 まず?の煤谷川全体の改修の長期的スケジュールでございますけども、ご質問の全体改修につきましては平成19年度に近鉄橋梁のかけかえ工事等、第1段階の整備が完了してございまして、平成20年度から第2段階整備に着手しておるところでございます。


 今後は、近鉄橋から下流側までの未整備区間約700メートルの整備を重点的に進めていきたいと伺っております。


 また、下流域からの河川改修とあわせまして町道橋のかけかえを行う計画でございます。


 全体改修の長期的スケジュール等につきましては、用地買収や予算の不確定要因があることから明確にはなってございません。


 2点目の菱田前川原線についてでございます。ご質問の菱田前川原線の完成予定につきましては、5、6年を要すると京都府よりお聞きしてございます。


 続きまして、2点目のご質問の歩行者の安全対策についてでございますけども、白線の設置につきましては実質する方向で京都府と協議中でございます。南側管理道の活用につきましては、現段階では詳細には決まっておりません。ついては今後、京都府と活用を含めまして協議を行っていきたいと考えてございます。また、手すり等の設置につきましては、現在ガードレールが設置済みでありますことから手すりの設置は考えてございません。


 3点目の川原橋のかけかえについてでございます。事業のめどにつきましては、平成19年度より橋梁の詳細設計に取り組んでおり、今年度より右岸側の用地買収に着手し、用地の協力が早期に得られれば今後、2、3年で完成する見込みでございます。


 続きまして、2点目のご質問の設置位置についてでございますけども、現行位置でのかけかえで地元自治会、舟・滝ノ鼻自治会と協議調整済みでございます。また、南側の町道舟滝ノ鼻線整備につきましては、今後も地元自治会と関係者と協議調整を図っていきたいと考えてございます。以上です。


○議長  坪井議員再質問どうぞ。


○坪井  それでは、最初の旧同和施策の終結に向けての計画で保育所及び共同浴場のことで先に質問させていただきます。


 保育所につきまして今後、計画の策定委員会ですか、そこでいろいろ検討していかれるということでございますので、大いにやっていただきたいと思うわけですが、特に設置の位置ですね、これも検討するということなんですが、私は今の二つの保育所があるわけで、どちらかに一方に行くということはなかなかそこに通っている保護者の感情からしても難しいんじゃないかと思いますし、むしろ二つの保育所の今あるほぼ中間位置ぐらいでやっていただいたら両方の思いもすっきりしますし、またかつ行きやすい場所にしていただきたいなと思うわけですね。今の特にほうその保育所については非常に行きづらいということで保護者の方からもいろいろ聞いておりますので、ぜひ行きやすい位置で真ん中ぐらいで何とかならないかなと思うわけですが、見通しの点ではいかがでしょうか。


○議長  児童育成課長。


○岩前児童育成課長  ただいまのご質問ですけれども、現在基本計画策定委員会を発足したばかりでございますので、今後その具体的な内容については詰めていきたいというふうに考えてます。


 ですけれども、ことし、昨年度実施しました保護者へのアンケート調査なり懇談会においてはいろいろなこの点に対して意見が出されておりまして、特に要望として出てたのが、やはり交通アクセス、駐車場のスペース等々が十分に確保されるとか安心して通うことのできる位置に建ててほしいという保護者からの要望がたくさん寄せられてるということでございますので、その辺も踏まえて委員会の方で検討して最終的な場所を決定したいというふうに考えております。以上です。


○議長  坪井議員どうぞ。


○坪井  保育所の問題につきましては、今ご答弁ありましたようにアンケートあるいは保護者の皆さんのいろんな声を聞いていただきまして適切な位置に設置していただいたらと思います。


 次に、共同浴場の問題でございますが、共同浴場のめどなどはわかりました。


 ぜひこれを進めていっていただきたいわけですが、持ちぶろのない人への対策として個人の家の場合、それから町営住宅の場合ということでお答えいただいたわけですが、もう少し具体的に個人の家の世帯数、それから町営住宅の家の世帯数をお聞かせ願いたいと思います。


 そしてまた、そこに持ちぶろをつくっていく上で今出されている困難な点はどこにあるのかという点などもお聞かせ願いたいと思います。


○議長  人権課長。


○中川人権啓発課長  今、一般の方で持ちぶろがないというの確認しておるのが30軒、町営住宅の方が26戸でございます。


 それで先ほどのそういう融資等の関係でございますけども、今のところ浴場運営委員会の方が4月に自治会の関係の方が全部役員がかわられまして、それから浴場運営委員会の委員の皆さんを委嘱させていただきまして、先ほど、ついせんだって委嘱の方が完了したばかりでございまして、今後、浴場運営委員会を開催する中でそれぞれ私どもの行政の計画ですね、その辺を検討させていただきまして、また浴場運営委員会の声を聞いていきたい、こういうように感じておりますんで、よろしくお願いしたいと思います。以上です。


○議長  坪井議員どうぞ。


○坪井  計数わかりました。


 現時点で特に困難だという点はないということですね。今お答えありますんでしたら。それは今後の話し合いの中で出てくるわけでしょうかね。いろんな声などが出てくる中で皆さんの声にこたえていただく中で特に所得の少ない方について大変だという声も当然出てくると思いますので、その方については十分な配慮を、先ほど言ったような低利の融資、またいろんな方法を使っていただくこと、町営住宅の場合は町の責任でという、こういう原則でぜひスムーズに移行できるように頑張っていただきたいと思います。


 いずれにいたしましても年間2,000万円近くの費用を要する共同浴場でございますので、現在法律が終了しておりますし、また各行財政を進めております、今このまま継続はできませんので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。また、この間この問題での優秀なスタッフも町の方で確保したということでもございますし、断固目的達成のために頑張っていただきたいというふうに思うわけでございます。


 この問題の最後に、町長としての決意を伺いたいと思いますが。


○議長  町長どうぞ。


○町長  ぜひともこの方向で全力を挙げて努めていきたい、このように思っております。皆さんご協力をお願いいたします。終わります。


○議長  坪井議員どうぞ。


○坪井  この二つの問題は、町自身もやっていかれるということでございますので、これ以上細かく聞くこともございませんので、頑張っていただきたいと思います。


 次に、新しい組織、山城人権ネットワークの問題について少し伺いたいと思います。これについては先ほどご答弁の中では今までの3団体をかなり改善した形で進めていくというふうなご答弁があったわけでございますが、ちょっと具体的に伺いたいと思いまして、今回用意しました、これだけでございますが、この今までの三つの組織についてどこが問題だったのかということでいろんなところから指摘されてますのは、この表は、左側から山連というのは山城地区市町村連絡協議会ですね、その18年度の決算を書いてございます。次に、山城地区就労促進協議会、いわゆる就労協ですか、これが17年度決算。それから次に、啓発協と書きましたのが山城人権啓発協議会の18年度の決算でございます。一番上の段に各市町村の分担金がどうかということでずっと書いてございますが、その下に歳出で繰越金が出ているということでございまして、ところが大体分担金を中心にして運営されてる組織でございますが、繰越金が分担金よりも上回ってるという、だから分担金出しても使われずにそのまま繰り越しに回されてるというような状況がある中で、いろんな人からこれは問題ではないかというふうなことが指摘されたわけでございまして、そういう中で新しい組織がつくられるわけでございまして、予算額はここに見られますように分担金が減ってるわけでございますが、果たしてこの繰越金がどうなるかということでクエスチョンでございますが、こういうことが今までのようなことが起こり得るのかどうか、どういうような、起こらないためにどのように工夫されるのか伺いたいと思います。


○議長  人権課長。


○中川人権啓発課長  現在までの繰越金が3月31日で3協議会の方解散いたしまして、その時点までの支出と収入とを今決算をしている最中でございまして、ほぼ数字の方が伺っているのが今年度の予算書でも収入で上げさせていただいておりますけども、90万から100万弱の繰越金の分が今までの分で各市町村に分配されるということを聞いてございます。


 それとそれに付随しまして今回新しく山城人権ネットワーク推進協議会の方が結成しまして、24日結成しましたんで、まだ1カ月ほどしかたっておりませんけども、今後その分の繰越金の発生した場合どうするかというご質問でございます。今回結成いたしました協議会につきましては、第5章といたしまして会則の方で財務とございます。その中で財務会計におきましては手続につきましては地方公共団体の例に従うとなってございまして、従前の3協議団体とは大きく変わっておる。そういう決算につきましても予算につきましても情報公開を発信していくということで取り組みを進めてまいりたい、このように今進んでございます。以上です。


○議長  坪井議員どうぞ。


○坪井  今後は予算、決算を十分公開するということでございますね。そのことによって改善されるということでございますが、そうなればいいわけでございますが。


 この問題につきましてこういう指摘もいろいろございまして、今こういう新しい組織をつくる段階ではないんではないかという。というのはもう同和行政の法律も終結しておりますし、これまででしたら同和行政の推進する中で広域的な連携も必要であったんでしょうけども、しかし今はそういう同和、人権に取り組む広域組織は不要ではないかという、こういう指摘する声も多々ありまして、その点いかがでしょうか。


○議長  人権課長どうぞ。


○中川人権啓発課長  そういう組織が必要でないかというご質問でございますけども、ご存じのように21世紀、世紀がかわりまして8年ほどたつわけでございますけども、人権の世紀と言われてます。そういう世紀につきましても本当に、20世紀につきましては戦争の世紀であったとも指摘もございます。本当に21世紀が先ほどから申し上げられてますように、やはり依然としてまだ実態的には差別があり、今日現在でも、今また話題になっておるわけなんですけども、不正に戸籍が取得されて、そういう8業種ですか、弁護士、会計士とかの先生方ですけども、やはり職権を利用されて戸籍を不法に取得されて、それを身元調査に使われてるという報道もされております。そういうやはり差別につながる資料がまだまだとられて不法に使われてるという、こういうもんでございまして、それらにつきましても本当に同和問題を初めまして女性や子供や高齢者、障害のある方に外国人、患者などにもかかわりますように人権問題がやっぱり根強く存在しているということをご承知いただきまして、さまざまな人権問題の解決に向けましては、やはり広域的に、本町だけが突出するとかおくれるとかいうことなしに、京都市以南の15市町村が共同でやはり歩調をとって進めてまいりたい、このように感じてございます。以上です。


○議長  坪井議員どうぞ。


○坪井  まだ差別があるから必要だということでございますが、ただ、そうしたら京都府内でもこういうふうな広域組織ができるはずなのに、今見ましたら、こういうふうなこの法律が消えた後こういう同和、人権に取り組む組織というのは京都府内では山城地区以外にはないという状況でございまして、そういう点ではこの地域だけに差別が集中してんのかなという点も何かおかしいんではないかなと思うんですが、この点について本当に必要なのかどうかもう少し議論も深めていただきたいというふうに思うんですが、今この場でそれを求めるもんじゃございませんが。


 もう一つの問題ちょっとご紹介したいと思います。先ほど繰越金の問題申しましたが、もう一つの問題、特に指摘されておりますのが運動団体に対する助成の問題でございまして、特にこの間、山連が事業の助成金ということで860万、これ18年度計上しておりますが、そのうち運動団体に600万を助成してるという。それ見ますと全体の事業費の約半分を運動団体に対して助成してるという、こういう状況がありまして、これについてはこれは問題ではないかという、こういう指摘がされてるわけでございます。これにつきまして政府の例えば総務省の人権教育・啓発の基本計画でどういうふうに書いてますかといいますと、人権教育啓発にかかわる活動の実施に当たっては、政治運動や社会運動との関係を明確に区別し、それらの運動そのものも教育啓発であるということがないよう十分に留意しなければならない。あるいはこうも書いてございます。民間運動団体に対する地方公共団体の補助金等の支出の適正化について関係機関を指導すべきである、こういうふうにされているわけでございます。


 そういう点で今度の新しい組織の場合どうなるんかということでもう一回見ていただきたいと思いますが、助成交付金のところに会員活動交付金の450万というのがあるわけでございますが、これがひょっとしたら運動団体に対してこれまでと同じような助成ということになりはしないかというようなそういう指摘もされてるわけでありますが、この点についてこの交付金について交付金の要綱というものがちゃんとされているのかどうか、また今までの運動団体に対する助成とはどう違うのかについてご説明いただきたいと思います。


○議長  人権課長。


○中川人権啓発課長  ただいまのご質問につきましては、新組織におきましては要綱を定めてまいりたいと今のところ計画しておりまして、案もできておると聞いてます。そうした中で、従前はそういう今ご指摘の団体という中では助成金がございました。今後は、先ほども発足時に98団体と申し上げましたけども、ひとしくその企業の中で研修される場合はそういう要綱にのっとって交付を申請されると補助金を支出していくという思いで、今のところ要綱の方を作成していると聞いております。それでそういう1団体だけにしないということが原則でございますんで、よろしくお願いしたいと思います。以上です。


○議長  坪井議員どうぞ。


○坪井  今までと違うということで交付要綱もきっちりしてされるということでございますので、もしされるということならばきっちりやっていただきたいなと思います。


 先ほど申しましたけども、この同和、人権に取り組む広域組織、私は現時点においては必要ないというふうに思うわけですが、しかしどうしても行政として必要だとされるということならば、今までの3団体のときの問題点をしっかり教訓を酌み取っていただきまして、繰越金が出ないような工夫、また、かといって何でも使ってしまうということでむだ遣いするというようなこともないように、また目的に沿った事業展開となるような展開が必要かというふうに思うわけでございます。この点についてこの団体の構成員でもあります町長から、何度も登場させて済みませんが、この点についての見解を伺いたいと思います。


○議長  町長どうぞ。


○町長  誤解のないようにお願いをしたいと思いますのは、決して同和事業だけのこういった課題解決に向けての共同組織ではないわけであります。あらゆる差別を解決をするということを目的にして今回新たにまたスタートするわけでありますんで、この点誤解のないようにお願いをしたい。当然今日的課題としていろいろな差別があるわけであります。現存しております。それにつきましても行政の責任において、また住民の皆さんの協力をいただく中で解決をしていくということでございますので、よろしくご理解いただきますようにお願い申し上げます。終わります。


○議長  坪井議員どうぞ。


○坪井  あらゆる差別に対処していくということでございますが、先ほどの課長などの答弁にもありましたように、やはり透明性を確保していろんな点が指摘されることないように運営をしていただけるようにお願いします。


 次に移りまして、煤谷川の改修事業の問題について再質問をさせていただきます。


 先ほどからいろいろとスケジュールなどもいただきまして、大体のことが理解できました。


 ただ、この菱田前川原線につきまして住民の間では非常に強い要望になってるということでありまして、例えば議会で私、建設委員会に属してるとき説明がありましたのは、平成14年だったと思うんですが、そのときに平成14年の2月から18年8月までの4年6カ月で狛田橋、近鉄橋及び工事用進入路工事をするということでして、私も、また住民もそれまでは菱田前川原線はまだかなと。その後つくられるんじゃないかなということで期待しとったんですが、18年8月過ぎましても現時点でもまだできておりませんし、一体どうなってるのかなということで住民からは非常にまだかまだかという声が非常に強く出されてるわけであります。特に住民にとりましては狛田駅に行くために日々に使ってる道なんですね。通勤や通学に。特に春日神社の中が夜間女性の方が通ったときなどに痴漢であるとかひったくりとか、そんなことがいろいろ発生しておりまして、危険だという声が強く出されております。ですから一刻も早く完成をしていただきたいと思うんです。先ほどあと4、5年いうことなんですが、それは物理的な問題あると思いますが、一刻も早く完成させていただきたいと。


