議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 精華町

平成20年第2回定例会(第1日 6月10日)




平成20年第2回定例会(第1日 6月10日)





 平成20年第2回定例会(第1日 6月10日)


○議長  それでは皆さんおはようございます。


           (おはようございます。)


○議長  ただいまの出席議員数は全員であります。定足数に達していますので、ただいまから平成20年第2回精華町議会定例会を開会いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 平成20年第2回精華町議会定例会の開会に当たり一言ごあいさつを申し上げます。


 議員の皆様方には公私ご多用の中ご出席賜り、厚く御礼申し上げます。


 今年は7月7日から9日まで洞爺湖サミットが開催されます。ここでは世界経済、環境問題、アフリカの発展などの解決に向け努力すべき課題が話し合われます。中でも特に地球温暖化は人類にとって待ったなしの課題であります。私たちは直接目にしませんが、北極では氷床が物すごい勢いで解けております。このままでは2040年には夏の北極海には氷がなくなる可能性があると言われております。もし北極に氷がなくなれば地球にどんな異変をもたらすのか、大きな問題であります。


 精華町でも昨年5月に環境ネットワーク会議が設立され、循環型社会の構築を目指しています。この会議がどんどん大きく成長することを願っております。議会も民生に環境を加え民生環境常任委員会を設け取り組んでいるところで、重要な課題と認識しております。サミットの成功を願いたいものでございます。なお議会といたしましてもCO2の削減に向け夏のエコスタイルキャンペーンに賛同し、冷房運転を28度Cに設定及び軽装で会議を開きますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 また温暖化の影響か、世界各地を襲っている干ばつと大洪水、また最近ではミャンマーを襲ったサイクロン、さらには中国・四川大地震とそれぞれ甚大な被害を出しており、お見舞いを申し上げますとともに、その支援と早急な復旧を期待するものであります。


 なお今議会から一層開かれた議会を目指して審議内容をインターネットで録画により後日放映しますので、よろしくお願い申し上げます。


 さて今期定例会に提案されています議案は、人事案件、平成20年度一般会計補正予算並びに条例改正、請負契約の締結並びに平成19年度一般会計・特別会計予算の専決処分等、多数の案件が提案されております。慎重なご審議の上適切妥当な結論が得られますようお願い申し上げ、開会のあいさつとさせていただきます。


 それでは木村町長からあいさつを受けたいと思います。町長どうぞ。


○町長  皆さんおはようございます。


           (おはようございます。)


○町長  平成20年第2回議会定例会におきまして一言ごあいさつを申し上げます。


 議員の皆様方には公私ともご多用のところ平成20年第2回精華町議会定例会にご出席を賜り、まことにありがとうございます。平素は精華町発展のために町行政全般にわたりまして格別のご尽力とご協力並びにご意見、ご指導を賜っておりますことに心からお礼を申し上げます。


 さて本日提案いたします議案は、人事案件が2件、補正予算が1件、予算の専決補正が6件、条例関係が10件、備品の取得が1件、工事請負契約が6件の合計26議案でございます。そして報告分といたしましては、平成19年度からの繰越計算報告関係が5件、土地開発公社の報告関係が2件の合計7議案でございます。後ほどそれぞれ担当より説明と報告を申し上げますので、十分なるご審議を賜りまして可決ご承認いただきますようよろしくお願いを申し上げます。


 さてこの機会に私の方から2点報告を申し上げたいと存じます。


 まず1点目は平成19年度決算の状況についてでございます。平成19年度の諸会計は地方公営企業を除きまして去る5月30日をもって出納の閉鎖、すなわち会計の収支を締め切ったところでございます。具体的な決算内容につきましては、地方自治法の規定に基づきまして決算書の作成や監査委員さんの決算審査を経まして9月議会でご審議いただくこととなりますが、今回先に収支の概略見通しをご報告申し上げます。


 町の会計の主体を成します一般会計の決算規模につきましては、平成18年度から繰り越した分を含めまして歳入が113億6,000万円程度、113億6,000万円程度でございます。歳出が111億6,000万円程度、111億6,000万円程度であります。この結果、歳入歳出の差し引きでは2億円程度の残額が生じますが、平成20年度への繰り越し財源といたしまして1億6,000万円が必要なことや臨時交付金の会計処理などに3,000万円程度が必要なことから、実質的には1,000万円程度の黒字決算、1,000万円程度の黒字決算となる見込みでございます。


 対外的な決算概要数値につきましては以上のとおりでございますが、平成19年度の収支状況につきましては、財政健全化計画指針などでお示しいたしておりますとおり当初予算の段階におきましては約7億7,000万円の財源不足、すなわち実質赤字という厳しい状況の中で出発したものでございます。その後、年度途中での補正予算の中では普通交付税におきまして新型交付税制度の導入により当初見込めなかった影響額などにより1億1,000万円の増収があったものの当初想定していなかった交付金等の1億1,000万円の減少があり、相殺、いわゆる差し引きであります、された格好になっておりますが、税収の回復基調などから財源不足の状況が少しずつではありますが、改善されたものでございます。最終的には本日提案申し上げます平成19年度の最終補正予算の中にございますとおり、経費節減や入札差金などの不用額の発生に伴いまして一定額の収支改善が進んだものでございます。


 具体的には最終的な財源不足補てんの状況は、さきの3月議会でお示ししました財政健全化計画指針の改訂版の内容では4億3,000万円弱でしたが、現時点の見込みにおきましては財政調整基金で約1億4,000万円、減債基金で1億円の合計2億4,000万円にとどまり、見通しに若干の光が見えつつあるものの裏を返せば紛れもない実質的な赤字要因でございまして、夕張市の財政再建団体への転落から1年を迎える中で財政健全化法が施行され、その対応を迫られるなど地方自治体の財政を取り巻く環境は一層の厳しさを増している状況にございます。


 その一方、平成19年度中での基金積み立てでは、今後の大規模事業の円滑な推進や公債費対策などの財政健全化のために今回の専決補正を含めまして狛田駅周辺整備基金に5,000万円、宅地開発事業関係基金に約3億4,000万円、計3億9,000万円の積み立てを行いました。ただしこのうちには3月議会におきまして基金の廃止を行いました精華町土地開発基金及び精華町庁舎建設基金分の1億7,000万円が含まれており、実質的な基金の積み立てでは2億2,000万円にとどまっております。3月議会でお示しさせていただきました今後10年間における財政計画及び財政見通しにおきましても基金残高の減少は見込んでおりますが、年度内の財政調整や公債費対策、今後の事業の円滑な実施のため計画的な運用を図ってまいります。現状ではこの程度の分析でございますが、詳しい分析などを行いました上で9月議会でご説明申し上げたいと存じますので、引き続き町財政の改善に向けまして議員の皆様方のご理解、ご協力をお願い申し上げる次第でございます。


 次に2点目は、この間、精華町に関係する方で名誉ある表彰の受賞がございましたので、この場をおかりいたしましてご報告申し上げます。僧坊地区にお住まいの山?政之様が去る4月23日に厚生労働大臣特別表彰を受賞されました。15年間の長きにわたり民生児童委員の活動業務に誠心誠意従事貢献してまいられましたご功績に対しまして受賞されたものでございます。今回長年の功績が認められ栄誉ある表彰を受賞されましたことに心からお祝いを申し上げますとともに、今日までのご苦労に対しまして改めて敬意と感謝を申し上げる次第でございます。以上開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。終わります。


○議長  本日の日程ですが、お手元に配付の議事日程表により議事を進めてまいります。


 本日の予定は、提出議案の説明にとどめ、後日議案質疑を行いたいと思います。なお日程第5、第36号議案及び日程第6、第37号議案の人事案件2件については即決しますので、よろしくお願い申し上げます。


 これより日程に入ります。


 日程第1、会議録署名議員の指名を会議規則第118条の規定により指名いたします。


 18番、佐々木雅彦議員、19番、坪井久行議員を指名します。両議員に差し支えのある場合には次の議席の議員にお願いいたします。


○議長  日程第2、会期の決定の件を議題といたします。


 本定例会の会期については、去る6月3日に議会運営委員会の開催を願い、今期定例会の会期について検討願った次第であります。


 お諮りいたします。お手元に配付の会議予定表のとおり本定例会の会期は、本日6月10日から6月25日までの16日間にいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。


             (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。よって会期を本日6月10日から6月25日までの16日間に決定いたしました。


○議長  日程第3、諸般の報告に入ります。


 私の方から4件でございます。


 1件目は予算決算常任委員会委員の辞任と選任であります。委員会条例第12条並びに第7条の規定に基づきお手元に配付のとおり決しました。


 2件目は先月26日に開催されました平成20年第1回相楽郡広域事務組合議会臨時会の報告を受けましたので、お手元に配付させていただきました。


 3件目は去る5月20、21日に東京メルパルクホールで開催されました第33回全国町村議会議長研修会に参加いたしました。研修資料を事務局に置いていますので、閲覧していただきますようお願い申し上げます。


 4件目は陳情書、要望書でありますが、それぞれお手元に配付させていただきました。以上諸般の報告を終わります。


○議長  日程第4、行政から報告がありますので受けたいと思います。副町長どうぞ。


○副町長  この機会をいただきまして行政から数点報告を申し上げます。


 まず1点目は平成18年度市町村財政比較分析表の公表についてでございます。この件につきましては昨年の6月の議会におきまして平成17年度分の公表の状況を報告申し上げたところでございますが、去る3月末に京都府のホームページにおきまして平成18年度分の内容がお手元にお配りをいたしました資料のとおり公表をされました。この市町村財政比較分析表は総務省が進めます比較可能な財政分析表作成の一環でありまして、これまで本町での各種財政指標の数値は決算附属資料などで公表してまいりましたが、これらの数値が全国的に見てどうなのかという比較が資料収集の困難性から容易には行えなかったものが、全国的に統一した基準で作成をされ比較が容易になったものでございます。資料にございますとおり比較は人口や産業構造が類似した全国153団体をもちまして各指標を最大値、最小値、平均値などと比較をしているものでございますが、平成17年度分からは類似団体の区分が変更され、また市町村合併などに対象となる市町村数に変動がございましたため平成17年度の状況とは若干の変動がございますが、本町の特徴といたしましては、これまでから再三申し上げておりますとおり過去の開発に伴います公共公益施設整備などでの先行投資負担が債務残高に関します部分に大きく影響していますことから、将来負担や公債費負担の健全度及び給与水準の適正度の項目において全国平均を下回っていますものの、他の部分では総じてほぼ平均的な状況にあると見られます。


 以上のような概況でございますが、内外ともに引き続き厳しい財政環境が続きます中、今回のような資料が公表されました場合には随時ご報告を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。


 次に2点目は役場に設置しております証明書等自動交付機の利用時間の拡大についてでございます。本日6月10日より役場庁舎2階に設置をしております2台の証明書等自動交付機の利用時間を平日のみ午前9時から午後5時までを午前8時から午後7時までに拡大をいたします。今後とも住民の皆様がより利用しやすくなるよう証明書等自動交付機の運用改善を図ってまいりますので、ご理解とご協力のほどよろしくお願いをいたします。


 次に3点目は採血用の穿刺器具の取り扱いに係る京都府の医療機関実態調査についてでございます。医療機関による針の周辺部が使い捨てタイプではない採血用穿刺器具の複数の患者等に使用が認められる事例が各地で発覚をしている中、5月下旬に京都府の山城北保健所が平成18年度中に京田辺市で実施をした糖尿病予防事業において針のみを交換し、それ以外の皮膚に触れるキャップ部分などを複数の患者に使用していたことが新聞等で報道されたことは議員の皆様もご承知のことと存じます。このことを受けまして京都府において実施をされました府内の公的医療機関及び府または市町村が主催をする健康教室などの保健事業での採血穿刺器具の使用実態についての調査結果がまとまり、昨日の6月9日に京都府において記者発表がなされました。昨日議員の皆様にご連絡させていただきましたとおり精華病院におきまして採血用穿刺器具を複数の患者に使用した事実がございました。このことにつきましては6月4日に精華病院から報告があり、聞き取り調査を実施をし今後の対応については京都府の指導を仰ぐ予定でございますが、取り急ぎ経過並びに対応についてご報告をさせていただきます。


 精華病院の管理運営を指定管理者の医療法人医仁会にお任せをする直前の公設公営時代の平成18年3月3日に厚生労働省医薬食品局安全対策課長から各都道府県衛生主管部長に針の周辺部に使い捨てタイプでない採血用穿刺器具を複数の患者に使用しないよう通知が出されましたが、当時医療現場で周知徹底がなされなかったことから先端キャップをガス滅菌処理した後、複数の患者等に使用し、平成20年5月22日の厚生労働省からの再度の注意喚起の通知があり、直ちに従来の器具を廃棄をし単回使用の器具に切りかえたとのことでございます。なお複数の患者等に使用が認められた実人数でございますが、34人で使用期間は平成18年3月から平成20年の5月までとなってございます。


 指定管理者におきましては、事の始まりが経営を引き継ぐ前のことではあるとはいえ医療現場での先端キャップの複数の患者への使用であり、その事実を見抜けなかったことについて厳粛に受けとめ、今後一層気を引き締め患者や住民の皆さんが安心できる医療の提供に努めたいと申しております。今のところ特に健康被害の報告は受けておりませんが、この事実を重く受けとめ、使用が認められた方々の不安を払拭するため指定管理者に検診を実施するよう指示をしたところでございます。指定管理者においても患者に早速連絡をとり検診を実施し始めております。また町が実施をしております糖尿病や高血圧の予備軍の方を対象とした個別健康教育などの採血におきましては、今回の問題となっております器具を使用していないことを確認をいたしております。今後とも指定管理者とより一層連携を密にし適切な対応を図るとともに、患者や住民の皆様が安心できる地域医療に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


 次に4点目はライトダウンキャンペーンの実施についてでございます。環境省におきまして2003年より地球温暖化防止のためライトアップ施設や家庭の電気を消すCO2削減ライトダウンキャンペーンを実施をしておりますが、本町におきましても6月号広報に掲載のとおり今年度から本格的に取り組むことといたしましたので、ご報告を申し上げます。


 このキャンペーンはライトアップになれた住民の皆様一人一人が日ごろいかに照明を使用しているかを実感していただき、日常生活の中で地球温暖化防止対策を実践するきっかけにしていただくことを目的といたしまして、役場庁舎などの公共施設だけではなく各家庭を初め学研区域内の企業などにも協力を呼びかけ、6月の21日の夏至の日及び洞爺湖サミットの初日である7月7日のこの両日の午後8時から午後10時までの間、明かりを一斉に消灯していただくライトダウンを広く呼びかけ実施を予定しておりますので、ご理解とご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。


