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京都府 精華町

平成20年第1回定例会(第1日 3月 3日)




平成20年第1回定例会(第1日 3月 3日)





 平成20年第1回定例会(第1日 3月3日)


○議長  皆さんおはようございます。


           (おはようございます。)


○議長  ただいまの出席議員数は全員であります。定足数に達していますので、ただいまから平成20年第1回精華町議会定例会を開会いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 平成20年第1回精華町議会定例会の開会に当たり一言ごあいさつを申し上げます。議員の皆様には公務極めてご多用の中ご出席を賜りまして、厚く御礼申し上げます。


 今年は例年になく寒い日が続きましたが、寒さも峠を越え、春の訪れを感じる季節を迎えましたが、地球環境は年々悪化・温暖化しており、このまま放置していれば人類の存亡にかかわる事態になるのではないかと危惧されております。このような状況下で地球を守るため京都議定書で示された数値目標の達成しなければなりませんが、さらにグローバルな取り組みが求められております。今年7月、先進国首脳会議、サミットが北海道洞爺湖で開催されますが、議長国として国際社会の取り組みを仕切る役割を担っている日本は、その指導力を発揮することが求められてると思います。


 一方、食品の農薬混入事件や偽装、架空請求事件など消費者が脅かす問題が今なお発生しております。そのため国では消費者の救済や事業者指導など消費者行政の一元化を行う準備室が立ち上げられました。今回のギョーザ事件を教訓に消費者情報を一元化し、行政が敏感に対応できる司令塔のような組織が設置する必要があるのではないかと思います。


 また、地方を取り巻く情勢が依然として厳しい状況続いております。夕張の財政破綻を契機に財政健全化法が制定され、各市町村では平成19年度決算から実質赤字比率を初め四つの指標を公表することが義務づけられました。これによりさらなる情報の開示や説明責任が求められることになり、行政のチェック機関として議会の果たす役割は一層増大することになります。地域住民の代表としてその責務と役割の重大さを深く自覚し、町村自治に取り組んでいかなければなりません。


 さて、今期定例会に提案されます案件は、平成20年度予算を中心に平成19年度補正予算及び条例制定及び一部改正、工事請負契約の締結、道路の認定・廃止等極めて重要な案件が提案されております。


 慎重なご審議の上、適切妥当な結論が得られますことをお願い申し上げますとともに円滑な議会運営にご協力を賜りますようあわせお願い申し上げ、開会のあいさつといたします。


 それでは町長からあいさつを受けたいと思います。町長どうぞ。


○町長  皆さんおはようございます。


           (おはようございます。)


○町長  ここに平成20年第1回精華町議会定例会をお願いいたしましたところ議員の皆様方には公私ともご多用の中ご出席を賜り、まことにありがとうございます。


 平素は精華町発展のために町行政全般にわたりまして格別のご尽力とご協力並びにご意見、ご指導を賜っておりますことに心からお礼を申し上げます。


 平成20年度の予算案及び諸議案の提案に当たり、この場をおかりいたしまして私の所信を申し上げさせていただきます。


 昨年10月の町長選挙におきまして町民のご支持をいただき再選させていただき、2期目の最初の予算編成に当たってまいりました。後ほど副町長より提案説明を申し上げますが、極めて厳しい町財政状況にあって住民の暮らしを何とか守りたい、そして将来に向けた町づくりの礎を築きたい、その一心で組織挙げての創意工夫と自助努力を重ねまして本日提案をさせていただくことになりました。本町が目指します「人、自然、科学を結ぶ 学研都市精華町」という将来ビジョンの実現に向けて邁進し、三世代が支え合うまちづくりと住民主体のまちづくり、そして学研都市を活用したまちづくりを基本に、ふるさとはここ精華町と誇れるまちを築き上げるため、いかなる困難にも立ち向かい全力で取り組んでまいりますことを改めてここにお誓い申し上げます。


 さて、施政方針の前提となります現状に対する私の基本認識についてご説明申し上げます。


 まず、本町を取り巻く行財政環境についてであります。我が国の景気動向につきましては、原油高騰やアメリカのサブプライム住宅ローン問題に伴います信用不安、農産物のバイオ燃料化による食品価格上昇の中、平成20年度においても引き続き企業部門の外需、輸出を中心に堅実に推移するとされております。これらの企業が中心となって経済は緩やかではありますが、成長が見込まれています。一方、国民の家計収入は依然として厳しい現実がございます。


 こうした中、政府は地方分権の一層の推進に向け地方の自立と再生というテーマを大きく掲げ、徹底した行政改革による歳出の一層の抑制と重点化、また歳入面でも自主財源の積極的な確保により持続可能な財政への転換を地方自治体に強く求めようとしております。


