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京都府 精華町

平成20年第1回定例会(第2日 3月 4日)




平成20年第1回定例会(第2日 3月 4日)





 平成20年第1回定例会(第2日 3月4日)


○議長  それでは皆さんおはようございます。


           (おはようございます。)


○議長  ただいまの出席議員数は全員であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付の議事日程表により代表質問を行います。


 まず最初に新精会、?田郁也議員どうぞ。


○?田  おはようございます。


           (おはようございます。)


○?田  新精会を代表して?田郁也が質問させていただきます。


 まず質問に入ります前に、質問の内容とは直接は関係ありませんが、質問の趣旨を理解していただくために新精会の統一見解を述べさせていただきます。


 昨今議員間で議員定数が話題になっているようですが、昨年秋に実施された議会運営委員会の研修で全国町村議会議長会政務議事調査部長の岡本光雄氏の講演で次のように述べておられます。議員定数の問題は単なる数だけを議論するのではなく、まちづくりビジョンを考えた中で議論するのがベターであるのではないかというふうに講演されておられました。我が新精会もそういう考えの中で、きょう、本日質問させていただきます。まちづくりについて質問したいと思います。


 町長のまちづくりについての基本方針を伺いたいと思います。まちづくりについては、平成14年度に第4次総合計画が策定され、基本計画の目標年次は平成24年となっていますが、時代の変化に合わせて適切に計画を進めていくために、必要に応じた見直しと柔軟な対応を図るとなっております。そこで本日は20年度の基本方針、きのう町長が発表されました。今回は、ことし、20年度とその後についての基本方針をお伺いしたいと思います。都市計画マスタープランの地域別に分けられております五つと、それから町全体の問題と大きく六つに分けて質問させていただきたいと思います。


 まず北部地域についてお伺いいたします。1番目、京阪、近鉄用地も含めた南田辺・狛田地区の計画における狛田駅東の完成年次、その後の中・西地区の整備計画について。


 2番目、精北小学校の教室について。精北小学校は開校当時から比べるとかなり児童数が減少していると思われます。その点について空き教室はないのか、その空き教室の利用はどういうふうにされとるのか、その辺をお伺いしたいと思います。


 それから順序はちょっと逆になりますけども、3番目、山手幹線についてです。現在は通称自衛隊道までは進行中でありますが、その北伸、京田辺市までの整備計画の基本方針についてお伺いしたいと思います。


 それから4番目に打越台環境センター、西部塵埃組合の環境センターについて、今後町長のお考えをお聞きしたい。これは塵埃処理組合の組合管理者としてではなく精華町長としての指針をお聞かせ願いたいと思います。この件については、あすの後の一般質問で我が新精会の杉浦議員から詳しく、厳しく突っ込んだ質問があろうかと思いますが、きょうは町長の基本方針をお聞かせ願いたいと、こういうふうに思います。


 それから東部地域ですね、川西小学校の改築、または解体時に児童の学習とか健康に支障がないか、また障害児学級はどういうふうに設置されるのか。いつも安全・安心のまちづくりに向かって邁進しておられる町長のことですので、こういう質問がなかっても、当然そういうことは考えているという答弁がいただければ、新精会としてはまことにありがたいんでございます。


 それから2番目、ほうその保育所と第2保育所の統廃合について。これも我が新精会の和田議員から突っ込んだ質問はあろうかと思いますが、平成20年度の第2保育所への入所予定者数と、それから統廃合に向けてのプロジェクトチーム、これをつくるという方針は聞いておりますが、どういう作業をされるのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。


 それから3番目、祝園駅近くの商店が1月末に閉店しました。これは行政が絡む問題ではないんですが、この地域を含む駅周辺というよりも、南側、東側についての位置づけについて、この辺は商工会との連携は考えておられるのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。


 それから大きく3番目の中部地域について、1番目、精華台小学校の障害に応じた特別支援学級の設置を考えておられるか。


 それから2番目、西部地域も含めた企業誘致、西部地域、この辺は学研クラスターの中ですので、都市計画マスタープランの中の中部と西部というふうには分けられないと思いますが、主に中部ということで、企業誘致とそれから雇用の促進はどういうふうに考えておられるか。これは町長みずから企業に出向いて誘致の策を努力しておられるということは聞いておりますが、その辺20年度も含めた今後をどういうふうにされるか、その辺をお聞きしたいと思います。


 それから大きく4番目、西部地域ですね。煤谷川について、現在整備中の精華町域ですが、整備中の後の上流部の計画はどういうふうに考えておられるのか、その辺をお聞きしたい。


 それから2番目、上下水道の整備ですね。とりわけまだ石綿管の使用の地域がかなり多く残ってると思います。その辺の交換の計画はどういうふうにされるのか、その辺をお聞きしたいと思います。


 それから大きく5番目ですね。南部地域、国道163号線整備について地元の意見を十分に聞いて進めていかれるのか。これについても我が新精会の植山議員が細かく突っ込んだ質問はされると思いますので、町長の方針をお聞かせ願いたいと思います。


 2番目として、けいはんな新線の登美ケ丘駅より新祝園までの延伸、またその促進用の看板の設置は考えておられないのか、その辺をお聞きしたいと思います。


 それと3番目、上下水道の整備促進ですね。今おくれているところの整備の促進はどういうふうに考えておられるのか。


 それから4番目、お年寄りが生きがいの持てる福祉施設の設置は考えておられるかということですね。いつも言われるように、元気なお年寄りが多く、長く生涯を送っていただきたいと、そういうふうにいつもかねがね町長もおっしゃっておられます。そういう意味から、そういう元気で生きがいの持てる福祉施設の設置は検討しておられるか、その辺をお聞きしたいと思います。


 それから5番目、山田川の親水性対策について、その後どういうふうになっているのかお聞かせ願いたいと思います。


 6番目は、全域として、農村部においても国の規制緩和、品目横断的な経営安定対策、こういうことをどういうふうに生かすのか、その辺をどういうふうに考えておられるのか。農業問題については我が新精会の杉山議員もいつもシリーズで質問されておられますが、今回はないようですので、詳しくその辺をお聞かせ願いたいと思います。


 それから2番目、都市近郊農業の手助けと発展という意味で今朝市とか直売所がありますが、現在の直売所、朝市についての実態、そしてそういう施設について今後行政としてどうかかわっていくのか、この辺をお聞かせ願いたいと思います。以上の質問の中ではきのうの予算の説明で回答を得たのもありますが、回答というよりもそういう方針は伺っておりますが、それも含めてお聞かせ願いたいと思います。


 それからちょっと戻りますが、塵埃組合ですね、2月20日の新聞に町長がこの環境センターについて非常に遺憾に思ってるということを発表されておられます。その辺もお聞きしたいなと。以上よろしくお願いいたします。


○議長  答弁求めます。町長どうぞ。


○町長  皆さんおはようございます。


           (おはようございます。)


○町長  それでは、新精会、?田郁也議員の会派を代表してのご質問にお答えをさせていただきます。


 なお教育委員会に関することにつきましては後ほど教育長からお答え申し上げますので、よろしくお願いいたします。


 まず質問の1番目、まちづくりについての(1)北部地域の?でございます。南田辺・狛田地区についてでございますが、これにつきましては既に京都府の施設であります花空間けいはんなや府立大学農学部附属農場などが立地完了しておりますが、UR都市機構が事業展開をしております京田辺市域につきましては、昨年11月に山手幹線の暫定供用開始とともに一部使用収益を開始され、今春には町開きをされると聞き及んでおります。


 しかし残る大半の用地は、事業主体であります近畿日本鉄道株式会社、京阪電気鉄道株式会社などの民間企業が所有しておられ、これまで事業化に至ってないのが現状であります。山手幹線の下狛駅前線までの北伸事業が平成24年度を目途として動き出したことから、下狛京阪地区49ヘクタールにつきましては、事業化に向けまして開発主体であります京阪電鉄が地区内の地権者との協議を進めるとともに埋蔵文化財調査を再開すると言っておられまして、動きをいただくものと思っております。


 一方、狛田駅周辺地区につきましては、既に議会へご説明申し上げましたとおり、事業化に向けた各種検討の中で事業期間の長期化回避、町財政事情をも考慮しつつ地区分けをいたしまして整備順位、整備手法の見直しを行い、今年度より駅東地区におきまして狛田駅東特定土地区画整理事業をスタートさせたところでございます。当該事業につきましては平成23年度を目途に完成を目指しているところでございます。


 また狛田駅中地区でありますが、昨年11月に地域住民より当該地区の再開発事業の要望書をいただいており、駅東の早期完了に傾注しつつ、駅中地区の再開発事業等に向けた権利者によります合意形成を図っていただく中で、町としまして各種支援を行う考えであります。したがいまして、地元地権者が事業の主体となっていただく方針であります。


 最後に狛田駅西地区につきましては、さきに申し上げました南田辺・狛田地区の開発の動向を見ながら、狛田西地区にふさわしい機能を備えたまちづくりについて検討していきたいと考えております。


 次に?の打越台環境センターの今後の方針でございます。打越台環境センターは昭和55年に操業を開始し、28年間にわたり焼却処理をしてまいりました。そのため老朽化も著しい状態であり、覚書によります木津川市での新しい環境センター建設に向けての取り組みを注視してきたところでございます。このたび突然木津川市長から都市機構中央地区での断念の申し出があったものでございます。断念理由としましては、この前も申し上げましたとおり3点であります。これにつきましてはすべて選定当初から想定されていたことであり、この間どう努力されたのか、どう汗をかかれたのかということを問いたいと思っております。


 精華町としましては、このような事態は行政間での約束不履行であり、極めて遺憾であります。相楽郡西部塵埃処理組合の管理者としての責任において、今後この課題を早急に木津川市と詰めまして整理していかねばならないと考えております。しかしながら、今後スムーズに課題が整理されたといたしましても、建設計画が進んだといたしましても、環境アセスメント等諸準備が必要であり、開設は早くとも五、六年が必要となります。現在の施設は西部塵埃処理組合職員の絶え間ない日々の維持保守管理によって何とか1日56トンの焼却処理を行っておりますけども、予断を許さない状況であり、今後大規模な更新改修工事が伴ってまいります。


 更新改修工事につきましては、平成20年度に細部の検討を行い、21年度からの実施予定でありますが、改修工事中、緊急避難的なごみ処理方法も課題となっております。今後さまざまな課題が発生することも予想され、議員の皆様にご相談をかけながら、ごみ処理計画の検討を進めていきたいと考えております。ご理解いただきますようにお願い申し上げます。


 次に?の山手幹線の北伸事業、下狛工区につきましては、事業主体であります京都府におきまして平成18年度から平成24年度までの7カ年で、谷地区から僧坊旭線、すなわち通称自衛隊道路まで1,079メートルの区間、暫定的に片側1車線で施工されることとなっております。平成19年度は、地元関係者の大きな協力をいただく中で関係機関等との協議・調整をほぼ終わり、用地測量と道路の詳細設計を進めていただいているところでございます。平成20年度には具体的に用地買収や埋蔵文化財調査に入り、平成21年度には一部工事着手の予定と伺っております。


 次に僧坊旭線から京田辺市までのさらなる北伸の計画につきまして、今年度より一部菱田山田池の測量や土質調査と煤谷川の土質調査に着手されており、来年度におきましても引き続き下狛新池の測量調査などを行う予定であると伺っております。京田辺市までの本町の区域が残りわずかであることから、町行政挙げて努力をし、引き続き事業を進めていただけるよう強く京都府に要望してまいりたいと考えております。


 次にご質問の(2)東部地域につきましてお答えをさせていただきます。?平成20年度ほうその第2保育所への入所予定数についてお答えいたします。ほうその第2保育所への入所児童数が減少傾向にあるわけであります。現在12名でありますけれども、平成20年度4月当初、新規入所の児童はなく、進級する在所児童数は4人となっております。


 次に統廃合に向けてのプロジェクトチームをつくる考えはないかについてお答えをいたします。ほうその保育所とほうその第2保育所の統廃合により新たな場所での保育施設の整備を行い、保育施設の環境や保育内容の充実を図っていくものでございます。平成18年度より継続的に実施いたしております検討委員会の充実と組織体制の強化を図り、施政方針でも申し述べましたように私の任期中に開所を目指し、精力的に取り組みを進めていきたいと考えております。ご理解とご協力をお願い申し上げます。


 次に?祝園駅近くの商業関係でございます。祝園駅東側に係ります消費者の動向におきましては、本町でも車を利用して買い物に出かける形が定着し、またこの数年で周辺に大規模な商業施設が次々とオープンされたこともあって、客足が減少しております。これに加え祝園駅前にて営業されておりました食品スーパーの閉店により、ますます当該地区への消費者動線が弱体化してきております。閉店されました食品スーパーの集客能力を依存しておりました他の商店もあることから、地区の商業力の低下は否めない状況かと判断しております。


 現在、閉店後の店舗利活用につきましては、小売及び飲食業向けにテナントを募集されていると聞いております。店舗の活用が図れれば人の動きも発生するものと考えており、民間活力に期待しているところでございます。町といたしましても地域の活性化を図るため、テナント募集の動きにつきましても精華町商工会と連携しながら情報の収集あるいは意見交換に努めてまいりたいと考えております。


 次にご質問(3)の中部地域の件でございます。?、これにつきましては平成16年10月に企業立地促進条例を施行し、精力的に誘致活動を行ってきました結果、2月毎月現在18社の企業がけいはんな地域を中心に立地・操業されておられます。おかげさまで企業立地推進のための京都府下の情報交換の場で、立地企業さんから学研ブランドとして非常に進出してよかったという言葉とともに、京都府や精華町の積極的なお誘いがあり、おかげさまで仕事量もふえましたと、こんなうれしい報告も聞かされております。立地される企業は、移転、増設を問わず事業拡大を目指して立地されていることから、人数の大小はございますけれども人材の確保を課題として持っておられ、雇用拡大の要因となっております。


 本町の助成制度はもとより京都府の補助制度におきましても、地元雇用を制度利用の前提条件として町内あるいは府内近隣在住者の就業機会の拡大に対し、直接的に機能しております。立地された企業におきましても、新たに必要となる従業員の確保につきましては、町内並びに近隣在住者の雇用を第一に考えられている企業がほとんどでございます。大変うれしいことでございます。企業の立場がこの二、三年好調に推移し、産業施設が集積しましたことから、学研都市の働く場としてのポテンシャル、価値が増大していることと、社会的に発信することが企業立地の人材確保に対する支援策といたしまして大変大切なことだと思っております。


 本町から仕掛けました木津川市、ハローワーク、私のしごと館の4者共催によります、去る1月22日に私のしごと館を会場に学研都市就職フェアを開催しましたところ、正規雇用を主眼として21社の企業の参加をいただき、予想を大幅に超える約400人の求職者の来場がございました。今回の就職フェアの合同面接会を契機にし、現在のところ15名の方が採用されることとなったと聞いております。仕掛けた町としても大変うれしく思っております。今後も企業側ニーズとして人材確保、地域ニーズとしての就業機会の拡大を両立すべく企業誘致に取り組んでいきたいと考えております。


 次に質問の(4)西部地域のことでございます。その?準用河川煤谷川改修事業につきましては、平成10年度より工事着手しており、平成19年度末においては全体改修計画の総延長4,070メートルのうち2,807メートルが完成しております。また未改修区間の1,263メートルにつきましては、今後四、五年かけましてこの計画を実施する予定であります。


 次に?の東畑地区の上水道石綿セメント管更新につきましては、府道生駒精華線等に埋設しております主要幹線の送配水管の漏水が多発していたため、平成16年度より緊急対策として石綿セメント管の布設がえを実施し、平成20年度に完成する見込みでございます。残りの石綿セメント管につきましては、平成19年度より面整備工事に着手しており、下水道整備とあわせまして順次管更新を行っていきたいと考えております。


 また下水道整備につきましては、今年度、工事が完成しました区域については、平成20年4月の供用開始に向け、手続を進めているところであります。今後、平成25年度の完成目標に向け、鋭意整備を進めていきたいと考えております。


 次にご質問(5)南部地域の?国道163号線、精華拡幅事業についてでございます。かねがね私は国に対しまして、地元協力のできるところから優先して事業化をお願いしたいということで要望してまいりました。幸い精華拡幅事業を優先するとの決断をいただき、事業化が進められているところでございます。町といたしましては、これからも早期事業整備につきまして、地権者の方を初め近隣に住まわれる方々の立場に立って地元協議を進めており、利便性確保のために国道と接続します道路計画の一部変更や、それに伴います関係機関協議を行うとともに、住環境確保のための騒音対策の提案など住民の方々の安全・安心を最優先した計画となるよう、引き続き町が先頭に立って地元協議や説明を行っていきたいと考えております。


 次に?のけいはんな新線登美ケ丘駅より新祝園駅までの延伸についてであります。またその促進用の看板設置についてでございます。ご存じのように平成16年の近畿地方交通審議会第8号答申により、学研奈良登美ケ丘駅から新祝園駅及び高の原駅への延伸の検討が対等評議され、関西文化学術研究都市サードステージ推進会議による都市基盤整備の今後のあり方の検討においても、同線を含む都市内公共交通機関整備テーマが中長期的な取り組みとして検討されているところであります。本町といたしましても、まちづくりの骨格をなす課題として、まずは学研都市の中心地への同線乗り入れ実現に向けた要望活動並びに諸活動を実施してまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。


 なお看板設置につきましては、京都府初め関係機関との調整が必要であると考えております。


 次に?上下水道の整備についてでございます。南部地域につきましては、平成16年度より下水道の面整備工事に着手し、順次供用開始を行っており、上水道管の管更新につきましても、下水道工事と同時に実施しているところでございます。南部地区の上水道の安定給水につきましては、平成17年度に柘榴配水池の新設及び柘榴−乾谷間の配水管、口径の拡大などを実施しているところでございます。また下水道におきましても鋭意面整備を進めているところでございまして、東畑地区と同様、平成20年4月の供用開始に向け、手続を進めているところでございます。


 今後の整備につきましては、国道163号線との占用協議などを図りながら、整備可能な箇所から随時整備を行っていきたいと考えております。下水道の整備につきましては、他事業の関連や国の補助金の削減などにより進捗がおくれる箇所もございますけれども、おおむね平成25年度の完成目標に向け、鋭意整備を進めていきたいと考えております。


 次に?のお年寄りが生きがいの持てる福祉施設の設置につきましては、平成5年に完成しました地域福祉センターかしのき苑は、町全体の福祉活動の拠点として設置したことから、当面は南部地域の施設計画はございません。今後も一層高齢者や障害をお持ちの方や住民の方がより利用しやすい、活用しやすいような工夫を凝らしていき、多くの方に利用してもらえるよう、これからも考えてまいります。