 次に5点目は第2回学研都市就職フェアについてでございます。来る6月の25日水曜日に私のしごと館におきまして第2回学研都市就職フェアを木津川市などの関係機関との共催によりまして開催をさせていただきます。学研都市就職フェアはハローワークと私のしごと館との就職支援機能を活用し、精華町や木津川市に立地をされました企業と就職希望者のマッチングの機会をつくることを目的としてことし1月22日に第1回を開催をさせていただきました。今回につきましても約20社の企業に参加をいたただきまして参加企業による求人プレゼンテーションと面接会を行います。今後におきましてもこのような取り組みを継続することにより地元雇用の拡大を図るとともに、さらなる企業立地の促進に努めてまいりたいと考えております。


 次に6点目は各種行事についてでございます。去る5月17日の土曜日には平成20年度の精華町ふれあいまつりが関係諸団体による実行委員会によりまして、かしのき苑で開催をされました。多数の皆様のご参加をいただき盛会に終えることができました。これからもお手元の資料にございますように各種の行事が続いてまいりますが、議員の皆様にご臨席を賜り諸行事が盛大に開催できますようよろしくお願いを申し上げます。


 なおここでお時間をいただきまして去る4月1日付で任命をいたしました参与と、同じく4月1日付で人事異動で部長級及び課長級に昇任いたしました8名を紹介を申し上げたいと存じます。


 まず最初に参与に任命をいたしました岩井義人でございます。


○岩井民生部参事  よろしくお願いいたします。


○副町長  次に議会事務局長に昇任をいたしました木村和夫でございます。


○木村事務局長  よろしくお願いいたします。


○副町長  次に上下水道部長に昇任をいたしました大植辰治でございます。


○大植上下水道部長  よろしくお願いいたします。


○副町長  次に消防長に昇任をいたしました杉原孝司でございます。


○消防長  よろしくお願いいたします。


○副町長  次に総務部の企画調整課長に昇任をいたしました岩橋威夫でございます。


○岩橋企画調整課長  よろしくお願いします。


○副町長  次に総務部の総務課長に昇任をいたしました岩崎裕之でございます。


○岩崎総務課長  よろしくお願いいたします。


○副町長  次に総務部の財政課長に昇任をいたしました浦本佳行でございます。


○浦本財政課長  よろしくお願いします。


○副町長  最後に上下水道部の上水道課長に昇任をいたしました西島博一でございます。


○西島上水道課長  よろしくお願いします。


○副町長  以上が部課長への昇任者でございます。私の方からのご報告は以上でございますが、引き続き教育部長の方からご報告を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長  続きまして教育委員会からの報告を受けたいと思います。教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  続きまして教育委員会関係分を教育部長よりご報告を申し上げます。


 平成19年度精華町民文化賞・スポーツ賞の表彰についてでございます。精華町民文化賞・スポーツ賞は町民の文化・スポーツの向上と発展に貢献され、そしてその活動や功績が顕著な個人や団体に表彰を行うもので、去る4月10日に6名の方々に授与させていただきました。受賞者につきましてはお手元の資料をごらんいただきますようよろしくお願いをいたします。以上で教育委員会からのご報告を終わらせていただきます。貴重な時間を拝借いたしましてありがとうございました。


○議長  以上で行政報告を終わります。


○議長  日程第5、第36号議案 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。町長どうぞ。


○町長  それでは36号議案の提案説明を申し上げます。  第36号議案 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて


 次の者を人権擁護委員の候補者に推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づきまして議会の同意を求めます。


 平成20年6月10日提出 町長


 提案理由でございます。平成20年9月30日に任期が満了するため引き続き推薦いたしたく議会の同意を求めるため提案いたします。


 次のページをお開きください。記としまして、お名前は浅井佐知子様でございます。生年月日は昭和39年7月18日。お住まいは京都府相楽郡精華町桜が丘3丁目2番地の1でございます。


 3ページの参考資料をお目通しいただきますように。浅井様は平成17年10月より1期3年間本町の人権擁護委員としてご活躍をしていただいており、この9月30日をもちまして任期が満了されます。この間大阪法務局勤務の経験も生かしながら本町の各種人権相談活動に携わっていただき、その一方平成15年8月から現在まで精華町男女共同参画推進懇話会委員を、また平成19年度には城南人権擁護委員協議会並びに京都府人権擁護委員連合会の男女共同参画推進委員を歴任されるなど積極的に活動いただいております。人格、識見ともに高く、広く社会の実情などにも通じておられ、何より委員の活動に大変意欲を持って取り組んでいただいておりますことから、引き続き人権擁護委員としての再任を提案するものでございます。どうぞご審議の上ご承認賜りますようお願い申し上げます。終わります。


○議長  提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。


 質疑なしと認めます。終わります。


 討論省略してお諮りすることにご異議ございませんか。


             (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。


 お諮りいたします。第36号議案 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての件は原案の者を適任者とすることに賛成の議員は起立を願います。


              (起立全員)


○議長  起立全員であります。よって第36号議案 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての件は適任者とすることに決定いたしました。


○議長  日程第6、第37号議案 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。町長どうぞ。


○町長  それでは37号の提案説明を申し上げます。


 第37号議案 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて


 次の者を人権擁護委員の候補者に推薦したいので人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき議会の同意を求めます。


 平成20年6月10日提出 町長


 提案理由でございます。人権擁護委員として平成5年4月より5期15年間にわたりご活躍いただいておりました大字菱田の閼伽井康子様が本年9月30日で任期を満了されます。その後任に新たに推薦いたしたく議会の同意を求めるため提案するものでございます。


 2ページをお開きください。お名前は福味加世子様でございます。生年月日は昭和25年8月2日、お住まいは京都府相楽郡精華町大字下狛小字内垣外51番地の2でございます。


 参考資料をお目通しください。福味加世子様は昭和49年3月、大阪教育大学を卒業された後、同49年4月から東大阪市立高井田中学校に勤務され、以来平成14年3月に東大阪市立盾津中学校を退職されるまで28年間にわたり中学校教諭として子どもや地域社会の人権教育に携わられる一方みずからも人権問題への研さんを深めてこられました。また平成4年から勤務された盾津中学校では外国からの生徒に対する日本語指導や学校生活適応指導、受け入れ体制づくりを担われました。退職後は地元の学校評議員等もしていただいており、広く社会の実情にも明るく多種多様な人権問題に対しこれらの経験を生かした活動が期待でき、本人も意欲を持っておられることからも人権擁護委員の適任者として提案するものでございます。どうぞご審議の上ご承認賜りますようお願い申し上げます。終わります。


○議長  提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。


 なければ質疑を終わります。


 討論省略してお諮りすることにご異議ございませんか。


             (異議なしの声)


○議長  お諮りいたします。第37号議案 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての件は原案の者を適任者とすることに賛成の議員は起立を願います。


              (起立全員)


○議長  起立全員であります。よって第37号議案 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての件は適任者とすることに決定いたしました。


○議長  日程第7、第38号議案 平成19年度精華町一般会計補正予算(第7号)の専決処分の承認を求めることについての件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。副町長どうぞ。


○副町長  それでは第38号議案の説明を申し上げます。


 第38号議案 平成19年度精華町一般会計補正予算(第7号)の専決処分の承認を求めることについて


 平成19年度精華町一般会計補正予算(第7号)について次のとおり専決処分したので、これを報告し議会の承認を求める。


 平成20年6月10日提出 町長


 提案理由でございます。平成19年度決算見込みによります補正後の歳入歳出予算は総額113億2,842万7,000円で、補正内容の主な項目といたしましては各種経費額の確定及び財源の決定に伴う更正または組み替えと、あわせまして宅地開発事業に関する諸施設整備基金の積み立て1億5,000万円などの積立金を計上いたしました。さらに事業経費確定などに伴いまして第2表で地方債の限度額を補正いたしましたので、地方自治法第179条第3項の規定により議会に報告し承認を求めるため提案するものでございます。


 ページをめくっていただきまして裏側の専決処分書でございます。


               専決処分書


 平成19年度精華町一般会計補正予算(第7号)について、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分する。


 平成20年3月31日 町長


 見開き右側の1ページに移りまして本文でございます。


      平成19年度精華町一般会計補正予算(第7号)


 平成19年度精華町一般会計補正予算(第7号)は、次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算の補正)第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ289,929千円を減額し、 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ11,328,427千円と定める。2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の


 歳入歳出予算の金額は「第1表歳入歳出予算補正」による。


 (地方債の補正)第2条 地方債の変更は、「第2表地方債補正」による。


 平成20年3月31日 町長


 内容につきましては、2ページから7ページまでの第1表の説明は10ページ以下にございます事項別明細により説明をさせていただきまして、第2表の説明は後ほどさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。


 おのおの個々の説明に入ります前に今回の補正予算の概要をご説明申し上げますと、平成19年度の予算額は当初予算の104億6,000万円から今回最終補正で113億2,842万7,000円となります。平成19年度におきましても当初予算の時点からこれまでの間厳しい収支状況でございましたが、各種の事業を推進いたしますとともに収支の改善に関して経費の削減とともに各種財源の確保に努めたものでございます。その結果、今回専決補正におきましても収支改善で効果が出てまいりました分を基金からの取り崩しによります財源補てんの一部を解消いたしますとともに、今後の安定的な財政運営に向けまして宅地開発事業に関する諸施設整備基金などへの積み立てに充当したものでございます。このため今回の補正におきましては例年どおり決算見込みに基づきます歳入歳出の予算の整理でございまして、特に歳出ではそのほとんどが不用額処理のための減額となっております。また歳入歳出での精査分を今後の財政運営の安定化を進めますために、さきに申し上げましたとおり基金取り崩しへの減額や宅地開発事業に関する諸施設整備基金への積み増しを行いましたので、よろしくお願いを申し上げます。


 それでは予算科目の款の順に従って歳出から説明をさせていただきますが、先ほど申し上げました決算見込みによります不用額処理のための減額補正につきましては説明を省略をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。また歳入に当たりましても歳出での事業実績に伴います補助金などの確定や各種収入金の収入実績に伴います補正がほとんどでございますので、歳出と同様にこれらの説明も省略をさせていただきますので、あわせてお願いを申し上げます。


 それでは歳出は予算書の40ページからでございます。先ほど申し上げましたとおり不用額の処理の減額補正が大半でございますことから、これの説明を省略をさせていただきまして、予算書の51ページをお開き願います。


 51ページの説明欄で款総務費項総務管理費目財産管理の中の特定目的基金管理費でございますが、新たに追加補正といたしまして1億5,694万円の追加補正でございます。これは振興特別基金積み立てでは一般寄附金としての収入金19万1,000円に基金の運用利子74万4,000円の合計93万5,000円の財源留保の積み立てでございますが、当初予算で27万1,000円の計上を行っていますことから今回差し引き66万4,000円の追加でございます。また宅地開発事業に関する諸施設整備基金の積み立てでは、今後の公債費対策といたしまして1億5,000万円を含め1億5,170万9,000円の追加でございます。その他それぞれ特定目的基金ごとに基金運用利子を積み立てるものでございます。


 次に59ページをお開きを願います。目財政調整基金費の財政調整基金管理費でございますが、基金運用利子の積み立てで218万4,000円の追加補正でございます。以上のほかすべて決算見込みによります不用額処理のための減額補正でございます。以上が歳出の説明でございます。


 次に歳入の説明を行いますので、16ページをお開き願います。16ページからの款町税につきましては徴収見込みによります追加及び減額更正の補正でございます。


 次に18ページの款地方譲与税から21ページにございます款交通安全対策特別交付金までにつきましては、すべて交付額の確定に伴います追加及び減額更正の補正でございます。


 次に21ページの款分担金及び負担金から25ページにございます款使用料及び手数料までにつきましては、実績見込みに伴います追加及び減額更正の補正でございます。


 次に24ページの款国庫支出金から31ページの款府支出金までにつきましては、すべて交付額の確定に伴います追加及び減額更正の補正でございます。


 次に30ページにございます款財産収入から33ページの款寄附金までにつきましては、実績額の確定に伴います追加及び減額更正の補正でございます。


 次に32ページから款繰入金でございますが、各種事業費の確定に伴いますそれぞれの特定目的基金からの取り崩しの減額のほか、冒頭での補正の概要で申し上げましたとおり深刻の財源不足から財源調整のために取り崩し予定をしておりました財政調整基金からの取り崩しによります補てんを一部解消したことによります補正でございます。なお平成19年度予算におきます財源不足を補う意味での最終的な基金からの財源補てんは、財政調整基金から1億4,291万7,000円と減債基金からの1億円を合わせまして2億4,291万7,000円の取り崩し、実質赤字の状況でございます。


 次に34ページから39ページまでの款諸収入につきましては、実績額の確定に伴います追加及び減額更正の補正でございます。


 次に38ページの款町債でございますが、地方債に充当します事業での対象事業費の確定に伴いまして減額で1億1,190万円の減額でございます。以上が歳入の説明でございます。


 次に第2表にございます地方債補正、第2表地方債補正の説明に移らせていただきますので、申しわけございません、8ページをお開きを願います。8ページからの第2表地方債補正につきましては、歳入の町債の部分で説明を申し上げましたとおり地方債を充当いたします事業での対象事業費の確定に伴いまして総額で1億1,190万円の減額によりまして起債発行の限度額を総額7億2,650万円としたものでございます。以上が38号議案についての説明でございます。ご承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長  ここで11時まで休憩します。


            (時に10時50分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に11時00分)


○議長  日程第8、第39号議案 平成19年度精華町老人保健事業特別会計補正予算(第2号)の専決処分の承認を求めることについての件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。民生部長どうぞ。


○前田民生部長  それでは39号議案を町長にかわりまして民生部長が提案説明を申し上げます。


 39号議案 平成19年度精華町老人保健事業特別会計補正予算(第2号)の専決処分の承認を求めることについて


 平成19年度精華町老人保健事業特別会計補正予算(第2号)について次のとおり専決処分したので、これを報告し議会の承認を求める。


 平成20年6月10日提出 町長


 提案理由でございます。精華町老人保健事業の医療費の確定に伴う補正をしましたので、地方自治法第179条第3項の規定により議会に報告し承認を求めるため提案いたします。


 1枚めくっていただきまして裏面をお願いいたします。


               専決処分書


 平成19年度精華町老人保健事業特別会計補正予算(第2号)について地方自治法第179条第1項の規定により専決処分する。


 平成20年3月31日 町長


 右のページの予算書の1ページ本文でございます。平成19年度精華町老人保健事業特別会計予算は次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算の補正)第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ150,848千円を減額し 歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,835,808千円と定める。2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の


 歳入歳出予算の金額は「第1表歳入歳出予算補正」による。


 平成20年3月31日 町長


 内容につきましては、2ページから3ページの第1表の説明は4ページ以下の事項別明細書により説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 それでは歳出から説明させていただきますので、12ページ、13ページをお願いいたします。歳出でございます。款総務費項総務管理費、補正額59万5,000円の減額でございます。これにつきましては各経費の執行見込みにより不用額を減額いたしております。次に款医療諸費項医療諸費、補正額合計で1億5,025万2,000円の減額でございます。14、15ページの上段まででございますが、これにつきましては現物給付に係ります医療費の確定と審査支払い手数料の執行見込みにより不用額を減額いたしております。またこれらに係ります国庫負担金等の確定見込みにより財源更正を行っております。