 また、財政的な意味におきましても学研都市京都土地開発公社の菱田前川原線のための先行用地ですね、これを見ますともう利息が既に18年度末現在で696万円ほどになっておりまして、こういう財政的な見地からも一刻も早く事業の進展が望まれるというふうに思うわけですが、こうした住民の声をどんなふうに思われるか伺いたいと思います。


○議長  建設課長。


○岩井建設課長  特に今、坪井議員さんの質問でございますが、春日神社の境内を現在通行してもらっております。これにつきまして今ご指摘のとおり、いろんな住民からの苦情等が来ております。これにつきましても一日も早く前川原線ができますように京都府に依頼をしておりますが、何分事業が長期にわたってかかっておりますので、春日神社内につきましては外灯等つけまして防犯対策等を強化しているところでございます。以上でございます。


○議長  坪井議員どうぞ。


○坪井  ぜひ住民の声にこたえていただきまして、府の方に強く要望をしていただきたいというふうに思います。


 また、それまでの間の安全対策の方も十分お願いいたします。


 それから川原橋につきましては、先ほどご答弁いただきましたけども、やっていただくということでやっていただきたいわけですが、川原橋について特に毎日子供たちが通学していまして、車が来るともう離合できなくなって子供たち非常に危ない状態になっておりますし、また橋自体も老朽化しておりますので、万が一のいろんな地震などによって崩れる危険性もあるかと思います。特に煤谷川沿いの下狛百久保という舟地域側の煤谷川沿いの家が20軒ほどあるんですが、そこの家に出入りする車が大変橋のところが狭いもんですからよくあすこにひっかかって車を破損されるというようなこともございますし、ぜひこの川原橋も早期のうちにやってほしいという、この住民の声がございます。そういう中で位置についてもこれ自治会とか住民の声を聞いてやっていただくということですが、もう少し下流にずらしたらどうかというふうに思うわけですが、そうしますと百久保の中ほどを通って車が出ていくということも可能かなと思うんですが、そうした住民の声、またそういうふうなずらすということについていかがでしょうか。


○議長  建設課長どうぞ。


○岩井建設課長  この川原橋の設置場所につきましては、数回にわたりまして滝ノ鼻・舟区の自治会と協議を重ねてまいりまして、どの場所をとりましてもやはり地元の皆さんが使われるということで、町といたしましても、同じかけるんであれば地元のご意向を十分踏まえてやる方がよりよい橋ができるであろうという認識から協議を重ねてまいりました。最終的に滝ノ鼻自治会並びに舟の自治会からは現行の場所でつけてくださいいうことで要望書が出てまいりました。そういう中で現行の場所で設置していくいうことでなったわけでございます。以上でございます。


○議長  坪井議員どうぞ。


○坪井  地元の住民の皆さんの問題もありますので、十分協議していただきまして、適切なルートになるようにしていただいたら結構かと思います。また、時期も早くお願いいたします。


 今、川原橋の問題、あるいは煤谷川の問題などを言わせていただきましたけども、特に狛田地域はいろんな面で都市整備がおくれておりますので、いろんな声がございます。町長がよく言われる昭和初期のような状態だというふうに言われるわけでありますが、そういう点では狛田駅あるいは煤谷川などについて住民の一刻も早く整備をという強い声もございますので、住民とよく協議をしていただきまして、住民も納得していただき、より協力していただく方向でご尽力いただきたいということを強く要望いたしまして、少々早うございますが、お後もよろしゅうございますので、終わらせていただきます。


○議長  これで坪井議員の質問終わります。


 ここで50分まで休憩します。


            (時に13時41分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に13時52分)


○議長  11番鈴木秀行議員どうぞ。


○鈴木  11番の鈴木でございます。大きく3点にわたりまして質問をさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。


 まず1点目ですが、住民の命、暮らしを守る課題で質問をさせていただきます。


 1点目は、後期高齢者医療制度の中止・撤廃を求める件でございます。後期高齢者医療制度が施行され、はや2カ月がたちました。国民の反応は、大きく不安や不満、怒りの声が燎原の火のごとく広がっています。23日には野党4党の廃止法案が参議院に提出され、可決されているところであります。


 私どもにもこの間、署名活動や宣伝行動を通じて不満や怒りの声が多く寄せられております。一部順不同で紹介をさせていただきたいと思います。年寄りは長生きするな、早う死ねということやな。戦前、戦中、戦後と大変な時代を生きてきたのにこんな仕打ちはないやろ。何で75歳から分けられんなあかんねん。平均寿命か。介護と合わせたら生活もできひん。これから何ぼでも上がっていきよん違うか。政治家はわしらの生活をほんまに知らんからこんなことできんねんな。何が長寿医療や。長寿の意味知らんと心がないからできる制度や。国民はおとなし過ぎる。昔やったら暴動が起こってもいいくらいや。わしは自民党やけど、井澤にも、何でかは知りませんが、山井にもやかましゅう言うてんねん。ようわかりませんわ。今までお金なんて払わんでよかったのに、年寄りは病気したらあかんのか。がたくるのは当たり前やで。どんな医療が受けられるんや心配や。これまで受けて健診も受けられへんようになるのか。何の説明、通知もなしに息子の保険証の扶養から外された。息子の保険に入るのにあちこち手続に走り回って大変苦労したのに、本人の知らん間に事が進む。怖いし寂しい気がする。昔のファッショ政治を思い出す。こんな声お聞きをしてまいりました。これらの声どれ一つとっても当然の声ではないでしょうか。また、本制度の問題点をずばり言い当てている声であると思います。


 そこで町長にまず伺います。町長は、どれだけ住民の声をお聞きになりましたでしょうか。あわせてどんな内容で聞かれているのか報告いただけたらと思います。


 二つ目には、住民の声、町長の胸にどのように響いたでしょうか。住民の声を聞き、住民のために何をしないかんのか、お考えになられましたでしょうか。保険料の軽減の問題、医療内容の差別の問題、健診内容の変化などいろんな点でお聞きをしたいと思います。


 そして何よりも町長は、問題だらけのこんな制度は中止をして廃止を求める気にはなりませんでしょうか、お伺いをいたします。


 次に、2点目の問題として、国保税の問題についてお伺いをいたします。今日の原油高によりますガソリンなどの大幅な値上がり、また日常生活に欠かせない食料品などの相次ぐ値上げなど、物価高騰の折にもかかわらず多くの住民は賃金が据え置かれたり引き下げられています。その上、一層の公共料金や税負担で生活もままならない事態となっています。住民の暮らし応援の和らぎ手当などの措置を考えることはできませんか、伺うものであります。以上が1点目の問題です。


 2点目に、農業活性化に向けてお伺いをしたいと思います。


 日本の食糧危機、とりわけ海外に依存する日本農業、自給率低下の問題が今日の異常気象による世界的な食糧危機と相まって大きくクローズアップされてきています。そして多くのマスコミもこの問題を取り上げているところであります。


 京都府の自給率も国内ワースト5位、12%になっているとお聞きをいたします。あるマスコミ、これはテレビ番組だったと思いますが、そのシミュレーションでよりますと食卓に並ぶおかずはサツマイモやジャガイモなどが多く並び、おみそ汁もなくなっている状況でありました。自分たちの食べ物は自分たちで確保するためにも、改めて農作物の生産、地産地消の拡大に本腰を入れて取り組むべきときと考えます。また、食の安心・安全確保と町農業の再生は町のみならず国内的課題となっていると考えます。


 そこで以下の点でお伺いをいたします。イといたしましては、町の減反、耕作放棄地の現状と対策を伺うものです。


 ロといたしまして、農作物の増産と流通対策を伺います。


 ハといたしまして、価格保証を基本に所得保障、そして後継者対策の問題について伺います。


 ニといたしまして、消費者の意識変革への対策を求めるものであります。


 大きく三つ目の問題に移ります。コミュニティバスの利便性を求めるものでございます。


 桜が丘地内にもバス停の増設の声が上がっております。具体的には3丁目、4丁目の交差点信号あたりかと思いますが、バス停については現在500メートルを基本に設置されていることと思いますが、地形など高齢者や障害者に配慮したものになっているか疑問であります。バス停設置の再考を求めるものでございます。


 同時に、これまで出されている路線の変更・拡大、他の公共乗り物、例えばタクシーなどを含めましてこれらとの複合的な利用形態のあり方、また増便、増車など総合的な見直しを求めるものであります。以上よろしくお願いをしたいと思います。


○議長  民生部長、答弁願います。


○前田民生部長  それでは鈴木議員ご質問の大きい1点目の住民の命、暮らしを守るにつきまして民生部長よりお答えを申し上げます。


 まず1番の後期高齢者医療制度の中止・撤廃を求めることにつきましては、平成20年1月号及び3月号の広報「華創」で掲載するとともに対象者に個別に案内文書を送付し、周知を図ってきたところでございます。その後、制度の内容に対する質問や保険料が幾らになるのかといった問い合わせを初め年金から保険料が天引きされるが幾らになるのか、通知が来ないがどうなっているのか、また65歳から74歳までの障害認定についての質問が主なものでございました。


 75歳以上の後期高齢者の方には健康で長生きしていただくため、今年度から始まります特定健診につきましては精華町で実施するものでございまして、負担軽減のため一部負担金を無料とし、健診の内容につきましても法による必須項目とあわせまして心電図及び血液詳細検査などの詳細健診を実施し、健康管理に努めていただく所存でございます。


 この制度につきましては、より一層高齢化が進み、高齢者の医療費が増大し、平成37年には国民医療費の約2分の1を占めると言われておりますし、少子化により現役世代が高齢者を支え切れなくなることも事実でございますので、国民皆保険を堅持しつつ増大する高齢者の医療費を安定的に賄うための持続可能な医療制度が必要となっていることにより制定されたと認識しております。


 また、今日マスコミの報道により高齢者の不安・不満が多く、現在国会等で議論が行われておりますので、今後の動向を見守っていきたいと存じます。


 2番の国保税についてお答えいたします。ご指摘のとおり、食品やガソリンを初め生活必需品の相次ぐ値上げの中、医療制度改正による負担増は心苦しく思うところでございます。


 現状の厳しい財政状況の中、住民の命と暮らしを守る観点から福祉・医療の行政水準を後退させないことを第一に考えておりますので、現時点ではさらに財政負担となる支援制度を設けるのは困難でありますので、ご理解をお願いいたします。以上でございます。


○議長  事業部長、答弁願います。


○渕上事業部長  それでは2点目の農業活性化とコミュニティバスにつきまして事業部長の方でお答えさせていただきます。


 まず、農業活性化に向けてのご答弁でございます。我が国の食糧自給率が39%と先進国の中で非常に低く、今後の食糧政策は重要な課題であると認識をいたしております。


 また、本町におきましては、学研都市建設に関連した都市基盤整備などにより年々農地面積が減少し、農業粗生産額も減少傾向にございます。さらに道路整備、163号線、山手幹線などにおいては隣接する農地を沿道サービスなどの用地として活用できるよう、農地所有者の方々が農振農用地を除外することを条件として要望されてる実態もございます。農家自身の営農意欲も低下しておるというような状況にございます。


 しかし、このような中でありますけども、ご質問のまず減反、耕作放棄地の現状と対策についてでございますが、減反、いわゆる米の生産調整によります産地づくり交付金を活用しまして、町の主力農作物であります青トウガラシを初めエビ芋、花卉、モロヘイヤなどの作付に対しまして交付金を活用し、産地規模の拡大を目指しているところでございます。


 一方、農家の高齢化や担い手不足などによりまして耕作放棄地がふえてきているのも現状でございまして、本町では約12ヘクタール存在するとの結果が農地パトロールで出てございます。


 これらにつきましては農業委員会とともに所有者への働きかけなどによって耕作地として復旧可能な農地への活用方法を検討、改善計画を立案し、現在進めております担い手への農地集積や農作業受委託などの取り組みをさらに拡大強化し、耕作放棄地を減らせるよう努めております。


 次に、ロの農作物の増産と流通対策についてでございますが、産地づくり交付金を活用した農作物の増産を目指しており、平成19年度作物作付状況は18年度に比べますと若干ではありますが、モロヘイヤ、ミズナ、エビ芋、大豆などが増加しております。今後もJA生産者部会などを通じまして、普及センターなどとの栽培技術の指導などを受けながら増産を目指していきたいと考えてございます。


 流通対策につきましては、市場出荷などを基本に置きながら都市近郊としての地の利を生かした直売所などへの出荷を推奨しているところでございます。


 ハの所得保障と後継者対策についてでございますが、近年では一部若者の就農者も見られますが、全体としては農業従事者は減少してございます。


 農業が魅力ある職業で働きがいがあり、一定の所得保障が得られるよう農業形態の見直しや技術指導、営農者の体制づくり、社会ニーズに合った作物選定など、JAなど関係機関と連携を図りながら本町に合いました農業推進を図ってまいりたいと考えてございます。


 ニの消費者の意識変革への対策でございますが、本町及び周辺には多くの消費者を抱えており、よいものをつくれば売れるという恵まれた環境にあります。


 一方、近年食品衛生法の改正などによりまして農薬の適正使用に対する消費者の関心が高まってきておりまして、それらに対応する取り組みとしまして農家全般を対象にした農薬使用に関する講習会を開催しております。


 また、生産農家や農産物直売に携わる農家に対しましては会議や研修会の都度農薬の使用に関する研修を実施し、栽培履歴の記帳をお願いし、食の安全・安心に向けた取り組みを行っているところでございます。


 続きまして、3点目のコミュニティバスの利便性でありますけども、精華くるりんバスにつきましては町内移動の円滑化、生活利便性の向上、各公共施設の利用促進を図ることを目的にかしのき苑への福祉バスを改善し、平成16年度からコミュニティバスとして運行を行っており、その目的の実現のため各公共施設、駅、集落を結ぶルートを設定してございます。安全で効率的な運行を図るため幹線道路における運行を基本におおむね500メートル圏内をめどとしてバス停を設置しております。


 桜が丘の地区の地形や幹線道路の状況等においてバス停の新設、ルートの変更につきましては困難と考えております。また、現状の利用状況からも増便も困難と考えております。現状の運行を維持していきたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いします。


 なお、バス停のバリアフリー化、安全対策につきましては、今後とも検討を行ってまいりますので、ご理解お願いします。以上です。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  まず、後期高齢者の問題についてお伺いをいたします。ちょっと順不同になりますが、お願いをしたいというふうに思います。


 まず、廃止を求める気は全くございませんか。


○議長  民生部長。


○前田民生部長  行政といたしましては現行で執行するという立場でございますので、現時点では廃止を求めることは考えてございません。先ほど申し上げましたように、国の方の動向を見た中で対応してまいりたいというように考えております。以上です。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  今、国会で論議されてるから、それを見守るというお話でした。