 次に?山田川親水対策、これは親しむ水ということであります。山田川は昭和63年に改修が完成をいたしましたが、精華・西木津地区や平城・相楽地区など周辺の都市整備が着実に進展する中、貴重な水辺空間として周辺住民のニーズに対応した新たな役割が求められております。またこれまでから地元の山田、乾谷、柘榴の自治会におかれましては、上流となる奈良県側の自治体や開発者に対し、水質改善の要望活動を実施されるなど熱心に山田川の環境改善に取り組んでいただいているところでございます。


 このようなことから、京都府、山城南土木事務所では、昨年8月、山田川出会いの水辺づくりワークショップを設置し、計4回にわたる議論を経て、このたび整備計画をまとめられたところであります。このワークショップでは、幅広く地元の意見をお聞きするため参加者を公募し、応募いただいた山田、乾谷、柘榴、桜が丘地区の22名の皆さんと京都府、そして精華町の職員も参加し、熱心に議論が行われたところであります。過日も、南土木事務所の所長からも高い評価をいただいておりました。


 今回策定された計画では、山田川の辻村橋から両国橋まで約3.5キロにつきまして、散策、ジョギング、サイクリング等のための散策空間の整備や古川橋上流及び山田川橋上流の拠点整備のほか、渡り石や階段等の親水施設も提案されております。またこの計画の実施につきましては、国道163号線の精華拡幅と歩調を合わせて整備する必要がある区間等を除き、来年度から順次整備に着手する予定と伺っております。大変うれしいことでございます。町といたしましても、山田川の景観や環境保全に配慮した今回の計画が円滑に進みますよう、引き続き国や京都府、関係自治会等との協議・調整を図ってまいりたいと考えております。


 次にご質問(6)、?でございます。品目横断的経営安定対策につきましては、本年度から導入された担い手農家や集落営農組織への支援策であり、その要件は、認定農業者が経営農地面積4ヘクタール以上、集落営農組織が合計で20ヘクタール以上となっており、小規模農家が多い本町におきましては、この対策に取り組むことが困難であります。私は関係する説明会の場で、地方の現状がわかっていない、全国一律に考えていることが今地方と国あるいは農村と都市との格差を生む、あるいは国に対する不信が上がってきてるというこの現実にもっと目を向けなさいと、このようにも言ってきた一人であります。


 そういった状況の中、本年度、国において大幅な見直しがなされ、平成20年度から要件を緩和した内容で実施されます。緩和された内容は面積要件であり、市町村が地域農業の担い手として認めた認定農業者や集落営農組織は、面積要件を満たしていなくても対象となることになりました。しかし対象となる作物は麦やバレイショなどで、本町の農業実態には依然としてなじまない内容になっております。今後、対策内容についての研究を行い、支援を受けられる環境づくりや活用方法の検討を図っていく思いでございます。


 次に?につきまして、現在、町内で運営されております農産物直売所はJAの直営店舗を含めて5団体7カ所、また大型商業施設2店舗において販売してもらっております。これらの直売所は、地域住民に親しまれて運営され、地元の看板としてなくてはならない存在になっております。昨今では構成員の高齢化などにより供給が十分でないグループもあり、売上高が横ばい、あるいは下降しているところがあるのも実情でございます。こうした状況を打開するためにも、JAを中心として関係行政機関の協力を仰ぎながら計画栽培や販売戦略の助言などを行い、大消費地という地理的条件をうまく生かしながら、将来的には統合も視野に入れて、直売所全体の底上げを図っていくことを検討しております。


 町のかかわりといたしましては、朝市マップの作成などによるPRや農産物直売所の連絡会議であります精華町農産物直売連絡協議会の研修や運営活動などへの助成を行っており、安全・安心の農産物を安定的に生産・供給できる体制づくりに努力しているところであります。今後におきましても、農産物などの直売活動を通しまして地産地消の取り組みを推進していきたいと考えております。


 以上で新精会、?田郁也議員の会派代表質問に対して、私からの答弁とさせていただきます。終わります。


○議長  教育長。


○教育長  新精会、?田郁也議員のご質問第1点目のまちづくりについてお答えを申し上げます。


 まず(1)の北部地域の二つ目の精北小学校の空き教室の今後の対策についてでございます。精北小学校は、平成元年、児童数536名の18学級がピークで、その後徐々に減少し、平成20年2月1日現在の児童数は298人で、普通学級12学級と特別支援学級3学級の15学級となっています。一方、近年の学校における教育方法の多様化に伴い、以前にはなかった情報教育教室、いわゆるコンピューター教室ですね、あるいは生活科教室、少人数教室などが新たに必要になったため、児童の減少により余裕のできた教室の改修等を行い、必要な教室の確保を図ってきたところでございます。今後の児童数の推移につきましても大きな変動はないと見込んでおり、空き教室は出ないものと考えております。


 次に(2)の東部地域の一つ目の川西小学校の校舎建設についてでありますが、川西小学校の改築における新校舎の概要につきましては、鉄筋コンクリートづくり3階建て、延べ面積は6,127平米でございます。教室は、普通教室12教室と各学年に少人数教育6教室、特別支援教室、理科・音楽・情報教育教室などの特別教室、さらに職員室、給食室などとなっております。なお特別支援教室につきましては、将来を見越して2教室に分割できる構造といたしております。


 工事期間中の学習への影響及び児童等の安全対策につきましては、新たに購入した用地で校舎を建設するため、直接学校運営への影響は少ないと考えておりますが、極力影響を少なくするため、騒音及び振動対策として外部足場には防音シートを全面に張り詰め、ほこりや騒音を防止するとともに建設機械や発電機等は低騒音型・低振動型建設機械を使用することとしており、くい打ち工事につきましても、周囲への振動などを考慮したプレボーリング系高支持力工法による埋め込み工法を採用するなどの対策を講じております。


 既設校舎の解体工事につきましては、北校舎の解体を平成21年の夏休み期間中に施工する計画をしており、工事は外部足場に防音シートを張り詰めるとともに、ほこりなどの発生を抑えるため校舎内装関係を先に解体し、その後、校舎本体の解体工事を実施いたします。またほこりなどを抑えるために散水等の対策もあわせて実施をいたします。なお飛散性の高いアスベストにつきましては、平成17年9月に議会にご報告申し上げておりますように、既設校舎にはございません。


 次に工事期間中の安全対策につきましては、工事現場を高さ3メートルの万能鋼板で囲み、工事車両出入り口は高さ4.5メートルのキャスターパネルゲートを設けます。また常駐の警備員を1名配置し、さらに作業内容に応じ、警備員を増員し、工事現場への外部からの進入を厳しくチェックするなど、児童などの安全の確保と通行車両の安全対策に万全を期して工事を進める計画でございます。


 次に(3)の中部地域の一つ目の精華台小学校の件でございますが、現在の精華台小学校の特別支援学級は、児童7名の2学級でございますが、平成20年度は13名程度になり、2学級の増設が必要となります。そのため今日まで山城教育局に学級増設の認可と教員配置について強く要望し、協議を進めてまいりましたが、その結果一定の見通しがつくに至っております。現在、精華台小学校は空き教室がなく、2教室を増設する必要がありますことから、平成20年度の当初予算案に精華台小学校校舎増築事業費を計上しておりますので、ぜひともご可決いただきますよう、よろしくお願いしたいと存じます。以上でございます。


○議長  暫時休憩します。


            (時に10時50分)


○議長  再開します。


            (時に10時51分)


○教育長  失礼しました。川西小学校の障害児学級の質問でございましたが、昨年の4月からご承知のように特別支援教育ということに制度が変わっておりますので、特別支援教室を設ける予定ということで先ほどご答弁をした次第でございます。以上です。(発言する者あり)学校の建築計画の中で特別支援学級、すなわち現在、従来使われておりました障害児学級を、その教室を設けると。これは将来的に2教室にも分けられる構造にしてあるということでございます。


○議長  これで新精会、?田議員の代表質問を終わります。


 ここで5分まで休憩します。


            (時に10時53分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に11時05分)


○議長  次に日本共産党、鈴木秀行議員の発言を許します。鈴木議員どうぞ。


○鈴木  11番の鈴木でございます。私は日本共産党を代表して、大きく四つの柱にわたって質問をさせていただきます。


 最初の柱であります。町民の命を守り、暮らし応援に軸足を置いた町政を求め、質問いたします。


 まず初めに行政の問題に簡潔に触れておきたいと思います。なぜならば、町政執行の重要な仕事の一つでもあります住民の暮らし、福祉の向上に寄与する責任を果たす上で、見方によって町政執行の大きな分岐点となると考えるものであります。この点での行政のとらえ方ですが、私は何よりも住民の暮らしの目線でとらえることが肝要と考えますが、いかがでしょうか。


 今、貧困と格差拡大が進み、国民生活をしっかり応援する政治が求められております。ところが、政府は財界の求めに応じて、国民には増税と医療制度や社会保障制度改悪によるあらゆる負担増大と国民切り捨ての政治を進め、家計を冷え込ませております。国民の中に不安、危機感が一層大きく広がっています。国民の所得と消費が伸びず、内需が低迷し続けている、これが今の日本経済の現状ではないでしょうか。


 ところが、町長は経済動向を家計部門が穏やかに改善し、民間中心の経済成長が見られると分析されています。この点につきましては政府も好調な企業業績が家計に波及しないと認めたように、いわゆるトリクルダウンの破綻は歴然としております。しかも好調なのは一部の大企業のみで、企業間格差も大きく広がっております。また政府は、つい最近の経済見通しでも下方修正をしているところです。いかがでしょうか。町長の認識を再確認したいと思います。


 その上、町長は負担の先送りをすることなく、その適正化に努めますと住民負担の強化を求められております。何と無慈悲な話ではないでしょうか。住民はこれ以上の負担に耐えられないと、町民の命を守り、暮らし応援に軸足を置いた町政を望んでおります。この住民の思いにこたえられることが町長の言われる三世代が支え合いまちづくりに通じるものと思います。どう答えられるのか見解を求めるものであります。


 次にこの問題で焦眉の課題について3点ほど見解を求めます。


 第1に後期高齢者医療制度について伺います。高齢者問題を考える会が主催された学習会で、ある方が自分の人生を何で75歳で区切られて、高い金取られて、十分な医療も受けられへんのや、早う死ねということやな、こんな怒りをあらわにされておりました。私はこのとき、80年代に自民党・渡辺美智雄政調会長が、乳牛は乳が出なくなったら屠殺場に送る、人間も働けなくなったら死んでいただくと大蔵省は大変助かると発言し、大問題になったことを思い出しました。この基本的考え方が脈々と貫かれているのがこの制度ではないでしょうか。いまだに最終的詳細が不明で、国民にも、またこれを担当する部局にも不安と不信が広がっています。過酷な保険料取り立てや差別医療を持ち込む同制度の中止を政府に求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 ちょっと順序を逆転させまして、実際にこの実施をやむなしと決められた際に、自治体としての支援策を先に伺います。東京都では都下の自治会から反発の声が上がり、収入に応じて所得割分の25%から全額を軽減することになりました。千葉県浦安市では1人1万円の支援金が支給されるなど、自治体独自の支援策がとられてきております。町でも求めるものですが、また京都議会に申し出をされるなどアクションは起こされないのでしょうか、伺います。


 三つ目に高齢者の生活実態の問題です。国民生活基礎調査によりますと、高齢者のみの世帯ではその43%が年収200万円以下で、100万円未満も17%に上るという厳しい現実があり、貧困な年金制度のもとで国民年金しか受けていない人が910万人、平均受給額は4万6,600円で、無年金や月二、三万円の人も膨大な数になるとされております。また貯蓄なしを含めて500万円以下が3分の1を占めるとされております。これが高齢者の多くの現実であります。


 こうした中で、多くの高齢者の要求は人間らしく安心して伸び伸び暮らしたいという、ごく当たり前のものであります。具体的には、寝たきりで長生きしようと思う人はいませんから、健康と医療について、また最低限の所得保障がなければ生活ができませんから、所得と年金の確保、そして多くの方はまだまだ働きたいと考えておられます。就労の要求も非常に多くあります。地域の住環境やバリアフリーなど住宅問題、そのほか文化とスポーツなど上げられております。町の高齢者の実態や要求をどのように把握され、実現に努力されようとしているのか伺うものであります。


 第2番目には国保税増税について伺います。国保税増税の最大の要因は、私は何よりも引き下げられた国庫負担金分を被保険者に転嫁していることにあると考えます。税負担の軽減のためにも国庫負担金をもとに戻すことを政府に求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。同時に町独自にも一般財源からの政策的な繰り入れを行い、増税すべきではないと考えますが、いかがでしょうか、見解を求めるものであります。


 第3に小学校卒業までの子どもの医療費の無料化に関してお伺いをいたします。この問題は町長の公式発言でもあり、町長がよく口にされる住民のために汗をかくあかしとして、実現のための問題や段取りなど一言でも触れられるものと期待しておりましたが、一言もありませんでした。よく病気やけがをする成長期の世代を抱えたご家庭では、この制度の拡充を今か今かと待ち望んでおられます。その声にこたえて、どうか具体的に示していただきたいと考えるものですが、いかがでしょうか。


 大きな2点目の柱について伺っていきたいと思います。財政問題です。これも簡潔に触れていきたいというふうに思います。


 今日の町の財政問題は関西財界の肝いりで進められ、国家的プロジェクトとは名ばかりで、財政的保障のない学研開発による急速な都市化による基盤整備への身の丈に余る投資によるものではないでしょうか。加えて今日の構造改革路線による地方に多くの仕事を押しつけながら、地方交付税や国庫補助負担金を削減する三位一体の改革は、自治体財政と住民の暮らしに大きな影響を与え、地域間格差を拡大しています。この二つが今日の町の財政負担の大きな要因になっているものと考えます。国や財界の責任が問われるところです。今日、政府の地方財政制度がどのように地方自治の危機を深くしてきたかを分析し、国の責任を明確に追及しながら、その責任を果たさせ、財政改革を進めることが大事と考えますが、いかがでしょうか。


 二つ目には町独自の見直しを次の3点で求めるものであります。


 第1は企業立地促進条例による企業誘致について、今働きたくても働き場所がない若年層、専門的知識を持ちながら働き場所がない方、さらにはまだまだ働ける、若いもんには負けへん、こういう中高年層など幅広く職を求める人がいると思います。正規雇用を地元で多く採用する企業体の誘致はできないものでしょうか、伺うものであります。


 二つ目には今、日本の食糧危機が問われる中、町の基幹的産業である農業の活性化がますます重要であると考えます。幸いなことに我が町には農業を発展させるための肥えた土地、これまで農業を支えてこられた高齢者や貸し農園で自家栽培されている方、団塊世代の方などの人材、食の安全や安心を届ける有機栽培などの技術、せいか祭りなどで試され済みの組織など多くの豊かな資源を有していると思います。これらの力を有効に生かしまして地産地消を進めるファーマーズマーケット、道の駅などを常設できないものか伺うものであります。当面高齢化や組織がしんどいというお話ですので、朝市まつりなどを取り組んで共同した交流などでそういった力を養っていくということは無理でしょうか、伺うものであります。


 三つ目には不要不急、浪費の事業の徹底した見直しを求めるものであります。人権啓発の名でいまだに行われている同和団体への支出、さらに指定管理者制度のルールを踏み破った国保病院への対し方、また塩漬け公共用地などの改善を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。町の財政問題について以上伺います。


 大きな三つ目の柱の問題に移ります。平和と安全のまちづくりの問題です。


 その第1は自衛隊弾薬庫の撤去を一刻も早く政府に求めるべきだと考えます。学研都市を活用したまちづくりに行政としてもふさわしくないと考えておられることと思いますが、今有事法制のもと自衛隊の海外派兵体制づくりが進む中、住民を一層危険に巻き込むものと考えます。町長はいつも町には裁量権がないと逃げてしまわれますが、たとえ裁量権はなくても住民の立場から国に対して堂々と物を申すことができるはずです。いかがでしょうか、伺うものです。


 二つ目には、そのほか子どもたちへの平和教育、平和祭典の充実、戦争遺跡の発掘と後世に伝える事業など平和施策の一層の充実を求めるものですが、いかがでしょうか。


 最後4点目の柱であります。道路特定財源問題についてお伺いをいたします。


 町も道路特定財源の存続を求める決議に参加をされておりますが、今継続して進められようとしている道路特定財源の使い道は、2008年度から10年間に59兆円を道路事業に充てるものであります。その中心は高規格道路、すなわち高速道路でありますが、1万4,000キロ、地域高速道路約7,000キロの計画路線及び110にも及びます候補路線で、これらが中心でありまして、生活道路にはほとんど使われないという異常なものであります。同財源につきましては、これまでもむだな大型公共事業の温床、環境破壊の大きな要因の一つとなってきました。さらには天下りや自民党などへの政治献金など悪習慣の温床でもありました。このような特定財源、直ちに廃止すべきと考えるものであります。


 今国税で使い道が定められているのは、この道路だけしかありません。一般財源化を行って、今求められている国民の家計を温める、そのための社会保障事業や教育、生活道路などにも自由に使えるようにすべきではないでしょうか。同時に国が責任を持って地方財源とするよう求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか、伺うものであります。


 以上4点にわたって質問させていただきました。よろしくお願いをいたします。


○議長  答弁求めます。町長どうぞ。


○町長  それでは、共産党、鈴木秀行議員の会派代表質問にお答えをさせていただきます。


 なおご質問の大きい3番、平和なまちづくりの教育委員会関係につきましては後ほど教育長からお答えを申し上げますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、ご質問1番に入る前に経済認識の関係でございます。当然昨日施政方針演説をさせていただいた中にも私の考え方を述べさせていただきましたけども、我が国経済につきましては、まさに毎日毎日が大きく変動しているということも事実であります。昨日のニュースでも、急激な円高が進む中で株がまた大きく落ち込むという事態を招いているわけであります。まさに経済は生き物でありまして、刻一刻変動しているということも事実であります。日本経済はまさに今四苦八苦、大変な状況ではありますけれども、外需を中心にして日本経済をどうにか引っ張っているということが現実ではないかなと、このように思っております。


 けさのNHKのラジオの「ビジネス展望」を聞いておりました。私は内橋さんの話を非常に興味を持って聞いてるわけでありますけれども、家計にはなかなかこの現実が伝わってこないと。先ほどおっしゃったように内需の低迷ということについてもお触れになっておりましたけども、まさになかなか家計に波及する段階に至っていないという厳しい状況の話がありました。私もそのような思いで聞かさせていただいたところでございます。当面皆さん方に配付した施政方針とは、きのうも一部内容が変わっていたと思うんですけれども、経済に対する見方、私も非常に厳しい方向にあるということを思っているわけであります。その点まず答弁の前に申し上げたいと思います。