 それでは14、15ページをお願いいたします。中ほどの款諸支出金項償還金、補正額1,000円の減額、これにつきましても不用額の減額でございます。以上が歳出でございます。


 次に歳入の説明をさせていただきますので8ページをお願いいたします。8ページ、9ページでございます。歳入でございます。款支払基金交付金から4款繰入金までの補正額、合計2億178万4,000円の減額でございます。これにつきましては歳出の執行見込みによります各負担金の負担割合によりまして精査し減額いたしたものでございます。次に最下段から次のページの款諸収入項雑入でございます。補正額合計で5,093万6,000円の増額でございます。これにつきましては第三者行為によります損害賠償金の額の確定によります収入見込み額31万4,000円の増額と、11ページにございます前年度の精算に伴います国府等負担金交付金の増額でございます。以上歳入歳出それぞれ1億5,084万8,000円の減額でございまして、ただいま説明申し上げました内容の総括が予算書の2ページから3ページの第1表となってございます。以上簡単ではございますが、39号議案の説明を終わります。ご審議の上ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長  日程第9、第40号議案 平成19年度精華町簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分の承認を求めることについての件、日程第10、第41号議案 平成19年度精華町水道事業特別会計補正予算(第2号)の専決処分の承認を求めることについて、日程第11、第42号議案 平成19年度精華町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)の専決処分の承認を求めることについての3件を議題といたします。


 順次提案理由の説明を求めます。上下水道部長どうぞ。


○大植上下水道部長  第40号議案から第42号議案までの3議案を上下水道部長がかわって提案説明を申し上げます。


 第40号議案 平成19年度精華町簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分の承認を求めることについて


 平成19年度精華町簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)について次のとおり専決処分したので、これを報告し議会の承認を求める。


 平成20年6月10日提出 町長


 提案理由でございます。平成19年度決算見込みによる補正後の歳入歳出予算は総額865万2,000円で、補正内容の主な項目として一般会計繰入金や水道事業経費の確定等に伴う補正を計上しましたので、地方自治法第179条第3項の規定により議会に報告し承認を求めるため提案をします。


 次のページをお願いいたします。


               専決処分書


 平成19年度精華町簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)について、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分する。


 平成20年3月31日 町長


 それでは次の1ページをお願いいたします。


 平成19年度精華町簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)は次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算の補正)第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,073千円を減額し歳入 歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8,652千円と定める。2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の


 歳入歳出予算の金額は「第1表歳入歳出予算補正」による。


 平成20年3月31日 町長


 内容につきましては、2ページから3ページまでの第1表の説明は4ページ以下の事項別明細書により説明をさせていただきます。


 恐れ入りますが12ページをお開きをください。12ページの歳出でございます。水道事業費の目簡易水道事業費で207万3,000円の減額補正でございます。簡易水道の維持管理経費で125万円の減額、また次の簡易水道の修繕経費で82万3,000円のそれぞれの減額でございまして、水質検査あるいは保守点検などの委託料や修繕料などの執行残によります減額でございます。


 次に歳入に移ります。8ページをお願いいたします。まず水道料金の目水道料金でございますけども、補正額4万6,000円の増額でございます。これは水道料金の実績による増額をさせていただくものであります。次の分担金及び負担金の目分担金での減額、また次の使用料及び手数料の目手数料の減額につきましては実績なしということで起債に見込みゼロとしての減額補正でございます。繰入金関係につきましては補正額224万2,000円の減額、これは事業費の確定に伴います一般会計からの繰入金の減額でございます。次に繰越金の関係につきましては前年度の繰り越し分によるもので12万8,000円の増額補正でございます。次に諸収入、目受託工事承認及び次の10ページの雑入それぞれにつきましては歳入見込みゼロとしての減額補正でございます。以上簡単ではございますが、第40号議案の提案説明にかえさせていただきます。


 引き続きまして第41号議案でございます。


 第41号議案 平成19年度精華町水道事業特別会計補正予算(第2号)の専決処分の承認を求めることについて


 平成19年度精華町水道事業特別会計補正予算(第2号)について次のとおり専決処分したので、これを報告し議会の承認を求める。


 平成20年6月10日提出 町長


 提案理由でございます。消費税の確定等に伴う歳出予算の更正をしましたので、地方自治法第179条第3項の規定により議会に報告し承認を求めるため提案をします。


 次のページをお願いいたします。


               専決処分書


 平成19年度精華町水道事業特別会計補正予算(第2号)について地方自治法第179条第1項の規定により専決処分する。


 平成20年3月31日 町長


 次の1ページをお願いいたします。


 平成19年度精華町水道事業特別会計補正予算(第2号)


 (歳出予算の更正)第1条 平成19年度精華町水道事業特別会計補正予算(第2号)は次に定めるところによる。


 (収益的収入及び支出)第2条 平成19年度精華町水道事業特別会計予算第3条に定めた収益的収入


 及び支出の予定額を次のとおり補正する。


 科目、既決予定額、補正予定額、合計の順に読み上げをさせていただきます。


 支出でございます。第1款水道事業費用8億8,507万6,000円、ゼロ、8億8,507万6,000円。第1項営業費用8億7,780万6,000円、減額の533万2,000円、8億7,247万4,000円。第2項営業外費用711万8,000円、増額の533万2,000円、1,245万円。


 平成20年3月31日 町長


 次の2ページ、平成19年度精華町水道事業特別会計補正予算(第2号)実施計画につきましては3ページの補正予算説明書により説明を申し上げます。


 3ページをお願いいたします。今回の補正につきましては決算見込みに基づく収益的収入及び支出についての更正でございます。その内容につきましては決算事務に伴いまして総収入、総支出の実績確定を行いまして最終的に消費税の精算確定をいたしまして営業費用の不用額533万2,000円を営業外費用の消費税に支出更正をするものでございます。以上で第41号議案の提案説明にかえさせていただきます。


 引き続きまして第42号議案でございます。


 第42号議案 平成19年度精華町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)の専決処分の承認を求めることについて


 平成19年度精華町公共下水道特別会計補正予算(第2号)について次のとおり専決処分したので、これを報告し議会の承認を求める。


 平成20年6月10日提出 町長


 提案理由でございます。平成19年度決算見込みによる補正後の歳入歳出予算は総額17億5,347万5,000円で、補正内容の主な項目としては公共下水道事業費の確定に伴い経費の減額を行うものであります。さらに事業費の確定に伴い第2表で地方債の限度額を補正しましたので、地方自治法第179条第3項の規定により議会に報告し承認を求めるため提案をします。


 次のページをお願いいたします。


               専決処分書


 平成19年度精華町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について地方自治法第179条第1項の規定により専決処分する。


 平成20年3月31日 町長


 それでは次の1ページをお願いいたします。


 平成19年度精華町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)は次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算の補正)第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ169,361千円を減額し 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,753,475千円と定める。2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の


 歳入歳出予算の金額は「第1表歳入歳出予算補正」による。


 (地方債の補正)第2条 地方債の補正は「第2表地方債補正」による。


 平成20年3月31日 町長


 次の第1表歳入歳出予算の補正につきましては6ページ以降の事項別明細書によりご説明を申し上げますので、恐れ入りますが14ページの歳出の方をお開き願いたいと思います。


 歳出でございます。公共下水道事業費の汚水事業費目の一般管理費でございます。補正額が5,772万3,000円の減額でございます。いずれも執行見込みによる減額でございますが、このうち主なものといたしましては15ページの下段の方でございますが、木津川上流浄化センター関係での負担金が5,324万5,000円の減額、これは京都府より汚水処理費用の確定があったことによるものでございます。次に17ページでは人件費精算といたしましての178万2,000円の減額、次の目汚水建設事業費では工事請負費や水道管等の移設補償費などで補正額9,849万円の減額をいたしておりますが、これは主に入札執行残と上水道の受託事業分の減少によります工事請負費4,485万5,000円の減額、それに現地精査等によります上水道の移設補償費5,234万3,000円の減額によるものでございます。次に18ページの項雨水事業費につきましてもそれぞれ執行見込みによりまして補正額67万7,000円の減額を行っております。また最終20ページの公債費につきましては事業債の償還利子1,247万1,000円の減額でございますけども、これは借入実勢額や利率の変動等によります減額補正でございます。


 続きまして10ページにお戻り願いたいと思います。歳入でございます。款使用料及び手数料の目下水道使用料で補正額170万5,000円の減額でございます。これは現年分及び滞納繰り越し分の徴収実績見込みによるものでございます。次の下水道手数料10万9,000円の減額につきましては説明欄記載のとおり各種審査や検査などの手数料についての実績見込みの減額補正、次の繰入金、目一般会計繰入金は事業費の確定によりますところの一般会計からの繰入金7,058万7,000円の減額補正でございます。次の繰越金、補正額95万1,000円の増額、これは前年度からの繰越金でございます。次の諸収入の目雑入、補正額222万7,000円の増額で、これは説明欄にも記載のとおり消費税の還付金などでございます。


 次に12ページに移っていただきまして目受託事業収入で3,353万8,000円の減額補正でございます。これは受託事業相当分の建設事業費の減額に伴いまして補正をお願いするものでございます。次に町債、目の公共下水道事業債で6,660万円の減額でございます。これは公共下水道建設事業では歳出のところでご説明を申し上げました汚水建設事業の工事請負費及び上水道の移設補償費に係ります減額、また流域下水道建設事業では京都府へ支払う建設負担金の増額によるものでございます。


 続きまして4ページのところへお戻りを願いたいと思います。第2表の地方債補正でございます。精華町公共下水道事業として補正前の限度額5億2,790万円を補正後4億6,130万円に減額するものでございまして、先ほど歳入の町債のところで説明いたしましたとおりでございます。なお起債の方法、利率及び償還の方法については補正前と変わりございません。以上第42号議案の提案説明とさせていただきます。どうかご審議ご承認賜りますようお願いを申し上げます。


○議長  日程第12、第43号議案 平成20年度精華町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分の承認を求めることについての件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。民生部長どうぞ。


○前田民生部長  それでは43号議案を町長にかわりまして民生部長が提案説明を申し上げます。


 第43号議案 平成20年度精華町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分の承認を求めることについて


 平成20年度精華町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について次のとおり専決処分したので、これを報告し議会の承認を求める。


 平成20年6月10日提出 町長


 提案理由でございます。平成19年度精華町国民健康保険事業特別会計の収支決算見込みにより歳入が歳出に対して不足するため不足相当額を繰り上げ充用金として補正しましたので、地方自治法第179条第3項の規定により議会に報告し承認を求めるため提案いたします。


 1枚めくっていただきまして裏面をお願いいたします。


               専決処分書


 平成20年度精華町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について地方自治法第179条第1項の規定により専決処分する。


 平成20年5月20日 町長


 右のページの1ページをお願いいたします。


 平成20年度精華町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)


 平成20年度精華町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)は次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算の補正)第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ33,300千円を追加し歳入 歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,838,039千円と定める。2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の


 歳入歳出予算の金額は「第1表歳入歳出予算補正」による。


 平成20年5月20日 町長


 内容につきましては、2ページから3ページまでの第1表の説明は4ページ以降の事項別明細書により説明させていただきます。


 それでは歳出から説明させていただきますので、10ページをお願いいたします。歳出でございます。款繰り上げ充用金項繰り上げ充用金、項合計3,330万円の増額でございます。これにつきましては提案説明で申し上げましたとおり平成19年度国保会計の収支が赤字となりますので、会計処理上、平成19年度会計出納閉鎖、つまり5月31日までに収入が支出に対して不足する額を平成20年度より繰り上げ充用するために繰り上げ充用金で計上し執行するための措置でございます。


 不足額につきましては附属資料2ページをめくっていただきまして12ページをごらんいただきたいと思います。12ページの備考欄の収入収支見込みで歳入が25億813万7,000円に対しまして歳出が25億4,143万円となり、不足額が3,330万円となったものでございます。なお本補正は5月20日時点の収支見込みによる専決をいたしておりますので、最終決算額との誤差が生じます。その差額につきましては次回に補正させていただきますので、その節にはよろしくお願い申し上げます。以上が歳出でございます。


 それでは歳入の説明をさせていただきますので8ページをお願いいたしますいたします。歳入でございます。款国庫支出金項国庫補助金、項合計で3,330万円の増額でございます。これにつきましては会計処理上、繰り上げ充用金に係る財源を国庫支出金に計上したものでございます。以上歳入歳出それぞれ3,330万円の増額でございます。以上簡単ではございますが、43号議案の説明を終わります。ご審議の上ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長  日程第13、第44号議案 平成20年度精華町一般会計補正予算(第1号)についての件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。副町長どうぞ。


○副町長  それでは第44号議案につきまして提案説明を申し上げます。


 第44号議案 平成20年度精華町一般会計補正予算(第1号)について


 平成20年度精華町一般会計補正予算(第1号)を次のとおり提出する。


 平成20年6月10日提出 町長


 提案理由でございます。下記事業経費について補正計上したいので提案します。


                 記


 過誤納還付金の追加計上、地域福祉計画策定事業の追加計上、国府補助金等過年度返還金の新規計上、長寿社会づくりソフト事業の新規計上、その他既定事業の財源更正でございます。


 1枚めくっていただきまして予算書の1ページ本文でございます。


 平成20年度精華町一般会計補正予算(第1号)


 平成20年度精華町一般会計補正予算(第1号)は次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算の補正)第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ21,607千円を追加し歳入 歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ11,631,607千円と定める。2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の


 歳入歳出予算の金額は「第1表歳入歳出予算補正」による。


 平成20年6月10日提出 町長


 内容につきましては、2ページから3ページまでの第1表の説明は4ページ以降の事項別明細により説明をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。


 今回の補正の概要につきましては、予算編成の時点では事業内容が不確定でありましたものや補助金などの交付が不確定でありました事業についてそれぞれ確定に伴いまして新規計上並びに追加更正や財源更正を行うものでございます。なお歳出予算の補正内容につきましては附属資料で事業ごとの補正の理由やその内容を詳しく表示をしておりますので、これの説明につきましては附属資料を中心に行わさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。


 申しわけございません、ここで附属資料に一部誤りがございましたので、おわびと訂正のお願いを申し上げます。先ほどお配りをいたしました別紙附属資料の訂正についてでございますように、附属資料の1ページで款2総務費項2町徴税費と記載するべきところを、誤って款2総務費項1総務管理費と記載をしておりました。申しわけございません、訂正方よろしくお願いを申し上げます。