 私この点で先ほども住民の皆さんの声をご紹介させていただきました。ここで言われてる中身、それとまたこれが創設された当初の段階で、いわゆる厚生労働省の社会保障審議会が後期高齢者の医療のあり方に関する特別部会で後期高齢者の特定を三つ言われてるわけですね。老化に伴う治療の長期化や複数の慢性疾患がある。二つ目には、多くの高齢者に認知症の問題がある。三つ目には、いずれ避けることのできない死を迎える。このように意義づけられているわけですね。ここには年寄りはいずれ死ぬんやから医療も金もかけんでよい、こういった本音がずばりあらわれているというふうに思います。先ほども答弁の中にございましたけれども、将来60兆円にもなる医療費を抑制するために後期高齢者に自分の感覚で感じ取っていただくために保険料を負担してもらうんだ、こういった話も出されておりました。


 ここで私が見たいと思いますのは、先ほども差別の問題が坪井議員の質問の中で言われておりましたけども、高齢者に対するこのようなあり方、ほんまに差別してないでしょうかね。人権すら無視する中身で出発しているのでないかというふうに思うんですが、その点での問題はいかがでしょう。


○議長  民生部長どうぞ。


○前田民生部長  私どもは、制度自体が今までの老人保健法に基づきます老健制度が後期高齢者に移行した。医療の内容につきましては確かに議論の余地はあろうかと思います。ただ、鈴木議員さんがおっしゃいます負担の関係につきましては、以前から申し上げておりますように若干分析しますと問題はあろうかと思いますけども、負担につきましては従前から現役世代、また高齢者の方の負担につきましてはご承知のように以前の老健制度のもとでも各保険者が老人保健拠出金という形で負担しておりますので、その辺の負担を明確化いいますか、制度がこういうような形で分かれたことによりまして個人には負担はかかりますけども、基本的には世代間で負担をしていただくというように考えておりますので、この辺町としてもそのような認識を持っております。以上です。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  問題が問題だけにちょっと皆さんからはあんまりねちっこすんなよというふうな話もあったわけですが、ちょっとお伺いをさせていただきたいというふうに思うんですね。今、部長から答弁がありましたけれども、従来は老健法で拠出してきた。ほんで今度は支援金で支える世代と後期高齢者分けて4対1にしたんだ、広がってきた話だけなんやというふうなことだというふうに思うんですが、じゃあこの拠出金から支援金に変わった色分けの中でどういうふうに変わっていくのかという点でいきたいと思うんですが、まず2年ごとに後期高齢者人口比率増によって10%に加算されて負担率が上がってきますよね。そういう制度ではないですか。


○議長  民生部長どうぞ。


○前田民生部長  今現在細かい試算表といいますか、分析は持ってございませんけども、ご承知のように今老健の拠出金につきましては一部負担金を除きます50%が公費負担で、あと残り50%が保険者の老人保健拠出金で賄ってございます。その老人保健の拠出金は、国保の保険者と社会保険の保険者との構成割合によりまして拠出金の額が決定されております。しかし、今回この20年4月から後期高齢者医療制度ができてから国保の制度自体も変わりまして、前期高齢者と後期高齢者に分かれます。それらの部分と国保の一般被保険者と退職被保険者の制度も変わってございます。そのようなことから社会保険の保険者が負担いたします負担割合と先ほど申し上げました老人保健の拠出金と今回の後期高齢者の支援金の分の計算式がすごく変わっております。それですからもともと国保の方に負担が多かった部分が制度が変わりましたことによって、社会保険の被保険者に支援金の方なり前期高齢者の負担金が多く負担していただくというようになってございますので、その辺が今、鈴木議員がおっしゃってるように必ずしもその分の負担金がふえるのかということは数字の分析をしてみないとわかりませんけども、制度的にそういうようなややこしい制度で変わってございますので、負担割合から見ましたらそういうような形になるんではないかなというように思ってます。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  確かに今、部長が答弁されたように支援金の中で国保や他の健保と共済等との負担割合が違うというのはよくわかるんです。私が言ってるのはそういうことじゃなくて、この色分けそのものがいわゆる世代間の痛みの押しつけ合いになってることを問題にしてるんです。したんです。いわゆる当然保険の明細、国保になるかと思うんですけども、ちょっと1番と2番そういった意味では混同するかもしれませんけども、関連しますので、言いますと、いわゆる国保は言うたら現役世代でいえば自分の医療分、自分の言うたら変な話ですけども、医療分と後期高齢者の支援金と、それと介護分と、40歳以上の方はね、いうふうな形で三つに分かれますよね。ほんなら何で老人医療支援部分こんだけ取られるのかというふうなことにもなりかねんわけですね。そういった形で世代間の競争が起こるというふうに、痛みの押しつけ合いに変質をさせて、国の財政をできるだけ使わんようにしようというのが本来のねらいではないかというふうに私は考えてるんですけども、それ自身も大きな問題なんですが、ちょっとそこは置いときます。


 やはりいわゆるいろんなペナルティーとか含めて支援金の計算についてはもういいかと思うんですけども、ありますんで、ちょっともう省きます。外します。申しわけない。それが国保財政に影響するというのは私もわかってますので、ちょっと省きます。


 次に、ちょっと質問変えさせていただきます。いわゆる国庫負担の一部が調整交付金になりますね。その割は幾らですか。


○議長  住民課長。


○木下住民課長  調整交付金につきましては、従来から国保会計の方の調整交付金という形で交付されてきております。今回の高齢者医療につきましても同様に普通調整交付金という形で交付されるかというふうに考えております。以上でございます。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  いわゆる先ほど国が5で各健保、国保が4で、それで老人が1割負担、5対4対1という割合ですよね。それで国の交付金の中に調整交付金として、いわゆる全体で12分の1だと思うんですが、給付割合がね、調整交付金があるわけですよね。それでその調整交付金が満額受けられた都市が、広域連合が初めて5対4対1の割になるかと思うんですけども、その満額支払われない調整交付金の中でそれらはだれが負担するんですか。


○議長  住民課長。


○木下住民課長  調整交付金につきましては満額支払われない場合といたしまして、被保険者の所得が現役並みの所得にある場合、その場合に調整交付金の割り落としいうんが若干かかる場合がございますので、その分が補助金の方にかかってきますので、満額支払われない場合が出てきます。その額は幾らになるかというのはちょっと計算してみないとわかりませんけど、そういう状況があらわれてきます。以上です。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  いわゆる現役並み課税されてるところが多かったら当然調整交付金は回ってきませんよね。それでその調整交付金が回ってこない不足分ですね、例えば50%入るのが40%しか国からは入ってきませんよと。ほんなら10%は、それはだれがかぶるんですかいうことでお聞きをしております。


○議長  住民課長。


○木下住民課長  保険料の方で賄われるように。


○議長  鈴木議員。


○鈴木  被保険者である後期高齢者にかかっていきますよね。そういった意味で見ますと必ずしも国の5対4対1というのが正確にぴしゃっと当てはまって保険料が策定されるわけじゃなくて、もろもろの問題が、先ほど支援金の問題もそうなんですが、そういったこともあわせまして言うたら10%と言いつつも実際にはそれらも見込んで10%になるわけですよね。だからその分非常に高く保険料が見積もられて、広域連合によってそれは調整されてるかというふうには思うんですが、そういった問題を持ってるんですね。そのことはお互いに確認し合いたいというふうに思うんです。


 それからあといわゆる保険基盤安定制度、あるいは高額医療費に対する支援だとか、そういったもろもろの基金を入れていきますと、やはり先ほどの支援金とのかかわりでどんどんどんどんそこにお金をつぎ込んでいかなきゃいけませんし、そういった形で保険料が膨らんでいくんではないですか。


○議長  住民課長。


○木下住民課長  保険料につきましては、医療費の伸び、それから高齢者なりそれを支える若年層、現役世代の人数、その辺の関係で保険料がどういうふうになるかというふうに決まってきますので、今おっしゃられましたそういうようなことで保険料が上がるか下がるかというふうなことにはならないかというふうに思っております。以上です。


○議長  民生部長。


○前田民生部長  今、鈴木議員さんがおっしゃいました基盤安定の関係と高額医療の関係でございますけども、基盤安定の部分につきましては保険料の減額措置でございまして、この減額した分につきましては国保と同様公費負担で別枠から補てんするということでございますので、保険料については公費負担で補てんする額を含めまして保険料という位置づけになりますので、その辺のご理解をお願いしたいと思います。


 それから高額療養費の関係につきましては、療養費の中に含まれますので、医療費の一環です。例えば全医療費が10といたしましたら、すべての方が医療費が1割負担であると仮定しましたら医療費は9であります。ただしかし、高額療養費の関係は各所得によりまして1人月8万円以上になりますとお返ししますということでございますので、実際には90%の医療費が92%なり93%となります。国保もそれは同様です。そういうことですんで、ご理解をお願いいたします。


 それからもう1点、もう一度、先ほど申し上げました調整交付金の関係で現役並み負担の関係の部分でございますけども、それは現行の国保制度と19年度までの老健制度も同様でございますけども、国保で申し上げますと一般被保険者と退職被保険者がございますけども、一般の被保険者の部分につきましては当然3割負担の方についてはあれですけども、一般被保険者の3割負担の方につきましては国庫負担金の分が通常1割ですけども、3割負担の現役の方おられますから、その2割負担分相当額は、その分が保険料が高額であるということで保険料で賄うということで、保険料がたくさん入ってきますので、その辺の部分があります。


 それともう一遍、老健制度につきましては、先ほど言いましたように個人負担、個人の保険料はございませんので、現役並みの所得のある方は、3割負担の方ですね、につきましては保険者がその分を負担する。公費の負担はありませんよという形ですので、後期高齢者の医療制度も同様な考えと思っております。以上です。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  今の保険基盤安定制度だとか高額医療費に対する支援、あるいは財政安定化基金、現役並み所得の医療給付というのは、これらの形で見ますとそれぞれ当然財政基盤安定交付金は都道府県がその費用の4分の3、あるいは市町村が4分の1、高額医療については国が4分の1、都道府県が4分の1、広域連合が4分の2、財政安定化については国が3分の1、都道府県が3分の1、広域連合が保険料で3分の1と、支援金で現役並み所得の医療給付については支援金で賄いますから、こういった形からはいわゆるこれらすべてが国庫負担の軽減のためにあると。言うたら国のお金は出さなくて都道府県や市町村や広域連合で賄いなさいよという形にあるのではないですかということを言いたいんですが、それはそれでよろしいですか。


○議長  民生部長。


○前田民生部長  鈴木議員が今おっしゃいましたように、当然国は、国も町も一緒ですけども、医療費を抑えまして公費負担を極力下げていきたい。今回の制度の部分は、先ほども申し上げましたように、細かい分析はしておりませんけども、保険者の方に負担を多くする。その結果、おっしゃるように国の負担、公費負担が減るということだと思います。確かにその保険者の負担が社会保険なのか国保なのかということで申し上げますと、私は社会保険の方にこのシフトが行ってるというように思っております。以上です。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  結論的には同じ見解だというふうに思いますんで、あれしますが、保険料の決定の問題ですが、先ほど今度の後期高齢者医療保険では75歳以上になられた方すべてに保険がかかりますわね。それだけだったらいいんですが、いわゆる均等割、所得割は旧ただし書きでゼロの場合はかかりませんけども、均等割はかかってきますね。この均等割については今軽減措置がとられてるわけですけども、その世帯のすべての後期高齢者の所得、世帯主の所得を合算した総所得金額によって判定をされますね。そういった意味で均等割の軽減措置を受けられる世帯というのは町ではどれぐらいになる。


○議長  住民課長。


○木下住民課長  軽減につきましては、均等割につきましては7割、5割、2割の軽減措置がございます。すべて全体に合わせて、正確な数字は今現在ちょっとつかんでおりませんが、ちょっと今正確な数字はつかんでおりませんので、後ほどまた報告させていただきたいと思います。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  調べてまた報告してください。


 ちょっと気ついたら時間がありませんので。いずれにしても非常にいろんな保険料、あと保険医療内容だとか含めてお聞きをしたかったんですが、ちょっと時間が縛られてきてますんで、いずれにしてもさまざまな問題持ってるんですよね。私こういった形で、いわゆるこの大変な激動の時代を生き抜かれてきた高齢者の方々そのものをやっぱり敬うというんか、立てるということが本来基本にあって、そこに人と人との思いやりもいろんな形で生まれてくるかというふうに思うんですけども、町長に改めてお伺いしますけれども、具体的に先ほども援助は考えられないというふうにお話があったんですが、いわゆる市町村、また広域連合でもできるいろんな助成については考えていただきたい。


 京都府では既に、240幾らでしたかね、所得割だとか含めて、わずかではありますが、広域連合としてされるという努力もされております。それらは全部府負担でやられております。市町村でもできるんですよね、これらのこと。


 例えば千葉県の浦安では、後期高齢者支援臨時給付金事業いう形で保険料負担軽減のための助成として後期高齢者医療制度加入者、ただし現役所得並みの課税者については除きますが、年に1万円給付支給されてるんですね。そういった実例もございます。予算は浦安で6,419万、対象は約6,000人、条例でなく規則で定められてるわけですけども、精華町で実際どれぐらいあったらできるのかいうことで答弁いただけたらありがたいですが。


○議長  住民課長。


○木下住民課長  現在の後期高齢の被保険者数、6月1日現在なんですが、2,317人の被保険者数です。今年度じゅうに75歳以上になられる方を含めまして大体2,500人から2,600人ぐらいの被保険者数になるんじゃないかというふうに予測しておりまして、今おっしゃいました例えば浦安市の事例に当てはめますと約二千五、六百万の金が要るというふうに考えておりますが、先ほど部長の答弁にもございましたように財政が非常に厳しい状況の中で新たな財政負担を強いられるそういう施策、現在困難かというふうに考えております。


 それときょうの新聞にも載ってましたですけど、高齢者医療のプロジェクトチームで現在いろいろ保険料の軽減措置とか年金から差し引かれる方法についての方策とか、いろいろ方策が出されております。それらの方策について政府の方ではどういうふうに対応していくか対応策を検討していくというふうにもされておりますので、それらの府県での軽減措置いろいろもろもろが今後いろいろ出されるかというふうに思いますので、そういう状況を見ながら注視していきたいというふうに考えてるとこでございます。以上でございます。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  2つ目の国保問題とあわせて、今言われておりました1万円として約2,500〜2,600万いうお話ですが、町長、これできませんでしょうか。検討はできませんか。


○議長  町長どうぞ。


○町長  今政府においても、あるいは国会においてもいろいろ議論をされておりますし、当然お年寄りの皆さんの思いというものをどう反映するかということにもつながっていくのではないかな、このようにも思っております。十分そういう面でも注視をしながら末端の行政としてはどうあるべきかということもやっぱりこれからの課題としてはあるわけでございますけれども、当面国の動向を見守っていきたい、このように思っております。