 これまで全国の地方自治体が血のにじむような改革努力を重ねてまいりましたが、少子高齢化に伴います社会保障関係経費や公債費対策の重圧により現状の枠内だけでの改善は限界に達しつつあり、東京都やごく一部の自治体を除き多くの自治体ではさらにもう一段の改革に取り組まなければ財政破綻は避けられないとの懸念が広がっております。将来への展望を開く町づくり戦略を描く上で地方の自主的、主体的な地域活性化施策が極めて重要になっており、まさに地域の再生は急務となっております。


 しかしながら政府による地方分権改革の取り組みにおいては、自由と責任、自立と連帯などの基本原則を示しながらも抜本的な税源移譲が進まない中、平成20年度は一転して地方交付税が5年ぶりに増加に転じておりますが、分権への一貫した道筋は見えず、地方自治体の税財政基盤の確立にはほど遠い状況が続いております。


 こうした状況の中、昨年政府は地方自治体の財政破綻を未然に防ぐことを目的に地方公共団体財政健全化法を制定するとともに早期健全化基準や財政再生基準など新たな基準を定めました。平成20年度決算から本格適用となるこの制度のもと現在の地方財政の状況が続けば全国多数の自治体が早期健全化基準を超えるおそれがあります。


 ご承知のとおり本町は学研都市建設に伴います関連公共施設などの整備により長期債務残高が大きく、今後こうした新たな基準への対応も迫られる状況となっております。


 また、当面懸念材料として衆参国会での与野党逆転現象を背景に道路特定財源の暫定税率問題により新年度の予算案の審議動向によっては本町での減収影響額が2億円近くにも達すると予測されるなど地方財源不足は予断を許さない状況となっております。


 次に、本町の財政状況についてでございます。本町の財政状況につきましてはこれまでも逐次ご説明申し上げてきましたが、現在本町が取り組んでおります財政健全化計画につきましては学研都市建設に伴う開発事業者からのまちづくり協力金などに依存した財政構造から脱却を主な目的とし、10億円規模での収支改善を目指す内容となっております。


 これの進捗状況につきましては、昨年の9月定例議会におきまして実行計画であります改革プログラムの中間総括をさせていただきましたとおり取り組みそのものは計画どおりの成果を生み、おおむね5割程度の達成率となっておりまして、本日配付させていただきました財政健全化計画の最新版におきまして自己分析により効果額などをお示しさせていただくとおりでございます。


 しかしながら冒頭申し上げましたとおり急速な少子高齢化に伴います社会保障関係経費の増加だけでなく新たな地方公共団体財政健全化法に対応する公債費対策に要する経費などにより予定しておりました財政調整額を上回る財源不足が生じ、改革の成果がのみ込まれてしまう状況となっております。


 また、社会保障関係経費では、本町におきましても高齢化の進展に伴います医療費の増加などにより国民健康保険特別会計の財政逼迫が著しく、国保税の税率引き上げを新たにお願いせざるを得ない状況となっております。


 こうしたことから財政健全化の取り組みにつきましては、これまでの経費節約型の歳出抑制にとどまらず、より抜本的な事務事業の休止、凍結や見送り、廃止などを想定し、歳入についてもより一層の税収確保を目指すことはもちろんのこと、あらゆる角度から歳入確保に努めてまいります。


 次に、西部塵埃処理組合の清掃センター建設の状況についてでございます。この件につきましては去る2月8日の議会全員協議会でもご報告させていただきましたとおり2月7日の組合管理者会議におきまして木津川市長より同市木津中央地区での清掃センター建設を断念するとの申し入れがありました。


 木津川市長の説明では、地元鹿背山地区において一貫して強硬な反対があり、同施設建設の理解を得ることが難しいこと、またこれまで都市計画決定の手続が進められてこなかったこと、さらに平成25年には都市再生機構の木津中央地区からの撤退が決定しており、同機構の事業計画変更などが現実的に不可能であることとの理由が示されました。


 本町打越台環境センターにつきましては昭和55年の操業開始以来既に28年が経過し、施設の老朽化は極めて著しく、操業そのものも予断を許さない状況にあります。


 今回の事態につきましては昭和53年に結ばれた覚書で旧木津町内で新たに清掃センターを建設するとした行政間での約束の不履行であり、極めて遺憾であります。


 ごみの処理は、地方自治体の最も根幹的な責務であり、単独で解決できるものではありません。自治体間の連携によって何としても解決すべきものであります。


 なればこそ私は、木津川市合併前の平成18年9月にこのことを重々確認する意味も込め新市における清掃センター建設についての覚書を締結し、再確認したわけであり、精華町長としてこのような事態を軽々に受け入れることはできるせん。