 それでは附属資料の1ページでございます。予算書の方は10ページをお開きを願います。まず款総務費項徴税費でございますが、目税務総務費で過誤納還付金といたしまして年度当初での納税者の修正申告などによります過誤納還付金の不足が見込まれますため1,471万3,000円の追加計上をお願いするものでございます。次に款民生費項社会福祉費でございますが、目社会福祉総務費で地域福祉計画策定事業といたしまして社会福祉法に示されました新しい社会福祉の理念を達成いたしますために取り組みを進めております地域福祉計画策定にかかわりまして財団法人地域社会振興財団の長寿社会づくりソフト事業交付金の内示を受けまして地域資源調査を実施をしますことから、これに係ります関係経費として479万6,000円の追加計上でございます。続きまして男女共同参画社会推進事業といたしまして現在まで欠員が生じておりました精華町男女共同参画推進懇話会委員1名につきまして、社会教育委員会から新たに推薦を受けまして委員の委嘱を行うため諸経費が必要となりますことから既定予算の枠内で予算組み替えをお願いするものでございます。


 次に附属資料の2ページでございます。2ページに移りまして目老人福祉費で国府補助金等過年度返還金といたしまして平成19年度の老人医療適正化事業の事業費確定に伴いまして国庫補助金の精算を行ったことにより返還金が発生をいたしましたことから、これに係る経費21万3,000円の新規計上でございます。続きまして長寿社会づくりソフト事業といたしまして、これも財団法人地域社会振興財団の長寿社会づくりソフト事業交付金の内示を受けまして高齢者の仕事起こし、健康づくり、仲間づくりなどを目的といたしましたグループ活動を支援することによりまして高齢者の生きがいと地域の新たな活力を創造するための取り組みを進めてまいりますために、これにかかる経費188万5,000円の新規計上をお願いするものでございます。


 次に款衛生費項保健衛生費でございますが、目環境衛生費で廃棄物減量リサイクル推進事業といたしまして社団法人精華町シルバー人材センターで取り組まれております刈り草などの堆肥化を行うリサイクル推進活動に対します厚生労働省の国庫補助金の内示を受けたものでございます。このリサイクル推進活動につきましては町がシルバー人材センターへの委託料を支出することによりまして委託する計画でございましたが、厚生労働省が本取り組みに対しまして町からシルバー人材センターへの補助金と同額の補助金を交付される見解を示していますことから既定予算での計上しております委託料を補助金に組み替えるものでございます。以上が歳出の説明でございます。


 次に歳入の説明に移ります。予算書の8ページ、9ページをお願いを申し上げます。まず款繰入金でございますが、今回の補正予算の一般財源必要分に係ります財源補てんのための財政調整基金取り崩しについて1,492万6,000円の追加でございまして、補正後の財政調整基金からの補てん額は3億7,108万7,000円となるものでございます。次に款諸収入でございますが、歳出で説明をいたしました関係事業の交付内示を受けました特定財源分668万1,000円の追加計上でございます。以上が歳入の説明でございます。合計といたしまして歳入歳出予算補正2,160万7,000円の追加補正をお願いするものでございまして、ただいま説明申し上げました内容の総括表が2ページから3ページまでの第1表となってございます。以上が44号議案についての説明でございます。ご審議の上ご可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長  日程第14、第45号議案 精華町税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについての件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。総務部長どうぞ。


○青木総務部長  それでは第45号議案につきまして町長にかわりまして総務部長が提案説明を申し上げます。


 精華町税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて


 精華町税条例の一部を改正する条例について次のとおり専決処分したので、これを報告し議会の承認を求める。


 平成20年6月10日提出 町長


 提案理由といたしまして、平成20年4月30日公布の地方税法等の一部を改正する法律等による地方税法等の一部改正等に伴い精華町税条例を改正する必要が生じたため、そのうち平成20年4月30日に施行する必要があるものについて地方自治法第179条第1項の規定により精華町税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、同法同条第3項の規定により議会に報告し承認を求めるため提案するものでございます。


 それでは恐れ入りますが2ページをお開き願います。


               専決処分書


 精華町税条例の一部を改正する条例について地方自治法第179条第1項の規定により専決処分する。


 平成20年4月30日 町長


 続きまして3ページでございます。


 精華町税条例の一部を改正する条例


 精華町税条例の一部を次のように改正する。


 次の第23条第1項第4号以下の改正内容につきましては後ほど新旧対照表により説明をさせていただきますが、資料といたしまして11ページと12ページに今回の条例一部改正の主な内容を記載をさせていただいているところでございます。


 それでは13ページからの新旧対照表によりまして説明をさせていただきます。右の欄が改正前でございまして左の欄が改正後でございます。なお地方税法等の改正によりまして条例が引用しております法律等の条や項にずれが生じたものに対応するための改正並びに内容に変更のない字句の訂正などにつきましては説明を省略をさせていただきますので、ご了承方をよろしくお願いをいたします。


 まず第23条でございます。町民税の納税義務者等に関する条文でございますが、第1項第4号の「及び」以下を削除することによりまして町内に事務所、事業所または寮等を有します収益事業を行わない法人でない社団または財団法の均等割を非課税とするものでございます。次に第31条でございます。第2項の表につきましては法人住民税の均等割の表でございまして、法人住民税の均等割につきましては資本金等の額及び従業員の数に応じて6万円から360万円までの税率が設定され課税をされているところでございます。今回の改正につきましてはこの税率の改正はございません。今回の改正内容といたしましては、公益法人制度の改正に伴いまして新たに設立をされます公益社団法人、公益財団法人及び一部一般財団法人、一般社団法人について最低税率を適用すること、また収益事業を行う人格のない社団等で資本金の額が明確でないものについても最低税率を適用することを明確化したものでございます。


 続きまして17ページをお開き願います。ここにつきましては第54条は固定資産税の納税義務者等に関する条文でございます。独立行政法人緑資源機構が廃止され独立行政法人森林総合研究所がその業務を承継したことによります規定の整備を行うものでございます。


 次に20ページをお願いをいたします。第131条の特別土地保有税の納税義務者等に関する条文におきましても、第54条と同様に独立行政法人緑資源機構の廃止によります規定の整備を行っております。


 次に22ページをお開き願います。附則第7条の3、個人の住民税の住宅借入金等特別税額控除に関する条文でございます。税源移譲に伴い新たに設けられました住民税からの住宅のローン控除につきましては原則3月15日までに申告を提出をしなければならないとされておりましたが、申告期間経過後も町長がやむを得ない理由があると認める場合につきましては適用することができるとする規定を加えたものでございます。


 続きまして23ページでございます。附則第10条の2に第7項として新たな1項を加えております。この改正につきましては住宅の省エネ改修に係ります固定資産税の減額措置が創設されたことによるものでございます。減額措置の内容といたしましては、平成20年4月1日から平成22年3月31日までの間に一定の省エネ改修工事が行われた住宅につきまして120平米分までを限度といたしまして工事完了の翌年度分の固定資産税額の3分の1を減額するというものでございます。


 続きまして26ページをお開き願います。第20条特定中小会社が発行した株式に係る譲渡所得等の課税の特例に関する条文でございますが、第7項及び第8項を削除をしております。第7項には特定中小会社が発行した株式を譲渡し譲渡益が発生した場合にはその譲渡益を2分の1とする課税の特例が規定をされておりました。この特例について所要の経過措置を設けた上で廃止するものでございます。以上が新旧対照表によります今回の改正点の説明でございました。


 これより本文の今回の改正の附則につきまして説明をさせていただきます。恐れ入りますが7ページから8ページをお開き願いたいと思います。附則の第1条につきましては施行期日でございます。この条例は公布の日から施行でございます。公布の日は平成20年4月30日でございます。附則の第2条から第5条までにつきましてはそれぞれ個人の町民税、法人の町民税、固定資産税、都市計画税に関する経過措置でございます。それぞれ平成20年度以降の年度分から適用し、平成19年度分につきましてはなお従前の例によることとしております。なお第2条の第2項及び第3項は先ほどご説明を申し上げました特定中小会社が発行いたしました株式に係る譲渡所得等の課税の特例の廃止に関する経過措置でございます。この条例の施行日、平成20年4月30日の前日までに取得した特定株式については廃止前の特例措置が受けられることとなっております。以上が今回の改正内容でございます。どうぞよろしくご審議の上承認賜りますようお願いを申し上げます。


○議長  日程第15、第46号議案 精華町手数料条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについての件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。民生部長どうぞ。


○前田民生部長  それでは46号議案を町長にかわりまして民生部長が提案説明を申し上げます。


 第46号議案 精華町手数料条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて


 精華町手数料条例の一部を改正する条例について次のとおり専決処分したので、これを報告し議会の承認を求める。


 平成20年6月10日提出 町長


 提案理由でございます。平成20年3月28日公布の住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令等により平成20年5月1日施行の住民基本台帳法の一部を改正する法律等による住民基本台帳法等の改正に伴い精華町手数料条例を改正する必要が生じたため、地方自治法第179条第1項の規定により精華町手数料条例の一部を改正する条例を専決処分したので、同法同条第3項の規定により議会に報告し承認を求めるため提案いたします。


 1枚めくっていただきまして裏面をお願いいたします。


               専決処分書


 精華町手数料条例の一部を改正する条例について地方自治法第179条第1項の規定により専決処分する。


 平成20年4月30日 町長


 次に3ページをお願いいたします。


 精華町手数料条例の一部を改正する条例


 精華町手数料条例の一部を次のように改正する。


 改正内容につきましては新旧対照表で説明させていただきますので、8ページから9ページをお願いいたします。A3の横開きでございます。新旧対照表の右側が改正前で左側が改正後でございます。今回の改正は提案理由で説明申し上げましたとおり住民基本台帳法、戸籍法等の改正によりまして本条例の別表の住民票の写し、戸籍謄本等の各証明書の手数料に係ります根拠条文を改正するものでございまして、手数料の額の改正はございません。このように今申し上げましたように手数料は改正ございませんけども、戸籍法なり住民基本台帳法の改正によりまして各別表の引用条文の改正をいたしたものでございます。全部改正をさせていただいております。


 恐れ入りますが7ページにお戻りいただきたいと思います。附則でございます。


 附則


 この条例は平成20年5月1日から施行する。


 以上簡単ではございますが、46号議案の説明を終わります。ご審議の上ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長  日程第16、第47号議案 精華町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについての件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。民生部長どうぞ。


○前田民生部長  それでは47号議案も町長にかわりまして民生部長が提案説明を申し上げます。


 第47号議案 精華町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて


 精華町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について次のとおり専決処分したので、これを報告し議会の承認を求める。


 平成20年6月10日提出 町長


 提案理由でございます。平成20年4月30日に公布の地方税法等の一部を改正する法律等による地方税法等の一部改正等に伴い精華町国民健康保険税条例を改正する必要が生じたため、地方自治法第179条第1項の規定により精華町国民健康保険税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、同法同条第3項の規定により議会に報告し承認を求めるため提案いたします。


 1枚めくっていただきまして裏面の2ページをお願いいたします。


               専決処分書


 精華町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について地方自治法第179条第1項の規定により専決処分する。


 平成20年4月30日 町長


 3ページをお願いいたします。


 精華町国民健康保険税条例の一部を改正する条例


 精華町国民健康保険税条例の一部を次のように改正する。


 まず初めに今回改正いたしましたのは第1回定例議会で国民健康保険税条例の一部改正を提案させていただきましたが、地方税法で政令委任されています国民健康保険税の医療分及び後期高齢者支援金等分の限度額を定めます施行令等が3月末公布予定で専決を行う予定で事務を進めておりましたが、ご承知のとおり国会での審議経過により今回の地方税法の改正及び施行令が4月30日に公布されたため専決を同日付でさせていただいたものでございます。


 改正内容につきましては10ページから12ページの参考資料により説明させていただきますので、恐れ入りますが10ページをお願いいたします。ここでお示しいたしております条は改正後の条でございますので、よろしくお願いいたします。順に説明させていただきます。第2条関係では医療分の課税額を示しております条でございまして、1項では後期高齢者の医療の確保に関する法律によります後期高齢者支援金等の創設の規定でございます。次に2項では従来医療分の賦課限度額を56万円を47万円に変更する規定でございます。3項におきましては後期高齢者支援金等の賦課限度額の12万円の創設でございます。次3条関係につきましては医療分の所得割の税率でございまして、8.8%を6.85に変更するものでございます。5条関係、これにつきましても医療分の均等割額の定めでございまして、被保険者1名当たりの均等割額を3万4,000円を2万5,000円に変更するものでございます。次第5条の2世帯別平等割の額、これにつきましても医療分の額でございます。1号では世帯別平等割額が3万1,000円を2万4,000円に変更いたします。第2項では国保加入者が2人の世帯で1人の方が後期高齢者医療制度に移行された場合に残された国保加入者の世帯別平等割を5年間2万4,000円を半額の1万2,000円とするものでございます。特定世帯と言われるものでございます。次に第6条関係につきましては後期高齢者支援金等の所得割を新たに1.95%と創設するものでございます。次7条関係につきましては後期高齢者支援金等の均等割額、被保険者1名当たり9,000円と定めるものでございます。次に7条の2におきましては後期高齢者支援金等の世帯別の平等割額を1世帯当たり7,000円とするものでございます。2号では先ほどもございましたように特定世帯につきましては5年間7,000円を3,500円とするものでございます。


 次の8条から11ページの22条までにつきましては、後期高齢者の支援金等の創設に伴います条項の追加によります条引用条項の改正でございます。


 11ページの第23条関係、税の減額についてでございます。これにつきましては次13ページをごらんいただきたいと思います。13ページの上段、別表の1が先ほど申し上げました2条から7条の2までの所得割額、均等割額、平等割額の改正前と改正後の数値をあらわしたものでございます。医療分としましては前回の改正で所得割額8.8%、均等割3万4,000円、平等割3万1,000円、賦課限度額56万円を改正後、医療分で6.85、均等割2万5,000円、平等割2万4,000円、賦課限度額を47万円とするものでございます。後期高齢者支援金等が新たに創設されたため所得割が1.95、均等割9,000円、平等割が7,000円、賦課限度額が12万円でございます。おのおの改正前の率、額を医療分と後期高齢者支援分に分けたものでございます。


 次にその下の別表第2、23条関係の表から14ページまでの部分につきましては今申し上げました23条関係の軽減の額でございます。新たに均等割、平等割の額の設定に伴いまして7割軽減、5割軽減、2割軽減をいたしますおのおのの額の数値でございます。これが23条関係の税の軽減、減額でございます。


 次に戻っていただきまして11ページをお願いいたします。一番最下段の24条の2国保税の減免の関係でございます。75歳以上の人が被用者保険、社会保険から後期高齢者医療制度に移行されることによりまして、その被扶養者65歳から74歳が新たに国民健康保険に加入し国保税の算定対象になった場合につきましては2年間減免措置を講じるというものでございまして、これにつきましては別途要領によりまして減免の設定をいたすものでございます。具体的には所得割が免除されます。2点目は均等割が半額になります。3点目は残った被保険者が1人の場合は世帯別平等割が先ほど申し上げましたように半額となるというものでございます。


 次12ページの附則の項の関係でございまして、附則3、4、5、6項につきましては適用年度終了に伴います項の削除でございます。その下の附則2から12につきましては特定同一世帯所得者に係ります措置に伴います改正、引用条項の整備等で改正したものでございます。以上が改正内容の概要でございます。