 ただ、社会全体が非常に大変な状況にある。若い人たちが高齢者を支えるという当然のルールあるいは倫理、これが非常に逆の方向に行ってるのではないかな、こんな思いをいたしております。当然お互いにみんなが安心をしてどう生涯送るかということは当然の課題である、このように思っております。以上です。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  私どもも責任を回避すると違うて、ほんまに今のこういった差別制度というのはなくしていかんとあかんと。後期高齢者だけ囲って、あんたらもう今まで苦労してきたのにそれらも全部見捨ててお金出しなさい、医療は受けんなというようなことではだめだ。それこそ老人に対する思いやりがない心だという点で求めているところです。そういった点では理解をお願いしたいなというふうに思います。


 ちょっと時間がありませんので、農業問題について伺いますが、私も何分農業政策そのものに精通しておりませんので、その点ではご容赦願いたいというふうにも思うんですが、まず今の農業をめぐる情勢の中で基本的な考え方といいますか、95年にWTO協定の受け入れを行って、価格政策放棄あるいは生産の縮小という形で歴代自民党政権が食糧輸入自由化路線のもとで国内生産を縮小し、アメリカや財界の言いなりに国民の食糧を際限なく海外に依存する政策をとり続けてきた。いわばそういった亡国の農政によって農家の生産意欲を奪って、地域経済も疲弊をさせてきた。これが今日の大変な問題を引き起こしてきているんではないかというふうに考えるんですね。やっぱりそこにはきっぱりと日本の農政の転換を地域に根差して発展させるように政府に対して求めるべきではないかというふうに思うんですが、町の農業委員会あるいは農協などと共同してそういった動きをどのように進められてるのか伺います。


○議長  産業振興課長。


○田中産業振興課長  現状耕作放棄地あるいは遊休地がふえてるという非常に厳しい現状といいますのは、今、議員おっしゃるように生産調整を初めとした国の施策の中で耕地を利用したくてもできない、させてこなかったという部分でそういった部分が大きな原因じゃないかなというふうに考えております。


 最近の農業委員会会長会議の中でもそういった議論もされておりまして、生産調整を一部見直したらどうや、あるいは農用地につきましても都市化している地域については一定そういう部分で見直しをできるようにしていったらどうや、そういった議論も出かけてるのは、府内でも出てるの事実でございます。


 精華町といたしましても農業委員会を初め各関係機関とは議論は始めてるわけですが、生産調整に限りますと減反をしていただいた土地を見に行くという形は、17年度からはそういう形をとらずして交付金を助成させていただく水田のみ現地確認しているということでございまして、大手を振って生産調整をやらないという形はできませんけども、余り農家の方に対して以前のように厳しくお願いをするというふうな形では今は取り組みをしてないということでございます。


○議長  鈴木議員。


○鈴木  先ほど答弁の中でも農業生産基盤の崩壊を食いとめる努力をしていただいてるというふうにお聞きをしてますんで、いわゆる農地だとか休耕地、これらの復旧そのために大いに頑張っていただきたいというふうに思いますのと、それとこの統計調査見てまして、いわゆるちょっと私もその辺があれなんですが、転用されてますよね。農地の転用が非常に大きくなってきている。これらについてはどうなんでしょうか。無秩序にやられとるんではないというふうに判断をしておりますが、農業委員会できちんと検討して協議いただいて進められてるというふうに解してよろしいですね。


○議長  産業振興課長。


○田中産業振興課長  農地の転用につきましては、農地法の4条並びに5条に基づきまして厳正に審査をさせていただいております。以上です。


○議長  鈴木議員。


○鈴木  そういった意味で、ちょっと農業生産基盤ですね、まず農地を守っていくということを大いに進めていただきたいいうふうに思いますし、次に、やっぱり今度生産して所得をしっかりと守っていく。また、そういった中でほんまに奪い取られた希望が見える農業いう形でつくっていかなきゃいけないかというふうに思うんですが、そういった点でやっぱり地産地消を大きく展開を今やっておられるというふうに思いますが、改めて各直売所なんか見てましても、もう早いこと店が閉まったり、それから物がなくなったりするいうようなことがありますんで、やっぱりこの活性化をきちんとする、それからまた学校への給食の地元産農品ですね、これらを中心にしながらやっぱり組織づくりを進めていくべきではないかなというふうに思うんですね。そういった意味でいわゆる直売所を言うたら朝から晩までちょっと人を確保してするのは大変でしょうけども、例えば昼3時ごろまで輪番とか含めまして、そこに集荷する時間をはかって同じところから入れるというのもそうでしょうし、そういった品物をほんまに多くの農家の方あるいはまた女性の方に支えられてつくっていくべきではないかなというふうに思って、そういった対策というか、生産者をふやすこと、ほんで品目をふやすこと、そういった努力はどういうふうにされてるのか、ちょっとお聞きします。


○議長  産業振興課長。


○田中産業振興課長  生産者の組織としましては、JAの直売所の2カ所がございますが、構成員が170人ほどいらっしゃるとお聞きしてるんですけども、それは組織がございまして、定期的に協議、調整をさせていただいております。ただ、品質なり値段につきましては農家個人に任せられてるということでございますんで、一部品質の関係で苦情があったりということもお聞きしてますんで、その組織の運営の強化等につきましてもJA等と調整をしていきたいなというふうに思っております。


○議長  鈴木議員。少しまとめて、時間が来とるので。


○鈴木  済みません。ほんで先ほど品質の問題いうふうに言われてましたね。ほんで私、前にあぐり精華の代表である岩井さんですか、そこでお話を聞かせていただいたんですけども、今あそこでは土づくりを含めてなるだけ農薬を使わへん、先ほども農薬については使用制限だとか含めましてきちんと講習会なんかもしてやってるというお話でしたんで、あれなんですけども、やっぱり消費者がそういった点求めてるわけですね。ところが消費者が例えばキュウリ1本でも曲がったキュウリは買わんですね。しかし、有機栽培等を含めて自然栽培でいえば当然曲がってキュウリは出てくるの当たり前やというふうに思うんですけども、そういった形でやはり町なりJAあるいは農業委員会が責任を持って直売所の安心・安全なものを確保してますよという形でのアピールなんかも大事でしょうし、そういった消費者の意識改革というんですかね、いうのが必要になってくるかというふうに思うんですけども、そういった点でのアピールとか、何か今工夫してやられてることあるんですか。


○議長  産業振興課長。


○田中産業振興課長  今時点ではちょっと思いつかないんですけども、商品に生産者のコード、名前も明示をされておりますし、最近は食に対する考え方も消費者の方がしっかりされてますんで、形が悪くてもやっぱり無農薬、有機栽培というのを求めていただくお客さんもたくさんふえてきておりますんで、状況を見てまたそういった適切な対応をしていきたいというふうに考えております。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  それでそういった意味で話聞いてましたら土づくりだけで5年はかかるとか、いろんなことを聞いてますけれども、やっぱり安心・安全なもの届ける。同時に、やっぱりそういった信用していただくという形でアピールを大いにしていただいて、曲がったものでもいびつなものでもその方が安全だというふうに言える特産農産物の増産を大いに進めていただきたいなというふうに思うんですね。


 それと同時に、やはり今この統計見てましても、もう高齢者、女性が精華町の農業を支えておられるという点で、やっぱりこれを若返りさせることもあわせましてそういった女性や高齢者向きの野菜なんかの新たな作付というんですかね、開発というんですか、そういった努力もお願いをしたいなと思うんですけども、そういったことはどういうふうにされてますでしょう。


○議長  産業振興課長。


○田中産業振興課長  農作業の重労働を軽労働にしていくということで、例えば施策としては、イチゴの作付につきましても高設ベッドで楽に作業ができるような形で19年度も実施をさせていただいたとこですし、また軽作業でできる作物の推奨もしていきたいというふうに考えてございます。


○議長  住民課長から先ほどの件。はい。


○木下住民課長  先ほど軽減の世帯の割合の質問がありまして、遅くなりまして申しわけございません。まず後期高齢の軽減の関係なんですが、現在仮算定中でございますので、本算定にならないとその数字が出ませんので、8月以降というふうなことになります。それから国保の軽減の割合でいきますと、これは19年度の数字になりますが、7割軽減の世帯数が1,015世帯で21%、それから5割軽減の世帯数が151世帯で3%、2割軽減の世帯数が418世帯で8%、全体の世帯数が4,794世帯という数字でございます。以上でございます。


○議長  時間が来ましたので、鈴木議員の質問を終わります。


 ここで10分間、5分まで休憩します。


            (時に14時52分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に15時05分)


○議長  8番?田郁也議員。


○?田  8番新精会の?田郁也でございます。ちょうどこの時間帯は睡魔の大群が押し寄せてくる時間帯ですが、質問は簡単ですので、よろしくお願いいたします。


 午前中からいろいろと環境問題についての質問がありましたが、ことしの7月の洞爺湖サミットでも環境問題が重要課題になると報道されております。我々地球にすむ動物の中でとりわけ人類は、その環境について一番真剣に考えなければならない使命感があります。報道によりますと南極の氷の解けるスピードがわからないので、今の段階でははかり知れない、どれだけのスピードかとわからない状態なので海面の上昇の度合いがわからない、50年後には数ミリから数メートル、判断つかないというような状態だということを報道されております。各家庭においてももうそういう意味で1990年から比べますとCO2の排出が30%ふえてると、そういうことで環境問題についてはいろいろ環境についての考えを持って地球温暖化防止をするというのは我々の責務であります。そのことを踏まえてその方法、一つの手段としてごみの減量もあろうかと思いますんで、そのごみの減量についての方法として質問通告書に書かせていただきました収集方法、それから回収の回数、それから分別についてお尋ねしたいと思います。


 ごみの分別で午前中の答弁でもありましたように、年間今1,200トンが減量されてるという答弁がありましたが、分別についてはかなりしにくいという声を住民の方から聞きます。燃やすごみ、それから燃えないごみ、それから再生するごみ、その辺の判断がつきにくいということで「華創」でもそういう分別の種類の方法を載せられたことがありますが、実際にやってみてわかりにくいということで、ことしの2月に新精会で愛知県の新城市に研修に行きましたんですが、そのときにはこういうものをプリントして色つきで出して分類してくださいと、これはかなり細かいですけども、ここはかなり環境問題については進んで、今でも日本一と言われるような市ですので進んでおりますんですが、これは19年度版ですが、出しておられます。これは毎年ということではないんですが、最初やっぱり取り組む前にこういうものも出していただいて、一般の住民の人がその分類をするのが苦痛でなく簡単に、1回、2回、3回とやるともうなれてきますんで、そのなれるまでの方法としてこういうものがつくる方向はないか、その辺あたりをお聞きしたいと思います。


 それから回収ですね、再生紙等の回収は今自治会、行政区によってはそれぞれ方法が違います。子ども会の運営で月に1回業者が収集に行くと、大体ほとんど月に1回ということで、これについても今までは再生紙でもごみに出してたと、そういう人がこれからは出せないので再生紙、その回収する分の量がふえてくるので月に1回ではストックする場所がないと、それは3月に自治会の中の会合の中でもそういう発言がありました。そういう意味でそれぞれの事情はありますけども、たくさんストックしておく場所がないという家庭もあるようです、実際に。そういう意味で、ないことはないと思うんですが、やはりこれから捨てるものやというものをストックしておくという、そういう気持ちにならないというようなことがあろうかと思いますんで、その辺行政側として月にもう1回、トータルとしては各家庭では2回の再生の回収をしてもらえないかというような話もありましたんで、その辺あたりをお伺いしたいと思います。


 それから3番目、収集方法についてですが、さっき午前中にもありましたが、分類されてないごみが出されてると。そういう意味である自治会においては袋に名前を書いて出してもらおうかということになったんですが、やはりプライバシーの問題もありますんで、それはできない。そういうことでその自治会の役員の方が現場に行って整理してると。ただそれもどの家庭から出たのかわからないということで弱ってるという話をお聞きました。そういう意味で各行政区によって道路状況が違いますんで、パッカー車の入らない集落がたくさんあります。そこを狭い道でも通れる軽自動車で各戸収集できないか、そういう方法はないか、その辺の以上三つをお伺いしたいと思う。


 後になりましたが、新城市ではこういう袋を使っていて行政区と名前と書いて出すということに、一時そういう方法をとられたそうですが、やはりプライバシーの問題で今はそれはしてない、名前は書いてないということを新城市の方ではおっしゃってました。以上3点についてこれは簡単ですので、答弁よろしくお願いいたします。


○議長  民生部長答弁願います。


○前田民生部長  それでは?田議員さんのご質問のごみの分別収集について民生部長の方からお答え申し上げます。


 1点目のごみの分別でございます。燃やすごみの出し方を変更し特に古紙類に関する分別が多くなった分、変更当初は戸惑う方も多く、そのことを想定し、これまで広報誌への掲載や収集時のマイク放送、地域説明会を実施してまいりましたが、まだまだ定着まで時間がかかることも理解しております。その解決策として一目でわかる図解の手引き書とのことですが、内容によっては完成までにかなりの時間、費用等を費やすこととなりますので、これまで広報誌に掲載した内容や地域説明会でいただいたご意見などをまとめて広報誌やチラシなどを検討し、さらに周知に努めてまいります。


 続きまして2点目の自治会によって古紙回収の回収頻度が異なる件でございますが、古紙回収に関しては従前より自治会、子ども会など各種団体などで自主的に取り組んでいただいており、今回のごみの分別の変更に即して多くの実施団体の皆さんが自主的に考え、隔月から月1回に、月1回から月2回へと回収回数をふやされた地域や拠点回収から各戸回収に変更された地域、また新たに古紙回収用の置き場を設置検討していただいている地域と各地域の条件等を考慮いただき変更していただいている旨お聞きしております。また逆に長年回収日程が定着しているので変更したくないというお考えの場合もございます。町でも実施初年度ということもあり地域の回収から漏れる方が出る可能性もありましたので集会所などで月1回実施しておりますが、幾つかの地域からは地域の回収で賄えるので町の回収を断られてこられるケースもございます。このように地域ごとの条件が異なりますので一律に町で回収を決めることはせず、回数をふやす要望が多い地域についてはその旨代表者の方にお伝えさせていただき、他地域の取り組み状況の情報提供や町回収拠点をふやすなどを中心に支援していきたいと考えております。


 次に3点目のパッカー車の通行できない地域を小型車で収集することができないかということについてですが、町のごみ収集方針としまして収集効率、費用面などの観点から拠点収集を基本としており、特に新しい開発地域に関しましては当初よりごみステーションを計画していただくようお願いいたしております。しかしながら現在におきましても旧集落や町並みによっては道路幅が狭く、ごみステーションや数軒で集めて出していただくにも道路交通上問題あるとこにつきましては軽自動車の収集車で回収させていただいている地域もあります。基本はすべてわき道に収集に入るのではなく、住民の協力によりまして収集で通るルート上まで出していただくことで対応しておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。以上で終わります。