 その後の動きとして、北稲八間地区への報告や木津川市の議会特別委員会、さらには組合議会におきまして木津川市長よりおわびと報告がなされておりますが、この中で木津中央地区からの断念であり、任期中に結論を出すよう努力するとの発言もあり、私は一方、組合の管理者の立場もありますことから今後、木津川市での建設に向けた動きに対し管理者として協力しながらこの問題の解決に努力していきたいと考えております。


 もちろんのこと本町としての今後の対応につきましては議会議員の皆様ともご相談をしながら慎重に検討を進めていかねばならない問題であると認識いたしております。


 次に、学研都市の現状についてでございます。昨年末の株式会社けいはんなの民事再生手続や私のしごと館に関する報道は大変心配な出来事でありました。


 その後、株式会社けいはんなにつきましては、これも新聞報道がなされておりますとおり関西経済団体連合会を中心とした大企業によります新たな支援の枠組みにより債務の抜本的整理や出資金の毀損、いわゆる放棄であります、けいはんな北側の駐車場用地をめぐる国との交渉、さらにはけいはんなプラザの一部を京都府に寄附を行い、施設管理の負担軽減を図る方策などを骨子とする再生計画案が、主要債権者の協議によりこのほどまとめられたとのことであります。


 まだ詳しい内容までは承知しておりませんが、これらの再生計画案につきまして今後、地元の本町にも話があるものと予想されますことから、本町としましても京田辺・精華・木津川の学研都市行政連絡会での連携を基本として、けいはんなプラザの施設活用などの取り組みなどを通じまして地元としての役割、支援の検討が必要であると認識いたしております。


 また、私のしごと館につきましては、昨年末に策定されました独立行政法人整理合理化計画におきまして運営を包括的に民間に委託し、第三者委員会による外部評価を実施し、その結果を踏まえまして1年以内に存続・廃止を含めてそのあり方について検討するとのことであります。


 私のしごと館につきましては年間35万人規模での多数の集客力を持った学研都市の中核的施設でありますことから地元自治体としましても関係機関と共同しながら存続を求めていきますとともに、去る1月22日に私のしごと館で開催をしました学研都市就職フェアが予想をはかるに超える大盛況となりました。このフェアを提案した精華町としましてもほっとしつつ、本来同施設が果たすべき役割として職業意識形成の啓発事業だけではなく職業訓練や就職支援など幅広い雇用促進施策の展開が期待されていることは明らかであり、これらのことに積極的に対応すべきであると発言してまいりましたが、地元自治体といたしましても存続を求める立場からも活用策等より積極的に提案していく必要があると認識いたしております。


 一方、学研都市全体のまちづくりは財団法人関西文化学術研究都市推進機構を事務局として関経連を初め主要な立地機関や大学、株式会社けいはんな、けいはんな新産業創出・交流センター、国、3府県、8市町などから成るサード・ステージ推進会議という推進体制が整備され、13のテーマを掲げ、これまでにない総がかりでの取り組みが始まっております。


 これらの一環とした学研都市を構成する8市町全体で学研都市を活用した教育機会の提供に向けた取り組みとして昨年科学のまちの子どもたちプロジェクトが立ち上げられましたが、研究者と住民との直接的な交流の促進や自治体同士の広域的連携推進の面でこれまでにない画期的な流れが生まれてきております。


 また、土地利用の促進でも引き続き施設用地への企業立地件数が着実に伸びてきておりますことから今後も学研都市を活用した産業施設の誘致の取り組みには期待が持てる状況にあると認識いたしております。


 こうした基本認識を踏まえまして、私は町政を進めるに当たり公約実現を図るための平成20年度施政方針として次の三つの基本方針を掲げてまいります。


 その一つは三世代が支え合うまちづくりであります。少子高齢化の時代にあって子どもを安心して産み育て、働き続けることができる町づくりを進めることはこどもを守るまち宣言を掲げる本町の最も基本的な方針であり、私はそのための社会的基盤づくりと児童・家族関連支出を将来への投資と位置づけ、その充実に努めます。


 そして高齢者が生き生きと活動でき、みずから健康づくりに励み、安心して暮らすことのできる町づくりを進めることは永住の地として本町を選んでいただいた住民の皆様への大きな約束であり、私は家庭、地域、自治体それぞれの取り組みがうまくかみ合うよう地域のつながりの力を基礎に地域福祉の充実を柱として施策を進めてまいります。