 それでは恐れ入ります、8ページをお願いいたします。8ページの下段の附則でございます。


 (施行期日)1 この条例は公布の日から施行する。


 (適用区分)2 改正後の精華町国民健康保険税条例の規定は平成20年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成19年度分までの国民健康保険税につ


 いてはなお従前の例による。


 以上簡単ではございますが、47号の説明を終わります。ご審議ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長  ここで1時まで休憩します。


            (時に12時01分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に13時00分)


○議長  日程第17、第48号議案 精華町国民健康保険病院利用料金及び手数料に関する条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについての件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。民生部長どうぞ。


○前田民生部長  それでは48号議案を町長にかわりまして民生部長が提案説明を申し上げます。


 第48号議案 精華町国民健康保険病院利用料金及び手数料に関する条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて


 精華町国民健康保険病院利用料金及び手数料に関する条例の一部を改正する条例について次のとおり専決処分したので、これを報告し議会の承認を求める。


 平成20年6月10日提出 町長


 提案理由でございます。診療報酬の算定方法が平成20年3月31日限りで廃止され診療報酬の算定が平成20年4月1日から適用されることに伴い精華町国民健康保険病院利用料金及び手数料に関する条例を改正する必要が生じたことから、地方自治法第179条第1項の規定により精華町国民健康保険病院利用料金及び手数料に関する条例の一部を改正する条例を専決処分したので、同法同条第3項の規定により議会に報告し承認を求めるため提案いたします。


 1枚めくっていただきまして裏面をお願いいたします。2ページでございます。


               専決処分書


 精華町国民健康保険病院利用料金及び手数料に関する条例の一部を改正する条例について地方自治法第179条第1項の規定により専決処分する。


 平成20年3月31日 町長


 次に3ページをお願いいたします。


 精華町国民健康保険病院利用料金及び手数料に関する条例の一部を改正する条例


 精華町国民健康保険病院利用料金及び手数料に関する条例の一部を次のように改正する。


 改正内容につきましては新旧対照表で説明させていただきますので、7ページをお願いいたします。新旧対照表でございます。右が改正前、左が改正後でございます。今回の改正は診療報酬の算定方法及び入院時食事療養費に係ります食事療養費の額の算定に関する基準を改正前では規定による診療報酬の算定8(平成18年厚生労働省告示第92号)及び入院時食事療養費に係る食事療養費の費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第99号)を改正後は規定により厚生労働大臣の定める算定方法及び基準に改正するものでございます。この改正につきましては、診療報酬は2年に1度厚生労働省告示により改正されますので、本条例は告示改正後のたびに改正する必要がございますことから、今回告示改正があっても改正後の告示に適用できますように本条例の改正後は今申し上げましたように規定により厚生労働大臣が定める算定方法及び基準に改正するものでございます。


 恐れ入りますが3ページをお願いいたします。附則でございます。


 附則


 この条例は平成20年4月1日から施行する。


 以上簡単ではございますが、48号議案の説明を終わります。ご審議の上ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長  日程第18、第49号議案 精華町税条例一部改正についての件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。総務部長どうぞ。


○青木総務部長  それでは第49号議案につきまして町長にかわりまして総務部長が提案説明を申し上げます。


 精華町税条例一部改正について


 精華町税条例の一部を改正する条例を次のように定める。


 平成20年6月10日提出 町長


 提案理由といたしまして、平成20年4月30日公布の地方税法等の一部を改正する法律等による地方税法の一部改正等に伴い精華町税条例を改正する必要が生じたため、この条例の一部改正を提案するものでございます。


 それでは恐れ入りますが2ページをお開き願います。


 記といたしまして、精華町税条例の一部を改正する条例(案)。


 第1条 精華町税条例の一部を次のように改正する。


 次の第19条以下の改正内容につきましては後ほど新旧対照表及び参考資料により説明をさせていただきますので、読み上げについて省略をさせていただきます。


 それでは恐れ入りますが26ページをお開き願います。参考資料といたしまして26ページから31ページにわたりまして今回の条例一部改正の主な内容を記載をさせていただいております。今回の改正事項の中で個人住民税の寄附金税制の拡充と、同じく個人住民税の公的年金等からの特別徴収制度の創設の2点につきましては参考資料によってご説明を申し上げます。


 まず26ページの個人の住民税の寄附金税制の拡充についてでございます。一つ目の控除方式の変更といたしまして控除方式を現行の所得控除方式から税額の控除方式に改めております。また控除対象といたします寄附金額の上限を現行の総所得金額等の25%から30%に引き上げ、適用下限額を現行の10万円から5,000円に引き下げるものでございます。二つ目の地方公共団体に対する寄附金税制の見直しといたしまして、これにつきましてはいわゆるふるさと納税に関連する改正でございます。


 地方公共団体に対します寄附金につきましては具体的な例でご説明を申し上げますと、30ページをお開き願いたいと思います。別紙1でございます。まずモデルケース1の場合でございます。給与収入が700万円で配偶者と子ども2人を扶養している人が地方公共団体へ4万円を寄附した事例でございます。寄附金控除の適用下限額は先ほど説明をいたしましたように?の5,000円でございますので、4万円から5,000円を差し引いた残り3万5,000円が寄附金控除の対象となります。住民税の基本控除額は?のとおり3万5,000円の10%で3,500円となります。なお10%の内訳につきましては府民税が4%、町民税が6%でございます。さらにこの場合地方公共団体への寄附でございますので、?のとおり3万5,000円の80%に当たります2万8,000円が特定控除額として上乗せとなります。なお80%といいますのは90%から寄附者の所得税の税率の10%を引いたものでございます。したがいまして住民税の税額控除額は先ほど申し上げました10%相当の3,500円と今申し上げました特例控除額として2万5,000円を合わせまして3万1,500円となります。また寄附金控除対象者の3万5,000円と住民税の税額控除額3万1,500円の差額の3,500円につきましては?のとおり所得税の所得控除による税額軽減がされてますので、地方公共団体に対する寄附金につきましては住民税と所得税合わせまして寄附金控除対象の全額が控除されることとなります。


 今ご説明を申し上げましたモデルケースの1の場合につきましては5,000円を引いた3万5,000円すべてが税額控除されましたが、住民税の特例控除の上限は個人住民税の所得割の1割でございますので、寄附金の額によりましては寄附金控除の対象金額のすべてが税額控除されない場合もございます。


 次にモデル2のケースでございます。これは先ほどのモデルケース1との違いは寄附先が日本赤十字支部であることでございます。3万5,000円が寄附金控除の対象となるのはモデルケースの1と同じでございますが、住民税の控除額は特例控除額の上乗せがありましたので3万5,000円の10%、3,500円となります。所得税の所得控除によります税額軽減は3,500円でございますので二つ合わせまして7,000円となり、都道府県や市区町村への寄附とは違って寄附金の控除対象3万5,000円のうち2万8,000円は控除されないということでございます。なおいずれの場合につきましても改正前では適用下限額が10万円のため寄附金控除の適用にはなりませんでした。この改正につきましては平成20年1月1日以降に支出する寄附金について適用されますので、平成21年度以降の各年度分の個人住民税から実施されることになります。


 次に個人の住民税の公的年金等からの特別徴収制度の創設についてでございます。恐れ入りますが隣の別紙2の31ページをお開き願いたいと思います。公的年金等からの特別徴収の制度につきまして概要をご説明を申し上げます。現在公的年金の受給者は年4回納付書により直接窓口等に納付する普通徴収の対象となっております。今後の高齢化社会の進展に伴いまして公的年金を受給する個人住民税の納税義務者である高齢者が増加することが予想されますので、高齢者の納税の便宜を図るとともに市町村における徴収の効率化を図る観点から個人住民税の公的年金からの特別徴収を平成21年度、すなわち平成21年10月支給分から実施するものでございます。


 まず第1には特別徴収の対象者でございますが、年齢が65歳以上の公的年金等の受給者とされております。ただし老齢基礎年金等の年額が18万円未満の者、特別徴収税額が老齢基礎年金等の年額を加える者はすべて除くこととされております。次に第2に特別徴収の対象となります年金につきましては、国民年金法に基づきます老齢基礎年金等の老齢または退職を支給充当する年金とされており、ここにございます図の網かけ部分が対象となります。なお対象となります年金が二つ以上ある場合につきましては一つの年金が特別徴収対象年金とされます。


 次第3に徴収する税額と徴収方法でございます。公的年金等に係ります所得割額及び均等割額は特別徴収対象の税額となります。給与所得などに係ります所得割額等は公的年金からの特別徴収の対象とはなりません。給与からの特別徴収が行われる場合については給与からの特別徴収となります。徴収方法につきましては徴収月と徴収する税額の一覧表を記載をしておりますので、そちらの方で説明を申し上げます。


 まず?の下段の表でございますが、新たに特別徴収の対象となった者の場合の表でございます。導入初年度の平成21年度におきましてはすべての特別徴収対象者がこのパターンに該当することになります。例えば年税額を12万円といたしますと普通徴収としてその4分の1として3万円を6月と8月に普通徴収で納めていただきます。残りの部分が特別徴収で10月からの開始となるわけでございます。この表におきましては10月、12月、2月となっておりまして年税額の3分の1と表記をしておりますが、正確には年税額、すなわち12万円から普通徴収の6万円を差し引いた控除額、残りは6万円です、その額の3分の1という意味でございます。すなわち特別徴収につきましては12万円から既に普通徴収で納めていただいた6万円を差し引いた残り6万円を10月、12月、2月の特別徴収で差し引くという内容でございます。


 次にその上段の?の前年度から特別徴収の対象となっている者の場合についてでございます。先ほどの例で申し上げますと、前年の10月から翌年の3月までに徴収した額は6万円でございますので、その3分の1の2万円を4月、6月、8月に仮徴収として特別徴収をします。そして年税額が3万円上がって15万円になったとしますと、年税額の15万円から仮徴収をいたしました6万円を控除した額、すわなち9万円、これの3分の1を本徴収ということで10月、12月、2月からそれぞれ3分の1ずつ3万円を特別徴収するということでございます。


 最後に特別徴収義務者でございます。特別徴収義務者は特別徴収の対象となる年金の支払いを行います年金保険者、具体的には社会保険庁、地方公務員共済組合、国家公務員共済組合連合会などでございます。


 それでは32ページから新旧対照表につきまして説明をさせていただきます。今回改正内容が盛りだくさんでございますので、もう少しお時間をいただきたいというふうに思います。右が改正前でございまして左が改正後でございます。なお地方税法等の改正によりまして条例が引用しております法律等の条や項にずれが生じたものに対応するための改正並びに内容に変更のない字句の訂正などにつきましては説明を省略をさせていただきますので、ご了承方をよろしくお願いをいたします。


 それでは33ページをお開き願います。第34条の2の改正、それから34ページから36ページにかけての第34条の7の創設につきましては先ほど参考資料によりご説明を申し上げました寄附金控除に関する条文でございます。続きまして39ページの第44条から41ページの第47条までの改正につきましては公的年金等からの特別徴収制度の創設に関連しての規定の整備でございます。次に先ほど参考資料でご説明を申し上げました公的年金等からの特別徴収制度の創設に関する条文が42ページの第47条の2から46ページの第47条の6までの五つの条文でございます。


 続きまして46ページから47ページにかけまして第56条でございます。第56条は固定資産税の非課税の規定の適用を受けようとする者がすべき申告についての規定でございますが、改正の内容といたしましては公益法人制度改革に伴う規定の整備でございます。平成20年の12月1日に施行されます公益法人制度改革関連3法におきましては現行の民法の第34条の法人に対して公益認定を受けた公益社団法人または公益財団法人と登記のみによって設立可能な一般社団法人または一般財団法人という類型が設けられることとなっております。現行の民法第34条の法人は法の施行後5年間は特例民法法人として存続をすることができますが、その間に公益社団法人または公益財団法人あるいは一般社団法人または一般財団法人に移行するか解散するかを判断し選択することになります。固定資産税におきましては現行の民法第34条の法人が設置する非課税措置が講じられている施設を公益社団法人または公益財団法人が設置した場合には非課税措置を講じることとされたことによりまして、条文中民法第34条の法人からの公益社団法人もしくは公益財団法人と改めるものでございます。


 続きまして50ページをお開き願います。附則第4条の2公益法人等に係る町民税の課税の特例の規定の創設でございます。個人が公益法人等に対し財産を寄附した場合の譲渡所得等の課税の特例の対象となる法人が寄附を受けた財産が公益目的事業の用に供されなくなったこと等の事由により非課税承認が取り消された場合につきましては、当該寄附を受けた公益法人等に対して寄附時の譲渡所得等に係る個人住民税の所得割を課すこととしたものでございます。現行の規定におきましては寄附者個人に課税することとなっておりまして、寄附先の公益法人の財産の処分方法によりまして寄附者が課税されることは不合理であるという理由から今回公益法人制度改革にあわせて見直しが行われたものでございます。


 次に51ページをお開き願います。これは附則第7条の4寄附金税額控除における特別控除額の特例の規定の創設でございます。先ほど参考資料によりご説明を申し上げました寄附金控除に関する改正の地方公共団体への寄附の場合の特例控除額の規定でございます。


 続きまして53ページの附則第8条肉用牛の売却による事業取得に係る町民税の課税の特例の規定の改正でございます。この特例は肉用牛の増産対策の一環として設けられているもので、肉用牛を売却した場合の免税対象飼育牛に係る事業所得について個人住民税を免除するものでございますが、平成22年度分の個人住民税から免税対象飼育牛の売却頭数について年間2,000頭以内の制限を設けた上、適用期限を3年間延長するものでございます。


 次に56ページでございます。附則第16条の3上場株式等に係る配当所得に係る町民税の課税の特例の規定の創設でございます。現行制度におきましては上場株式等に係ります配当所得につきましては申告によって総合課税を選択し配当控除の適用を受けることができることとなっておりますが、平成21年1月1日以降に支払いを受けるべき上場株式等に係る配当について申告した場合、総合課税と申告分離課税のいずれかを選択することができることとするものでございます。総合課税とは他の所得と合計をして税額を計算することを指しております。申告分離課税とは他の所得とは合計せず分離して税額を計算し、申告によりその税金を納めることを申し上げます。申告分離課税を選択した場合につきましては配当控除が適用されなくなりますが、後ほどご説明申し上げます上場株式等の譲渡損失との間で損益通算を行うことが可能となります。なおこの場合の税率は5%、府民税に2%、町民税3%でございますが、平成22年12月31日までの間については、その配当所得の金額のうち100万円以下の部分については3%、府民税が1.2%、町民税が1.8%の税率とする特例措置が講じられております。この特例措置につきましてはこの条例改正の附則第2条第6項に規定をしております。