○議長  再質問、?田議員どうぞ。


○?田  1点目の手引き書ですが、「華創」でも見せていただきました。文字と絵でありましたけども、これは毎回というか、定期的につくらなければならないものではないわけですよ、1回で済むわけなんですわ。ただもちろんそりゃそれだけの費用もかかると思いますけど、それは1回で、ちょっと話はまた先ほどの新城市に戻りますが、今の答弁で収集のときに啓発の放送をされてると、私もそれ聞きました。新城市の場合は実際に収集車に職員がついて分類されてないごみが入ってる場合はその家庭に説明をして納得してもらうと、それはもちろん地域に行っての説明会もありました。しかしそれをすることによって各家庭の住民の方が進んでなるほどと、そういうふうな意識を持っていただいたと、そういう話を聞きました。ただこれはこういう分類をして出すのが当たり前やということが習慣になれば、これはずっと続くわけなんですわ。だから費用の面も予算面であろうかと思いますけど、これは毎回毎回定期的に出すもんやないわけですよ、1回で済むわけですわ。だから難しいのがあるんですよ。燃えないごみで出すのか再生で出すのか燃えるごみで出すのか、例えば包装紙にもいろいろあるわけなんですわ。だからその辺あたりを簡単にわかるように、これは燃えるごみで出せるごみ、これは再生品、これは燃えないごみ、今も三つの分類で本町の場合はね。だからそういうのを簡単にできるようになれば習慣になったら苦痛やないんです、それが。だからそれがずっと永久的に続くわけなんですわ。だからこのパンフレットは1回で済むわけですわ。だからその辺あたりそれでもしませんか。


○議長  衛生課長。


○木原衛生課長  チラシの関係でございます。まず一つには毎年発行しておりますごみの収集日程簿ございます。これは発行が来年の話でございますが、3月に予定しております。そこには今の紙製容器包装の関係等いろんな形でもう少し工夫をしたいなと、このように考えております。


 それから今4月からやりまして4月、5月と経過した中で、やはり議員おっしゃるとおりいろんな形の中でのごみの分別の仕方がわからないというのがございます。その辺の意見をいろいろ聞きながら広報を通じてその内容等を知らせていきたい、周知していきたいなと、このように思っております。


 それからもう一つは現在、今お見せいただきましたそういうチラシにつきまして、燃やさないごみ、その辺のいろんなことをやりますと大変時間がかかります。そういう点でいきますと簡単なチラシをつくって、カラーの方がわかりやすいんですけども、カラーでいくのか、それから白黒でいくのか、その辺について今研究している最中でございます。燃やすごみ、今たばこを持ってるんですけども、紙製容器包装の一番のわかりやすい内容としましては紙のこのマークがある、これが一番の紙製容器包装の分別の仕方なんですけども、ただその辺でいろんな形の中で再度研修していきたいということで、ご理解の方をお願いしたいと思います。以上です。


○議長  ?田議員。


○?田  今答弁あった収集の日の案内のパンフレットですね、私も見てます。燃やさないごみ、燃えるごみの収集の日程ですね、1年の日程の書いたね。ただその中でも燃やすごみに分類する方法が割とわかりにくい。そやから簡単に判断できるようなそういうパンフレットをつくってもらいたい。それ一番簡単にできるのが、それはもうずっと続くわけなんですわ、1回それすると。だからそういう意味で今検討してもらえるということなんで答弁は結構です。


 それから2番目については、いろいろ自治会によって収集方法が違いますんで、それはその都度その都度自治会の要望も聞いていただきたい。それはなぜかいうと、やっぱりそういうことに町民全部の方がそういう意識を持ってもらうことによってかなり前へ進んでいくことですので、2番目については結構です。


 ただ3番については小型で収集してるとこもあるということなんですが、実際にそういうふうにしてもらいたいという地域もあるわけなんですわ、今は拠点収集ですけども。だからその辺あたりは、やはりその自治会と打ち合わせしてもらって一番今必要なのは何かということをもう少し調査して方法を考えていただきたい。それについてちょっと。


○議長  衛生課長。


○木原衛生課長  今軽トラック等で入ってる地域がございます。今おっしゃってました、してほしい地域があるということでございますんで、その辺につきましては調査をしていきたいと、このように思っております。以上です。


○議長  ?田議員。


○?田  費用もかかることなんですが、費用対効果を考えますとやっぱりごみがそれによって減量するということが考えられるんです。そやからそういう住民の意識を高めるためにも、ごみの減量化によって温暖化防止に役立ててるのやという意識を持ってもらうということも、その辺は行政からそういう意識を持ってもらう方向づけをやっぱりしていただきたいと。今後そういうような方向で働きかけてもらいたいということを要望しておきます。答弁結構です。終わります。


○議長  これで?田議員の質問を終わります。


 続きまして3番寅井しのぶ議員、はいどうぞ。


○寅井  3番民主党寅井しのぶでございます。通告書に基づき一般質問の方をさせていただきます。今回は大きく3点について質問の方をさせていただきます。


 まず1点目のワーク・ライフ・バランスについてでございます。内閣府の男女共同参画会議専門調査会によりワーク・ライフ・バランスとは老若男女だれもが仕事、家庭生活、地域生活、個人の自己啓発などさまざまな活動についてみずから希望するバランスで展開できる状態と定義されました。また2007年12月18日に仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランス憲章及び仕事と生活の調和推進のための行動指針が発表されました。国民一人一人がやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに家庭や地域生活においても子育て期、中高年期といった人生の段階に応じて多様な生き方が選択実現できる社会をつくる必要があります。ワーク・ライフ・バランスを構築するためにも自治体としては子育てや保育サービスの向上、介護などを行う家族を支える社会基盤の形成が課題となってきます。この精華町でもさまざまな子育て支援、保育サービスの充実を図るなど働く若い世代への支援はかなり充実していると思われますが、事、中高年期となりますと介護が大きなウエートを占めてまいります。この精華町としましても介護という点でまだまだ支援できることがあるのではないかと考えます。


 子育てが一段落した年齢層については女性が社会に出て働く機会もふえてきます。ただ家族構成も核家族化し家族の介護をする人材も限られてきています。大変な方になると、お一人で2人もしくは3人の介護をし日々介護に追われている方もおられます。そのときに力になってもらえるのが介護施設の存在だと思いますが、この精華町の社会福祉協議会でも日々人材不足にあえいでいるようです。介護職員さんの職場環境の向上を目指しながら安心して家族を任せられる介護現場をつくるためにも優秀な介護職員の養成や支援、また資格取得のための補助が必要であると考えます。介護資格を持つ方がふえヘルパーさんなどの登録がふえてくると、介護職員さんの底辺が広がり職場の環境もよくなっていくと思われます。昨今社会福祉協議会さんでも優秀な人材の確保に憂慮されているように聞いておりますが、介護職員さんの人材養成という意味で町としてどのような支援体制をとっているかお伺いいたします。


 大きく二つ目、防災対策についてでてございます。昨今ミャンマーや中国においての災害は、この精華町にとってもいつ起こってもおかしくない自然災害です。そこで防災関連についてお伺いいたします。


 まず一つとしまして、現在指定されています広域避難所、地区避難所、協力施設、また公共施設の建物の耐震強度、特に阪神大震災前に建てられた施設、例えば老朽化している集会所や災害時に一番力を発揮していただけなければいけない消防署等についてお伺いいたします。


 次に二つ目としまして、非常用備蓄物資の備蓄数の基準と、また目標数に対する現在の備蓄率ということでございます。総務教育常任委員会の方でも数の方は確認させていただきまして備蓄庫の方も拝見させていただきましたが、まだまだ全然災害に対して足りる数とは思えないように思います。これからの大災害がいつ起こるか、あした起こるかもしれない大災害ですので、この備蓄率に対してもお答えをお願いいたします。


 次に3番目としまして、自主防災組織の状況についてお伺いいたします。精華町では自主防災会というものがございますが、現在設置できていない自治会と、またその理由についてお伺いしたいと思います。また今現在駅前の方にも高層マンションが建てられておりますが、直下型地震発生時の高層や中層マンションへの対応などについてもお伺いいたします。


 次に災害発生時の連絡体制ということでお伺いいたします。万が一の災害発生時の連絡体制、また指揮系統などはどうなっているのか、自治会に情報をおろす手順は自治会などに通達されているのかお伺いいたします。またことしは川西小学校区にて大規模災害においての避難訓練の実施予定があるようですが、他地域についての実施予定はいかがでしょうか、お伺いいたします。


 大きく3番目につきまして、課題の解決についてお伺いいたします。


 3月定例会で承認されました参与職の設置と三つの課題解決についてお伺いいたします。まだ3月から3カ月しか経過しておりませんので結果を要求するには時期尚早というところであるとは思いますが、町長があと3年の任期内に解決したいと強調された課題でもありますので、中間報告としまして保育所の統合、精華病院の民営化、共同浴場の廃止についての進捗状況をお伺いしたいと思います。


 また4月2日の参与職の任命と同時に示されました精華病院の存続の意味というのは、民営化による存続という意味ととらえてよろしいのでしょうか、お伺いいたします。あと2点に関しましては先ほどの坪井議員の答弁の方でもございましたので、これは省かせていただきます。以上大きく3点につきましてよろしくお願い申し上げます。


○議長  答弁願います。副町長。


○副町長  それではただいまの寅井議員の質問につきまして私の方から3点目の課題解決についてご答弁申し上げ、あとは担当部長の方からご答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。


 課題解決についてのご質問でございますが、3月議会におきまして可決いただきました参与の設置に関する条例について、その際提案理由としてご説明申し上げましたとおり三つの課題につきましては木村町長の任期中にその解決を図り、行財政改革を一層推進したいという考え方には変わりはございません。


 ?にございます精華病院につきましては、平成18年4月より指定管理者制度による運営を行っているわけでございますが、現在の契約が平成22年度末で終了いたしますことから精華病院を存続をさせるために、まずは指定管理者との契約更新を前提に、できれば民営化を図りたいという考え方でございます。なお4月1日付で参与の任命を行いました際に町長から特命事項といたしまして、精華病院の存続という本来の目的のみの記載となっておりましたことから、現状のままでの存続への方針展開をされたのかという疑問を持たれてのご質問かと存じ上げます。地域医療確保、その充実を図るためあの場所での病院機能の存続のためには、先ほども申し上げましたとおり指定管理者制度にとどまらず民営化の可能性もあわせて目指していくという考え方でございますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。


○議長  民生部長答弁願います。


○前田民生部長  それでは寅井議員さんご質問の大きい1点目のワーク・ライフ・バランスについて民生部長の方からお答えいたします。


 本町におきましては平成15年度から現在までホームヘルパー2級養成講座を開催しておりまして、67名の方が受講されました。養成講座を受講し資格を取得された方が町内の各事業所に就労された方が今までに25名でございました。また介護ボランティア登録された方は38名でございました。そのうち町内での事業所には今現在9名就労され、介護ボランティア登録をされておられますのは15名という状況でございます。なお介護関係の資格取得などへの支援策につきましては、ホームヘルパー2級以外の資格取得助成は今のところ考えてございません。今後におきましては、事業運営上など必要な要件が生じてくるような場合には福祉人材確保の観点から一定検討が必要になってくると考えております。以上でございます。


○議長  総務部長どうぞ。


○青木総務部長  それでは2点目の防災対策についてでございますが、一括しまして総務部長の方からお答えをさせていただきます。


 まず?の避難施設となっております建物の耐震強度でございますが、耐震改修促進法で規定をされております昭和56年5月以前に建築をされました階数が3以上かつ床面積が1,000平米以上の特定建築物が対象とされておりますが、精華町での広域避難所10カ所ございます。八つの小・中学校と体育館のむくのきセンター、それと地域福祉センターのかしのき苑でございます。これらがすべて先ほど申し上げました特定建築物に該当をいたします。このうち耐震の補強工事が必要な施設が精北小学校、川西小学校、精華中学校の3カ所でございます。ただし山田荘小学校の体育館につきましては一部補強の必要性が耐震診断でございました。これらのうち既に耐震補強が進んでおりますのが精北小学校の校舎部分、精華中学校の体育館部分でございます。川西小学校につきましてはご存じのように現在改築中でございますので、残りの精北小学校の体育館と精華中学校の校舎及び山田荘小学校の体育館につきましては耐震診断は既に終えておりますが、耐震補強工事につきましては今後財政状況も見ながら随時取り組んでいきたいというように考えております。


 次に地区避難所でございますが、耐震改修促進法の対象となります特定建築物ではございませんが、法の基準となります昭和56年5月以前に建築された集会所なり会館、作業所等が14カ所ございます。その耐震補強等につきましては今後計画的に進める必要がございますし、集会所の新築も含めまして増改築等につきましては財政的な状況も含めて基本的には1年に1カ所程度を目標に進めていく考えでございます。


 続きまして協力施設でございます。これは学研地域におきます各研究所等、さらには南京都高校を含めまして12カ所で協力をしていただく施設でございます。このうち耐震の該当をいたしますのが南京都高校でございますが、既にこの高等学校につきましては耐震補強済みと聞き及んでおります。


 最後に公共施設全般でございますが、先ほど申し上げました特定建築物に該当しますのがこの精華町役場、消防本部、人権センター、水道事務所でございまして、役場を除きます三つの施設につきましては耐震補強工事が必要でございます。そのうち既に人権センター、水道事務所につきましては耐震補強工事が済んでおります。よって残された消防本部のみとなっておりまして、これにつきましては新たな庁舎の建築計画の今検討をしているところでございます。またそれ以外の公共施設でございます。ほうその保育所、ほうその第2保育所、狛田保育所、いけたに保育所、児童館、町営住宅の出森団地、また出森団地のA棟、B棟あるいは佃団地、塚本団地、コミュニティーホール、あけぼの湯、華工房は特定建築物ではございませんが、法の基準となります56年5月以前に建築された施設といたしまして、このうちほうその保育所、ほうその第2保育所、児童館、町営住宅出森団地、町営住宅佃団地、あけぼの湯がございます。そのうち児童館及びあけぼの湯につきましては既に耐震補強工事が済んでおります。またほうその保育所とほうその第2保育所につきましては、先ほど来一般質問でもお答えをさせていただいておりますように二つの保育所を統合して新たな施設を整備をするということで、今その検討作業に入っているところでございます。さらには耐震補強が必要な町営住宅につきましては、建てかえ時期等について財政状況等も含めまして考慮する中で計画的に進めてまいる考えでございます。


 次に?の非常用備蓄物資の関係でございます。精華町の地域防災計画でもお示しをさせていただいておりますが、災害時には生命を維持する上で必要な飲料水、食糧、生活必需品について各家庭におきまして個別に備蓄をしていただくことをお願いをしておりますが、一方町におきましても食糧など災害時に備えて備蓄をしているところでございます。これの基本的な考え方といたしましては住民1人当たり3食分を確保することを目標としておりまして、現在の食糧の備蓄状況につきましては約7万2,000食でございます。全体の人口から換算をしますと、それの備蓄率は約70%でございます。なお今年度に予算もお認めいただきましてさらに3万食の食糧等を購入する予定でございまして、それを合わせますと10万食を確保するということになりますことから、20年度中にはほぼ100%に近い状況になるという見込みでございます。