 特にこれら少子高齢化対策に係る保育や健康、介護といった住民生活に直結したサービスについては、その水準維持に努める一方、負担の先送りをすることなく、その適正化に努めます。


 また、若者が将来に希望を持ってこの地域で暮らし、町づくりの主役として活躍できる魅力ある町づくりを進めることは地域の活性化を図る上で極めて重要であり、私は積極的な企業誘致による雇用の拡大や各種の産業振興を通じた職住近接の町づくりを進めます。


 第2は住民主体のまちづくりであります。多様化した住民生活にきめ細かに対応し、豊かさを実感できるサービスの実現は今や行政の力だけではできません。町づくりの主役は住民であり、住民の主体的な町政への参画は不可欠となっております。


 新たな公の担い手である住民の皆様と行政とが協力して働くという協働した町づくりを進めるため私は積極的な情報提供を通じて行政の透明性を高めるとともに地域コミュニティーにしっかりと根差した住民自治の発展を目指し自治会活動の支援を初め広域的なコミュニティー形成への取り組み、さらには各種ボランティア団体やNPOとの連携した取り組みを進めます。


 第3は学研都市を活用したまちづくりであります。言うまでもなく本町は、けいはんな学研都市の中心都市であり、本町の将来にわたる発展は、けいはんな学研都市のまちづくりと一体の運命にあります。


 学研都市をばねにした町づくりから学研都市を活用した町づくりへの大きな転換として私は関係機関一丸となって各種の土地利用の見直しや規制の一部緩和、さらには企業誘致活動に取り組んだ結果、今や多くの新しい産業が根づきつつありますが、引き続き本町の発展を確固たるものにするために多様な機関との連携を図りながら新産業創出と地域活性化の施策を講じてまいります。


 また、けいはんなプラザや私のしごと館につきましては、その機能の維持に向け関係機関と共同した取り組みを進めます。


 さらに未整備クラスターの整備促進や骨格的な幹線道路の整備促進に向けた取り組みを進めるとともに学研都市サード・ステージ推進の取り組みに積極的に参画をし、広域的な連携推進に向けた先導的な役割を果たしてまいります。


 そして極めて厳しい財政状況にあって、これらの町づくりを進めるための行財政改革の推進については引き続き改革プログラムの着実な実行を進めますとともに国の動向や経済情勢に柔軟に対応すべく必要に応じて同プログラムの見直しを行います。


 特に持続可能な都市経営の実現のため一層の集中と選択によって重点的政策を実行に移せるよう計画、実行、評価、見直し、いわゆるプラン、ドゥー、チェック、アクション、この周期を確立し、透明で信頼性の高い行政の実現に向け取り組みを進めてまいります。


 また、行財政改革の推進における重要課題の解決に当たるため非常勤の特別職として参与職の設置を図ります。


 こうした基本方針に基づき平成20年度において極めて厳しく限られた財源の有効かつ集中的な配分による次の六つの重点的政策でまとめた施策などの具体化を進めてまいります。


 第1に地域に誇りの持てるまちづくりでは、家族や地域の人のつながりを大切にし、安全・安心な暮らしができるよう集会所整備を初め地域コミュニティー活動の活性化と連携への支援を進めるほかノーマン市と姉妹都市関係を軸とした国際交流の促進や学研都市の外国人の生活支援、広域的なコンサート事業やせいか祭りの継続実施による文化振興、郷土の歴史の発掘と伝承、人権啓発や男女共同参画の推進などに取り組みます。


 第2に環境共生のまちづくりでは、人と自然が共生できる里山保全モデルづくりに取り組むほか住民と協働した精華町環境ネットワーク会議の推進、循環型社会の実現に向けたごみの減量やリサイクルの推進、農業基盤整備や農業・農村活性化の推進、狛田駅東特定土地区画整理事業、国道163号線や山手幹線など国や府による道路整備の促進、生活道路の整備、煤谷川河川改修事業、上下水道の着実な整備、消防本部や消防団活動、自主防災組織支援や災害ボランティアセンター設立などに取り組みます。


 第3に子どもを育むまちづくりでは、安心して子育てができる、仕事と子育ての両立を支援するため待機児童ゼロを目指した保育所運営を初め病後児保育の実施や学童保育の拡充、子育て支援センターを中心とした町独自のきめ細やかな各種支援事業、児童手当の給付、就学前医療費助成、母子保健の充実などの総合的な子育て支援の実施、さらには川西小学校の建てかえを初めとする教育環境整備、特別支援教育の充実、地域住民と協働した精華まなび体験教室やスクールヘルパーの取り組みなどを進めます。