 次に62ページをお開き願います。附則第19条の3上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等に係ります町民税の課税の特例の規定の削除でございます。平成15年1月1日から平成20年12月31日までの間に行われた譲渡による上場株式等に係ります譲渡所得等の金額に対して申告分離課税により課される個人住民税の所得割については本則5%、府民税2%、町民税3%の割合でございますが、この税率を3%、すなわち府民税が1.2%、町民税が1.8%とする軽減措置が講じられておりますが、この軽減措置を廃止するものでございます。ただし平成22年12月31日までの間については、その譲渡所得金額のうち500万円以下の部分については3%、府民税が1.2%、町民税1.8%の税率とする特例措置が講じられております。この特例措置につきましては、この一部改正条例の附則第1条第15項に規定をしております。


 続きまして附則第19条の5源泉徴収選択口座内配当等に係ります町民税の所得計算の特例の規定の創設でございます。内容といたしましては所得割の納税義務者が証券株式等の営業所を通じて上場株式等の配当等の支払いを受ける場合におきまして、証券株式等の営業所に源泉徴収選択口座を開設しているときは当該上場株式等の配当等を当該源泉徴収選択口座に受け入れることができることとするものでございます。この改正は証券株式等におけます特定口座のシステム開発等の準備が整う平成22年1月1日以降に支払いを受ける上場株式等の配当等から適用がされるものでございます。


 続きまして63ページから66ページまでの附則第19条の5の内容を改め附則第19条の6とする改正でございます。改正後の附則第19条の6第1項に上場株式等に係る譲渡損失と上場株式等の配当所得との間の損益通算の特例を創設するもので、平成22年度分以降の個人住民税について前年分または前年以前3年以内に生じた上場株式等の譲渡損失の金額があるときは当該譲渡損失の金額の控除に関する事項を記載した個人住民税の申告書を提出した場合に限り申告分離課税を選択して申告された上場株式等に係る配当所得の金額から控除できるようにする内容でございます。


 次に68ページでございます。附則第20条の4条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の町民税の課税の特例の改正でございまして、第3項の改正につきましてご説明を申し上げます。条約適用配当等の金額に対しまして課されます個人住民税の所得割について講じられております軽減措置を廃止するものでございます。ただし平成22年12月31日までの間については改正前の税率を適用する特例措置が講じられております。この特例措置につきましてはこの一部改正条例の附則第2条第20項に規定をしております。


 次に70ページでございます。附則第21条旧民法第34条の法人から移行した法人等に係ります固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告の規定の創設でございます。さきに第56条の改正でご説明申し上げましたのと同様に公益法人制度改革に伴います規定の整備でございます。第56条は固定資産税におきまして現行の民法第34条の法人が設置する非課税措置が講じられている施設を公益社団法人または公益財団法人が設置した場合には非課税措置を講じることとされたことによるものでございましたが、この条の創設の内容につきましては移行期間である平成25年11月30日までの間に特例民法法人から一般社団法人または一般財団法人に移行した法人が設置する施設であって、それまで非課税とされてきた施設については平成25年度分までの固定資産税を非課税とするものでございます。


 以上が参考資料と新旧対照表によります今回の改正点の説明でございまして、これより本文の今回の改正の附則について説明をさせていただきますので、18ページをお開き願います。


 附則の第1条は、施行期日でございます。この条例は公布の日から施行でございまして、公布の日は平成20年4月30日でございます。同条ただし書きに定めます第1号から第6号までの施行期日についてご説明を申し上げます。


 まず第1号の条約適用配当等に係る個人住民税の課税の特例の廃止につきましては平成21年1月1日でございます。次に19ページに移りまして第2号の寄附金控除、公的年金等からの特別徴収に関する部分につきましては平成21年4月1日でございます。第3号の肉用牛を売却した場合の事業所得についての改正及び上場株式等に係る配当所得の申告分離選択課税の創設、譲渡損失と配当所得との間の損益通算特例の創設につきましては平成22年1月1日でございます。第4号の上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等に係る町民税の課税の特例の廃止につきましては平成22年4月1日、第5号の公益法人制度改革に伴います規定の整備につきましては平成20年12月1日でございます。


 最後に引用条文の項ずれに対応するための解消のための内容についてはご説明を申し上げておりませんが、附則第32条の都市計画税に関する改正につきましては第1条による改正が地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律の施行の日の第2条による改正が平成20年12月1日でございます。次に附則第2条から第4条までにつきましては、それぞれ個人の町民税、固定資産税、都市計画税に関する経過措置でございます。附則第2条の個人の町民税に関する経過措置は20項までございまして、第6項、第15項、第20項の規定につきましては本文の改正にあわせましてそれぞれ既にご説明を申し上げた内容でございます。それ以外の改正につきましては、この一部改正条例の制定に伴います各改正条文の適用関係に関する規定でございますので、説明については省略をさせていただきます。大変長いわかりにくい説明となりましたが以上が今回の改正内容でございますので、どうぞよろしくご審議の上可決賜りますようお願いを申し上げます。


○議長  日程第19、第50号議案 精華町訪問看護ステーションの設置及び管理に関する条例一部改正についての件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。民生部長どうぞ。


○前田民生部長  それでは50号議案を町長にかわりまして民生部長が提案説明を申し上げます。


 第50号議案 精華町訪問看護ステーションの設置及び管理に関する条例一部改正について


 精華町訪問看護ステーションの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。


 平成20年6月10日提出 町長


 提案理由でございます。訪問看護に係ります関係法令の改正に伴いまして指定老人訪問看護と指定訪問看護とが指定訪問看護に統一され、これに係る事項についてこの条例の一部を改正する必要が生じましたので、提案するものでございます。


 1枚めくっていただきまして裏面2ページをお願いいたします。


                 記


 精華町訪問看護ステーションの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例(案)


 精華町訪問看護ステーションの設置及び管理に関する条例の一部を次のように改正するということで、第3条の事業に関する規定中第1号中「指定老人訪問看護及び指定訪問看護」を「指定訪問看護」に改める。


 附則


 この条例は公布の日から施行する。


 今回の改正につきましては提案理由で説明申し上げましたように3条関係の事業に関する規定中、今申し上げましたように指定老人訪問看護と指定訪問看護とが指定訪問看護に文言が統一されましたので、改正するものでございます。3ページ以下に新旧対照表がございます。以上簡単でございますが、50号議案の説明を終わります。ご審議の上可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長  日程第20、第51号議案 精華町特別用途地区の特定大規模小売店舗制限地区内における建築物の制限に関する条例制定についての件、日程第21、第52号議案 相楽都市計画研究開発地区の区域内における建築物の制限に関する条例一部改正についての件、日程第22、第53号議案 相楽都市計画精華台地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例一部改正についての件を議題といたします。


 順次提案説明を願います。事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  それでは第51号議案から第53号議案につきまして町長にかわりまして事業部長が提案説明を申し上げます。


 第51号議案 精華町特別用途地区特定大規模小売店舗制限地区内における建築物の制限に関する条例制定について


 精華町特別用途地区の特定大規模小売店舗制限地区内における建築物の制限に関する条例を次のように定める。


 平成20年6月10日提出 町長


 提案理由といたしましては、相楽都市計画特別用途地区の特定大規模小売店舗制限地区の決定にあわせ京都府で定めます相楽地域商業ガイドラインと本町都市計画との整合を図り郊外型の大型店舗等の立地抑制を行い、適切な都市機能の確保を図るためこの条例制定を提案するものであります。


 2ページ目をお願いします。記としまして、精華町特別用途地区の特定大規模小売店舗制限地区内における建築物の制限に関する条例(案)。具体的な内容といたしましては、第1条におきまして条例を制定する趣旨を定めてございます。趣旨といたしましては都市計画法で定めます特別用途地区特定大規模小売店舗制限地区内における建築物の制限を図るため必要な事項を定めるものでございます。第2条では本条例案における用語の定義を記載しております。第3条では制限区域内における建築物の制限内容を定めており、具体的な制限内容につきましては3ページ目の別表において定めてございます。本条例を適用する区域といたしましては相楽都市計画特別用途地区の特定大規模小売店舗制限地区でございまして、4ページ目の参考資料の図面に赤枠の縦のハッチで記載をしている区域でございます。この区域において建築してはならない建築物といたしまして劇場等の集客施設で、その用途に供する部分の床面積が1万平方メートルを超える建物のうち小売業における店舗面積が1,000平方メートルを超える特定大規模小売店舗について立地の制限を図るものでございます。第4条、第5条におきましては本条例案に違反した際の罰則の規定を定めているものでございます。


 これらの内容につきましては京都府内全域において策定をされました地域商業ガイドラインに基づきまして府内の都市計画区域を定める各市町村において特別用途地区の都市計画決定、また特別用途地区内における建築制限についての条例制定を進めているところでございます。


 2ページに戻っていただきまして、附則といたしましてこの条例は都市計画特別用途地区の変更告示の日から施行するものでございます。なお特別用途地区を定めます区域等の都市計画につきましては5月20日に精華町都市計画審議会において同意をいただいてございます。以上ご審議の上可決賜りますようお願いいたします。


 引き続きまして52号議案を提案させてもらいます。


 相楽都市計画研究開発地区の区域内における建築物の制限に関する条例一部改正について


 相楽都市計画研究開発地区の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。


 平成20年6月10日提出 町長


 提案理由といたしましては、相楽都市計画特別用途地区の精華西木津地区研究開発地区の区域変更並びに同特別用途地区の特定大規模小売店舗制限地区の指定に伴いまして、これら特別用途地区内における建築物に関する制限の整合を図るため条例の一部を改正するものであります。


 2ページ目をお願いします。記としまして、空都市計画研究開発地区の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例(案)。具体的な内容につきましては第51号議案で提案いたしました特別用途地区の特定大規模小売店舗制限地区内の建築条例案と同じ特別用途地区内の建築制限といたしまして両者の整合を図るために行うものでございます。条例名称につきましては精華町特別用途地区の研究開発地区内における建築物の制限に関する条例。第7条第1項中、罰則の規定につきましては罰金の上限を10万円以下から50万円以下に改めるものでございます。また4ページ目の参考資料の図面を記載してございますが、相楽都市計画特別用途地区の精華西木津地区研究開発地区の区域につきまして、精華台5丁目の赤枠でハッチの部分を研究施設用地から住宅用地へと変更することに伴いまして別表第1中の区域につきまして約135ヘクタールを約126.1ヘクタールに改めるものでございます。


 2ページへ戻っていただきまして、附則として、この条例は都市計画特別用途地区の変更告示日から施行するものでございます。なお特別用途地区の定める区域等の都市計画につきましては去る5月20日に本町都市計画審議会において同意をいただいてございます。以上ご審議の上可決賜りますようお願いいたします。


 続きまして第53号議案を提案説明させてもらいます。


 相楽都市計画精華台地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例一部改正について


 相楽都市計画精華台地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。


 平成20年6月10日提出 町長


 提案理由といたしまして、相楽都市計画精華台地区地区計画の変更にあわせ、当地区における景観及び住環境の保全を図り適切な建築物の誘導を図るためこの条例の一部改正を提案するものでございます。


 2ページをお願いします。記としまして、相楽都市計画精華台地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例(案)。改正の内容といたしましては精華台地区の地区計画の変更に伴いまして改正を行うものでございます。第6条中、第6条第2項の関係でございますが、4ページの参考資料の図面をごらんいただきまして右上、精華台5丁目の精華台みずき通り線の北側の区域におきまして精華台の住宅地の住環境の保全を図るために精華町みずき通り線に面する地域の壁面の制限につきまして現行2メートル以上でありますけど、これを5メートル以上に改正を行うものでございます。また地区計画との整合を図るため別表中、近隣センターを近隣商業ゾーンに改めるものでございます。


 2ページに戻っていただきまして、附則として、この条例は相楽都市計画地区計画の変更告示日から施行するものでございます。なお精華台地区の地区計画変更等の都市計画につきましては去る5月20日に本町都市計画審議会において同意をいただいてございます。以上ご審議の上可決賜りますようよろしくお願いします。以上です。


○議長  日程第23、第54号議案 精華町消防団員等公務災害補償条例一部改正についての件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。消防長どうぞ。


○消防長  それでは第54号議案を町長にかわりまして消防長が提案説明を申し上げます。


 第54号議案 精華町消防団員等公務災害補償条例一部改正について


 精華町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を次のように定める。


 平成20年6月10日提出 町長


 提案理由でございます。非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が平成20年3月26日に公布され同年4月1日から施行されることに伴い、本町の消防団員の処遇改善を図るためこの条例の一部改正を提案いたします。


 次のページ、裏面をお開きください。


                 記


 精華町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例(案)


 精華町消防団員等公務災害補償条例の一部を次のように改正する。


 内容につきましては、次のページ、3ページの新旧対照表のアンダーラインの部分をご確認をお願いいたします。まず右が改正前でございます、左が改正後でございます。第5条第3項中「又は非常勤水防団員若しくは消防作業従事者等」を「若しくは非常勤水防団員又は消防作業従事者、救急業務協力者、水防従事者若しくは応急措置従事者」に、次に下段の部分でございます「200円(非常勤消防団員等に扶養親族でない第1号に掲げる者がある場合にあってはそのうち1人については217円」を「217(」に、それと一番下段の部分の続きです、下段の部分でございますアンダーラインの「ない場合にあってはそのうち1人については、」を「ない場合にあっては、そのうち1人については」に改める。この内容につきましては配偶者以外の扶養親族に係る加算額について現行の200円から6,500円で30で除した額ですね、日額相当である217円に引き上げるものでございます。


 附則


 (施行期日)1 この条例は公布の日から施行し、この条例による改正後の精華町消防団員等公務災害補償条例の規定は平成20年4月1日から適用する。


 (経過措置)2 改正後の第5条第3項の規定は平成20年4月1日以後に支給すべき事由の生じた損害補償(傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金を除く。以下この項において同じ。)並びに平成20年4月分以降の月分の傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた損害補償並びに同年3月分以前の月分の傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金についてはなお従前の例による。


 以上でございます。第54号議案の提案説明を終わります。十分ご審議の上可決賜りますようよろしくお願いをいたします。


○議長  日程第24、第55号議案 東光小学校コンピュータ備品の取得についての件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  それでは第55号議案につきまして町長にかわりまして教育部長が提案説明を申し上げます。


 第55号議案 東光小学校コンピュータ備品の取得について


 次のとおり財産を取得するため議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき議会の議決を求める。


 平成20年6月10日提出 町長


 提案理由でございます。情報活用能力を育成し高度情報化社会の進展に対応できる児童を育成するため、文部科学省の整備目標に基づき児童用、教師用コンピューターの既存システムを更新し拡張充実を行うものでございます。


 裏面2ページをお開きいただきたいと思います。記といたしまして、1、取得の目的でございます。東光小学校コンピューターの備品の更新でございます。2、設置場所につきましては東光小学校でございます。3、取得価格でございます。8,32万6,500円でございます。4、取得の相手方は京都市下京区五条通堺町角塩釜町363番地、ウエダコンピュータシステム株式会社、代表取締役中村一平でございます。