 次に?の自主防災組織でございますが、これにつきましては精華町消防本部の地道な取り組みなり指導の成果として現在19の自治会において結成をされております。自治会数としては41ございますが、約半分近く自主防災会が組織をされているということでございます。これ以外には、法定の自衛消防組織に伴う地域など含めましてマンション等を中心といたしますところでこれによく似た組織が5カ所ございます。ただし自主防災組織そのものについては行政からの押しつけではなく、あくまで自分たちの地域は自分たちで守るという自発的な活動を主体として結成あるいは運営されるものでございます。当然今までの間消防本部さんの方でもいろいろ各自治会にもお話もさせていただく中でそのことの検討をしていただいておりますが、地域のいろいろな事情もあるやに聞いております。そういった中で今後も引き続き粘り強く一つでも多くの地域が自主防災組織が組織をされ結成されるよう、さらなる啓発指導に努めてまいりたいというように考えております。


 次に直下型地震発生時の高層、中層マンションへの対応でございますが、中高層マンションで居住者の方が50人以上になりますと、消防法によりまして防火管理者を定めて消防計画を作成し消火、通報及び避難訓練を年に1回以上実施しなければならないと定められております。大地震が発生した場合パニックに陥らないよう、まず消防計画どおり活動ができるよう日ごろから訓練していただくとともに、廊下や階段、また避難通路には物を置かないようにしていただくことが極めて重要でもございます。また火災等災害発生時には消防隊が到着した際、逃げおくれや避難状況などの情報提供をしていただき、消防隊の指示に従って行動していただくよう指導も行っているところでございます。


 次に災害発生時の連絡体制でございます。これはまず自治会長に連絡をさせていただき、同時に町のホームページへ掲載するほか町の広報車による巡回広報などによりまして対応を考えております。さらに緊急を要する場合につきましては、町と協定を締結をしております放送事業者へ広報依頼をお願いをいたしまして、特にKCN京都、以前のキネットでございますが、テレビ画面のテロップの表示やラジオによる放送など多様な手法により住民の皆様へお知らせすることとしております。


 最後に大規模災害に備えての避難訓練の実施予定でございます。これにつきましては平成16年度から各小学校区を単位といたしまして防災訓練を4回実施してまいりました。今年度は最後の年度になるわけでございますが、8月の31日の日曜日に川西小学校区の住民の皆様を対象といたしまして精華中学校の南グラウンドで行う予定でございます。こうしたことで今年度ですべての地域を小学校区単位ごとに一巡することになるわけでございますが、今後とも防災意識の高揚や避難訓練など防災行動の習得を図るため、今後も継続してこの取り組みは進めていきたいというように考えております。以上でございます。


○議長  再質問、寅井議員どうぞ。


○寅井  まず1番目のワーク・ライフ・バランスにつきましての答弁に関しましての再質問をさせていただきます。


 今現在ホームヘルパー2級の基本講習の助成ということでされているということなんですが、やはりこれ自体講習時間が6カ月間にわたり130時間かかったり、お金で受講料の方が9万円近くかかったりいろいろとあるんですが、その上の1級を取るためにはもっとそれ以上の時間と金額がかかるように聞いております。社会福祉協議会さんの方でも今ホームページ見させていただきますとホームヘルパーさんなどの募集をかけておられまして、今現在の利用状況につきまして15人ほどホームヘルパーさんを募集されているようです。それも考えまして今後ホームヘルパーさんの至急の養成ということも大事なことだと思うんですが、今現在町内でとられたボランティアさんがよそのところに就職されてたり、町内では9名しかおられないということですので、その方に関してはやはり職場状況とかを考えましてほかのところに行っておられると思うんですが、精華町としましてももっとホームヘルパーさんのたくさんの養成と現在取っておられる方の就職ということで、どういうふうにお考えになってるのかお伺いいたします。


○議長  福祉課長。


○和所福祉課長  現在ホームヘルパー2級の養成講座を19年度まで実施をしておりました。けれども、19年度におきましては事業実施に必要な13名程度の募集を確保できなかった状況にあります。いわゆる5名程度しか応募がなかったことを踏まえまして20年度以降の養成講座のあり方を見直しまして、もっと2級の資格取得をとりやすいような状況にしなければならないということで、おのおの個人的に時間の都合等がございまして役場の養成講座の時間の都合がつかない、だから参加を断念したという方もおられました。そういったことを踏まえまして、個々おのおの2級をほかのところで取られた、資格を取得された方につきましても助成をしていき、それにつきまして精華町での就労を条件に助成をするというような手法をとってヘルパーさんの確保をしていきたいなというふうに考えております。以上です。


○議長  寅井議員どうぞ。


○寅井  町としましても、今後より一層この件に関しましては進めていっていただきたいと思います。


 次、防災に関して質問の方をさせていただきます。現在備蓄庫の方に7万2,000食プラスことしの予算として3万食入るということで一応の備蓄率はそれで充足されるということでお伺いさせていただきましたが、この備蓄庫に常に置いておかれますと、やはり食品でございますので賞味・消費期限などもかかってくるかと思います。ですので各自治会や近隣スーパーなどと提携しまして近隣スーパーまたは自治会などに置いていただいてその備蓄品を常に循環していくという方法もあるのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。


○議長  総務課長。


○岩崎総務課長  今の関係でございますけれども、基本的には5年間という賞味・消費期限でございまして、その関係もございまして今回も避難訓練をさせていただくわけでございますけれども、そのときにいろいろと提供させていただいて試しに食べていただくというようなこともしておりますので、今のところはそういった考えでございます。以上でございます。


○議長  寅井議員どうぞ。


○寅井  備蓄品としましては試しに食べていただくということも大切なんですが、やはり予算で5年間置いてあるにしましても5年間同じものが置いてあることになります。そうすれば賞味・消費期限などを考えましても常に循環して自治会などに置いてもらってそこで消費してもらって、足らないものをどんどん買い足していくという形をとる、もしくは近隣のスーパーなどで備蓄品、そういう非常災害用の食品ということで委託して売っていただいて物をどんどん循環していただくという形の方が消費期限としては食べ物ですのでいいと思いますので、ぜひこの点も考えていただけたらと思いますが。


○議長  総務課長答弁願います。


○岩崎総務課長  基本的には5年間もつということで、また備蓄倉庫につきましてもそういった意味ではしけらないような構造ということでもしておりますので、今のところそういった意味では現状でというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。以上です。


○議長  総務部長。


○青木総務部長  いろいろな自治体でスーパーなり商業施設あるいはコンビニ等の場合に非常用という形の中で協力をしていただくと、ちょっと備蓄とはまた若干性格の違いもございますが、そういった部分で非常の際にそういう施設と一定の協力的な提携を結ぶことによってうまく機能するという状況については、また今後検討はしていきたいというように思っております。


○議長  寅井議員どうぞ。


○寅井  ぜひ今後それを考えていきたいと思います。


 次、自主防災会に関しまして質問させていただきたいんですが、私が住んでいる場所、マンションなんですけれども、自主防災会組織が今現在はございません。以前から何回か要望の方もさせていただきまして自主防災会を立ち上げたいということでやってはいたんですが、やはりマンションとして特殊な状況もございましてなかなか自主防災会を立ち上げることができなかった状況になっております。やはり自主防災会はいつ起こる災害に対しても必要なものだと思いますので、マンションに対しても積極的な立ち上げの指示をぜひお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長  消防署長。


○城消防署長・総務課長  先ほど部長の方が答弁いたしましたように大規模なマンション、また大規模なアパート等につきましては、消防法という法律によりましてそういう自主防災組織と似たような内容的にはよく似た内容の組織が必要になっており、精華町の場合はすべてに消防法に基づきますところのそういう組織はつくっていただいております。また年に1回以上の訓練も、これは法定で義務になっておりますので、実際にそういう訓練もやっていただいております。ほかの自治会におきます自主防災組織との違いというのは大きく分けて大差ありません。ただ一部異なる部分もありますので、今マンションにおけます消防法に基づく計画をもう少し弾力的にご指導申し上げながら、自主防災会と同じような活動をしていただくように今後ご指導もしくはお話をさせていっていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長  寅井議員どうぞ。


○寅井  当マンションの方でも年に1回避難訓練等はさせていただいておりますが、ほかの普通の自治会に関しての自主防災会と違いまして普通の自主防災会、普通の自治会で立ち上げられている自主防災の方ですと資機材ですね、いろんな機具、救助する機具などをいただける、お預かりして何か災害があったときにそれを使わせていただけるということが一番のことだと思うんですが、ただマンションに関して消防法で決められました避難訓練等は行ってはいるんですが、災害に関しましての資機材等の支給がやはりないものでございます。ですのでやはり自主防災会という立場をとらないとそういうものがいただけないのか、もしくは今現在あるマンションの自主防災組織みたいなものであっても町としてそういうものを預けていただけるのか、そちらをお聞かせいただきたいんですが。


○議長  消防署長。


○城消防署長・総務課長  一番大きな違いと申しますのが法律的に消防法で必要な組織、また自主防災組織と申しますのは災害対策基本法の中である一定位置づけれております。基本的に今おっしゃるように法律で決められた組織があともう少しで、今精華町の中で19ある組織のような自主防災組織というような活動をできるような計画に変更なり、そういう方向の中で自主防災という形としても頑張ってやっていこうというようなご意向なりご案内がございましたら、またそういう自主防災組織という両面の位置づけにつきましては、役場の総務の方が防災の所管をしておりますのでそこら辺とも協議をしながら今後検討していきたい、かように思っております。


○議長  寅井議員どうぞ。


○寅井  もう1点ちょっとマンションのことばっかりで大変申しわけないんですが、駅前の方に高層マンションが今現在建築中で建てられております。私どもの方も中層マンションということで5階もしくは6階建てのマンションが何個か建っております。この精華町火災などに対しまして、はしご車が今までもないということで要望などもいろんな方がされてるんですが、今現在ない状態であるように思います。今後中高層の間でしたらまだ許容範囲かなと思ったんですが、駅前に高層マンションが建つ以上、そのマンションの建築を許可されたということは、やはりその方々の命を守らなければいけない義務も町の方としても出てくるかと思いますので、ぜひはしご車の対応をお願いしたいと思います。火災のときなどはその場1カ所のことですから、よその場所からお借りして来ていただくということも考えられるんですが、大規模災害などになってきましたときには精華町だけが大規模災害になるということはあり得ないと思いますので、近隣もやはりそういうことになるかと思います。そのときによそに頼るということはやはり防災上、精華町としても考えなければいけないことだと思いますので、今後早い時期にはしご車の対応をぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長  消防長。


○消防長  今寅井議員さんの方からはしご車の導入ということでご意見いただいたわけなんですが、近年近隣の消防本部の広域化等も含めました中で車両等の当然配置については検討といいますか、導入に向けたという形の中で進めていく必要があるんですけども、今の状況の中で単独消防、精華町として車両の導入についてはなかなか財政的なもんとか、その状況等を踏まえた中では早急に導入というのは大変無理が生じると思います。しかし広域化というような形の中で適正な車両の配置、こういう面については当然その辺の有効利用できるような形で配置していく必要があると。それと建物に関しましては当然設備的なものですね、その辺をクリアした中で消防としても同意をしてますんで、建物いいましても結局100メーター、200メーターというビルもある中で、はしごがどこまで届くのかというような論法になるというような形になりますねんけども、その辺は消防用の設備とかを整備した中で一応クリアできてるという形でご理解願いたいと思います。以上です。


○議長  寅井議員。


○寅井  高層の建物たくさん今後も建ってくるかと思いますので、ぜひできるだけ早く対応していただけるように要望だけはさせていただきたいと思います。


 次なんですが、災害発生時の連絡体制に関しまして先ほどもご答弁いただきましたが、長年自治会活動にかかわってはきましたが、町からそういう災害時に関しまして、いつこういうときに連絡が来るということを一度もそういう連絡網みたいなものをいただいたことはなかったように思います。ですので、よく企業なんかではだれがトップになってだれがあって、多分この町の職員さんの中ではあるかとは思うんですが、そこから下の住民に対してまでの連絡体制ですね、それを年に1回町政協力員の方の総会なんかもございますと思いますので、そのときに説明なんかもしていただければありがたいと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長  総務課長。


○中谷総務課長  確かに今おっしゃいますように1年に1回そういう形ございますので、次年度からはそういう中で説明をさせていただくということも考えていきたいというふうに思いますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長  よろしいか。寅井議員どうぞ。


○寅井  防災に関しましてはこれでもう結構でございます、ありがとうございます。


 次3番目の課題の解決につきまして1点だけお願いいたします。精華病院なんですけれども、今現在いろいろ論議されましていい方向には動かれてると思うんですが、民営化ということも考えられるということですので、精華病院が今現在民営化として採算ベースに乗っているのかどうか、そこだけ一つお答え願えますでしょうか。


○議長  衛生課長。


○木原衛生課長  精華病院の現在の経営状況でございます。いろんな施設設備等が直営時代の精華病院から引き継いでもらったということ、それから大規模改修をしましたけども、設備がやはりかなり老朽化してます。そういう中で現在の経営状況でございますが、まだ単月度、月ですね、毎月度の収支につきましては赤字でございますが、改善の方向にあると聞いております。


○議長  寅井議員どうぞ。


○寅井  民営化されるということは一企業となるわけですから、採算ベースに乗ってないとやはり企業としては厳しいものがあるかと思います。せっかく存続されましても企業ですから次倒産ということが考えられますので、やはり早く採算ベースに乗るようにいろんな手段を講じていただきたいと思います。


 あと一般質問を予定させていただきました共同浴場の方なんかで先ほど坪井議員の答弁の方でもございましたので、平成22年3月に廃止予定ということで現在の利用者の方にご不便がないように、そこだけは気をつけて進めていただきたいと思います。以上で私の質問を終わります。


○議長  これで寅井議員の質問を終わります。


 続きまして12番今方晴美議員。


○今方  12番公明党今方晴美でございます。通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。1点目は健康支援について、2点目はこれからの教育のあり方についてお伺いいたします。


 まず1点目、一つは健康診断のさらなる充実を求めてでございます。本町ではこれまで健康維持・増進のため住民すべてを対象に毎年受診できる基本健診を初め胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、子宮がんなど数多くの検診を実施しております。私自身も町民の一人として毎年の基本健診などが健康のバロメーターと思い大変ありがたく受診してまいりました。しかしことし4月からは従来の老人保健法に基づく市町村による住民健診が廃止され、医療保険者に義務づけられた特定健診、特定保健指導に変わります。この特定健診とは40歳から74歳までの中高年を対象に現在注目されているメタボリックシンドロームを意識した内容へと見直され、メタボリックシンドロームの該当者または予備軍と判定された方には健康指導を行うようになります。具体的に全国標準の健診項目を見てみますと、新たに腹囲の測定とLDL悪玉コレステロールの測定が加わりますが、それに伴い従来の健診項目が一部廃止をされます。担当課より今回から健診がどのように変わってしまうのかとの住民の問い合わせが多くあったと伺っております。そこで基本健診から特定健診への移行に際してどのように取り組みが変わっていくのか、また今後の住民健診のあり方をお伺いいたします。