 町民の命を守り、暮らし応援に軸足を置いた町政をの(1)後期高齢者医療制度についてお答えをさせていただきます。まず1の保険料の徴収方法につきましては、年金から保険料を徴収する特別徴収と、それによらない場合は普通徴収によることと定められております。保険料の徴収は市町村の事務となっておりますので、本町としましては適正な納付がなされるよう努めてまいります。また後期高齢者医療の診療につきましては、老化に伴う生理的機能の低下による治療の長期化、複数疾患、認知症の問題、終末期の問題など後期高齢者の特性に対し適切に対応されるものと期待をいたしております。


 次に?につきましてお答えをさせていただきます。厚生労働省が3年ごとに実施しております平成16年国民生活基礎調査によりますと、高齢者世帯の1世帯当たりの平均所得金額が291万円、世帯人員で1人当たりの平均所得金額が185万円となっております。また250万以下の世帯が53%となっており、高齢者の中でも格差があることがうかがわれます。同調査では、生活が苦しいと答えられた高齢者世帯が50%、日常生活での悩みとして、自分の健康、病気、老後の介護が大きな割合を占めております。調査と実態とは多少の違いがあるとは思いますが、施策を検討していく上でこれらの内容を参考にしたいと思っております。


 次に?につきましては後期高齢者医療制度に支援をと。それに関しましては広域連合におきまして府内統一的に進められておりますので、本町のみが保険料について軽減を図るということは困難でございます。


 次にご質問の(2)国保税増税についてお答えをいたします。市町村国保は、急速な高齢化のもと医療費の増大でどの保険者も非常に厳しい財政状況にございます。本町も例外ではなく、平成14年以降医療費は急激に伸び、平成19年度では約7,800万円の歳入不足が見込まれております。そのため本定例会におきまして税率改正の議案を提出させていただいておりますが、今回の改正に際しましては、50対50の応能・応益の割合を応能分を53%、応益分を47%とすることよって低所得者や家族の多い世帯の負担を軽くするようにしております。また国民皆保険制度のもと、市町村国保は他の医療保険と異なり高齢者や低所得者の加入者が多く、構造的な課題を抱えていることも事実でありますので、あらゆる機会を通じまして国の負担の増額をお願いしたいと考えております。これまでもその思いで努めてまいりました。


 次に(3)子どもの医療費無料化についてお答えをいたします。私は2期目に際し、任期中に小学校卒業までの医療費無料化を実現し、子育て世代の住民に安心してもらえる町にしたいと決意を申し上げまして、現在もその気持ちは変わりございません。厳しい財政状況でもありますので、一層行財政改革を進める中で、早期に実現できるよう財源確保に努めていきたいと思っております。


 次にご質問の2番目、町財政問題についてお答えをいたします。


 まず(1)の構造改革路線につきましては、郵政事業の民営化を初めとする小さな政府を目指す官から民への改革及び国と地方の三位一体の改革と称された中央から地方への改革を柱とする聖域なき構造改革方針であると認識しておりますが、私はこれまでの政府による改革について、次のように考えております。まず国と地方の長期債務残高が今年度末で772兆円に達すると試算されている中、これも長期債務だけでございます。社会保障制度改革を初め、さまざまな痛みを伴う破綻回避の取り組みは先送りできない、避けては通ることのできないものであったと認識しております。また大胆な歳出削減を行うに当たり、特にこれまでなかなかメスが入らなかった特殊法人改革を含め既得権に縛られず、真に必要な政策を徹底的に議論しようとした姿勢そのものは、改革を進める地方自治体にとっても参考にすべきものであったと認識いたしております。


 しかしながら、私は地方行政の立場から、これら聖域なき構造改革すべてを是としているわけではありません。一つ目に三位一体の改革が不十分であることは重大な問題であると認識いたしております。国の財政再建が優先されたことにより不十分な税源移譲の一方で、地方の固有財源である地方交付税は削減され続け、また地方分権に向けた道筋も十分に示されているとは言えません。特に都市と地方の格差が広がっていることについての配慮や対策が不十分であり、地域再生は喫緊の課題となっていると認識しております。


 二つ目に少子高齢化社会における持続可能な社会保障制度の確立に向けては国民全体の理解と支持が不可欠であるにかかわりませず、現状では年金問題を初め政府に対する信頼が揺らいでいる状況にあり、これも大きな問題であると認識いたしております。特に敬うべき高齢者や社会的な弱者への配慮の点については、厳しく地方歳出抑制を強いられながらも、日々住民と身近に向かい合い、何とか現行の行政サービス水準を維持しようとしている。一生懸命頑張っている自治体にとっては、今政府の説明責任が果たされているとは感じられません。


 このように政府の聖域なき構造改革は避けて通れない改革ではありますが、国民への説明や改革によって地方自治体に生ずるさまざまな課題について、政府の責任において適切な対応がなされるよう求めることは、地方自治体の首長としてはこれは当然の責務であります。私は今後も住民生活を守るため町独自の改革に取り組み、財政的にも自立し得る町を目指しながら、政府に対する要望等につきましても必要なときに適切な方法で行ってまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。


 次に(2)の企業誘致についてでございます。本町が誘致を行う際には、まず第一に学研区域への立地基準の説明とともに環境基準の提示と周辺の環境への負荷がないような立地計画並びに設備投資をお願いしております。町といたしましても産業集積は重要な施策でございますが、環境保全を前提としたスタンスで進めることが肝要と考えております。雇用につきましては、本町企業立地促進条例に基づく助成制度でも地元雇用を前提条件とし、地元雇用の拡大を促進しております。企業側といたしましても、新規雇用はできる限り地元にて確保したいとの希望が強いことも確かでございます。こうしたニーズをとらえ、さらに地元雇用が拡大するよう努めてまいりたいと考えております。


 次に?の1点目、高齢化に優しく、団塊世代の活躍の場でございますが、本町におきましては、農作業の省力化を図るための取り組みとして高齢者や女性にも比較的取り組みやすい作物の選定や施設の整備促進を奨励しているところでございます。また3年前から農作業ボランティアを募集し、現在都市住民の方を中心に25名の登録があり、団塊の世代の方々にご活躍いただいているところでございます。さらに昨年9月からは団塊の世代を対象に帰農者や新規就農者の掘り起こしを行い、新たな担い手育成を図ることを目的とした京都府主催の山城地域熟年チャレンジ塾が開校され、実習農園の提供や農業指導者の調整など本町も積極的に支援を図っているところでございます。


 次に2点目の後継者づくりとその希望についてでございます。私は可能な限り後継者という言葉、表現は差し控えたいと考えております。農業をやりたいという意識の皆さんにとっては、後継者という言葉がどのように受け取られるか、場合によったら私は担い手という形で激励をしたいという思いの中で今述べているわけであります。近年、若い農業者が少しずつ見受けられるようになってきております。これらの方々は本町の農業を担っていただく大切な人材となるため、関係機関と協力しながら事業展開を行っているところでございます。


 依然として農業は厳しい状況ではありますが、引き続き営農者の体制づくり、技術の向上や社会ニーズに合った作物選定など、JAなど関係機関と連携を図りながら本町に合った農業推進を図ってまいりたいと考えております。さらに子どものときから農業に親しみ、関心を持ってもらうためにも、地産地消における学校給食での地元野菜の供給や紹介などを行い、担い手の育成につながるような取り組みを行っております。


 次に3点目の多くの消費者と食の安全・安心についてでございます。華創3月号の私のコラム欄で、中国産ギョーザで感じたこと、私の思いを書かせていただきましたが、本町及び周辺には多くの生活者、消費者を抱えており、よいものはつくれば売れるという恵まれた環境下にあります。一方、近年、食品衛生法の改正などにより農薬の適正使用に対する消費者の関心が高まってきており、それらに対応する取り組みとして、農家全般を対象にした農薬使用に関する講習会を開催しております。また生産農家や農産物直売にかかわる農家に対しましても、会議や研修会の都度農薬の安全に関する研修を実施し、栽培履歴の記帳をお願いし、食の安全・安心に向けた取り組みを行っているところでございます。


 次に?の不要不急事業の見直し、同和事業の廃止についてでございます。まず私は、不要不急という言葉でご指摘いただいておりますけれども、今日までやってきましたそれぞれの事業については、極めて大切な当然の事業として進めてまいりました。ご理解をいただきますようにお願いを申し上げます。これまで同和問題解決のため山城地区では山城地区市町村連絡協議会、山城人権啓発協議会及び山城地区就労促進協議会を組織し、同和問題の解決を主目的に山城地区における広域的な情報交換や交流、人権啓発、就労促進などの取り組みを推進し、国や京都府及び各市町村の取り組みとともに、山城地区における人権課題の解決に努めてまいりました。


 これらの取り組みによって同和問題は解決に向けて進んではいるものの、その解決にとって重要な教育、就労等の面においては、なお課題が存在するとともに偏見や差別意識は就労や結婚問題を中心に根強く残っており、引き続き人権問題の重要な柱としてその課題解決に努めていく必要があります。このような状況のもと、本町初め山城地区の各市町村では人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に基づき、人権政策の基本的指針となります精華町人権教育啓発推進計画を平成18年3月に策定しておりますが、本計画の効果的な推進に当たっては、行政や民間団体、企業などが相互に連携して広域的な活動を展開していくことが重要であります。現行3協議会は、これまでの取り組みの成果を踏まえ、来る3月31日に解散をしまして、新たに山城地区における人権尊重理念の普及とさまざまな広範囲な人権問題の解決に向けた取り組みの一層の推進を図るために、山城広域人権啓発新組織を設立しますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。


 次にご質問3番目の(1)自衛隊弾薬庫の撤去についてでございます。


 以前より申し上げておりますとおり祝園弾薬庫は学研都市にふさわしくないものと考えておりますが、撤去につきましては諸情勢から見ても町の裁量を著しく超えるものであり、今後も撤去の要求を行うことは難しいと考えております。


 次に(2)平和の祭典につきましてでございます。だれ一人として戦争を望む者はございません。昭和62年12月に議会で議決されました精華町非核平和都市宣言の理念に基づきまして、戦争の悲惨さや世界平和の大切さを考えていただく機会を提供するため、毎年夏、精華町平和祭典を開催しているところでございます。例年たくさんの住民の皆さんのご参加をいただいておりますので、引き続き平和の大切さをより広めるためにプログラムづくりに取り組んでまいりたいと考えております。


 また戦争遺跡の発掘と後世に伝える事業に関しましては、昨年に煤谷川にかかっておりました旧陸軍軍用鉄道・川西側線の煤谷川鉄橋跡地の両岸に説明板及び一部鉄橋の橋げたを現地保存したところでございます。この川西側線には戦争をめぐるさまざまな歴史が刻まれており、この鉄橋も戦争と平和を考える上で極めて重要な地域の歴史として末永く後世に伝えるべく設置したところでありますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


 次にご質問4番目、道路特定財源問題でございます。


 この問題につきましては、現在国会の場で暫定税率のあり方を中心に各種の議論がなされているところでございます。これまで国民から寄せられた貴重な財源が納税者の意に反する人が発覚していることはまことに残念であります。しかし、地方、また精華町にとりましても、まだまだ道路整備が十分とは言えない状況からは、道路事業そのものの接続推進が必要であると考えております。また道路特定財源の一部は都道府県や市町村へも直接に配分交付され、道路の整備や維持管理などの経費で充当されておりますことからも、一般財源化によりまして地方全体での道路財源に大きな不足が生じるおそれがあります状況から、性急な制度改正は地方財政の安定・継続性を脅かすものと考えております。


 これらのことや特に執行期限が迫っております暫定税率の問題を本町に具体的に当てはめてみますと、道路事業の面では国道163号線、精華拡幅あるいは山手幹線などの主要幹線道路の整備を初めとして本町の主要事業であります狛田駅東地区特定土地区画整理事業などの地区整備、さらには南中学校線や菱田前川原線などの地区内道路、いわゆる生活道路などの整備に大きな影響を及ぼします。すなわち大幅なおくれや、場合によっては事業中止が生じてくるおそれも十分にございます。


 また地方への道路財源配分の面では、町内の各種道路の整備はもちろんのこと、特に道路の除草や植栽の管理など路面や路肩などの補修工事など日常の道路管理の財源が不足してまいり、場合によっては福祉や教育など他の経費を節減してまで道路維持管理を実施しなければならない事態も想定されることでもございます。ちなみに暫定税率が継続されないと仮定しました場合、ガソリンや軽油の価格が下がり、生活必需品などの価格が上昇している中、一見ありがたいことに思いますが、平成18年度では、決算の状況を見ますと1億9,600万精華町に入ってきておりました。また20年度本町予算で推測をしますと、道路整備の国特定財源としましては約5,200万余り、地方への配分財源として約9,000万円余り、合計1億5,000万程度減収となる見込みでございます。


 以上、日本共産党、鈴木秀行議員の会派代表質問に対しまして私からの答弁とさせていただきます。終わります。


○議長  教育長、答弁願います。


○教育長  日本共産党、鈴木秀行議員の3点目の平和なまちづくり、(2)の子どもたちへの平和教育についてお答え申し上げます。


 戦後60年以上を経過し、今なお世界で戦争による悲惨な出来事が繰り返されている今日、戦争の悲惨さや平和のとうとさ、命の大切さについて考える学習を通して平和を愛し、平和を求める心を育てていくことは重要であると考えております。各学校では児童生徒の発達段階に応じて、社会科の歴史や中学校の社会科公民で民主的で平和的な社会を形成しようとする態度、国際的視野を持って世界と日本のかかわりに関心を持ち、世界平和に貢献しようとする態度を育成することをねらいに指導しております。


 また学級活動や道徳など教育活動全体を通して望ましい人間関係の育成と自他を尊重する心や態度の育成を図るとともに、全校朝礼の時間等においても、校長などから平和の大切さや戦争の悲惨さについて、折に触れ児童生徒に講和するなどの取り組みを行っているところでございます。


○議長  これで日本共産党、鈴木秀行議員の代表質問を終わります。


 ここで1時まで休憩します。


            (時に11時53分)


○議長  それでは再開します。


            (時に13時00分)


○議長  次に創精会、田中啓睦議員の発言を許します。どうぞ。


○田中  それでは、創精会を代表いたしまして通告書に従い代表質問をさせていただきます。


 私の方から4項目ございますが、まず一つは財政改革のさらなる取り組みについてでございます。


 よく考えますと、精華町の台所が火の車であれば、安心・安全のまちづくりもないわけであります。加えて一般会計の予算レベルからいきますと105億程度の力ということになるわけであります。したがいまして、さらに改革を力強く進めないと積み立て金を食っていくという現状がもっと続くと、こういうことになるのではないかと考えます。そこで財政改革のさらなる取り組みについてということになるわけであります。通告書に従いまして質問をさせていただきます。


 地方分権の推進は、地方が主役と言いながら、結果として地方財政の格差の拡大が生じ、いまだに収入財源に不安定要素が多い現状であります。また団塊の世代、ここ数年の大量退職により税収が相当落ち込むことが予想される状況であります。加えていよいよ財政会計のあり方も、いわゆる現金主義の会計から発生主義会計への移行が検討され、貸借対照表や資金収支計画書を重視する時代となってきております。平成20年度より財政健全化法が制定され、貸借対照表の借方資産をしっかり見きわめ、よくし、貸方負債を減少を進める努力が強く要求されるようになってきております。つまり借方を痛めて、貸方をよくするということも言えるんじゃないかと、こういうふうに思います。


 このような背景の中にあって、財政改革はさらなる思い切った取り組みが必要ではないでしょうか。現在の取り組み中の改革プランそのものは一定の成果を上げつつあり、評価するものでありますが、収入財源の安定増加が期待できない現状と、一方では福祉関係費や、あるいはまた財政調整基金の取り崩しにも限界があります。そこで財政予算は収入範囲で行うこととしながらも、一方では将来の安定した行政を行うための事業の重点化を考え、いま一度調整目標を設定し直す、あるいは見直して思い切った財政改革に取り組む必要があるのではないかと考えます。そこで具体的な内容を七つほど上げてみました。


 一つは、この際すべての業務委託をしてます委託業務費や補助金の見直し削減が必要ではないか。むだはないと思いますが、さらにゼロサムの考え方に立って、本当に必要かどうかということを見直す必要があるのではないかと考えます。


 2番目は企業立地のさらなる取り組み、先ほど町長からもどんどん成果が上がってるということではありますが、まだまだ積極的な取り組みが必要ではないかと思います。


 3番目は思い切った民間委託あるいは指定管理者制度の導入をしながら、むだを排除していくという具体的な取り組みも、どの部分とは申し上げませんが、まだまだ検討する余地があるのではないかと考えます。


 4番目は未利用財産の思い切った売却であります。特に東畑東西にわたる大きな土地につきましては大変高い買い物をしてるわけでありますが、その活用も今まだ具体的な方向づけがなされておりませんし、同時にまたその他の未利用財産についても、資金を調達するという意味合いからも積極的な売却が必要ではないかと、こう思います。


 5番目は従来の縦割りの仕事を変えていくと。もっともっと横ぐしを刺すような仕事をしていくという意味から、組織のスリム化と、さらに人件費の削減に挑戦すべきではないかと考えます。


 6番目は事務事業の見直しであります。もちろんこれは一度やったから済むということではなく、常に見ていかねばならない大きな問題であります。事業費の削減、効率化にさらに積極的に取り組む必要があるのではないかと思います。


 7番目は企業会計手法の活用であります。これからいよいよ健全化法が導入され、否が応でもそのことに手をつけ、公表していくということになります。そういうことも積極的に取り組み公表していくという姿勢の中で、財政改革を進める必要があるのではないかと考えます。


 特にこの中で5番目の組織のスリム化と評価制度の導入は、重点課題解決のための人員のシフトを考え、そしてまたその長となる方々のゼネラルスタッフのレベルの向上が必要と考えます。さらに事務事業の削減は思い切った集中化、選択を実行し、事業費の削減が必要であります。行政改革の取り組みについての町長の考えをまず第1点お伺いいたします。


 2番目は地球温暖化防止に対する町の取り組み策、その考え方についてお伺いいたします。


 10年前にCO2削減について京都議定書が採択され、我が国は6%削減目標を誓ったはずでありますが、結果は削減どころか増加している現状であります。またことし7月の洞爺湖サミットでは、日本が中心になるわけであります。その中で地球温暖化防止の問題が大きく議論されようといたしております。CO2削減は一人一人の意識向上と家庭の努力の積み重ねであります。必要なものを必要なものだけの意識や、あるいは自然環境をよくする行動が大切であります。地球温暖化防止の取り組みは他人事ではなく、一人一人がごみを本当に削減していく、あるいは節減していく、節水していくということが望まれるわけであります。このことにいかに取り組むかでありますが、住民による環境に優しいまち宣言をも含め、具体的に町行政としてどう方向づけられるかの具体策を伺います。