 3ページをお願いいたします。参考資料でございます。1、備品の内容につきましては、主なハードウエアは管理用サーバー1台、教師用コンピューター5台、児童用コンピューター40台、レーザープリンター3台、液晶プロジェクター2台、イメージスキャナー1台、その他周辺機器等一式でございます。次にソフトウエアにつきましては授業支援ソフト一式、総合ビジネスソフト一式、教育用総合ソフト一式とその他各種教材のソフト一式でございます。そして接続等につきましては搬入設置等一式、LAN接続等一式、校内移設等一式、システム構築等一式であります。なお契約金額のうちハードウエア分は473万6,682円、ソフトウエア分は328万68円、接続等につきましては30万9,750円となっております。


 2、経過でございますが、設計図書の交付は平成20年5月2日、入札は平成20年5月15日でございます。3、納期につきましては20年8月の15日でございます。4、指名業者につきましては下記のとおり9社で行ったところでございます。なお予定価格は879万3,750円で請負率は94.68%であります。以上で説明を終わります。どうかご審議の上可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長  ここで2時10分まで休憩します。


            (時に13時57分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に14時10分)


○議長  日程第25、第56号議案 平成20年度流域関連公共下水道事業 精華14−2号汚水幹線築造(その4)工事請負契約の締結について、日程第26、第57号議案 平成20年度流域関連公共下水道事業 精華第7処理分区整備(東畑その2)工事請負契約の締結について、日程第27、第58号議案 平成20年度流域関連公共下水道事業 精華第13−1処理分区整備(山田その2)工事請負契約の締結について、日程第28、第59号議案 平成20年度流域関連公共下水道事業 精華第13処理分区整備(山田その2)工事請負契約の締結について、日程第29、第60号議案 平成20年度流域関連公共下水道事業 精華第6処理分区整備(植田その8)工事請負契約の締結について、日程第30、第61号議案 平成20年度流域関連公共下水道事業 精華第2処理分区整備(谷区その3)工事請負契約の締結についての6件を議題といたします。


 順次提案理由の説明を求めます。上下水道部長どうぞ。


○大植上下水道部長  第56号議案から第61号議案までの6議案を上下水道部長が町長にかわりまして提案説明を申し上げます。


 第56号議案 平成20年度流域関連公共下水道事業 精華14−2号汚水幹線築造(その4)工事請負契約の締結について


 平成20年5月28日、地方自治法第234条第2項の規定に基づき公募型指名競争入札に付した平成20年度流域関連公共下水道事業 精華14−2号汚水幹線築造(その4)工事について、次のとおり請負契約を締結するため議会の議決を求める。


 平成20年6月10日提出 町長


 提案理由でございます。本工事は精華町公共下水道事業の整備推進を図るため下記の理由により工事請負契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき提案します。


                 記


 本工事は精華第14処理分区(乾谷)の汚水を排除するための幹線であり、住民の生活環境の向上と公共用水域の保全を主目的とし汚水管の布設工事を行い公共下水道の促進を図るものであります。


 2ページをお願いいたします。


 記1、契約の目的、平成20年度流域関連公共下水道事業 精華14−2号汚水幹線築造(その4)工事、2、契約金額、8,415万7,500円でございます。3、契約の相手方、京都府相楽郡精華町大字菱田小字宮川原2番地44、日昇建設工業株式会社、代表取締役前田英二。


 3ページをお願いいたします。参考資料でございます。工事の施工場所につきましては精華町大字乾谷小字三本木、西ノ辻、金前地内でございます。工事概要でございますが、下水道工事としまして施工延長が386メートルで本管布設工、口径200ミリが38メートルでございます。また乾谷川の下越しをする必要があるため掘削深が深くなることから本管推進工によりまして口径250ミリを298メートル、口径200ミリを50メートル施工するものでございます。その他1号組み立て人孔が11カ所でございまして公共汚水ますにつきましては2カ所でございます。


 続きまして3番の入札経過でございます。設計図書の交付を平成20年5月9日に行い入札を平成20年5月28日に執行いたしました。工期としましては議決日の翌日から平成21年3月31日まででございます。契約保証金額は841万5,750円で保険会社による保証となっております。指名業者につきましては次の16業者でございます。予定価格につきましては消費税等を含みまして1億542万円、最低制限価格は消費税等を含みまして8,401万5,750円でございます。落札率につきましては79.8%ということで失格の有無につきましては15社が失格でございました。抽せん決定の有無につきましてはございませんでした。


 5ページに位置図をつけておりますけども、赤色の線が下水道管の布設工事箇所でございます。簡単ではございますが、第56号議案の提案説明は以上でございます。


 引き続きまして第57号議案でございます。


 第57号議案 平成20年度流域関連公共下水道事業 精華第7処理分区整備(東畑その2)工事請負契約の締結について


 平成20年5月28日、地方自治法第234条第2項の規定に基づき公募型指名競争入札に付した平成20年度流域関連公共下水道事業 精華第7処理分区整備(東畑その2)工事について次のとおり請負契約を締結するため議会の議決を求める。


 平成20年6月10日提出 町長


 提案理由でございます。本工事は精華町公共下水道事業の整備推進を図るため下記の理由により工事請負契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき提案をします。


 記1、本工事は精華町大字東畑小字口馬場野、北山中、南山中、芳谷地内の公共汚水ます及び汚水管の布設を行い公共用水域の保全と住民の生活環境の向上を図るため公共下水道を促進するものであります。2点目、汚水管布設工事にあわせて上水道の配水管を布設するものであります。


 2ページをお願いいたします。


 記1、契約の目的、平成20年度流域関連公共下水道事業 精華第7処理分区整備(東畑その2)工事。2、契約金額7,084万350円でございます。3、契約の相手方、京都府相楽郡精華町大字菅井小字西ノ辻69番地、株式会社創建、代表取締役松本輝夫。


 3ページに参考資料でございます。工事の施工場所につきましては精華町大字東畑小字口馬場野、北山中、南山中、芳谷地内でございます。工事概要でございますが、まず下水道工事分としましては施工延長が625メートルで本管布設工、口径150から200ミリが611メートルございまして、さらに本管が煤谷川を横断することから、その部分につきましては本管推進工ということで口径250ミリを14メートル施工するものでございます。その他3種類の人孔が合計28カ所ございまして公共汚水ますの設置が18カ所でございます。次に上水道の工事分でございますけども、施工延長が40メートル、配水管の布設工としましては口径100ミリの鋳鉄管33メートルと口径25から50ミリのビニール管7メートルでございまして、その他給水工事が1カ所でございます。続きまして3番の入札経過でございます。設計図書の交付が平成20年5月9日、入札が平成20年5月28日の執行でございます。工期につきましては議決日の翌日から平成21年の3月31日まででございます。


 4ページに移りまして契約保証金額でございますけども、708万5,000円で銀行による保証となっております。指名業者は次の16社でございます。予定価格は8,967万円、最低制限価格は7,073万6,400円でございます。落札率の関係につきましては79.0%でございます。失格の有無につきましては1社が失格でございました。


 5ページでございますけども、抽せん決定はございませんでした。さらに下に位置図をつけさせていただいております。赤色の線が下水道管の布設箇所、青色の線が上水道管の布設工事箇所でございます。以上で第57号議案の提案説明でございます。


 引き続きまして第58号議案でございます。


 第58号議案 平成20年度流域関連公共下水道事業 精華第13−1処理分区整備(山田その2)工事請負契約の締結について


 平成20年5月28日、地方自治法第234条第2項の規定に基づき公募型指名競争入札に付した平成20年度流域関連公共下水道事業 精華第13−1処理分区整備(山田その2)工事について、次のとおり請負契約を締結するため議会の議決を求める。


 平成20年6月10日提出 町長


 提案理由でございます。本工事は精華町公共下水道事業の整備促進を図るため下記の理由により工事請負契約を締結したいので議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき提案をします。


 記1、本工事は精華町大字山田小字樋ノ谷、大谷、中村、平林、度々地内の公共汚水ます及び汚水管の布設を行い公共用水域の保全と住民の生活環境の向上を図るため公共下水道を促進するものであります。2点目、汚水管布設工事にあわせて上水道の配水管布設及び道路改良工事を施工するものであります。


 2ページをお願いいたします。


 記1、契約の目的、平成20年度流域関連公共下水道事業 精華第13−1処理分区整備(山田その2)工事。2、契約金額9,250万5,000円でございます。3、契約の相手方、京都府相楽郡精華町大字祝園小字正尺16番地9、岩井・木下共同企業体、代表者、株式会社岩井組、代表取締役岩井克己。


 3ページをお願いいたします。参考資料でございます。工事の施工場所につきましては精華町大字山田小字樋ノ谷、大谷、中村、平林、度々地内でございます。工事概要でございますけども、まず下水道工事分としましては施工延長が799メートルでございまして、本管布設工が口径150から200ミリが794メートルと、あと本管が水路やガス管配水路を横断することから、その部分につきましては口径200ミリの延長5メートルを推進工で施工をいたします。その他3種類の人孔が合計で49カ所ございまして公共汚水ますの設置は35カ所でございます。次に上水道の工事分といたしましては施工延長が639メートル、配水管の布設工としましては口径75から150ミリの鋳鉄管508メートルと口径50ミリのビニール管131メートルでございます。その他給水工事が32カ所でございます。次に道路改良工事でございますけども、施工延長が158メートルでございまして、幅40センチ、高さ90センチ、長さ2メートルの自由勾配側溝が33メートル、舗装工が228平方メートルでございます。


 続いて3番の入札経過でございますけども、設計図書の交付が平成20年5月9日、入札執行日は平成20年5月28日でございます。工期につきましては4ページでございますけども、議決日の翌日から平成21年3月31日までとなっております。契約保証金額は925万500円で保証会社による保証となっております。指名業者は次の14共同企業体でございまして、予定価格につきましては1億1,686万5,000円でございます。最低制限価格は9,244万2,000円でございました。落札率につきましては79.1%でございます。失格の有無につきましては失格7企業体でございます。抽せん決定はございませんでした。最後に位置図でございます。赤色の線が下水道管の布設工事箇所、青色の線が上水道管の布設工事箇所、緑色の線が道路改良工事の箇所でございます。以上で第58号議案の提案説明とさせていただきます。


 引き続きまして第59号議案でございます。


 第59号議案 平成20年度流域関連公共下水道事業 精華第13処理分区整備(山田その2)工事請負契約の締結について


 平成20年5月28日、地方自治法第234条第2項の規定に基づき公募型指名競争入札に付した平成20年度流域関連公共下水道事業 精華第13処理分区整備(山田その2)工事について、次のとおり請負契約を締結するため議会の議決を求める。


 平成20年6月10日提出 町長


 提案理由でございます。本工事は精華町公共下水道事業の整備促進を図るため下記の理由により工事請負契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき提案をします。


 記1、本工事は精華町大字山田小字大谷、樋ノ谷、度々、樋ノ口、上川原地内の公共汚水ます及び汚水管の布設を行い公共用水域の保全と住民の生活環境の向上を図るため公共下水道を促進するものであります。2点目、汚水管布設工事にあわせて上水道の配水管布設及び道路改良工事を施工するものであります。


 2ページをお願いいたします。


 記1、契約の目的、平成20年度流域関連公共下水道事業 精華第13処理分区整備(山田その2)工事。2、契約金額7,707万円でございます。3、契約の相手方、京都府相楽郡精華町大字北稲八間小字寺垣外29番地、大仙工務店・藤原工務店共同企業体、代表者、株式会社大仙工務店、代表取締役水嶋道一。


 3ページをお願いいたします。参考資料でございます。工事の施工場所につきましては精華町大字山田小字大谷、樋ノ谷、度々、樋ノ口、上川原地内でございます。工事概要につきましては下水道工事分としましては施工延長が868メートルで本管布設工が口径150から200ミリが868メートルでございます。その他3種類の人孔が合計61カ所ございまして公共汚水ますの設置は29カ所でございます。次に上水道の工事でございますけども、施工延長は716メートル、配水管の布設工としまして口径75から150ミリの鋳鉄管490メートルと口径50ミリのビニール管226メートルでございまして、その他給水工事が23カ所でございます。次に道路改良工事でございますけども、施工延長が200メートルでございます。250ミリのU型側溝が2メール、L型街渠修繕工が10カ所、舗装工が836平方メートルでございます。


 3番の入札経過でございます。設計図書の交付は平成20年5月9日、入札執行日が平成20年の5月28日でございます。工期としましては4ページをお願いいたします。議決日の翌日から平成21年3月31日まででございます。契約保証金額は770万7,000円で保証会社による保証となっております。指名業者は次の14共同企業体でございます。予定価格は9,744万円、最低制限価格は7,703万8,500円でございます。落札率は79.0%でございます。失格の有無につきましては5ページで記載しておりますように失格は7企業体でございます。抽せん決定はございませんでした。位置図でございます。赤色の線が下水道管の布設工事箇所、青色の線が上水道管の布設工事箇所、緑色の線が道路改良工事の箇所でございます。以上で第59号議案の提案説明とさせていただきます。


 引き続きまして第60号議案でございます。


 第60号議案 平成20年度流域関連公共下水道事業 精華第6処理分区整備(植田その8)工事請負契約の締結について


 平成20年5月28日、地方自治法第234条第2項の規定に基づき公募型指名競争入札に付した平成20年度流域関連公共下水道事業 精華第6処理分区整備(植田その8)工事について、次のとおり請負契約を締結するため議会の議決を求める。


 平成20年6月10日提出 町長


 提案理由でございます。本工事は精華町公共下水道事業の整備促進を図るため下記の理由により工事請負契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき提案をします。


 記1、本工事は精華町大字祝園小字榊ケ坪、一ノ坪、四ノ坪及び祝園西21丁目地内の公共汚水ます及び汚水管の布設を行い公共用水域の保全と住民の生活環境の向上を図るため公共下水道を促進するものであります。2点目、汚水管布設工事にあわせて上水道の配水管を布設するものであります。


 2ページをお願いいたします。


 記1、契約の目的、平成20年度流域関連公共下水道事業 精華第6処理分区整備(植田その8)工事。2、契約金額5,632万950円でございます。3、契約の相手方、京都府相楽郡精華町大字山田小字下川原31番地3、アート・大和共同企業体、代表者、有限会社アート建設工業、代表取締役駒笑子。


 3ページをお願いいたします。参考資料でございます。工事の施工場所につきましては精華町大字祝園小字榊ケ坪、一ノ坪、四ノ坪及び祝園西1丁目地内でございます。工事概要でございますけども、まず下水道工事分としましては施工延長が408メートルございまして本管布設工、口径200から250ミリを408メートル、その他3種類の人孔が合計13カ所でございまして、公共汚水ますの設置は34カ所でございます。次に上水道の工事分でございますけども、施工延長が406メートル、配水管の布設工としましては口径75から200ミリの鋳鉄管382メートルと口径50ミリのビニール管24メートルでございまして、その他給水工事が28カ所でございます。入札経過でございます。設計図書の交付を平成20年5月9日に行い入札を平成20年5月28日に執行いたしました。工期は議決日の翌日から平成21年3月31日まででございます。