 二つ目は女性の健康と命を守るための施策についてでございます。健康で長生きするためにはがん対策を国家戦略として国を挙げて取り組む必要があることから、2006年6月がん予防早期発見の推進や放射線治療の普及、緩和ケアの充実などが盛り込まれたがん対策基本法が公明党の主張を大きく背に受けて成立いたしました。また厚生労働省のまとめによりますと、国が法に基づいて対策のあり方や個別目標、達成時期などを示したがん対策推進基本計画を受けて都道府県が策定するがん対策推進計画づくりも既に策定した都道府県は41、作業中の6府県についても本年度中には策定を終えると言います。どんなによい計画ができても患者が恩恵を受けられるように実行されなければ意味がありません。そのためにも基本計画を具体化する自治体の推進計画の内容が問われます。さらに死亡者を減らす上では早期発見が効果的であり、がん検診の受診率向上が何より求められます。特に女性の健康と命を守るという観点から乳がん、子宮がん検診については重要であり、そんな中、最近若い女性の間で子宮頸がんが増加をしており問題となっております。子宮がんは早期発見すれば子宮を温存した治療が可能と言われております。厚生労働省は平成16年度から20歳代での若年層で子宮頸がんが急増していることから、子宮がん検診の対象をこれまで30歳以上としておりましたが、20歳以上の女性に広げ2年に1度受診することとしています。本町ではありがたくも毎年受診できるようになっております。予防医学の立場からもがんの早期発見、早期治療が重要とされており、若い世代の受診率向上が進行がんを防ぎ死亡を減らす大きなポイントであると考えます。


 そこで次の点をお伺いいたします。1、乳がん検診にマンモグラフィーが導入され4年経過したところでございますが、受診率、乳がん発見の状況についてはいかがでしょうか。2、子宮がん検診の周知の仕方、年代別受診者数、受診率、子宮がん発見の状況、実情を踏まえた今後の取り組みについての考えもお伺いいたします。


 2点目、一つは学校裏サイトなどインターネット、携帯電話に起因する問題についてでございます。昨今携帯電話の普及やインターネットの著しい発展が子供たちの世界に大きな変化をもたらし、掲示板への誹謗中傷の書き込みなどを起因としたトラブルやネットいじめといった新たな問題が全国的に大きな社会問題となっております。文部科学省が公表した2006年度の問題行動調査によりますと、激増するいじめの件数の中でも学校裏サイトによる陰湿なネットいじめが多数報告をされております。いじめの定義や調査方法にばらつきがあり精度に疑問は残りますが、全体的には増加傾向にありネットいじめは5,000件に上ることがわかりました。学校裏サイト、ブログ、プロフ、まだまだ大人にも聞きなれない言葉です。学校裏サイトとは子供たちが学校や友人のことを自由に書き込むことのできる非公式のインターネット掲示板のことです。匿名性が強くほとんど何の規制もないことから不特定多数に向けてデマや個人を特定する中傷、個人情報、アダルトサイトへつながる業者の書き込みなどがあり、犯罪やいじめの温床になっていることが大きな問題となっています。インターネットやメールを使った執拗ないじめによる自殺や事件は後を絶ちません。またブログはウェブリブログの略でいわゆるネット上の日記で、プロフはプロフィールの略で携帯サイト上の記入式ホームページで簡単に策定できプロフを使っている小学生は少なくなく、急速に広まっております。そこでインターネットという分野にも何らかの行動を起こすべきではないかと考え、次の点をお伺いいたします。


 1、学校ではパソコンの授業で機器の使い方が教えられておりますが、情報モラルに対する教育はどのように行われているのでしょうか。2、本町におけるネットいじめ、脅迫的なチェーンメールなどネットを媒体とした問題行動は起きていないのか、これらの実態について伺います。


 二つ目は精華町教育の日の制定についてでございます。いじめや不登校、さらには青少年犯罪の低年齢化などに見られますように現在学校教育を取り巻く環境は非常に厳しいものであると考えます。特に教育の原点である家庭教育が最も大事であると思うのですが、以前にテレビ番組で取り上げられていてたまたまた見ておりましたら、深夜の町を徘回しコンビニの前に座り込む青少年たち、公共性のかけらもない振る舞いに、家庭教育だけでは負い切れない状況があることも事実です。健全な家庭を守り豊かにする取り組みこそ求めなければならず、教育機関、地域社会がそれぞれの役割を認識し連帯して家庭を支援する必要があると考えます。


 そこで本町の教育に対する真剣な取り組みや熱意をもっと住民にはっきりと見える形で具体的な施策として大きくアピールをしていく必要があるのではないか、教育に対する意識や関心を町民の皆様にも高めていただく中で学校、家庭、地域社会が連携して本町の教育を発展させ、社会全体で子供を育てるという趣旨で教育の日を制定する自治体が年々増加をし、条例などにより制定しているところを含めまして全国で54の自治体になっております。京都府においてもこうした教育振興策の一つとして舞鶴市が教育週間を制定されており、宇治市でも府内で初めて要綱を定め教育の日を制定されております。教育の日を含む教育週間には家庭、学校、地域社会の連携のもと既存の事業も活用しながら教育に関するさまざまな取り組みを推進されており、大きな成果をおさめておられます。本町におかれましても家庭や地域における教育の関心と支援を高めるための精華町教育の日の制定を求めますが、いかがお考えでしょうか。以上大きく2点、よろしくお願いをいたします。


○議長  民生部長答弁願います。


○前田民生部長  それでは今方議員さんの1点目の健康支援について民生部長からお答え申し上げます。


 1点目の健康診査のさらなる充実で特定健診への移行に際してどう取り組みが変わるのかということにつきましてでございます。前年度は全住民を対象とした住民基本健診を実施しておりましたが、今年度からは特定健診に変わり各保険者に健診が義務づけられたことでございます。このことにより保険者の受診体制の整備にばらつきがあり、一部で健診をどう受診してよいかなど混乱が生じております。また今後本町の住民健診のあり方でございますが、基本的には国民皆保険の中すべての住民が各保険者での特定健診を受診できると考えておりますので、健診の受診率向上のため広報等で周知していきたいと考えております。また本町といたしましても住民の保健予防、健康増進の観点から後期高齢者医療保険加入者にも国民健康保険被保険者と同様、特定健診の対象者として受診していただくよう勧奨しております。


 次に2の?の乳がんの検診についてでございます。より精度向上のためいち早く4年前にマンモグラフィーを導入いたしましたが、平成19年度受診者数784人、受診率14.5%、要精検者は64人、8.2%でございます。そのうち乳がんと診断された方は3人でございました。?の子宮がんについては広報も健康カレンダーなどでの周知や、受診年齢が20歳以上になったことから成人式での啓発チラシの配布などで勧奨しておりますが、20歳代の受診が極端に少なく9人という状況でございます。平成19年度は受診者数1,360人、受診率15.2%、要精検者は2人で2人とも子宮がんと検診されております。今後も機会あるごとに啓発をしてまいりますが、今年度からは妊娠健康診査の公費負担の中に子宮がん検診も組み込まれたことで若い人の受診数向上につながると考えております。また乳幼児健診など若い方の集まる機会を活用し啓発を考えていきます。さらに成人式での啓発の方法等も再検討する考えでございます。以上でございます。


○議長  教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  続きまして今方議員さんの2点目のこれからの教育のあり方につきまして教育部長よりお答えを申し上げます。


 まず一つ目の学校裏サイトの関係についてでございますが、インターネットや携帯電話による掲示板への書き込みや学校裏サイトの問題など、全国的にさまざまな問題が起こっていることを受けまして、平成20年度本町の学校教育指導の重点におきましてプライバシー保護や情報モラル、マナーの指導の充実、特に情報の陰の部分、成り済ましやチェーンメール、有害情報などについての理解を深めたり、倫理観を育成することを重点事項として指導の強化を図ったところでありまして、校長会や教頭会を通じて各学校にその周知徹底と問題事象が発覚した場合の早期対応、心のケアを含めた組織的な指導体制の確立を学校に指導しております。各学校におきましては児童生徒の発達段階に即した情報モラル指導計画を作成し、児童生徒が被害者にも加害者にもならないように町内すべての学校で情報や道徳、学級活動などの時間を使って計画的に指導しております。具体的には情報の正誤を判断するために必要な技能の育成、情報の発信・伝達に伴う責任、犯罪に巻き込まれない知識とその回避策など年間指導計画に沿って指導を行っております。また携帯電話については家庭の理解と協力が不可欠なことから、各学校でPTA主催の携帯電話の安全教室の開催や学級懇談会での情報提供、さらには本年計画しております教育委員会主催の「子どもたちが危ない!」と題した教育フォーラムの開催など広く保護者への啓発を行う予定をしております。


 次に2つ目のネットを媒体とした問題行動とその実態に関してですが、平成19年度携帯電話等による問題事象の件数は小学校で1件、中学校で3件の報告を受けております。内容としましては、小学校で第三者に成り済まし携帯電話で嫌がらせのメールを送る、中学校では個人のホームページに相手を中傷する書き込みなどがございました。


 次に2点目の精華町教育の日の制定についてでございます。本町におきましては21世紀を担う精華町の子供たちが確かに学力、豊かな人間性、健やかな心身を身につけ夢や希望を持って世界に羽ばたく人間として育つことを願ってさまざまな取り組みを進めています。具体的には精華町学校支援人材バンクの設置、高層に関する講演会など家庭教育支援、教育美術展、小中文化交流会、精華町子ども祭り、教育フォーラム等の開催や精華町少年少女合唱団の結成、精華まなび体験教室の拡充など地域の教育力などを活用した子供たちにかかわる施策に取り組んできているところでございます。ご質問の教育の日の制定につきましては、こうした教育の取り組みについて住民の意識と関心を高め、家庭、学校、地域の連携をより発展させる取り組みの一環として考えられますが、これまでのさまざまな施策との整合性や日を特別を設けることの有効性についての検討が必要であり、実施している他の市町村の取り組みも参考にして考えていきたいというふうに思います。以上でございます。


○議長  今方議員どうぞ。


○今方  それでは再質問させていただきます。


 健康診査のさらなる充実につきましては、今回医療制度改革で国民医療費の3割を占める糖尿病とか高血圧など生活習慣病を治療から予防を重視して予防策に力を入れるというふうなことですけれども、実際医療費抑制効果などというのはどのような効果が期待できるのかといったところでございますが、まず先ほどのご答弁で特定健診の内容についてはほとんどご答弁いただいてないように感じました。従来の健診項目で見てみますと、今回腎機能の検査が廃止をされ尿脂質検査の一部も廃止されたわけですが、できれば従来の健診の内容を維持していただけるような形で町として検討できないものか、まずその辺のところをお伺いしたいというふうに思います。


○議長  衛生課長どうぞ。


○木原衛生課長  まずことしの特定健診、そして去年までの基本健診でございます。今年度からメタボリック症候群をターゲットにした特定健診になったわけでございまして、その中で必須検査項目というのがございます。ただし先ほども出てましたけども、医療費の抑制がメタボリックだけではないと私どもも認識しております。いろんな疾病等があります。そういう点ではいろんな健診項目をふやしてすべての健診項目をやればそれだけより予防につながるとは思っておりますが、ただ今国の方で示されましたこのメタボリック症候群をターゲットにした特定健診という中である程度精査させていただきながら、できるだけメタボリックだけじゃなしにいろんな疾病予防の検査もということで、血液検査、それから心電図等を導入したわけでございます。そういう中で今もう少しそういう検査項目をということになりますが、検査項目をどこまでそしたらふやせばいいのかという問題もございます。それから住民へのことしから負担を取っておりますけども、その辺の負担もございます。ですから今現在最低限で、そして住民のメタボリックだけではなしに保健予防という形の中の健診項目が入ってるものと考えておりますので、ご理解の方をよろしくお願いしたいと思います。以上です。


○議長  今方議員どうぞ。


○今方  国の厚生労働省の法律に沿った形の中で健診事業を実施しているんだと、その辺については私も理解はしております。ただ先ほどの住民健診のあり方については保健予防であるとか健康増進の観点でご答弁されておりましたので、それを踏まえますとこれまでの基本健診というのは精華町民の健康を守る役割、健康維持の増進を図ってきたと。であるならば特定健診に移行したとしましても健康維持の増進を図る観点からいえば、従来の健診の内容に特定健診の内容を加えていただけるような形で持っていっていただきたいというふうに考えるわけですが、再度その辺はどのようなお考えでしょうか。


○議長  衛生課長どうぞ。


○木原衛生課長  再度のご質問でございます。確かにおっしゃるとおりでございますけども、検査項目によってこの検査をやることによって今まで住民健診をやってるときの健診の項目の内容が把握できるものもございます。その辺を精査しながら研究してまいりたいと思います。以上です。


○議長  今方議員どうぞ。


○今方  今研究をしますということでございました。自治体によりましては本当に自助努力で健診項目を加えているところもございますので、本町におかれましても国の法律をそのままおろしてくるというのではなくて、本町はいろいろ配慮されてるところも知ってるんですけれども、余りにもメタボリックシンドロームを意識した内容になっているような感じもいたしますので、今後のやはりそういった動向を見る中でこういったこともご検討いただきたいかなというふうに、これはお願いをしておきたいというふうに思います。


 それとこれからの課題であると思われますので、質問いたします。


 まず特定健診で判定をされた生活習慣病予備軍である要指導の人に対して、この人たちを保健指導にどれだけつなげられるのか、つないでいけるのか、今後そこが大きなポイントになってくると思います。そこで保健指導をどういう形で有効に実施していくかなんですけれども、例えば一例を挙げますと、ちょっとこれはある新聞なんですけれども、データを見ますと40代で既に高血圧の治療を受けている人も多い、高齢者は健康維持に熱心だが若い人は関心が薄い、そこで若いお父さんにもメタボへの関心を高めてもらう、また具体的な内容を理解してもらおうと各市区町村では工夫を凝らした取り組みが活発であると。そんな中で千葉県市川市は保健師や管理栄養士と地域のボランティアで脱メタボ隊というのを結成されまして、出前講座でその脱メタボ隊が考案した体操で汗を流したり食生活の改善を呼びかけているようでございます。こういった体操を毎日するわけにはいかないだろうけれども、これをきっかけにウオーキングなど日常に適度な運動習慣を取り入れてもらえればと期待を寄せているというような新聞が載っておりました。本当に町民の関心を高め大きな成果が出る取り組みを期待していますけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。


○議長  衛生課長答弁願います。


○木原衛生課長  まず特定健診にかかわります特定保健指導でございます。特定保健指導には情報提供、そして動機づけ支援、それから積極的支援がございます。現在健診を実施しているわけでございますが、8月に情報提供、それから動機づけ支援を兼ねました結果説明会を開催する予定にしております。その中で当然何らかの数値の異常のある方等についての情報提供をしながら動機づけ支援をやっていきたいと、このように思っております。それから積極的支援といいます腹囲が85以上、男性ですね、それから血糖、糖質、脂質、それから血圧のうち2項目が数値をオーバーしているという方についての積極的支援があります。そういう方々につきまして今現在まだ健診中でございますので何人かわかりませんが、その方々について町の保健師、そして栄養士、そして一部の協力者をもらいながら関係機関との協力を得ながら特定の保健指導を実施していきたいと。ただそしたらその内容はといいますと、現在ちょっと今検討中でございまして、今後この健診を受けられた方で対象者の方にお知らせしていきたい、そして勧誘していきたいと考えております。また動機づけ支援ではないんですけども、予備軍の方がいらっしゃいます。高血圧の方とか、それから内臓脂肪が多い方とかいらっしゃいます。そういう方々につきましても19年度個別健康教育という形の中で高血圧教育、それから内臓脂肪型教育かな、という形で実施しておりましたので、それにつきましても今年度、方法はちょっと若干変わるかもしれませんけども、今現在方法を検討中でございますので、その教育についても今後勧誘、お知らせしながら募集していきたいと、このように思っております。