 3点目であります。住民自治意識の高揚策と町民憲章についてであります。


 このことについては絶えず村上議員の方からも再三にわたって質問させていただいております。同時にまた背景は、いよいよ町民自治基本条例あるいは市民自治基本条例を制定して取り組んでる市町村がどんどん出始めております。そういう環境があるということの上に立って質問をさせていただきます。


 今や行政は行政関係者のみが行う時代から、住民と一緒になって参画・協働して行う時代に変化してきてます。社会環境の変化あるいは社会構造の変化が要因でありますが、したがって当精華町も住民一人一人の行政に参画するための自治意識の高揚が急がれます。一方で、町長方針にありますように、安心・安全のまちづくり、あるいは住んでよかった精華町づくりは、単に町長を初めとする行政のみが唱えるだけでなく、一人でも多くの住民参加による具体的な推進策が必要であります。そのための基本理念は住民が考え、住民が行動する規範、すなわち町民憲章の制定が必要ではないでしょうか。


 町民憲章というのは、理想を掲げ、その目標を達成する道しるべとなるもの、また町民の生活を快いものにするための社会生活の努力目標であります。さらにまた町民の町に対する愛情を醸成し、まちづくりの参加意欲を喚起するものであります。精華町には、幸いにして自治会組織を初めとする住民団体やボランティア活動が充実しております。住民の英知を結集した住民による住民のための憲章制定が必要と考えますが、自治意識の高揚と具体的な推進策や憲章制定についてお伺いしたいと思います。


 最後になりますが、水道行政の健全化についてであります。


 将来にわたって安全で安心できる上質な水の安定供給を行うためには、老朽施設の更新や震災対策等の事業を計画的に推進していかねばなりません。加えて建設費の見直しを中長期にわたって考えますと、植田受水場建設や北稲配水池建設を初め、今後相当な投資が必要と考えます。一方、受水コストと供給コストの差額や多額の減価償却費処理のために財政調整基金の取り崩しも多く、ここ数年で水道事業も赤字決算に転落する危機状態であります。つまり買ってる水より売ってる水が安いということがここんところ数年続いてるわけであります。今こそ水道ビジョンの策定を行い、経営課題の解決と経営基盤の強化に取り組む時期と考えます。


 そこで具体的に2点お伺いいたします。受水コストより供給コストが安い赤字分について、値上げを行う意思があるのかどうか。またこの実態を広く住民に広報すべきであると考えますが、いかがでしょうか。


 2番目は水道行政経営健全化について具体的な経営計画が必要と考えますが、町長のお考えをお伺いいたします。


 以上4項目について伺いました。町長の明快なるご答弁をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。


○議長  町長、答弁願います。


○町長  それでは、創精会、田中啓睦議員の会派代表質問にお答えをさせていただきます。


 今回の議会も20年度の方向を決める大事な議会だということもありまして、それぞれ議員の皆さんからも行財政改革について、いろんな角度からご指摘をいただいております。当然精華町にとりましても将来の精華の行方をうらなう非常に大事なときでもございます。行財政改革に全力を挙げているところでございますけれども、まさに20年度予算を見ていただいてもご承知いただけるものと、このように思っております。町民あるいは法人から、あるいはあらゆる角度から寄せ集めました町税全額で53億6,000万であります。しかし、その使途については当然住民生活を守るということが優先になるわけでありますけれども、そういった民生費が27億6,000万、それから公債費、今日までまちづくり、あるいは都市基盤整備をやってきたこの町としても公債費の償還が20億余りあります。あるいは債務負担行為として桜が丘や光台における小・中学校の施設整備等々の償還も入れますと8億3,600万、合計、民生費とこの償還を合わせましても2億6,000万円、町税から不足をするという大変な事態の中で今、町政運営をさせていただいてるところでございます。何としてでも町民の保健・福祉あるいは住民の暮らしを守るということを優先課題としながらも、大変厳しい状況下にあるということ、そのためにも改革の道を歩まざるを得ないということでございます。どうか議員の皆様にもそういった非常に大変な時代であることを十分ご承知をいただく中で、行政に対するご理解、ご協力を賜ればなと、このように思ってるところでございます。


 それでは、まずご質問1番目、財政改革のさらなる取り組みについてでございます。


 その中の(1)として委託業務や補助金の見直しと削減のご質問でございます。現在取り組んでおります財政健全化計画指針及び行財政改革プログラムに基づきまして、これまで一定の成果を上げているところでございます。委託業務につきましては、安易に業務委託されていないかどうかを精査し、専門性の高いものや一時的な大量業務集中を中心に実施しております。また管理的委託業務におきましても、長期継続契約を行いますことや複数事業者によります入札や見積もりで競争性を高め、経費の節減化なども進めているところでございます。


 あるいは歳入部門におきましても、今日まで手をつけておらなかった徴税業務の、あるいは手数料等の徴収が滞ってる部分につきましても、不納欠損に落とす前に徹底して整理をし、そのことの追跡をしてると。入るをはかりて出るを制す、こんな思いで精いっぱい努めているところでございます。しかしながら、現在の行財政改革の流れが民にできることは民にという考え方の中で、町の業務全体で外注化、すなわちアウトソーシングの流れが顕著となっておりますことから、必然的に委託経費が増加する傾向にございます。一方、補助金につきましては、平成17年度予算編成の際に各種団体への助成金を一律5%削減しましたことや、以後も新たな補助金の新設を凍結しながら、さらなる全般的な見直しを進めてまいろうとしているところでございます。


 次に(2)企業立地のさらなる取り組みでございます。これまでの企業誘致活動により18社が立地し、操業を開始されておりまして、建築中及び準備調整中の企業が7社ございます。現在立地用地として企業に紹介できる土地は、ベンチャービレッジ?期街区を除きますと、光台に2画地残すところとなっております。今後は煤谷川河川改修事業の進捗より、光台並びに精華台の防災調整池の埋め戻しが可能となりますので、現在調整池外部の整備に係ります協議に着手しているところでございます。当該街区につきましては、光台、精華台を合わせまして10ヘクタールを超える面積があり、早期に整備計画とスケジュールを確定させ、本格的な企業誘致活動の用地として進めていきたいと考えております。


 次に(3)の思い切った民間委託、指定管理者の導入についてでございます。本町ではこれまでも効率・効果的な行政運営を目指し、ごみ収集の一部民間委託を初め町有バスの運行管理、各種建物の管理や皆様にご協力、ご理解をいただきました町立国保病院の指定管理者制度移行あるいは各種建物の管理等、民間への力を借りられる部分については借りてまいりました。それを活用してまいりました。特に保育所運営につきましては、指定管理者制度の法制化以前から、ひかりだい保育所では民間にお願いをいたしておりますし、またせいかだい保育所につきましては公設公営でという大きな運動もありましたけども、公設民間委託方式を導入いたしました。公と民とがそれぞれのよさを発揮しつつ、コストを抑えながらサービスの拡大を図る取り組みをこれからも進めてまいります。今後も公共サービス全般において、住民団体やNPO、企業など新たにサービス提供の担い手となっていただけるものがあれば、適宜検討をしてまいります。


 また指定管理者制度の活用につきましては、平成18年4月に精華病院、9月には精華町コミュニティーホールの二つの施設において実施をしてきておりまして、現在町立体育館、コミュニティーセンター「むくのきセンター」での導入につきましては検討を進めているところでございます。しかし、すべての施設をということではなしに、目的がより生かせるかどうかという判断の上で、これからも検討を進めてまいりたいと、このように思っております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。


 次に(4)の未利用地財産の思い切った売却でございます。これまでからも未利用用地に対します基本的な方針をもとに、行財政改革プログラムによりまして、この間、本来の目的への転換や旧庁舎用地などの売却処分などを進めてまいったところでございます。その結果、未利用地と判断されます土地の総数は、平成16年度時点の約8.1ヘクタールから平成18年度末では6.5ヘクタールでございまして、差し引き約1.6ヘクタールが減少したところでございます。このうち利用計画がなく、処分が可能と判断されます土地は、町有地で1.9ヘクタール、公社有地で0.1ヘクタールと、全体で2ヘクタールでございまして、極力処分を初め利用計画などの用途の明確化を進めてまいったところでございます。


 しかしながら、現在保有しております処分可能な未利用地の大半が山林の中などの不利益地でありまして、処分には多額の基盤整備が必要な位置にございます。このため、これら未利用地の活用につきましては、行財政改革全体からの視点もありますが、特に今後の主要事業の財源を確保していくという極めて重大な視点からの課題もございますため、財源確保や地域の活性化、また財政構造改革の観点などからも、基本方針に基づき地価情勢なども十分に検討しながら、条件が整い次第に処分を進めるよう早期の対応を図ってまいる考えでございます。


 次に(5)の組織のスリム化についてでございます。行財政改革の推進のため、改革プログラムに基づきまして平成17年度では消防本部を除きます7部26課であったものを平成19年4月現在では7部22課へと機構の簡素化を進めておりまして、係単位の統廃合もあわせて縦割り意識から生ずる弊害を減らす取り組みを進めております。今後も引き続き組織のスリム化に努めますとともに、個々職員の能力が最大限発揮でき、組織全体の力を高められるよう、それぞれの職の権限と責任の見直しなどにも取り組んでまいる考えでございます。


 また特に職員の意識改革の点につきましては、先般2月15日に全職員を対象に、昨年に引き続き関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科の石原教授をお招きし、「これからの地方自治体経営に求められるもの」、副題として「縦割り行政の克服と住民の視点」と題して講演をお願いし、行政管理から行政経営への転換の必要性や行財政改革の重要性あるいは財政健全化法などにつきまして認識を新たにしたところでございます。


 一方、ゼネラルスタッフ、多岐にわたってこなせる職員ということだと思います。の育成につきましては、現在総務部長を筆頭に総務部4課長と総務部各課の担当者で構成します行財政改革事務局会議を定期的に開催しており、行財政改革を初め行政経営に関する課題の解決に向けた議論や政策立案をまとめるなど、事務局会議が経営会議の場であり、人材育成の取り組みの場でもございます。また窓口を所管する各課の担当者で構成しました窓口サービスに特化した窓口サービス向上推進検討委員会窓口連絡部会をかねてより設置しており、窓口サービスの向上に向けた政策立案の議論の場を設けてきたところでございまして、それぞれゼネラルスタッフとしての育成や役割を担っているところでございます。今後もこうした研修の機会を初め、日常業務において上司や先輩のノウハウの習得に努め、人材育成や能力アップを図ってまいりたいと考えております。


 次に人件費の削減につきましては、この間改革プログラムに基づき職員削減に取り組んできたところでございますが、団塊世代と次の世代等の早期退職が始まり出したことに伴いまして、現在行政サービスの維持向上を図るため、職員の新規採用を実施してきておりますものの、今後も職員定数の削減に努めてまいりたいと考えております。しかし、基準は住民の暮らし、保健・福祉をやはり重視するということについては、そういった削減にもなかなか厳しいところがございます。


 一方、職員給与につきましては、平成19年4月1日より給与構造見直しに伴います新給料表の移行に伴いまして、平均4.8%の削減に取り組んできたところでございます。また今議会にご提案させていただいておりますように、職員の協力を得まして地域手当削減の条例提案をお願いをしているところでございます。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 次に(6)の事務事業評価制度の導入についてでございます。これまでの財政健全化の取り組みは、基本的には施策、事業の継続実施を前提に事務事業の見直し、改善を図るという、いわば経費節約型の改善の取り組みでありました。ご質問のとおり、今後さらに厳しい財政状況が見込まれる中、持続可能な行政サービス水準の維持のためには抜本的な事務事業の凍結や見送り、休止、廃止など、いわゆる選択と集中を進めることが不可欠な段階であるという認識をしております。


 このため、まずは行政自身がそれぞれの事務事業に対する自己評価をきっちりと行い、その結果について住民の皆様への説明を果たしていくことが大変重要であると考えております。こうしたことから、本町におきましては平成20年度より事務事業評価の導入に向けた職員研修やモデル評価の実施など、具体的な準備作業に取り組んでまいりますので、よろしくご理解をいただきますようお願い申し上げます。


 次に(7)の企業会計手法の活用、作成と公表でございます。平成18年8月末に地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針が総務省から通知されまして、その中に、ご質問にございます企業会計手法的な公会計の整備が明記されておりました。町村は5年後、すなわち平成23年までに貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の4表を作成し、情報の開示に努めることとされたものでございます。


 これを受けまして平成19年度予算では、専門的な監査法人からアドバイスを受けます予算をご承認いただき、具体的な作業を進めておりますとともに、京都府でも平成19年度に府内全市町村での共同研究会も設置されまして、平成18年度決算を基準年度としました各市町村の普通会計ベースの新4表を作成しているところでございます。現在作成方法や計上ルールなどにつきまして、監査法人の最終のチェックや分析を行っているところでございまして、平成19年度決算をお知らせします際には、決算のあらましなどで広くお知らせしたいと考えているところでございます。


 また今後はさきの通知で求められております公営企業会計などの特別会計や一部事務組合などの財務諸表を連結させますため、引き続き平成20年度でも関係予算の計上や京都府の共同研究会の運営を取り組む予定となっております。さらにこれらの作業と並行しまして、いわゆる財務4表の分析を通じました行財政運営の改善なども進めてまいる考えでございます。


 次にご質問の2番目、地球温暖化に対する取り組みでございます。京都議定書が採択され、CO2削減に向けて精華町も取り組んでいるところであります。精華町環境ネットワーク会議が発足して間もなく1周年を迎えますが、そのネットワーク会議にごみ問題部会、環境条例部会、環境教育部会、焼却施設検討部会の4本柱を打ち立て、産・学・公・住の協働で環境対策について取り組みを進めています。こうした取り組みの一環として、今年度は環境映画「不都合な真実」の上映や生ごみの減量対策としてEM菌・ボカシによります野菜の栽培実証・実験、体験環境フォーラムの開催など啓発活動を実施してまいりました。20年度からは燃やすごみの分別をさらにふやし、新聞紙などの古紙をリサイクルとした回収を行います。また廃食用油の回収やバイオディーゼル油等にリサイクルすることや除草した草の堆肥化や蛍光灯の回収も試行的に取り組むなど、ごみの減量化を図る予定であります。


 また議員のご質問のとおり、CO2を削減するにはいかに家庭で物を大切にするか、不要なものを買わないか、もったいないという言葉を思い出しながら、ごみの減量や節電、節水に取り組んでいただくことが大切なことは私も同感であります。家庭内で少し節約することにより町全体、ひいては国全体で大きなCO2の削減効果につながります。また京都府においても家庭でのCO2削減や新エネルギー導入に対し、エコポイントを交付する仮称京都CO2削減バングを開設するとも聞いており、今後も関係機関の動向を見ながら情報を的確に集め、いろいろな機会を通じまして地球温暖化の危機を啓発しながら、住民との協働で温暖化防止に向けて取り組んでいきたいと考えております。


 次にご質問の3番目、住民自治意識に高揚策と町民憲章についてでございます。


 私は、さきの施政方針で新たな公という言葉を初めて用いましたけれども、これまで行政が主として提供してきた公共サービスにつきましても、今後は地域における住民団体を初めNPOや企業など、多様な主体に提供していただけるよう仕組みを整えるとともに、行政はみずからの役割を見直し、重点化していくことが求められています。こうした流れにあって、住民の参画・協働の促進のため、住民自治意識の高揚が急がれるという創精会、田中議員のお考えは私の認識と全く一致するものでございます。


 住民自治の揺りかごとしての地域コミュニティーの形成と熟成は一朝一夕にはならず、長い年月が必要とされますことから、これまでも本町では学研都市での住宅地開発に当たり、地域コミュニティーの形成に何よりも意を払い、その支援に努めてまいりました。自治会を基礎単位とした地域コミュニティーの一層の活性化とその広域的連携に向けた取り組みにようやくかじをとっていこうという段階でありまして、今後その具体化に向けた検討に入ってまいりたいと考えております。


 一方、町民憲章につきましては、以前より村上議員から同様のご提案をいただいておりますが、現段階では議決をいただいております町の基本構想を基本に据えるべきものと考えております。


 次にご質問4番目の水道行政の健全化についてでございます。


 ご質問のとおり給水原価より供給単価の方が安価であるのは経営上好ましい状況ではなく、水道事業の経営の安定化を図るためにも水道料金の引き上げを行わなければならないと考えており、今検討を進めております。水道料金の確定に当たりましては、建設投資や維持管理コストの上昇を安易に料金に転嫁するようなことがあってはならないとも考えており、企業努力はもちろんのこと、長期的、また総合的に取り組むべき事業展開を検討する中で、料金の改定による経営基盤を確立させていきたいと考えてるところでございます。水道事業懇談会で水道事業の経営状況をお話ししており、今後経営の健全化につきまして検討をしていただくこととなっております。さらに住民の皆様に水道事業の経営状況を知っていただくための広報活動を行い、ご理解を求めていく中で、次年度以降に料金改定をお願いしなければならないと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。


 次に(2)につきましてでございます。水道事業の経営基盤の強化につきましては、経営の合理化、効率的な事業運営を目指して外部委託の推進や適正な定員管理及び建設投資の見直し、効率化等を推し進め、かかる費用をできるだけ抑えていくという企業努力を行ってきました。しかし水道事業としては、経営の効率化を推し進めながら計画的な施設整備の推進、地震等の災害時の水の確保等、生活の基盤となるライフラインの確保をいかに進めていくかが重要な課題であることから、歳入も含めたバランスのとれた中期的な経営計画を策定していきたいと考えております。


 以上で創精会、田中啓睦議員の会派代表質問に対しまして私からの答弁は終わります。


○議長  次に住民派の会、塩井幹雄議員、発言を許します。どうぞ。


○塩井  14番塩井です。住民派の会を代表いたしまして、六つのテーマで質問いたします。


 木村町長におかれましては、昨年10月の選挙において町民の信任を得て町長に再選されました。町長の目指す3世代が支え合うまちづくり、住民主体のまちづくり、学研都市を活用したまちづくりの三つの基本的な方向性は一定の評価をされたのではないでしょうか。今回の議会は2期目の最初の予算編成であり、昨今の地方公共団体の厳しい財政状況である中でさらなる行財政改革が求められています。住民の目線で住民のための改革により一層取り組んでいただきたいと思います。


 まず大きな質問の1点目は行財政改革の推進についてです。5年前町長になられたときから一番重要な施策として取り組んできたものであり、その努力は大いに評価したいと思います。しかしながら、地方分権、地方分権と言われているが、それに伴う財源が地方自治体には十分配分されず、町の財政環境は厳しい状態が続いていると認識しております。