 4ページをお願いいたします。契約保証金額は563万2,095円で保証会社による保証となっております。指名業者につきましては次の14共同企業体でございます。予定価格は7,108万5,000円、最低制限価格につきましては5,638万4,200円でございます。落札率は79.2%でございます。失格の有無については失格は8企業体ございます。抽せん決定につきましては5ページで記載しておりますように抽せんはございませんでした。位置図でございます。赤色の線が下水道管の布設工事箇所、青色の線が上水道管の布設工事箇所でございます。以上第60号議案の提案説明とさせていただきます。


 引き続きまして第61号議案でございます。


 第61号議案 平成20年度流域関連公共下水道事業 精華第2処理分区整備(谷区その3)工事請負契約の締結について


 平成20年5月28日、地方自治法第234条第2項の規定に基づき公募型指名競争入札に付した平成20年度流域関連公共下水道事業 精華第2処理分区整備(谷区その3)工事について、次のとおり請負契約を締結するため議会の議決を求める。


 平成20年6月10日提出 町長


 提案理由でございます。本工事は精華町公共下水道事業の整備促進を図るため下記の理由により工事請負契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき提案をします。


 記1、本工事は精華町大字下狛小字柿添、鈴ノ庄、谷内垣外地内の公共汚水ます及び汚水管の布設を行い公共用水域の保全と住民の生活環境の向上を図るため公共下水道を促進するものであります。2点目、汚水管布設工事にあわせて上水道の配水管布設及び道路改良工事を施工するものであります。


 2ページでございます。


 記1、契約の目的、平成20年度流域関連公共下水道事業 精華第2処理分区整備(谷区その3)工事。2、契約金額5,423万6,700円でございます。3、契約の相手方、京都府相楽郡精華町大字山田小字下川原31番地3、アート・大和共同企業体、代表者、有限会社アート建設工業、代表取締役駒笑子。


 3ページの参考資料でございます。工事の施工場所につきましては精華町大字下狛小字垣添、鈴ノ庄、谷内垣外地内でございます。工事概要でございますけども、まず下水道工事分としましては施工延長が514メートルございまして本管布設工、口径150から200ミリが496メートルで、現場におきまして一部急勾配ののり面が存在し、そのため風圧による崩壊など掘削作業が困難なために本管推進工、口径150ミリが18メートル、その他3種類の人孔が合計30カ所でございまして、公共汚水ますの設置は32カ所でございます。次に上水道の工事分でございますけども、施工延長が444メートル、配水管の布設工としましては口径75から250ミリの鋳鉄管319メートルと口径20から50ミリのビニール管125メートルでございまして、その他給水工事が28カ所でございます。次に道路改良工事でございますけども、施工延長が56メートルで180ミリのU型側溝が56メートルということでございます。続きまして3番の入札経過でございます。設計図書の交付を平成20年5月9日に行い入札を平成20年5月28日に執行いたしました。工期は議決日の翌日から平成21年3月31日まででございます。


 4ページの契約保証金でございますけども、542万3,670円で保証会社による保証となっております。指名業者につきましては次の14共同企業体、予定価格につきましては6,877万5,000円でございます。最低制限価格は5,418万円でございます。落札率は78.8%でございます。失格の有無につきましては失格は1企業体でございます。抽せんつきましては5ページで記載しておりますように抽せんはございませんでした。あと位置図でございます。赤色の線が下水道管の布設工事箇所、青色の線が上水道管の布設工事箇所、緑色の線が道路改良工事の箇所でございます。以上で第61号議案の提案説明とさせていただきます。どうかご審議の上可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長  日程第31、報告第6号 平成19年度精華町一般会計予算継続費繰越計算報告について、日程第32、報告第7号 平成19年度精華町一般会計繰越明許費繰越計算報告についての2件を議題といたします。


 報告願います。副町長どうぞ。


○副町長  報告第6号並びに報告第7号につきまして私の方から説明を申し上げます。


 報告第6号 平成19年度精華町一般会計予算継続費繰越計算報告について


 平成19年度精華町一般会計予算の継続費は次のとおり翌年度へ繰り越したので、地方自治法施行令第145条第1項の規定により報告します。


 平成20年6月10日報告 町長


 内容につきましては裏面にございます計算書をごらんください。この計算書につきましては年度途中での補正予算で継続費予算の設定を行いました川西小学校校舎改築事業につきまして最終的な繰越額の計算状況を報告申し上げるものでございます。これの参考資料といたしましては別に各会計の繰越計算報告の説明書をお配りをいたしておりますが、まことに申しわけございません、この中に繰り越しとなった理由を初め5月末までの進捗状況や事業完了予定日の記載をしておりますので、参考にごらんをいただきたいと存じます。なおこの説明書にまことに申しわけございませんが、一部誤りがございましたので先におわびと訂正の方をお願いを申し上げます。


 このことにつきましては誤り部分を訂正いたしました説明書、右肩に両面とも「正」の文字を記しましたA判の説明書でございますが、本日お配りをしてございますので、こちらの方をごらんいただきたいと存じます。訂正箇所につきましては説明書の裏面の2ページの一番下に記載をさせて……。よろしいですか、訂正の方お手元に届いてますか。申しわけございません。訂正箇所につきましては説明書の2ページの一番下に記載させていただいておりますとおり、報告6号、報告12号、それから平成19年度公共下水道事業特別会計繰越明許費の繰越計算書の説明の中で事業完了予定日を正しくは「平成21年2月28日」と記載するべきところを誤って「20年11月30日」と記載をしております。申しわけございませんが、訂正方お願いを申し上げます。


 それでは具体的な計算内容を説明申し上げます。款教育費項小学校費の川西小学校校舎改築事業でございますが、学校北側部分の造成計画におきまして農業用水及び道路のつけかえなどによりまして地元との協議に時間を要しましたことから造成工事の着工がおくれましたこと、また造成工事におきましても地下水がわき出て設計変更などが必要となりましたことから造成工事の完成が平成20年3月末となりました。そのため建築工事の着手が平成20年3月27日となりましたことから平成20年9月末完了予定で事業費の一部2億6,940万7,961円を繰り越したものでございます。以上が第6号の説明でございます。よろしくお願いを申し上げます。


 続きまして報告第7号 平成19年度精華町一般会計予算繰越明許費繰越計算報告について


 平成19年度精華町一般会計予算の繰越明許費は次のとおり翌年度へ繰り越ししたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告します。


 平成20年6月10日報告 町長


 内容につきましては裏面の計算書をごらんいただきたいと存じます。この計算書につきましては年度途中での補正予算での各種事業から繰越明許費の予算の設定を行いました各種の事業につきまして最終的な繰越額の計算状況を報告申し上げるものでございます。なおこれの参考資料といたしまして先ほどの継続費繰越計算報告書でごらんいただきました各会計の繰越計算報告の説明の中に繰り越しとなった理由を初め5月末での進捗状況や事業完了予定日を記載をいたしておりますので、参考にごらんいただきたいと存じます。


 それでは具体的な計算内容の説明を申し上げます。まず款土木費項道路橋梁費の南中学校道路改良事業でございますが、本工事は鉄道事業者に工事を委託をし実施をしているものでございますが、工事を委託するに当たり委託先の近鉄との協議調整に時間を要しましたことから平成21年2月末完了予定で、事業費の一部4,937万870円を繰り越しをしたものでございます。


 次に菱田前川原線道路改良事業でございますが、京都府が実施する煤谷川河川改修事業にあわせまして道路拡幅工事に係る費用を負担するものでございますが、工事実施に際しまして地元との調整などに時間を要しまして京都府の工事発注が平成20年3月25日となりましたことから平成20年9月末の完了予定で事業費の一部1,196万3,295円を繰り越しをしたものでございます。


 最後に款公債費項公債費の長期資金還元金繰り上げ償還分でございます。平成19年12月議会で承認をいただきました一般会計補正予算第5号に計上いたしました公益企業金融公庫に係る公的資金保証金免除繰り上げ償還分について京都府から連絡確認を受けたため計上いたしましたものの、平成19年12月28日付の京都府通知により平成19年度分の繰り上げ実施は年利6.7%以上のものと限定をされることになりまして、本町の繰り上げ償還の対象であります年利5.6%分につきましては平成20年9月に繰り上げ償還を実施することと先送りになりましたことから、この公債費の一部1,911万円を繰り越しをしたものでございます。以上が報告第7号の説明でございます。よろしくお願い申し上げます。


○議長  日程第33、報告第8号 学研都市京都土地開発公社平成19年度事業の補正計画(第2号)に関する書類の提出について、日程第34、報告第9号 学研都市京都土地開発公社平成20年度事業の計画に関する書類の提出についての2件を順次報告願います。総務部長どうぞ。


○青木総務部長  それでは報告第8号及び第9号につきまして町長にかわりまして総務部長が説明を申し上げます。


 報告第8号 学研都市京都土地開発公社平成19年度事業の補正計画(第2号)に関する書類の提出について


 地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき学研都市京都土地開発公社平成19年度事業の補正計画に関する書類を別紙のとおり提出します。


 平成20年6月10日報告 町長


 3枚めくっていただきまして1ページをお開き願います。今回の補正につきましては年度末での事業執行見込みの確定に伴います関連施設整備の事業計画の補正並びに補正予算でございます。今回は本町の事業に係る補正のみとなっておりまして、(3)の関連施設整備事業について川西小学校公社改築事業の事業執行の見込みによります2億3,333万1,000円の減額を行うものでございます。以上の事業計画の補正に係ります収支並びに公社で保有の公有地などに係ります利子や公社手数料などの収支を加えまして2ページ以降の補正予算となってございます。以上簡単ではございますが、報告の説明といたします。


 続きまして報告第9号でございます。


 報告第9号 学研都市京都土地開発公社平成20年度事業の計画に関する書類の提出について


 地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき学研都市京都土地開発公社平成20年度事業の計画に関する書類を別紙のとおり提出します。


 平成20年6月10日報告 町長


 3枚めくっていただきまして1ページをお開き願います。事業計画につきましては公社を構成をいたしております京田辺、精華、木津川の3市町がそれぞれに計画をしております新たな公有地などの取得や買い戻しを取りまとめ、公社全体としての事業計画としてでございます。平成20年度におきましては事業計画は本町に係るもののみでございまして、まず(1)の公有地取得事業では本町の平成20年度一般会計予算において債務負担行為予算で計上いたしております公共用地先行取得事業4,910万円の事業計画でございます。次に(3)の関連施設整備事業では川西小学校校舎改築事業に係ります本年度事業執行予定分といたしまして1億892万3,000円の計画でございます。次に(4)の関連施設売却事業では同じく川西小学校校舎改築事業に係ります先行取得用地等の買い戻しう行うため1億5,587万8,000円の計画でございます。その他校舎保有の公有地などの管理に係ります運営費などを加えまして2ページ以降の予算書となっております。以上簡単ではございますが、報告の説明といたします。よろしくお願いをいたします。


○議長  日程第35、報告第10号 平成19年度精華町水道事業特別会計継続費繰越計算報告について、日程第36、報告第11号 平成19年度精華町水道事業特別会計予算繰越計算報告について、日程第37、報告第12 平成19年度精華町公共下水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計算報告についての3件を順次報告願います。上下水道部長どうぞ。


○大植上下水道部長  報告第10号から報告第12号までを町長にかわりまして上下水道部長がご報告申し上げます。


 報告第10号 平成19年度精華町水道事業特別会計継続費繰越計算報告について


 平成19年度精華町水道事業特別会計継続費繰越額は次のとおり翌年度へ繰り越したので、地方公営企業法施行令第18条の2第1項の規定により報告します。


 平成20年6月10日報告 町長


 裏のページをお願いいたします。継続費の繰越計算書でございますが、款資本的支出項拡張整備事業費、事業名が第4次拡張事業でございます。継続費の総額が214億9,861万9,000円。平成19年度継続費予算現額でございますけども、予算計上額が1億448万2,000円、前年度逓次繰越額18億5,000万円、計19億5,448万2,000円でございます。支払義務発生額が5億5,353万4,853円、残額が14億94万7,147円で翌年度逓次繰越額が13億6,525万5,000円です。この内容につきましては先ほどのA3の別にお配りをいたしております資料のとおり仮称植田受水場建設に係る工事費関係でございまして、5月末の進捗率は88%で事業完了がことしの7月末の予定でございます。なおこの財源内訳につきましては基金繰越金と分担金で、翌年度繰越額に係る繰り越しに要する棚卸資産の購入限度額はゼロでございます。以上報告第10号のご報告とさせていただきます。


 引き続きまして報告第11号でございます。


 報告第11号 平成19年度精華町水道事業特別会計予算繰越計算報告について


 平成19年度精華町水道事業特別会計予算繰越額は地方公営企業法第26条第1項の規定に基づき次のとおり翌年度へ繰り越したので、同法同条第3項の規定により報告します。


 平成20年6月10日報告 町長


 裏のページでございます。繰越計算書でございますが、地方公営企業法第26条第1項の規定に基づく建設改良費の繰り越しでございます。款資本的支出項建設改良費、事業名、新設工事に伴う配水管の布設工事でございまして、これもA3の別の資料で記載のとおり大字植田小字堂ケ島地内と南稲八妻尻谷地内における民間開発に伴う配水管布設工事の2件でございまして、既にこの2件の事業は完了をいたしております。建設改良費の予算計上額は2億7,189万1,500円、支払義務発生額が2億2,529万4,150円、翌年度繰越額が386万3,000円で、財源内訳は全額繰越工事資金でございます。また翌年度の繰越額に係る繰り越しに要する棚卸資産の購入限度額はゼロでございます。以上報告第11号の報告とさせていただきます。


 引き続きまして報告第12号でございます。


 報告第12号 平成19年度精華町公共下水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計算報告について


 平成19年度精華町公共下水道事業特別会計予算の繰越明許費は次のとおり翌年度へ繰り越したので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告します。


 平成20年6月10日報告 町長


 裏のページでございます。繰越計算書でございます。款公共下水道事業項汚水事業費、事業名、公共下水道建設事業でございますが、これは去る3月の第1回議会定例会において可決をいただきました補正予算(第1号)の繰越明許費の事業でございまして、これもA3の別の資料に記載してありますとおり近畿日本鉄道株式会社に委託をいたしておりました町道南中学校線道路改良工事に伴う近鉄踏切部道路改良工事委託に含まれております下水道管布設工事分の繰越計算書でございます。金額につきましては2,150万円で翌年度繰越額も同額でございます。これの財源内訳は国府支出金が840万、地方債が1,280万、一般財源が30万となっております。なお事業完了は平成21年2月末の予定でございます。以上報告第12号の報告とさせていただきます。


○議長  報告事項はこれで終わります。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれで散会いたします。


 2日目は、一般質問をあす6月11日午前10時から予定いたしておりますので、定刻までご参集賜りますようお願い申し上げます。


 長時間にわたりまして大変ご苦労さんでございました。


            (時に15時01分)


 ─────────────────────────────────────