 それから健康増進計画を今年度4月ですけども、発効させていただきました。その中で現在プロジェクトチームとしましていろんな健康に関する心身ともの健康ということで里山プロジェクトとか歩こう会とかいろんな形の6つのプロジェクトをやっております。これにつきましても、またことしもそういう形の中で住民の方々に集まっていただきながらそういう形で動くというんですか、そして心の健康というのか、話しながらというこの辺を踏まえながら今年度もやっていきたいと、このように思っております。以上です。


○議長  今方議員どうぞ。


○今方  今のご答弁で一定理解はいたしました。内容につきましては検討中ということでございました。国におきましても大もと、その具体的な政策目標として平成27年度までに糖尿病などの有病者予備軍の25%減少の目標を掲げておりますので、本町におかれましても特定健診から保健指導へしっかりつながるような工夫なり体制というのを築いていただきたいかなということをお願いをしておきたいというふうに思います。


 それともう1点は基本健診から特定健診への移行に際して受診対象者が異なってくるという中で、今後なんですけれども、健診離れになることも考えられるわけです。そこで健診の受診率の向上をどのように図っていかれるのか、改めて医療保険者としてのお考えをお伺いしたいというふうに思います。


○議長  暫時休憩します。


            (時に16時45分)


○議長  再開いたします。


            (時に16時46分)


○議長  住民課長答弁願います。


○木下住民課長  現在、特定健診実施中でございます。今現在の国保の関係の申し込みなんですが、1,640人おられます。後期高齢の関係、75歳以上の関係の方が400人でございます。合計しますと2,040人ということになりまして、昨年度1,977人ですので若干ふえております。受け付けにつきましても一応4月の25日で締め切ってはおるんですが、随時いうんですか、今現在も受け付けをしておりまして衛生課の方に申し込んでいただいたら受診していただけるというふうな状況になっています。そういうことで受診率なり受診者数をふやしていく、結果的には最終的に国保の関係でいきますと受診率65%いう国の方の指導がございますが、それに近づけていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長  今方議員どうぞ。


○今方  従来からでも広報「華創」であるとか健康カレンダー、検診ニュース、町ホームページ、国保だより、本当にさまざまな形で住民に周知していただいており、もうその辺のご努力は理解をしております。しかしそれでも健診を受診されない人に対しましては今後医療保険者の責務として、また受診率の向上を図っていく意味においても個人あてに受診申し込み通知の発送などをすることもぜひご検討いただけたらというふうに考えるわけですが、その辺はどのようなお考えでしょうか。


○議長  住民課長どうぞ。


○木下住民課長  国保の被保険者に対しましては個々の被保険者について案内、いろんな案内を入れる、送るときにそういう文書を発送しております。そういうことで少しでも受診率を高める方法を今後工夫していきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長  今方議員どうぞ。


○今方  その辺で受診率を高めていくためにも、ぜひ工夫していただきたいなというふうに思います。この健診事業というのは本当に何といっても住民の意識変革から始まるというふうに思ってますので、私は個人あてに受診申し込み通知を発送することに対しましては大事なことであり、またインパクトもあると思いますので、どうかその辺のことも前向きにご検討いただきたいということをお願いをしておきたいというふうに思います。


 それと次に女性の健康と命を守るための施策につきましては、特に子宮がん検診で子宮がんの発見状況が、これは19年度2人ということでこの数字が低いことはよかったんですけれども、余りにも若い方の受診率が低いという中で見つからなかったんではないかなということも言えるのではないかというふうに思っております。調べてみましたら全国の状況といたしまして、平成16年に出されました厚生労働省におけるがん検診に関する検討会中間報告によりますと罹患率において、ちょっと古いんですけれども、1975年と1998年を比較対象いたしまして10万人当たり20歳から24歳では1人から2.1人と2倍になっておりますし、25歳から29歳では2.9人から11.4人と4倍に急増していると。やはり急増しているにもかかわらず受診率が低いという実態がわかるわけです。そんな中で国は子宮がん検診の対象年齢を20代に拡大をしたとしましても、実際に20代、30代の女性の問題意識がどうであるのかということと、それと若い女性が子宮がん検診を受けること、これは大変デリケートな問題でもございます。それと20代からのがん検診というのは子宮がん検診だけでありますので、なかなか周知の仕方といっても難しいのが実態ではないかというふうに思われます。


 そこで今後若い女性の方々が集うあらゆる機会をとらえて積極的にアピールをしていただきたいというふうに思いますし、若い女性の方が目につく方法で、何らかの方法で受診率のアップにつなげていっていただきたいかなというふうに思います。先ほど前向きなご答弁をいただきましたので、その辺の取り組みは本当によろしくお願いいたします。


 それとあと教育委員会の方にお伺いをしたいというふうに思います。若い世代の方のこうしたやっぱりそういう厳しい状況を踏まえた中で、中学校の保健体育の中で女性の健康と命を守るための施策についてをカリキュラムの中に組み込むことができるかできないのか、急に申しわけないんですけれども、その辺どのようにお考えでしょうか、ご答弁できたら。


○議長  総括指導主事。


○今方  済みません、急に。


○議長  答弁できひんかったら答弁できへんでいいと……。


○今方  もうできなかったら結構です。


○曽原総括指導主事  小学校の段階では直接成人の女性の体を守るというようなことにつきましてはなかなか指導が難しい部分はあるんですけれども、小学校段階から中学校にかけてそれぞれの子供たちの発達段階に即した形で性教育というのを行っております。特に中学校3年生になりましたら高校生にもなりますので講師を呼んで女性の体を守るというようなことの指導は各学校の方で行っております。


○議長  今方議員。


○今方  本当にきめ細かな受診勧奨というのをこれからもぜひお願いをしておきたいというふうに思います。


 次に教育の方に移りたいと思います。ネット関係についてでございますが、現状、家庭でのパソコンというのは家庭で履歴を見ることができます。しかし携帯は個人で管理をするため親といえども軽々に子供の携帯の履歴やデータを確認しづらい実態があります。今子供に安全対策としてGPS機能や防犯ブザーつきキッズ携帯を持たせる家庭が非常に多くなってきている中で、利用料金が高くならないよう定額料金制の契約で管理をしていても、決められたコンテンツしか閲覧できないようフィルタリングを施すなどの管理ができる親は少ないのが現状ではないかと思われます。そんな中で総務省は昨年12月よりようやく未成年ユーザーの新規契約に対しましてフィルタリング機能の原則義務化に動き出しましたが、具体策はこれからですが、フィルタリング機能の解除はしようとすれば容易にできるものであるとも伺っております。本当に裏サイトは発見しにくく把握もしづらい、またプロフはグループ内でのパスワードつきで発見できない、ブログも監視困難な状態です。そこで先ほど情報モラル教育につきましてはご答弁いただきましたけれども、再度その辺のところをお伺いしたいというふうに思います。やはり情報機器のハード面での使い方だけではなくてネットというメディアを正しく使いこなせる力、またこれは教育全般にかかわることですが、内容の善悪を見きわめる判断力、また自制力、また段階に応じた責任能力などを教える教育が今こそ必要ではないかと考えるわけですが、その辺はどのようなお考えでしょうか。


○議長  教育部長答弁願います。


○綿崎教育部長  情報モラルの指導計画でその内容はということでございますが、先ほど申し上げましたように各小・中学校それぞれで計画を立てておりまして、今例えば一つの小学校の事例でございますが、1年生からそれぞれ順次毎年計画的に取り扱っております。例えば1年生では情報の信頼性、いわゆる情報の正誤を判断するための必要な技能なり、また健康被害、情報手段、情報技術の及ぼす悪影響というようなものの勉強を指導しているところでございます。一方高学年、5年生になりますと、成り済ましやいわゆるコンピューターウイルス、インターネットショッピング、人間関係の希薄化というような点についてそれぞれ指導項目を設けまして指導を行っているという状況でございます。6年生ではチェーンメールなり、また架空請求、出会い系サイトの規制法、それから有害情報、こういうようなことを先ほども答弁させていただいた内容もあるわけでございますが、そういうような形で小学校の分については取り組んでいるというのが状況でございます。


 それと今ちょっと情報が入ったわけでございますが、18歳未満の子供をインターネットの有害サイトから守るということで青少年へのインターネット情報規制法というのがございまして、きょうの午前の参議院本会議で通過したということになります。通過した内容でいきますと、携帯電話会社に子供が有害情報を閲覧できないようにするフィルタリングのいわゆるサービス、そしてパソコンメーカーにはフィルタリングソースの組み込みを義務づけを行うというような内容のもので、午前中に参議院で可決成立したということの情報をいただいております。以上でございます。


○議長  今方議員どうぞ。


○今方  今それぞれご答弁いただいたわけなんですが、本当に情報モラル教育の必要性というのを感じれば感じるほど、やはり教育現場や保護者が現状の実態把握に努め、そこからの共通の認識も必要になってくるんではないかと考えるわけですが、そこで今後実態調査も検討していくべきではないかなということも考えるわけですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。


○議長  教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  実態調査の関係でございますが、昨年度実施しました全国学力・学習状況調査というのがございまして、その中でいわゆる調査をさせていただいております。これにつきましては小学6年生、また中学3年生の携帯の所有でございますが、6年生の児童では約3割、中学の3年生では約6割がいわゆる携帯を持ってるということでございます。学校そのものは基本的には携帯については当然持たさないということでお願いをしているところでございますが、今言いましたようにそういう数字が出ているというような状況でございます。根本的な問題を解決する上では、どうしてもやはり小・中学生にはやっぱり携帯電話は持たさないということで取り組みをするということで従来からも取り組んできておりますし、今後も引き続きそういう形で取り組んでいきたいなというふうに考えております。先ほどの規制法も成立したことでもございますので、そういうような中で一定の改善が見られるんではないかなというふうにも考えているところでございます。以上でございます。


○議長  ここで会議時間が迫っておりますので、会議規則第9条の規定により今方議員の質問を終わるまで延長します。今方議員どうぞ。


○今方  先ほどの答弁で学力調査で調査をして数字が上がっているというようなことで、余り新たな実態調査としては前向きなご答弁はいただいてないように感じました。先ほど本町でもネットを媒体をした問題行動は4件あったというふうなご答弁でございました。やっぱり実態把握をしないと本当のことはわからないんじゃないかというふうに思っております。今子供たちを取り巻くネットいじめの問題とか出会い系サイトの問題とか、また高額な買い物をしてしまったというようなトラブルが非常に多く起きているのが現実ですし、先ほども4件あったと。既に顕在化しているので4件あるというのですから、じゃあその裏にある潜在化しているというものがどれだけあるのか憶測をいたしますと、やっぱりこれは実態調査に踏み込むべきではないかなというふうにも考えております。本当に本町においても携帯電話をどのぐらいの子供たちが持っていて、どのぐらい1日の間に携帯に時間を費やしどんなトラブルがあったのか、やっぱり知らなければいけないのではないかというふうに思います。私たちの知らない世界でどんなことが起こっているのかわからない、わかりにく、非常にそこが危惧をするところでもございまして、本町は子どもを守るまち宣言をしているのであればやはり実態把握に努めていただいて、そこからふさわしい対策を講じていただきたいかなというふうに考えるわけですが、どのようにお考えでしょうか、再度お伺いいたします。


○議長  教育部長答弁願います。


○綿崎教育部長  先ほど携帯電話を持たせないということで、学校には持ってこさせないということでご理解をお願いをしたいなというふうに思います。


 それから今の実態調査ということでございますが、なかなかそういう事象については調査をしましても出てこないというのが状況ではないかなというふうにも考えているところでございます。今後は学校現場と十分調整をしながら、そういうようなものが必要ということの判断ができましたらそういう実態調査を進めていきたいなというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○議長  今方議員どうぞ。


○今方  必要に応じてということでございましたけれども、本当に今の情報社会の中で好奇心旺盛な子供たちに大人が容易に、容易にという言葉を使っていいかわかりませんが、高性能なパソコンとか携帯電話を与えてしまい必要な対策を講じないままでいる社会も問題なら、今進んできてるんですけれども、問題が発生するまでそこに気づかないという保護者にも責任があるのではないかなというふうに私はとらえております。やっぱりこのネットの問題というのは大事な問題であると私は思っておりますので、今後加害者や被害者を出さないためにもやはり実態把握を含めた中で保護者、また子供たちにさまざまなネットに関する取り組みをぜひこれからもお願いをしておきたいなというふうにだけ申し添えさせていただきたいというふうに思います。


 それと次に精華町教育の日の制定につきましては、ご検討、考えていきたいというようなご答弁でございましたが、子供が学校からこういった生きる力という冊子をもらって帰ってきましてちょっと読んでおりますと、家庭を初めとして社会全体で子供たちの生きる力をはぐくんでいくことにご理解とご協力をお願いしますというふうに最後赤字で書かれているんです。新しい学習指導要領のねらいでもある生きる力をはぐくむためには、特に家庭、学校、また地域社会を包含する子供たちの教育にかかわるネットワークをつくることが喫緊の課題であるというふうに言われております。本当に町民の皆さんが子供たちに対する教育について考え語り行動するきっかけとしていただくためにも、まだまだ制定している市町村は少ないんですけれども、本町独自の取り組みとしてぜひ精華町教育の日の制定をご検討いただきたいかなというふうに考えるわけですが、再度もう一度その辺のお考えをお伺いしたいというふうに思います。


○議長  教育部長答弁願います。


○綿崎教育部長  先ほど申しましたように近隣の市町村では宇治市さんだけ、京都府内では宇治市さんだけが設けてるということでございまして、他の市町村は教育文化週間ということで11月1日から7日までの1週間の間それぞれ催し、いわゆるイベントを実施されてるということで聞き及んでいるところでございます。したがいましてそれも一つの選択肢かなというふうにも考えますし、今後先ほども言いましたようにいろいろと事例を参考にしながら検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。以上でございます。


○議長  今方議員どうぞ。


○今方  ご検討していただけるということで、課題もたくさんあるかと思います。その辺のこともよく理解をしておりますが、子どもを守るまち宣言をしている本町として本当に精華町独自の取り組みとしてぜひ制定していただきたいということを再度訴えさせていただきまして、私の一般質問はこれで終わります。以上です。


○議長  これで今方議員の質問を終わります。


 ここで皆さんにお諮りします。本日の会議はこれで延会いたしたいと思います。ご異議ございませんか。


             (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。よって本日はこれで延会することに決定いたしました。


 3日目の本会議は、あす6月12日午前10時から本日に引き続き一般質問を行いますので、定刻までご参集賜りますようお願い申し上げます。


 長時間にわたりまして大変ご苦労さんでございました。


            (時に17時06分)


 ─────────────────────────────────────