 1点目は、財政健全化計画のこれまでの総括と今後の方向性についてです。取り組み状況と今後の方向性を伺いたいと思います。


 2点目は、ラスパイレス指数の改善と職員互助会の補助金への見直しはの件です。ラスパイレス指数については、京都市を除く府下では宇治市に続いて101.4%と2番目。地域手当補正後でも105.4%と、これも2番目の高さになっています。また職員団体への公費支出は1人平均年5万4,000円余りで、京都市を除く府下では4番目の高さです。これでは財政が厳しい厳しいと言ってる精華町であるのに、住民には納得できかねるのではないでしょうか。住民が納得できるような見直しができないかお伺いいたします。


 3点目は、消防の広域化についてであります。府の方針としては三つのエリア、京都市から北の北部地区、京都市、宇治市からの南部地区の三つの広域化にするとお聞きしています。精華町を含む南部地区には現在消防本部が八つありますが、管轄の違いで近くの消防署がありながら直接出動できないという状況にあり、この問題を解消することが必要であります。また広域化により、適正な人員配置をすれば人件費の削減、また消防車などの適正で効率的な配置などで消防全体の費用も削減可能ではないでしょうか。町としての消防の広域化についての考えをお伺いします。


 大きな2点目は環境についてです。


 1点目は、温暖化防止策への方針と具体的な取り組みについてです。京都議定書には1990年度比6%の削減が義務づけられているにもかかわらず、逆に近年では5年度7.8%、6年度6.4%と増加しています。府は家庭から排出されるCO2は全体の20%を占めると予想しており、2010年度までに1990年度比10%削減を目標としています。具体的には、省エネ家電の買いかえや節電による家庭の削減に応じたクーポンを配るきょうとエコ貯金の事業を始めました。これに対して町はどのように役割を果たすのか、住民に対する取り組みをお伺いいたします。


 2点目は、ごみ減量リサイクルへの積極的な取り組みについてです。年々ふえ続けるごみについては住民一人一人の意識向上が重要であります。町も十分な啓発活動をしていると思いますが、企業ごみ、家庭ごみのさらなる削減の取り組みについてお伺いいたします。


 3点目は、木津中央地区での建設中止に伴う今後の新環境センターへの対応についてです。先月2月8日に木津川市長から断念すると表明されました。30年余りの懸案事項であり、また何度と覚書での約束をしたにもかかわらず残念でなりません。長年の精華町の思い、とりわけ北稲地区の思いは残念ながら通じませんでした。私は西部塵埃処理組合の議員として3年間この問題にタッチしてきましたので余計に残念に感じます。町長も西部塵埃処理組合施政方針演説などで強い遺憾表明されていますが、会派としても全く同じ考えでございます。去年7月にプロジェクトチームをつくって取り組んできたようですが、7カ月で数回しか開催されていません。本気にやる気があったのか疑います。町長がいつも言ってる木津川市は汗を流しているとは到底思えません。今回の西部塵埃処理組合でも今後の対応を木津川市長にただしましたが、残念ながら逃げの答弁に終始し明確な答弁はありませんでした。改めて町との対応、管理者としての木村町長の決意をお伺いしたいと思います。


 大きな3点目は福祉、医療についてです。3世代が支え合うまちづくりを目指す町として、子どもの安心、安全、また高齢者が生き生きと暮らせるため町と地域の連携による地域力強化の施策が必要であります。


 1点目は、精華病院の現状と今後の見通しについてです。精華病院が指定管理者制度になって2年近くなり、歯科、人工透析、心療内科など新しい診療科目ができました。しかしながら19年度外来者数は1日100名余り、入院患者数は20名余りと、50%にも達していないとお聞きしています。現状と今後の見通しをお伺いいたします。


 2点目は、小児科の平日夜間診療の早期実現と産婦人科の充実についてです。小児科の夜間診療は平成18年5月より土曜日、日曜日、祝祭日については山城病院と学研都市病院でスタートし、近くで便利になり住民も喜んでいるのですが、平日の夜間診療がまだ実施されていません。早急に休日と同じように夜間診療ができるようにと考えるが、いかがかお伺いいたします。また建設中の木津川市の徳洲会病院も含めて考えているかお伺いしたいと思います。産婦人科については現在精華台の1カ所のみであり、人口が増加しているのに不十分ではないでしょうか。近隣の木津川市、奈良市、生駒市の病院に行っているのが現状であります。町としてどのように考えるかお伺いいたします。


 3点目は、後期高齢者に対する町独自の支援策はについてです。ことし4月から始まる後期高齢者保険制度に対しては、府は7,800万円の支援策を考えています。また医療広域連合の基準で特定健診が行われるため不均衡を生じる可能性があるが、町としての独自な支援策は考えているのかお伺いしたいと思います。


 4点目は、健康づくりプログラムの充実と体育施設の充実についてです。健康づくりプログラムは、高齢者福祉については衛生課の保健医療、福祉課の介護予防、生涯学習課の健康生きがいづくりの取り組みが横断的に統合されて効果が上がると思うが、どのように考えるか。またテニスコート、ゲートボール場、グラウンドゴルフ場などの施設がまだまだ不足しているのが現状です。住民の健康増進のためにも建設計画はないかを伺います。


 大きな4点目は教育についてです。子どもをはぐくむまちづくりとして、子どもの健全な育成、安心、安全を確保するためにどのように取り組もうとしているのか。


 1点目は、川西小学校の建てかえの進捗状況と今後の予定についてです。川西小学校の建てかえについてはこれから本格的に工事が始まりますが、今後の工事見通しをお伺いいたします。


 2点目は、小学校、中学校の特色ある授業の状況と評価についてです。単なる既存の教育でなく社会的な体験が伴う教育は、児童生徒にとって実のある教育となると思います。それぞれの学校で行われている特色ある授業の状況と評価についてお伺いいたします。


 3点目は、精華まなび体験教室の取り組み状況についてです。精北小学校で精華まなびの体験教室が先行的に実施されています。19年度は18年度のモデル事業から一歩踏み込んで取り組みされていると思いますが、どのように評価されているのか。20年度はさらに川西小学校にも展開していくとお聞きしていますが、今後の方向性もあわせてお伺いいたします。


 大きな5点目は基盤整備についてです。学研都市精華町を目指すための社会資本の整備はどのように進んでいるのかです。


 1点目は、山手幹線、国道163号線の早期整備はについてです。山手幹線については精華町の南北の主要道路となるが現在は一部しか開通してなく、北部、南部に出るには混雑の激しい木津八幡線に出るしかない状況であります。早期の全線開通に向け、府にどのように働きかけているかお伺いいたします。また163号線の精華町の箇所は現在拡張計画は進んでいるが、拡張により便利になる反面、車の増加が予想され、騒音や大気汚染など近隣の住民の環境悪化が心配されています。住民に納得できる進め方であるかをお伺いいたします。


 2点目は、けいはんな線の延伸誘致の見通しについてです。学研登美ヶ丘駅までは開通いたしましたが、祝園駅までの延伸誘致活動はどのように進めているかをお伺いいたします。


 3点目は、下水道の水洗化率の促進策はについてです。現在、既存地域の下水道整備率は66%と進捗しているが、水洗化率は83%にとどまっています。住民が文化的に生活を営むにとどまらず、河川の水質保全を図る上からにも水洗化率の促進を図る必要があります。町はどのような促進策を講じているかお伺いいたします。


 大きな6点目は産業振興の活性化についてです。産業活性化のまちづくりは税収の確保と雇用の確保に寄与すると思いますが、どのように実現させるのかお伺いいたします。


 1点目、企業誘致の積極的な促進策はについてです。学研施設周辺への企業誘致については、企業促進条例や進出企業への財政支援制度、町長のトップセールスなどにより現在18社の企業が誘致され稼働しています。今後も7社ほどが進出を予定しているとお聞きしています。税収、雇用確保の観点からも多くの企業が誘致できるよう促進策をお伺いいたします。


 2点目は、学研地域、精華台、下狛地域などの未利用地の開発の見通しについてです。精華台地区にはまだまだ多くの施設用地の未使用地がありますが、特に精華台五丁目については、18年、府が300戸規模のエコ住宅を計画発表をいたしました。その後の町の対応はいかがかお伺いしたいと思います。また下狛地区においては現在、下狛東地区は開発が進んでいるが、西地区、中地区の今後の開発予定はいかがかお伺いしたいと思います。


 3点目は、都市近郊農業の振興と農業交流人口の促進策についてです。最近食の安全が世の中の大きな関心を呼んでいます。日本の食糧自給率が40%を切る現状においては、農業のまち精華町の真価が問われています。認定農業者がやっていける農業政策、また零細な兼業農家、農業者が多く、都市型近郊農業の特徴である多品種少量生産で農産物直売所を活用する農業の促進が求められています。これらの課題に真正面から立ち向かうには、農業委員会や農家代表という組織と行政がタイアップしないと成果を上げることはできません。周年観光を目指すイチゴ狩りを初め、黒枝豆栽培などのオーナー制、農業ボランティアなどの体験で農業理解者を多くすることで交流が期待されています。農業のプロを目指す担い手の育成、農業の理解者としての住民を拡大することで地域力を高めることになると思うが、促進策を伺いたいと思います。


 以上よろしくお願いいたします。


○議長  答弁願います。町長どうぞ。


○町長  住民派の会、塩井幹雄議員の会派代表質問にお答えをさせていただきます。なお、ご質問の大きい4番、教育につきましては後ほど教育長からお答え申し上げますのでよろしくお願いいたします。


 まずご質問の1番目、行財政改革の推進についてでございます。


 その中の(1)財政健全化計画のこれまでの総括と今後の方向性はの質問でございます。本町におきましては、平成17年度予算におきまして10億円規模での構造的な歳入不足が発生いたしましたことから、この解消を図りますために、平成17年度を初年度といたしまして平成21年度までの5カ年度での取り組みを財政健全化計画指針並びに行財政改革の推進のための改革プログラムといたしまして、町財政の改善、改革に向けた取り組みをより具体的に進めてまいったところでございます。


 これらの取り組みによりまして、具体的な成果といたしましては、歳入面では積極的な企業誘致の推進による税収確保を初め、歳出面では行政全般にわたります事務事業の見直しなどによりまして、歳入歳出両面での改善効果が平成18年度の実績で総額4億3,000万円余りが、また19年度の見込みでは約5億7,000万円程度でございます。しかしながら平成20年度の当初予算におきましても、昨日の提案説明でも申し上げましたとおり長期債務の繰り上げ償還等も積極的に対応しまして約6億5,600万円の収支不足、すなわち実質的な赤字を抱えた出発となっておりまして、一刻も早い収支不足の解消を目指してプライマリーバランスの実現を図ってまいる考えでございます。議員の皆様にも大きなご協力をお願い申し上げます。


 一方、本町の財政上の問題点でございます。市町村財政比較分析表の資料におきましては、京都府内あるいは全国の類似団体との比較で如実にあらわれておりまして、具体的には、これまでの学研都市建設に伴います各種施設整備などの先行投資負担によりまして、債務関係では比率や数値の状況が悪い状態にあることが明らかとなっております。かねてよりこの問題は本町の大きな課題でありましたことから、地方債と債務負担行為の残高の合算であります実質債務残高の減少に向けまして、これまでから各種の対策を講じてまいりました。その結果一般会計での実質債務残高は、これまで平成12年度末がピークでございまして当時は約365億円の実質債務がありましたものが、これまでの公債費対策に加えまして平成19年度において川西小学校校舎改築等事業を土地開発公社の債務負担行為から現計予算に振りかえたことなどによりまして、平成19年度末では約268億円となる見込みでございます。すなわちピーク時の平成12年度末と比較いたしまして約97億円、3割弱の減少が図られたことになるわけでございます。今後も財政健全化計画指針や行財政改革プログラムに基づきましてさらに改革の速度を加速させてまいりますので、ご理解をお願い申し上げます。


 次に(2)のラスパイレス指数の改善、職員互助会への補助金見直しはについてでございます。まずラスパイレス指数につきましては、本町で行財政改革を進める中で病院問題を最優先課題として取り組んでまいりましたため、給与構造の見直しが他市町村より1年おくれた結果、ラスパイレス指数が高どまり状態となったものと考えております。今後の見直しにつきましては、特に多数を占める高齢職員層が随時退職していくとともにラスパイレス指数が段階的に下がっていくと予想されておりますが、地域手当の引き下げ等各種削減措置と併用することで一層の適正化を図っていく思いでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 続きまして、職員互助会への補助金の見直しでございます。本町職員互助会につきましては、地方公務員法第42条の規定がございます。職員への福利厚生の一端を担うとともに、健康回復事業等の各種事業の取り組みを町から依頼をし職員互助会に助成をすることで事業実施をお願いしてきたところでございます。一方、助成金制度につきましては平成15年度に助成制度を見直し、これまで一括助成制度から1人当たり単価助成制度に変更をし、平成16年度には職員1人当たり1万円を助成し、17年度には9,500円、平成18年度には7,000円、平成19年度には5,000円と見直しを続けておりまして、平成20年度につきましては据え置くこととしております。今後につきましては、法に基づく福利厚生の充実を図る雇用者責任としての役割とあり方について検証もしていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 次に(3)の消防の広域化についてお答えいたします。広域化につきましてはおおむね人口30万人以上の規模を目標に、そして地域の実情を十分に考慮し消防の広域化を検討することになっております。京都府では平成18年8月、京都府消防体制のあり方検討委員会を設置し、消防救急無線の広域化、共同化、消防指令業務の共同運用、消防広域化推進計画の策定について検討をされてきており、平成19年5月、京都府消防救急無線広域化・共同化等整備基本計画が承認され、丹後・丹波グループ、京都市、山城グループに分割して整備することが決定されました。引き続いて指令業務の共同運用及び広域化について地域の特性や事情等から北部・南部グループに分かれて、宇治・乙訓以南の8消防本部を南部グループとして、人口70万人を対象に広域化と指令業務の共同運用の一本化を視野に検討しているところでございますが、否定的な意見もございますことから現在その枠組みが定まっておりません。いずれにしましても、本町としましては財政面や人的な観点から単独での消防力の整備には限界があることから、宇治・乙訓以南の8消防本部で一本化を基本とする、その思いで積極的に取り組んでまいります。


 次にご質問2番目の環境についてお答えいたします。


 (1)、(2)の地球温暖化防止への取り組み及びごみの減量、リサイクルへの取り組みにつきまして、本町といたしましても、京都議定書が採択されCO2削減に向けて取り組んでいるところであります。先ほど創精会、田中議員の代表質問でもお答えしましたように、精華町環境ネットワーク会議との協働において環境映画の上映や生ごみの減量対策としてEM菌、ぼかしによります野菜の栽培実証実験・体験、環境フォーラムの開催など啓発活動を実施してまいりました。こうした取り組みの一環として20年度からはごみ袋の透明化やごみの分別をさらにふやし、ごみの減量化とリサイクルをより一層図る予定でございます。また、ごみの減量及びCO2を削減するには家庭での取り組みが大事であり、住民一人一人が環境の意識を持ってごみの減量や節電、節水に取り組んでいただくことが重要であります。そのためにもより一層時代の背景を訴え、具体的に実践いただけるよう呼びかけることが極めて大切だと思っております。家庭内で少し節約することによって町全体、ひいては国全体で大きなCO2の削減につながるわけであります。今後も関係機関の動向を見ながら情報を的確に集め、いろいろな機会を通じまして地球温暖化の危機を啓発しながら、住民との協働で温暖化防止を含め環境対策に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 次に(3)の木津川市の清掃センターの件でございます。今後の対応でありますが、木津川市の今回の都市機構中央地区での断念の申し入れについては、施政方針演説で述べましたとおり行政間での約束不履行であり、極めて遺憾な事態であります。打越台環境センターの開設に向けて昭和53年、木津町で清掃センターを57年3月末までに設置するとの覚書を締結し、その後幾度となく確認してきたことであり、近年では木津川市合併に伴い平成18年に新市において早期に清掃センターを建設するとの覚書を締結してきたことであり、はい、そうですかと軽々に認めるものではございません。


 しかしながら相楽郡西部塵埃処理組合の管理者として、老朽化が著しい打越台環境センターにあっては、西部塵埃処理組合職員のたゆまない日々の維持・保守管理によって何とか1日56トンの焼却処理を行っておりますが、予断を許さない状況でございます。断念の申し入れがあったときにも、引き続いて木津川市において新清掃センターの建設に向けて努力してほしい旨強く申し入れをいたしました。また木津川市長からも、木津中央地区の断念であり、新たにプロジェクトチームで課題解決に向けてあらゆる方向で検討し任期中に結論を出すよう努力するとの発言もあり、組合の管理者としての責任を果たすために今後木津川市の建設に向けた動きに対して管理者として全面的に協力し、一刻も早く課題解決に向け努力していきたいと考えております。


 続いてご質問の3番目の(1)精華病院の現状と今後の見通しについてでございます。平成20年1月末現在でありますが、現状の外来患者数は対前年度比25%増、入院患者数は、主に内科系の入院対応が可能な医師の配置が十分にできなかったことなどが大きな要因となり、対前年度比マイナス12%となっております。しかしながら2月より糖尿病専門の内科の常勤医が配置されましたことから、入院患者の病床利用率がここ1年ほど約40%で推移しておりましたが現在60%にまで回復し、また外来患者も生活習慣病に関心が集まる中ふえつつあり、月次で損益がプラスに転ずる見込みであると報告を受けており、今後は累積の損失が徐々に改善されると認識いたしております。


 また4月以降、さらなる増収を目指し、現在13対1である看護基準を10対1にするよう準備を進めていることや、透析患者の受け入れを現在の月、水、金に加え火、木、土も実施するとともに、医薬分業の流れを踏まえ院外処方を導入し内部管理経費の圧縮に努められると聞いており、平成20年度の収支は今以上に改善されるのではないかと大いに期待しているところでございます。


 続きまして(2)の小児科の平日夜間診療の早期実現と産婦人科の充実についてお答えいたします。小児科の平日夜間診療につきましては、ご承知のとおり山城南医療圏では公立山城病院と学研都市病院が土、日、祝日の24時間の休日夜間当直体制を輪番制で担っていただいており、その負担を軽減するため医療圏を統括する山城南保健所が中心となり、初期及び二次小児救急医療の体制を整備することを目的に、相楽医師会、公立山城病院、精華病院、学研都市病院の3病院と圏域の1市4町村を構成メンバーとして、山城南医療圏小児救急医療協議会を組織し、鋭意調整を進めているところでございます。


 なお医療圏内に小児科の専門医が23名を数えることから、当面は平日より対策が優先される休日の初期救急医療体制について病院と診療所とで役割を適正に分担する方向で協議が進んでおりますが、平成21年度中をめどに木津川市相楽台に開院されると聞いております徳洲会の病院が、計画の中では小児科も設置の予定という情報もありますので、その動向を見ながら体制を整備していくことになると認識しております。


 産婦人科の充実につきましては、現在当該医療圏で分娩機能を担っているのは木津川市の公立山城病院と本町精華台の創愛クリニックの2医療機関のみでありますが、奈良圏域と接しておりますことや産婦人科が充実している山城北医療圏の医療機関での受け入れが可能なことから、現時点で特にせっぱ詰まった声は聞いておりません。しかしながら、全国各地で産婦人科医の不足など地域医療を取り巻く環境が非常に深刻な事態になってきておりますことは十分に認識いたしております。この問題は一つの町の努力だけでは解決が困難であることから、国や府及び関係する機関に対し機会あるごとに強く要望していく考えでありますが、幸いにして先ほども触れました徳洲会の病院が産婦人科の設置も計画されていると聞いておりますので、当該医療圏の周産期医療体制の充実につながるのではないかと期待しているところでございます。


 次に(3)後期高齢者への支援策はということでございます。今年4月から実施されます後期高齢者医療制度に関しまして府内統一的に進められ、制度実施に当たり広域連合及び市町村が後期高齢者の負担軽減のため京都府に対しまして補助金の支出を要望してまいりましたところ、保険料の軽減を目的に7,865万円補助されることになりました。その結果、均等割額で140円、所得割率で0.03%の軽減を行うことができました。また後期高齢者の特定健診は町が検査実施予定となっておりますことから、検査項目につきましても、指定された項目以外でも必要と思われる項目を加えまして健康管理に努めたいと考えております。さらには後期高齢者も含めた高齢者が健康で生き生きと生活できますよう、現状の施策水準を維持できるようこれからも努めてまいります。


 次に(4)の健康づくりプログラムの充実についてでございます。平成20年3月に策定予定の健康増進計画におきましては、乳幼児期から高齢期までのライフサイクルの目標と実施計画を策定する中で、健康づくりを推進するためには病気を予防する力を見る病気予防軸と元気をふやす力を見る元気増進軸のバランスが大切だと考えております。個人の努力もさることながら、地域の中で仲間づくりや生きがいづくり、ひいては世代間交流等を通じましてそれぞれが育ち合え、元気増進していける健康づくりを推進してまいります。


 また体育施設の充実につきましては、健康づくりの環境整備の観点から住民が身近に利用できる体育施設は必要であり、現在打越台グラウンドやテニスコートなど公共施設の活用はもちろんのこと、各小・中学校の施設を学校開放し対応していますが、今後の財政状況を勘案しながら計画的に整備していきたいと考えております。


 次にご質問の5番目の山手幹線、国道163号線に関することでございます。まず山手幹線の北進事業の下狛工区につきましては、さきに新精会、?田郁也議員からの代表質問にお答えしましたとおり、事業主体であります京都府におきまして、平成18年度から平成24年度までの7カ年で谷地区から僧坊旭線、すなわち通称自衛隊道路まで1,079メートル区間を暫定的に片側1車線で施行されることとなっております。山手幹線は国道24号と並ぶ京都府南部地域の南北主要幹線として、また特に関西文化学術研究都市のクラスター間を連結する広域幹線道路として地域の発展に大きな役割を担っていますことから、本町といたしましても引き続き町全体のまちづくり、中でも狛田地域のまちづくりの促進を図る観点からも本事業がスムーズに進捗しますことを念頭に、町を挙げて早期完成に向け京都府とともに取り組んでまいります。


 また国道163号線につきましては、平成18年度より京都国道事務所にて事業着手をしていただき、町が先頭に立って鋭意地元調整を図ってまいりました。その中で地元3地区のうち乾谷地区につきましては、今年1月から2月にかけまして用地境界の立ち会い作業を進めてきたところでございます。平成20年度以降、一部用地買収の着手や文化財調査等を進めていくとの回答を京都国道事務所より聞いているところでございますが、今後も引き続き町もこうした事業をスムーズに進められますよう先頭に立って地元と設計協議を進め、事業の早期完了に向けて調整を図っていきたいと考えております。


 次に(2)けいはんな線の延伸誘致の見通しについてでございます。さきの新精会、?田議員の代表質問にお答え申し上げましたように、平成16年に国の近畿地方交通審議会第8号答申によりまして、中長期的に望まれる鉄道ネットワークを構成する新たな路線として学研奈良登美ヶ丘駅から新祝園駅及び高の原駅への延伸検討が答申され、地元においても学研都市サード・ステージ推進会議でその促進に向けた取り組みが確認されたところでございます。ご質問の見通しにつきましては、現時点では整備の主体や手法などについて全く白紙の状況にあり極めて厳しいと認識いたしております。申すまでもなく、国立国会図書館関西館やけいはんなプラザの中核施設を抱え、学研都市の中核都市である本町にとって、京都市、奈良市だけではなく大阪市からの鉄道の直結は不可欠であり、現状においていかに困難であるとしても中長期的な根幹的課題として取り組んでまいる所存でございますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。


 次に(3)下水道の促進についてでございます。本町の公共下水道の水洗化の状況につきましては、率にして町全体では92.9%、既存地区では82.8%となっており、未接続戸数は約780戸でございます。接続率を平成18年度末での京都府全体から見ますと、京都市を除いた22市町のうち6番目という状況でございます。水洗化の促進策につきましては、面整備工事の終了後、公共下水道に接続可能となる地域を対象に、公共下水道の役割や排水設備工事、奨励金制度、融資あっせん制度などにつきまして説明会や各戸訪問を行いまして、公共下水道への接続の啓発を行ってきております。


 また未接続の家屋につきましては、訪問などを行い公共下水道への接続をお願いするビラを配布し、普及啓発に努めているところでございます。今後さらに普及啓発に努めていきたいと考えております。また未整備地区の整備につきましては、他の事業との関連や国の補助金の削減などにより進捗がおくれる箇所もございますが、おおむね平成25年度完成目標に向けまして鋭意整備を進めていきたいと考えております。


 次に質問の6番目、産業振興活性化についてお答えいたします。


 まず(1)の企業誘致につきましては、本町と京都府並びに土地所有者であります開発者が情報の共有化を図り有機的な連携、協働をし、また本町及び京都府の助成制度を有効に活用しながら活動を進めてまいりました。これまでの活動から、助成制度につきましては一定立地への動機づけとはなりますが、立地決定に当たり重要となりますのは地理的条件、社会インフラの整備など、さらには立地手続の容易性がポイントとなります。本町の誘致対象となります土地は現在学研区域内に限られており、通常の工業団地に比べ規制や手続が多岐にわたり煩雑であることは否めませんが、学研ブランドを生かし必要となる各種手続を適時に支援することなどによりまして企業にとって立地しやすい環境を整え、手続の容易性を確保していきたいと考えております。またこれまで同様、関係する部局がより一層連携し、誘致担当課を窓口としてスピード感を持った誘致活動としていきたいと考えております。


 次に(2)の学研区域の未利用地開発見通しの件でございます。本町では、精華台五丁目の北側街区においては研究開発型産業施設等の立地誘導地区を拡充するよう進めております。また精華台五丁目の南側街区は現在研究施設用地となっておりますが、住宅用地として周辺の環境と調和した環境に優しい緑豊かな環境共生住宅の建設を推進するなど土地の有効活用を推進するため都市計画の変更を予定しており、現在地元との調整を進めております。精華台八丁目の研究施設用地につきましては、現在土地活用の方策は未定でございますが、土地所有者及び京都府等の関係機関と調整を進めております。また下狛地区につきましては現在事業化に至っておりませんが、関西文化学術研究都市の建設に関する計画に定めます文化学術研究ゾーンにつきましては、開発協議と並行して企業誘致を行うことで企業ニーズに合った産業振興ゾーンとなるよう進めてまいりたいと考えております。


 なお、この項の中で狛田駅周辺の話にもおふれいただきましたけども、通告にありませんでしたので答弁は差し控えますけれども、狛田駅周辺の当初の計画は138億円であったと思いますけれども、膨大な絵がかかれていたわけであります。町にとりましても決してその大きな事業を事業化することにはすべての事業をだめにするという思いの中で、駅東を中心にまず事業化を進めるということで府や国の理解を得て今日この事業を進めているわけでございます。中、西につきましても、先ほどからご答弁を申し上げておりますようにその時代に合ったもの、あるいは地権者の協力がどう得られるか、地権者みずからどうお立ちいただくかということも含めて今後の課題とさせていただきたい、このように思っております。


 次に(3)の都市近郊型農業の振興と農業交流人口の促進策についてでございます。都市近郊型農業の振興につきましては、地理的な条件を最大限に生かしながら年間を通しての周年観光農業の推進を図っているところでございます。具体的には不作付水田を有効活用し、スイカや黒大豆、サツマイモの収穫体験やイチゴ狩りなどで年間約4万人の来園者を迎えております。また昨年には周年観光農業の充実を図っていくことを目的として、精華町周年観光農業活性化委員会を設置し、地域農業の経済活性化につなげていける仕組みづくりを行っていきたいと考えているところでございます。


 そのほか具体的な事業といたしましては、市民農園や田植え、稲刈り、収穫体験などが上げられます。また現在農作業ボランティアや加工品づくり新メンバーの募集などを行い、農業交流人口の促進につなぎたいと思っております。今後も交流人口をふやせる取り組みを追求していくことにより農業振興を図っていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。


 以上、住民派の会、塩井幹雄議員の会派代表質問に対します私からの答弁とさせていただきます。終わります。


○議長  教育長、答弁願います。


○教育長  住民派の会、塩井議員の4点目の教育についてご答弁申し上げます。


 まず(1)の一つ目の川西小学校の建てかえの進捗と今後の予定についてでございます。川西小学校の建てかえ事業につきましては、平成19年度から21年度まで3カ年の継続事業として実施する計画であります。現在造成工事に着手しており平成19年度内の完成を予定しております。今後の予定としましては、本議会にご提案しています建築工事、電気設備工事、機械設備工事3件の工事請負契約締結のご承認をいただき、本契約の締結を行う予定でございます。工期は契約締結日から平成21年12月28日を予定しており、平成20年度に校舎本体の建築工事に着手し平成21年6月末には新校舎完成の予定で、夏休み期間を利用して新校舎へ引っ越しを行い、2学期から新校舎での授業を開始したいと考えています。その後既設校舎の解体、撤去及びグラウンド整備工事等を行い、平成21年12月28日までにすべての工事を完了する計画でございます。


 次に(2)の小学校、中学校の特色ある授業の状況と評価についてでありますが、各学校の特色ある教育活動を支援するため、平成14年度より特色ある学校づくり支援事業を実施してまいりました。この事業を活用して、各学校においては総合的な学習の時間などを使って体験的な学習や問題解決的な学習を積極的に取り入れ、小学校では農業体験や手話、点字学習などの福祉体験活動、中学校では職場体験学習などを中心に体験活動を重視した取り組みを展開するとともに、児童生徒の興味、関心に基づく国際理解教育や環境教育、情報教育の充実など特色ある学校づくりに努めてきたところでございます。


 本年度は関西文化学術研究都市推進機構と精華町教育委員会などの連携による科学のまちの子どもたちプロジェクトが立ち上がり、学術研究機関と学校を結ぶ組織が発足したところです。今後は従来から取り組んでまいりました各種事業に加え、関西文化学術研究都市の地の利を生かした理科教育支援事業や情報教育、環境教育に加えて国際交流員との交流を中心とした国際理解教育などを系統的、継続的に実施するなど、特色ある学校づくりを一層推進してまいりたいと考えております。


 次に(3)の精華まなび体験教室の取り組み状況についてでありますが、本町では平成19年度より精華まなび体験教室運営委員会を設置し、精華まなび体験教室として取り組んでいるところでございます。この事業は子どもたちを心豊かで健やかに育てるとともに、子どもたちの自主性、社会性、創造性を養うことを目的に小学校などの施設を活用し、学習、スポーツ、文化活動及び地域住民との交流の場として提供、使用するものでございます。今年度におきましては、18年度にモデルとして先行実施をいたしました精北教室をベースに地域のボランティアの協力を得て精北教室実行委員会を設置し、コーディネーターを中心としてアイデアを凝らし、昨年11月から毎月1回土曜日の午前中に取り組みを進めております。これまでに料理教室、ニュースポーツ、ぞうきん縫い、バスケットボールなど多彩なメニューによる催しを行い、平均して60名を超える児童と約15名の地域ボランティアの皆様の参加を得て実施をしているところでございます。今後は3月8日の精北教室終了後アンケートをとるなど参加者のニーズを把握し、次年度の取り組みに生かしたいと考えております。なお平成20年度には、精北教室の継続実施のほか新たに川西小学校での実施を進める予定で、今後さらに実施条件が整った校区から順次拡大を図ってまいりたいと考えております。


○議長  ここで2時50分まで休憩します。


            (時に14時40分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に14時50分)


○議長  次に民主党、神田育男議員の発言を許します。神田議員どうぞ。


○神田  民主党の神田育男でございます。大きくは項目を3点に絞りまして代表質問をさせていただきます。


 まず1番目は、広域行政のごみ焼却場の問題であります。先ほど来多くの議員からも質問されておりますけれども、この問題は今、町にとって一番大きな喫緊の課題であるということを肝に銘じまして、ちょっと時間を多く割いて質問したいと思います。


 昭和55年4月1日に完成し准連続焼却炉として操業開始以降、約30年を経過した打越台ごみ焼却場は老朽化が激しく、建設以降16億5,000万円という多額の修繕費を要しております。特に建設後10年の大改修以降、平成2年から18年までの16年間の修繕費は16億2,087万円、年平均約1億円の修理費を費やしていることになります。当時の用地費、造成費を除いた焼却設備建設費は5億4,400万円に対し、この16億5,000万円という多額の修繕費は、いかに老朽化が進んでいるかということが理解できるわけであります。


 さらに昨年末の点検において急を要する基幹整備工事7項目が明らかにされました。特に煙突や焼却炉ケーシングなどに約9億円の更新工事が必要とされております。今や広域行政喫緊の最重要課題であると認識しなければならない状況であります。仮に今建設場所が決まったとしても、設備が完成するまでには四、五年は要すると思います。誘致確保に一刻の猶予も許されないこの時期、行政間で約束した広域行政の約束事が木津川市長の手によっていとも簡単に破られたわけであります。


 焼却場の建設については、昭和53年に当時の木津、山城、精華町長が各町に焼却場を建設するという内容の覚書を確認して以来、木津町の建設が遅延していることから最終の平成18年9月の覚書を交わすまでに3回の内容変更がなされ、最終的には木津工場は相楽郡西部塵埃処理組合の名のもとに建設するということが確認されたわけであります。旧木津町内での建設予定地が二転三転し、最初の計画から30年以上も経過し、いまだに約束事が守られていない。あげくの果てには、現在まで長期間ごみ焼却や下水処理に世話になっている本町に相談することなく一方的に焼却場を断念するということは、危機的状況に置かれておる精華町の実態を全く無視した無責任きわまりない判断であると激しい憤りを感じるものです。


 私はこの代表質問通告書提出後、先月2月25日に開催されました木津川市議会の清掃センター建設特別委員会を傍聴してまいりました。その内容を少し紹介したいと思います。委員からは、今回の市長の英断を評価するといったようなごく一部の議員もおられましたが、多数の議員からは多くの疑問点が出されました。約束の不履行である、断念するというが次にこうするというのがないのはどういうことかという質問に対して市長は、断念すると言いましたが今後のことは白紙に戻すということです。プロジェクトチームで検討しますというような答弁でした。また他の議員からは、本気でやる気があるのなら、なぜプロジェクトチームを発足するときに旧加茂町の職員を充てたのか。旧木津町の事情をよく知っている職員を充てるべきではなかったのかと、このような指摘もされました。そして専任化すべきであるというような指摘もされました。それに対して市長は、我が町の職員はすべて優秀な職員であり兼任でも十分やっていけるといったような内容の答弁であったと思います。


 そのほかの指摘項目としては、中央地区を断念するというだけなら、断念理由の4番に上げておる、今後とも現在の候補地以外に新たな候補地を模索することについては困難であると、この表現は当てはまらない、削除せよと、そのような指摘もなされました。そしてさらにほかの議員からは、精華町の住民や議員、職員の感情を理解した上での決断か、背任行為ではないのかといった指摘。さらに、半年間何をしていたのか、去年の10月にはやると言ってたじゃないかと、この1カ月に何があったのかと、こういったような厳しい指摘もなされました。しかし最後まで河井市長の口からは、プロジェクトチームで検討するを繰り返すのみでありました。木津川市で新たな場所を探し責任を持っていつまでに焼却場をつくるという言葉が聞けなかったのが非常に残念であり、失望したわけであります。


 広域行政の約束事はそんなに軽いものではないと私は申し上げたい。山城町はし尿処理場を建設しました。大谷処理場ですね。そして精華町は下水処理場を広域の約束どおり建設したではありませんか。公平な自治体負担は広域行政の原則であります。自分たちで出したごみは自分たちの自治体で処理すべきです。他の自治体への丸投げは決して許されるものではありません。したがって、今回の木津川市長の広域行政の根幹を揺るがすような判断を精華町としては絶対に許すわけにはいきません。何としても早期に木津川市で焼却場を建設していただかなければなりません。できないのなら責任をとっていただかねばならないほどの大きな問題と考えます。もしも木津川市で今回用地問題が暗礁に乗り上げた場合の対応や、この問題に対する西部塵埃処理組合の管理者である木村町長の決意と見解を伺うものであります。


 次に2番目でございます。消防の広域化と救急体制についてでございます。


 救急車や消防車の近隣自治体との連携は以前からも議会で何回も取り上げられております。例えば桜が丘地域であれば、相楽中部消防組合から出動できれば素早い対応ができ、被害が最小限に抑えられることは言うまでもないことであります。とは申し上げても、単純な小規模自治体同士での広域化は消防職員の人数や経費が大きく異なり本町にとっては大きな経費の負担増となるゆえ、決して好ましいとは言えません。国は都道府県単位の広域化を進めるような方針を出していると伺っておりますが、京都府全体での規模は余りにも大きく実態にそぐわないため、北部、京都市、乙訓・宇治以南の3広域化を検討されているところであります。本年度3月末には京都府が推進計画をまとめると聞いておりますが、平成28年度導入予定の無線の変更、アナログからデジタル方式、司令室の共有化もあわせて早期にできるところから広域化を願うものであります。住民の命と財産を守るために消防広域化に対する本町と近隣自治体の取り組み状況を伺います。


 そして救急体制の充実策ですけれども、これは先日テレビでも放映されておりました。富田林市の消防の実情です。総出動件数のうち65%が本当に軽微な軽症の患者であったということで、全く消防車を利用する必要がなかったということであります。こういう状況は全国の消防にも当てはまるであろうとも言われております。本町でも本当に軽微な方が救急車を呼んでお得意さんとしておられた方がおったということも聞いております。それがために本来必要な急を要する患者が大きな支障を来して一命を落とすということにもなりかねないということもあります。そういうことも含めまして、本町の救急体制についての充実策を伺いたいと思います。


 最後に行財政改革であります。


 国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準、すなわちラスパイレス指数、これは京都府下での精華町の水準は決して低いものではありません。しかし今回本町では、平成20年度の職員の地域手当、この6%を段階的に3年間で3%に下げるという提案もなされております。そのことも頭に置いて、今回は職員の役職定年制と勧奨退職制度について伺いたいと思います。


 今世間では団塊世代の大量退職が問題となり、よほど企業業績が悪くならない限り、豊かな経験と技術力を持つ人たちを定年の60歳まで勤めていただく企業がふえております。大手の銀行なども52歳から55歳までの定年制を廃止し、60歳の定年まで働く制度に改革してきております。


 そこで2点伺います。役職定年制についてであります。民間企業では経費節減と有能な若手社員の登用を目的に多数採用されておるわけですが、大きく民間企業と違う点は、役職定年になっているにもかかわらず給料がほとんど変わらないという点であります。本町は1,000円程度下がるそうです、部長職が参与になってもというぐあいに聞いております。現在4名の役職定年の方で年間約270万円の人件費増となっております。59歳の管理職がふえればふえるだけ人件費がアップする。この制度は改めるべきであると思います。長年にわたり培ってきた経験と技能、技術力を60歳の定年まで生かしていただき、後継者の育成を図っていただくことこそ本来の姿であり、人件費の削減にも寄与するものであります。


 次に勧奨退職制度であります。勤続年数では違いはあるものの、40歳以上59歳までの早期退職者に対して退職金を上積みする制度でありますが、精華町のような小さな自治体では京都府のような退職後の就職あっせんもできません。有能な職員が定年前にやめてしまう現在の早期勧奨退職制度は決して好ましい制度とは思いません。役職定年制、勧奨退職制度、この二つの制度を早急に見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。以上で終わります。


○議長  答弁願います。町長、どうぞ。


○町長  それでは民主党、神田育男議員の会派代表質問にお答えをさせていただきます。


 ご質問1番目、広域行政ごみ焼却場の問題についてでございます。


 2月7日、西部塵埃処理組合管理者会議で、木津川市から都市機構中央地区での断念の申し入れがございました。昨日の施政方針演説でも申し上げましたとおり、精華町長として、これは行政間での約束不履行であると言わざるを得ない、そしてまた極めて遺憾な事態であり到底受け入れることはできませんと、このように言ってきたわけでございます。断念の理由としても過日申し上げましたけれども、鹿背山地域から強硬な反対がある、あるいは中央地区の地権者の同意が得られない、都市計画決定が打てない、あるいは都市再生機構が25年で撤退をされるということでありました。私はこのことは断念の理由になりませんということを言ってきたところでございます。先ほども申し上げましたように、どれだけ努力をしたのか、施設建設に向けてどれだけの取り組みを全市挙げてやってこられたのか、そのことによって評価するべきことであるわけであります。こういうことは到底いたし方ございませんという思いはないわけであります。幾度となく確認してきた覚書をほごにするような申し入れに対しましては、はい、そうですかと軽々に認めるわけにはいきません。


 しかしながら相楽郡西部塵埃処理組合の管理者として、老朽化が著しい打越台環境センターにあって、西部塵埃処理組合職員のたゆまない日々の維持・保守管理及び計画的な補修によりまして多額な費用を費やし、何とか1日56トンの焼却処理を行っております。煙突や焼却炉などにおいて予断を許さない状況でございますことから、今後多額の改修費用が伴ってまいります。断念の申し入れがあったときにも、建設当時の過去の経過及び住民のことを考えて引き続いて木津川市において新清掃センターの建設に向けて努力してほしい旨、強く申し入れをいたしました。


 また地元北稲八間区へのおわびと説明の中で地元から厳しい意見も出されており、木津川市長からも、木津中央地区の断念であり新たにプロジェクトチームで課題解決に向けてあらゆる方向で検討し、任期中に結論を出すよう努力するとの発言もあり、組合の管理者として責任を果たすために、今後木津川市の建設に向けた動きに対し管理者として全面的に協力し、一刻も早く課題解決に向け努力していきたいと考えております。広域行政の根幹を揺るがすものと指摘されておりますけれども、まさに私もそのように思っております。同感でございます。


 続きまして2番目、消防の広域化と救急体制につきましてお答えをさせていただきます。


 消防の広域化につきましては、さきに住民派の会の塩井議員さんの質問にお答えいたしましたように、宇治・乙訓以南の8消防本部を基本に広域化と指令業務の共同運用の一本化を視野に検討しているところでございますが、いまだ枠組みが定まらず、現在調整しているところでございます。京都府における平成19年度内での広域化推進計画策定は厳しい状況にございます。本町のような消防本部にあっては共同歩調をとって取り組むことが望ましいと考え、京都府の推進計画の中に宇治・乙訓以南8消防本部で一本化を図れるよう私も積極的に働きかけているものでございます。


 次に広域化に対する近隣自治体の取り組み状況でありますが、近隣8消防本部においても広域化に向けた考え方は、宇治・乙訓以南8消防本部一本化に向けた考えで取り組んでいる状況にございます。救急体制につきましては、今後職員の増員も含め、より充実した救急2隊体制の確立に努めてまいります。


 次、ご質問の3番目の(1)役職定年制についてでございます。本町では平成18年度より導入しておりまして、団塊世代の大量退職に伴う知識や経験あるいは技能の流出を最低限にとどめること、すなわちそういった技能等を後進へ継承することを目的として、管理職の円滑な世代交代を進めるために活用しているところでございます。この制度も3年目を迎えるわけでございますが、平成20年度において検証していきたいと考えております。


 続きまして(2)の早期の勧奨退職制度につきましてでございます。本町では40歳以上の知識と経験豊富な職員が早期に退職していくことにつきましては、有能な行政経営の担い手を失うこととなり、行政サービスの低下につながりかねないことが懸念されるところでございます。しかしながらこの早期勧奨退職制度につきましては、本町が加盟をいたしております京都府市町村職員退職手当組合が市町村合併を受けまして、京都府内の各市町村の状況に基づき50歳から40歳まで対象範囲を拡大された制度の見直しでございまして、適応期間はあくまでも平成18年度から平成22年度までの5カ年間に限った暫定措置でございます。本町といたしましてもこの期間に限り認めているものでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 以上、民主党、神田育男議員の会派代表質問に対し、私からの答弁とさせていただきます。終わります。


○議長  これで民主党、神田議員の代表質問を終わります。


 続きまして自由民主党、三原和久議員の発言を許します。どうぞ。


○三原  三原和久でございます。自由民主党会派を代表いたしまして質問させていただきます。今回代表するドクターヘリを全国に導入促進活動は、自公連携として行っております。


 さて、質問に入りたいと思います。救助活動の迅速化と救命率向上をということで、救急専用の医療機器を備えたドクターヘリコプター、通称ドクターヘリは、事故あるいは急病や災害などの発生時に医師などを同乗して救急現場へ向かいます。搬送時間を短縮するだけではなく、医師が搬送中の機内で救命医療をすることができるため、救命率の向上、後遺症の軽減に大きな成果を挙げています。来年度も京都府では導入に向け検討されておりますが、ドクターヘリは現在10道府県の救命救急センターなどに合計11機配備されており、年間の出動件数はおよそ4,000件。今年度は福島県、埼玉県などを予定しています。


 大阪では平成20年1月から導入され、緊急搬送全体に占めるヘリコプターの利用はまだわずかですが、緊急度が高く適切な医療機関への搬送が長距離になる患者には大変期待されております。また初期治療や搬送に威力を発揮し、渋滞した道路や山間地、離島でも点と点を最短距離で結びます。災害時に交通網が寸断された場合でも障害物のない空を飛ぶヘリの威力は絶大であります。半径50キロ圏内であれば15分で現場に駆けつけることができるため、一分一秒を争う緊急時の切り札と言えます。しかし悪天候や夜間は運行できない場合もあり、複数の都道府県をカバーする広域搬送体制を進め、救急車、消防防災ヘリ、ドクターカーの活動などをあわせて整備していく必要が大切です。


 消防防災ヘリは全国で70機が運用され、救急搬送のため年間2,500件近く出動しています。昭和52年度から始まったドクターカーは、医師が同乗して現場に駆けつけ搬送中も医療処置を行うシステムです。国が財政支援を行っており、救命救急センター202カ所のうち77カ所に90台が配備されておりますが、地方、過疎地では十分な救急医療を受けることが難しいですというのが現状でございます。都市、地方間の医療格差を生じることのないよう、地方における救急医療体制の拡充のためにもドクターヘリの全国配備を急ぐ必要があります。


 政府は平成13年度からドクターヘリ導入促進事業を実施し、5年で30機を目指してきています。しかし配備は進んでおりません。一つの参考となるのがドイツです。連絡からヘリが現場に到着するまでが15分以内になるよう国内の64カ所に配備しております。米国も546カ所に拠点を設け、ほぼ24時間体制を整えています。各国で事情が異なるとはいえ、日本の配備数はまだ少ないと言えます。国においても連立与党公明党提案で平成19年6月にドクターヘリ特別措置法が成立し、都道府県に対して本年4月までに事業計画を定め、その中にドクターヘリを含めた救急医療提供体制を記載することを努力義務としています。1機当たり年間1億7,000万の経費は国と都道府県で半分ずつ負担していますが、都道府県の負担が高額なため導入できないという指摘があります。


 そこで伺います。京都府でも検討課題に入っておりますが、本町から近隣病院での対応不可能な緊急治療搬送が必要な場合を想定し京都府との協議を行う必要がありますが、いかがでしょうか。


 2番目、家庭・事業所温暖化対策についてです。これについては代表質問で幾つか出ておりますが、また違った観点からちょっと質問させていただきます。


 我が国では京都議定書で、今年度から5年間で温室効果ガスを平成2年基準値で6%削減することを目指しています。これを受け、国は部門別の削減状況と今後の予想を一昨年から行ってきました。産業界が自主的に行動計画を決め、削減目標を実現していく方式をとっていますが、地球温暖化がさらに進むのではないかと心配です。現状がこのまま進むと、京都議定書で定められた温室効果ガス6%の削減目標を達成できないのではないでしょうか。


 基準達成の要請を受けた産業界では昨年10月、新たな追加削減枠を決めましたが、新たに排出量が大幅にふえているのが一般家庭や事業所など民生部門であります。さらに対策を強化する予定をしています。その予想では、産業界の計画が達成されたとしても平成2年より排出量がふえたため、今後は6%の削減どころか約7%削減しないと目標が達成されないことがわかりました。産業部門は平成17年の場合、国内の二酸化炭素の排出量の35%を占めていましたが、平成2年比で6%の削減を実施しています。その一方、一般家庭や事業所など民生部門の排出量は42%もふえ、省エネ対策がより必要になってきているわけです。家庭や事業所の省エネ対策についてはチーム・マイナス6%という国民運動が現在広がっていますが、個人で200万人近く、約1万6,000団体が参加し、さまざまな情報提供を行っています。キャッチコピーは「めざせ!1人、1日、1kgCO2削減」。京都議定書の目標を達成するため一人一人ができることから実践、認識していくことが必要ではないでしょうか。


 例えば冷暖房の温度調整ですが、冬は20度、夏は28度に設定すると大きな効果があります。すべての事業所で夏の冷暖房温度を28度にするだけで一夏に最大290万トンのCO2を削減することができます。このほか家庭などの水道の蛇口を小まめに閉める、買い物にマイバッグを持参する、そしてマイばしを持参して外食産業に食べに行ったりも可能でございます。家電もエコ製品を使うといった日常のライフスタイルを変えることにより、省エネ効果が生まれるのではないでしょうか。一人だけの効果は少なく思えても、みんなで行えば国の削減目標の年3,700万トン、家庭部門も十分達成できる数字です。


 今後、米国や中国などの削減義務を負っていない主要排出国を含めた交渉が始まったことによって、温暖化対策のさまざまな問題解決を目指していくことになります。我が国の産業界は昨年10月、自主行動計画の温室効果ガス削減の目標値を上積みすることを決めました。


 そこで伺います。本町での温室効果ガス排出削減の取り組みをどのように考えているか、また地球温暖化対策について教育は行われておりますか、伺います。


○議長  答弁願います。町長、どうぞ。


○町長  それでは自由民主党、三原和久議員の会派代表質問にお答えをさせていただきます。なお教育委員会に関することにつきましては後ほど教育長からお答え申し上げますので、よろしくお願いいたします。


 ご質問の1番目でございます。総務省消防庁から示されております救急ヘリコプターの出動基準ガイドラインによりますと、各地から病院到着までの時間につきまして30分以上短縮できることが目安となっております。町内の三次救急搬送状況は、傷病者を救急車に収容してから病院までの搬送時間は奈良救命救急センターで約20分、京都で最も近い第一日赤病院で約30分、平成19年中における町内の三次救急件数は3件で、いずれも奈良救命救急センターへ搬送しております。ヘリコプターの要請につきましては、当町における地理的な要因から時間的な経過をかんがみますと、救急車で三次救急病院へ搬送することが住民の命を守る観点から望ましいと思われ、京都府の取り組みにつきましては今後の成り行きを見守っていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。


 次にご質問の2番目、家庭・事業所温暖化対策についてお答えをさせていただきます。


 本町の地球温暖化防止に向けました温室効果ガス排出削減につきましては、京都議定書が採択されCO2削減に向けて精華町も取り組んでいるところでございます。精華町環境ネットワーク会議との協働で、産学公住の連携のもと環境対策について取り組みを進めています。CO2を削減するには、大企業等大量に排出している事業所での取り組みは大量に削減できることから注目されていますが、家庭や事業所での一人一人の日々の取り組みによってごみの減量や節電、節水などのライフスタイルを少し変えるだけで、町全体、ひいては国全体でも大きなCO2の削減効果につながります。20年度からごみの分別をさらに細分化し、ごみ袋も透明化を予定しており、ごみの減量化及び環境に対する意識の喚起につながると考えております。今後も関係機関の動向を見ながら情報を的確に集め、いろいろな機会を通じまして地球温暖化の危機を啓発しながら住民との協働で温暖化防止に向け取り組んでいきたいと考えております。三原議員もご承知のとおり、この役場庁舎におきましてもそういうことを前提にして建設をし、現在も努力をしているところでございます。ご理解いただきますようにお願い申し上げます。


 以上、自由民主党、三原和久議員の会派代表質問に対しまして私からの答弁とさせていただきます。終わります。


○議長  教育長。


○教育長  自由民主党、三原和久議員の2点目の、地球温暖化についての教育は行われているかということについてお答えを申し上げます。


 これからの社会の担い手となる子どもたちが地球温暖化について正しい理解をし環境を守る態度を育てるということは、これからの教育を考えていく上で非常に大切な課題であるというふうに考えております。このようなことから、学校におきましては発達段階に即して環境教育の充実に力を入れているところでございます。具体的に申し上げますと、小学校では6年生社会科の地球環境問題と国連の働きの中で行っておりますし、また中学校では、理科、自然と人間、社会科公民の地球環境と人類、こういった単元のところで全員が学習をいたしております。また小・中学校ともに、総合的な学習の時間において児童生徒の興味、関心に応じた調べ学習で地球温暖化について壁新聞やレポートにまとめたり、あるいは学習発表会で調べた結果を報告するといった、こういう主体的な取り組みに加えまして、打越台の環境センターや木津リサイクルセンターの見学などを通してごみの問題から地球温暖化の問題へと発展的に学習を進めるなど、各学校の実情に即した取り組みを行っております。


 このようにさまざまな取り組みを行っておりますが、今後ともこういった地球温暖化の学習につきましては一層力を入れてその充実を図ってまいりたいというふうに考えております。


○議長  これで自由民主党、三原和久議員の代表質問を終わります。


 続きまして公明党、内海富久子議員の発言を許します。どうぞ。


○内海  公明党、内海富久子でございます。長時間になり大変のお疲れのこととは思いますが、しばらくの間ご辛抱いただき、最後の質問でありますので重複した部分は丁寧なご答弁、よろしくお願いいたします。


 それでは会派を代表いたしまして通告書に従い質問をいたします。


 1点目、行政改革についてであります。


 平成20年度当初予算については、大変厳しい財政状況の中、妊婦無料健診を5回に拡充、精華まなび体験教室の拡充、病後児保育の実施など、子どもを守る町宣言をしている町として子育て支援に重点配分をされていることには高く評価いたします。しかしながら予断を許さない財政構造にあって、業務改革の推進、集中と選択による施策の見直し、戦略的な自主財源の確保など、より一層財政改革の取り組みを望むものであります。施政方針の中で町長は、より抜本的な事務事業の凍結や見送り、廃止など一層の税収確保を目指すべき段階に入ってきていると懸念されておられます。


 そこで1番目に、歳出削減の観点から外部の視点を導入しての事業仕分けについてであります。平成18年の代表質問にも提案させていただきましたが、たゆまぬ内部努力で改革を進めるとの答弁でありました。しかし先ほど述べました抜本的な事務事業の凍結や見送り、廃止を断固実行するには、内部評価では今までの長年のさまざまな角度からのしがらみもあり、改革が遅々として進みにくい現実があります。この事業仕分けの発想は民間非営利の政策シンクタンクの構想日本が提唱し、構想日本のスタッフは、主に他の自治体の職員、課長クラスの方々で自治体の事業仕分けという作業を行っています。今全国に注目されています。多くの自治体では個々の行政サービスの要否やその実施主体に関し、自治体職員、住民や外部参加が忌憚なく意見を交わし、個々具体的に評価し、予算へ反映、行政評価システムの強化などにつなげています。お互い行政のプロ同士での議論でありますし、事業内容をわかりやすく説明する必要があるため、行政職員の意識改革にも大いに役立つようであります。京都府も実施されていますし、また人口5万5,000人の滋賀県高島市は平成18年度一般財源の10%カットの効果が進んできております。


 そして人口3万2,000人の神奈川県大磯町においては、先般住民の協調の中でシンクタンクの協力で事業仕分けを実施されました。経費規模や費用対効果を考慮し22事業を選出して仕分けの結果、5事業が不要、3事業が町から民間に移行、14事業が町が引き続き実施するものの改善を要する要改善とされ、現行どおりに継続する事業はゼロという評価でありました。町は今後予算編成などの参考にと、また大磯町の町長は、町として第三者から現行の事業に対する評価が得られいい経験となった、これをきっかけに職員とともに仕事に対する考え方や理解を深めていきたいと語っておられます。事業仕分けは限られた財源を効果的に活用し地域の活力を回復するために不可欠な考え方であると思いますが、本町においての外部評価の事業仕分けについての考えをお伺いいたします。


 次に2番の住民の満足度、将来の期待度を自治体事業評価に反映させる手法でありますが、一般的にはコストや実績などから判断しますが、八幡市では93事業について住民に、やってよかったか、今後も進めるべきかをアンケートに実施しました。分析の結果は、実績は少なくても期待の大きい施策がわかったり、PR不足で市民への浸透度が低いなどの問題点が浮かび、また効果性指標だけでなく効率性、有効性の指標もわかり、事業の見直しに生かされます。この評価システムを開発した立命館大学の村山教授は、むだな事業を探すという発想ではなく、住民が望むものを引き出すよう職員が仕事を工夫することに活用してほしいと語っておられますが、本町としてこの評価システムの手法について考えをお伺いいたします。


 2点目、福祉行政についてであります。


 少子高齢化、人口減少が進む中、医療費の急激な伸びに、世界に誇る国民皆保険制度を将来にわたって維持していかなければなりません。年間の国民の医療費は約31兆円で、そのうち約2割の6兆円が薬剤費であります。これは世界の中でも非常に高い比率であります。厚生労働省の試算では、2025年には医療費は約69兆円、そのうち薬剤費は14兆円になると言われております。現在、医療制度改革で医療給付の伸びの抑制と負担の見直しにさまざまな取り組みをされています。


 そこで1番、後発医薬品の普及について伺います。今注目されているものの一つに後発医薬品、ジェネリック医薬品とも言います。薬品の研究開発には長い年月と膨大な費用を要し、特許を得て販売されます。ジェネリック医薬品とは、新薬メーカーとは別な他のメーカーが厚生労働省の製造承認を受けて新薬と同一成分、同一効能、同一効果で販売される医薬品です。新薬と比べて薬の価格は7割から3割安くなっております。ちなみに長野県の国立病院ではジェネリック医薬品を取り組んで大体年間1億円ほどの経費削減ができたそうです。厚生労働省では、2002年4月からの診療報酬改定の中でジェネリック医薬品の使用促進策を盛り込まれています。またこの4月からは、患者の希望があれば医師に頼まなくても薬局で出してもらえることになっております。患者側の経済的負担の軽減と医療費抑制のために有効性、安全性が確立されているジェネリック医薬品の普及について、町としてどのような認識と評価をされておられるのかお伺いいたします。


 2番の発達障害の早期発見について。近年増加の傾向にある発達障害児者、発達障害のある子どもは障害の困難を抱えていますが、すぐれた能力を発揮する場合もあります。できる限り早期から適切な支援を受けることによって状態が改善することも期待されることから、早期発見、早期療育の開始が重要であります。5歳程度になると健診で発見できることが多いようですが、現状は3歳児健診から就学時前の健診期間が開き過ぎて、ようやく就学前健診で発見されたのでは遅いと言われています。3歳児健診までは特に問題が指摘されなかったにもかかわらず、保育所や幼稚園で集団生活を行うようになって、保育士や教諭から集団行動がとれないなどの問題を指摘される幼児がいます。しかし運動や言語の発展が良好な場合、落ちつきがない、友達とうまくかかわれないなどの行動を3歳児健診で指摘するには限界があり、集団生活をする年齢、つまり5歳程度にならないと適切に指摘できない大脳発達段階に起因した問題です。


 厚生労働省による平成18年度研究報告書に、鳥取県の5歳児健診では9.3%、栃木県では8.2%もの児童が発達障害の疑いがあると診断されましたが、こうした児童の半数以上は3歳児健診では指摘されませんでした。報告書の結論として、現行の健診体制では十分に対応できないとしています。また就学前健診で発見されたとしても親がその事実を受け入れるのに時間がかかり、適切な対策を講じることなく子どもの就学を迎えるため状況を悪化させてしまう現状があります。就学前までに1年間の余裕を持てる5歳児健診が医学的にも社会的にも必要と考えられます。本町においても発達障害の早期発見のために5歳児健診の実施をと考えるが、お伺いいたします。


 3点目に地球温暖化対策であります。


 京都議定書で定める第1約束期間がいよいよスタートしました。日本は約束した温室効果ガスの6%を達成できるのか、待ったなしの段階を迎えました。目標達成のために環境省は、温暖化対策法改正案の内容に風力や太陽光など新エネルギーの推進、住民の省エネ活動支援など市町村が特性を生かした削減を進めるための地域推進計画の策定を義務化、また自主的な削減目標を設定し、達成に向けた進行状況を評価するよう求めることになっています。精華町の自然豊かな環境を後世に残していくには温室効果ガスの6%排出削減のための具体的な目標と行動が不可欠であると考えます。


 そこで1番に、KES認証の取得についてであります。KESは京都環境マネジメントシステム・スタンダードと言います。中小企業や商店でも取得しやすい企画を考えた京都独自の環境規格で、環境に配慮した経営を推進するために事業所などがリサイクルや省エネなど環境活動の重点項目や具体策を設定し、運用実績を自己評価して審査を受けます。国際的な環境規格ISO14001に比べ取得しやすく費用も10万から20万円程度であります。KESを取得した事業所の年間のCO2排出量が1事業所当たり平均約10%削減できているため、京都府では2010年度までに全社の承認取得を目指していくとされています。行政機関として地域の住民や企業に対して環境保全を推進する立場からぜひ積極的にKES認証を取得されるべきであると考えますが、お伺いいたします。


 2番、環境の日の設定について。地球温暖化のストップは自治体や企業や専門家の人たちだけでできるものではありません。21世紀を担う子どもたちのために私たち大人がこれまで以上に地球環境保護への関心を持ち、資源の再利用などを通し環境への負担も少なくし、持続可能な発展ができる循環型社会への転換を強く推し進めていかなければならないと思います。本町におかれましては、環境ネットワークを中心にさまざまな活動に取り組まれておられることに敬意を表するものであります。また、せいか祭りではたくさんの住民の方が環境のイベントに参加され、環境への関心と意識を持っていただくことができました。しかし、これらの取り組みは一過性のものであってはなりません。地球温暖化防止対策はだれかがやってくれるのではなく、私たちでできることから電気、ガス、水道、ガソリンの使用量の削減の取り組みを常に意識して、少しでも多くの方が参加いただけるために、本町といたしまして毎月環境の日を設定し取り組んではいかがかお伺いいたします。


 3番の環境学習、教育ですが、子どもたちが環境を大切にする気持ちをはぐくむためにと、先日、久御山町が小学生向けにチャレンジシートを作成され、町営バスの路線に沿ってすごろくで1日に実践できた項目の数だけシールを張り、こまを進める、そしてゴールしたシートを町に提出すると久御山エコキッズとして認定証が手渡されます。また宇治市では、省エネに努めた家庭のエコファミリーの認定証が交付されるなど、楽しみながら温暖化問題を学び、環境に優しい生活を実践できるようさまざま取り組みをされています。本町としてはどのような環境学習、教育に取り組まれるのかお伺いいたします。


 4番の廃食油をバイオディーゼル燃料にであります。平成20年度の予算案において廃食油の回収を実施することについては、提案してきた我が会派としては一歩前進したことに大変評価するものでありますが、多くの住民の方々が協力していただけるよう地球温暖化対策の重要性をさまざまな方法で啓発していただくことを求めておきます。


 さて、質問についてはもう少し発展的な意味でお聞きしたいと思います。一つ事例を紹介させていただきますと、バイオディーゼル燃料をBDFといいますが、人口2万6,476人の長野県箕輪町が知的障害者の共同作業所と共同で、町内の全公共施設、学校、各家庭の廃食油をシルバー人材センターが回収します。そのシルバー人材センターの回収車には廃食油のリサイクルにご協力をの文字を入れて広く町民に啓発しています。障害の方々は、回収された廃食油を作業所に設置しているBDF精製装置、これは向こうの担当課に聞きましたら380万円で購入されたそうです、手動式ですけども、その装置で攪拌してBDFを製造してリサイクル燃料を町内巡回バス2台に使用しています。担当課に聞きましたところ経過が良好で、BDFの精製装置を増設するために頑張る地方応援プログラムに申請されました。これによりCO2の削減量が年28トン、廃食油の資源化が年1万3,000トン、知的障害者への分配金が72万円増加となっています。循環型社会への貢献や障害者の働く場の確保にもなります。本町の廃食油の回収も今後事例のような発展的な取り組みにしていくことを望みますが、本町としての考えをお伺いいたします。


 最後に4点目、食育について。


 1番、家庭の食育の充実であります。京都府の食育推進計画の重点取り組み事項の一つに、できるだけ早い段階から健全な食生活を送る基盤をつくるために、誕生直後からスタートさせる食育の取り組みを上げております。また教育の原点は家庭にありとも言われます。家庭教育をめぐっては重要なことは食生活であり、教育の3要素である知育、徳育、体育に加え食育という新たな位置づけがされました。また家庭における食事や睡眠などの乱れを個々の家庭や子どもの問題として見過ごすことなく、社会全体の問題として地域による一丸となった取り組みが重要な課題として、全国に早寝早起き朝ごはんをキャッチフレーズに取り組みが進められてきていますが、家庭における食育の充実について本町がどのように取り組みされるのかお伺いいたします。


 2番の町の食育推進計画の策定でありますが、21世紀における我が国の発展のためには、子どもたちが健全な心と身体を培い未来や国際社会に向かって羽ばたくことができるようにするとともに、すべての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにすることが大切であります。そのような中で、学校給食法の改正案の中で給食の主な目的が栄養改善から食育に転換、食育を推進する栄養教諭の役割を条文化されます。その項目の中で特に地域や家庭などの連携等を担うとあります。一段と子どもへの食育推進に力を入れられます。国の食育基本法の中には、国民の食生活においては、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、過度のやせ過ぎ志向など、人々は食生活の改善にみずから食のあり方を学ぶことが求められております。そこで行政、学校、地域、各種団体などで連携をとり、各世代の食育を推進するためには町の食育推進計画の策定に取り組むべきであります。本町の考えをお伺いいたします。


 以上、公明党会派を代表しての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長  答弁願います。町長、どうぞ。


○町長  それでは公明党、内海富久子議員の会派代表質問にお答えをさせていただきます。なお教育委員会に関することにつきましては後ほど教育長からお答えを申し上げますので、よろしくお願いいたします。


 なお冒頭に、厳しい財政需要の中で住民生活を守る新規あるいは拡充の施策が講じられるということについて高い評価をいただきました。本当にありがとうございます。これからも限られた財源ではありますけれども、改革を進める中で精いっぱい住民の皆さんのために努力をさせていただきたい、このように思ってるところでございます。


 まずご質問の1番目の行政改革についてでございます。


 (1)の事務事業評価の導入につきましては、創精会、田中議員の代表質問でもお答えをいたしましたとおり平成20年度より職員研修やモデル評価の実施など準備作業に取り組む予定でございまして、いわゆる事業仕分けとして評価結果の区分、整理を試みていく考えでございます。この事務事業評価につきましては評価委員会などの外部の視点の導入は考えておりませんが、あくまで内部評価として実施をする予定であります。当然内部に甘いやないかというご指摘もありましたけれども、公平、公正な立場から公務員としての責務を果たす上において、外部の視点導入ということについても当然そのことにも配慮しつつ努力をさせていただきたい、このように思っております。


 一方(2)の住民の満足度や将来への期待度につきましては、事務事業レベルではなく大きな体系的なくくりとして政策レベルでの評価に適するもの考えておりまして、事務事業評価の取り組みが一定軌道に乗った後、政策評価に取り組む際に住民アンケートや外部評価の仕組みの導入を検討してまいりたいと考えております。よろしくご理解をお願いいたします。


 いずれにしましても、これまでの行財政運営から分権時代にふさわしい自立的で戦略的な自治体経営から管理、マネジメントへと発展していく転機にあって、住民の皆様からお預かりした税金を1円たりともむだにせずお返しをするため、私は、いかに人、金、物、情報といった行政資源を効率・効果的に活用したのか、そのプロセスをできるだけ透明化していくことが行政への信頼性向上と住民のまちづくりへの参画、協働を促進する上で不可欠な取り組みであると強く認識しているところでございます。今後ともご指導、ご助言を賜りますようお願い申し上げます。


 次にご質問の2番目、(1)後発医薬品の普及の認識についてお答えをいたします。ご承知のとおり後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品は先発して発売された医薬品の特許期間が過ぎてから発売されますが、その有効性や安全性には問題がない医薬品であると認識しております。また先発医薬品に比べて開発コストを抑えられることから安い価格で販売できるため、積極的に使われることで医療費を抑える有効な手段になりますが、使用の是非は医療行為を行う医師の判断によると考えております。実際一部医師の中には安全性や有効性に疑問を持つ方もおられることから、後発医薬品を使いたがらない考えがあるのも事実でございます。後発医薬品の使用に対する医師の理解が課題であると認識いたしております。


 次に(2)発達障害の早期発見のための5歳児健診の実施についてでございます。本町では発達障害を早期に発見するため、集団生活を始めている町内の保育所と連携し、集団生活で気になる子どもにつきましては、3歳6カ月健診以降についても就学前まで子どもの発達に関する相談を必要に応じて個別に対応、支援しているところでございます。相談体制の充実を図るため臨床発達心理士によります相談事業を実施しており、可能な限り保育所や幼稚園の担任も同席し対応等について助言しサポートしてまいります。現在もそのようにしております。今後も保育所や幼稚園とも連携を深める中で今後研究していきたいと考えております。


 次にご質問の3番目の(1)KES認証、環境マネジメントシステム・スタンダードということでございます、の取得につきましてでございます。本町においては平成15年2月に、地球温暖化防止に寄与するため町施設から排出される温室効果ガスの代表的な二酸化炭素を削減することを目的として、役場がみずから率先して取り組むため各部代表から構成する精華町公共施設管理検討委員会を設置し、平成16年10月には取り組むべき環境目標20項目を決定し、その実行に努めてきたところでございます。その取り組みにおきまして、平成18年10月にKES認証事業部より講師の派遣を受けKESにつきましても研修を行ったところでございますが、当面は精華町公共施設管理検討委員会にて定めております環境目標に基づき削減に努めますとともに、さらに確認、調査を進めていきたいと考えております。当然こういうことにつきましては温暖化防止そのもののそれぞれの取り組みも一過性であってはならないというご指摘、私もそのとおりでございます。


 次に(2)環境の日の設定についてでございます。環境の日につきましては、特定の日を設定し環境に関するいろいろなイベントを実施し、環境に対する関心を持たせることに有効なことであるとも考えますが、本町では現在断続的に皆さんに環境について関心を持ってもらい考えていただく機会を提供するため、昨年5月に発足しました精華町環境ネットワーク会議と共同し、7月に全世界で反響を呼んだ環境映画「不都合な真実」の上映、せいか祭りでの関連ブースの設置、環境フォーラムの開催などさまざまな機会を通じまして環境についてアピールを行いますとともに、この間の取り組みを広報紙「華創」の紙面を通じまして住民の皆様にお知らせし、環境問題についての関心を喚起してまいりました。今後もさまざまな機会を通じまして環境問題に取り組んでいきますので、環境の日の設定につきましては現在のところ考えておりません。ご理解をお願いいたします。


 次に(4)の廃食油をバイオディーゼル燃料にということでお答えします。平成20年度からの新たな取り組みとして、廃食用油のリサイクルに関して町内全地域を対象として計画いたしております。回収は家庭系の植物性食用油とし、回収拠点を「華創」4月号で呼びかけ、1自治会1拠点で行う予定でございます。ご協力いただく拠点には前もってのぼり、回収ボックス等を貸与し回収活動を行っていただき、その後町で回収に回るよう手配しております。また回収作業につきまして精華町シルバー人材センターなどにも協力を求め、より地域に根差した活動となるよう考えております。回収後の廃食用油につきましては、再生燃料、バイオ燃料や再生肥料、再生飼料等にリサイクル資源として活用していくことを考えております。


 次にご質問の4番目、食育について、(2)食育推進計画についてでございます。現在策定中の健康増進計画の中で、乳幼児期、児童生徒期、青年・壮年前期、壮年後期、高齢期のライフサイクルにおけるそれぞれの時期での食に関する目標及び計画や全体の食と健康について目標と目標値を設定し、食育を推進する予定としており、平成20年度には食育推進方針を策定する予定でございます。食は生き物のすべてが生命、命にかかわる極めて大切なのもでございます。食育の原点は家庭、食事や睡眠等々のご指摘、私も全く同感でございます。これからも引き続き大きな課題として取り上げてまいります。よろしくご理解をいただきますようお願い申し上げます。


 以上、公明党、内海富久子議員の会派代表質問に対しまして私からの答弁とさせていただきます。終わります。


○議長  教育長、答弁願います。


○教育長  公明党、内海富久子議員のご質問にお答え申し上げます。


 まず3の地球温暖化対策の(3)環境学習、環境教育についてでございます。先ほどの三原議員の会派代表質問でもお答えをいたしましたように、各教科や総合的な学習の時間を中心として環境問題の学習を実施をいたしております。また昨年末に東光小学校において、京都議定書10周年記念事業の取り組みの一環として日本に3台しかない水素自動車を実際に持ち込んでの環境科学教室が行われましたが、このように各学校では先端企業や研究機関との連携、協力により関西文化学術研究都市の有利性を生かした環境教育を進めております。なお今回、全面改修を行います川西小学校においてビオトープを中庭に整備することにより、環境についての学習が一層深まるよう条件整備を図ることといたしております。(「食育」と呼ぶ者あり)


 失礼しました。もう一つ、食育についてでございます。4点目の食育についてでございます。そのうちの(1)の家庭の食育についてお答えをいたします。食育を推進する上で家庭や親の果たす役割は極めて重要であると考えており、PTA活動における食育活動への支援を通して家庭における食育の充実を図っております。山田荘小学校においては平成19年度、京都府PTA協議会から親のための応援塾開催事業の指定を受け、家庭における教育力の向上を目指す取り組みが実施されました。その一つとして保護者を対象に学校栄養職員の指導のもと朝御飯の大切さをテーマに理論学習するとともに、調理講習会を開催し食育の推進を図ったところでございます。また他の小学校におきましても、学校栄養職員や精華町あすなろ会の指導によりPTA主催の親子料理教室や食育教室が開催されております。今後もPTA活動の支援などを中心に、家庭や親に対する食についての啓発活動や料理教室等の食育の取り組みをさらに充実させていきたいと考えております。


○議長  これで公明党、内海議員の代表質問を終わります。


 以上で代表質問はすべて終わりました。


 これで本日の会議を閉じ散会いたします。


 一般質問はあす3月5日午前10時から行いますので、定刻までにご参集賜りますようお願い申し上げます。


 長時間にわたりまして大変ご苦労さんでございました。


            (時に16時05分)


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