 第4に健康長寿のまちづくりでは、住民参画でつくり上げた健康増進計画の推進を初め地域福祉計画の策定を柱とした地域住民との協働による健康増進と支え合いの取り組みのほか障害者自立支援給付事業、障害福祉計画の策定、後期高齢者医療広域連合への負担、シルバー人材センターの運営支援、地域医療の確保と充実に向けた精華病院の指定管理者制度による運営、生涯学習・生涯スポーツの推進などに取り組みます。


 第5に経済活性化のまちづくりでは、学研都市の建設促進と未利用地活用などを通じた産業施設用地の確保を進めながら積極的な企業誘致の推進を図るとともに学研都市の研究成果を新産業の創出につなげ、立地した中小ベンチャー企業の支援を効果的に実施するために行いますけいはんな新産業創出・交流センターへの参画継続、既存産業の振興、特産品開発の支援、雇用対策などに取り組みます。


 第6に学研都市広域連携のまちづくりでは、学研都市サード・ステージ推進会議への参画や京田辺・精華・木津川学研都市行政連絡会の運営を初めとする学研都市域での広域的連携推進の取り組みを初め京都府と府内市町村による税の共同化の取り組みへの参画のほか行財政運営におけるマネジメント、経営能力の向上を目指した行政評価システムの導入、広報誌「華創」の発行やホームページの運営を通じた情報提供、財務情報の積極的公表、総合窓口を核とした窓口サービスの向上、コミュニティーバスの実証運行などに取り組みます。


 以上、私の施政方針の一端をご説明させていただきましたが、平成20年度の予算編成では一般会計の当初予算規模では116億1,000万円となっておりまして、後ほど予算提案で詳しくご説明申し上げますとおり昨年度と比較して11億5,000万円、11%増となっております。


 九つの特別会計の合計では当初予算規模で84億4,876万8,000円となっておりまして、昨年度と比較しまして12億8,947万7,000円、13.2%の減となっております。


 以上、10会計合わせて200億5,876万8,000円となっております。


 平成20年度予算案を含めまして本日ご提案申し上げます議案は、予算関係が16件、条例関係が12件、土地開発公社関係が1件、道路認定が2件、契約変更が3件の合計34議案でございます。


 また、ご報告分といたしまして3件ございます。


 なお、35号議案につきましては、たび重なる職員団体との交渉の上ようやく決着をし、提案の運びとなったものでございます。当日提案となりましたことにおわびを申し上げますとともに、何とぞご理解いただきますようお願い申し上げます。


 以上、20年度の施政に当たりまして議員の皆様のご理解とご指導を重ねてお願い申し上げる次第でございます。


 なお、さきに申し上げました議案につきましては後ほどそれぞれ担当よりご説明申し上げますので、十分なるご審議を賜りまして可決、ご承認いただきますようお願い申し上げまして、今議会の開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。終わります。


○議長  本日の日程ですが、お手元に配付の議事日程表により議事を進めてまいります。本日の予定は提出議案の説明にとどめ、後日に議案質疑を行いたいと思います。


○議長  これより日程に入ります。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第118条の規定によって、16番、村上吉彦議員、17番、杉山義尋議員を指名します。


○議長  日程第2、会期の決定の件を議題といたします。


 本定例会の会期については、去る2月26日に議会運営委員会を開催を願い、ご検討願った次第であります。


 お諮りいたします。お手元に配付の会議予定表のとおり本定例会の会期は、本日3月3日から3月26日までの24日間にしたいと思います。これにご異議ございませんか。


             (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。よって会期は本日3月3日から3月26日までの24日間に決定いたしました。


○議長  日程第3、諸般の報告に入ります。


 報告は2件であります。


 1点目は請願の件であります。受理した請願は1件であります。お手元に配付しました請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託しましたので、報告します。


 2点目は西部塵埃処理組合会議からの議会報告と会派からの研修報告であります。それぞれお手元に配付いたしました。以上、諸般の報告を終わります。


○議長  日程第4、行政報告に入ります。


 行政から報告の申し出があります。発言を許します。教育長どうぞ。


○教育長  この機会をいただきまして教育委員会からの報告を申し上げます。


 精華町立東光小学校の教諭に係る事案についてでございます。このたび東光小学校男性教諭が女子中学生に対し保護者に無断で自宅に泊める、飲酒や喫煙を黙認するなどの不適切な交遊を繰り返した上にわいせつ行為を行うという不祥事を引き起こし、任命権者である京都府教育委員会において2月15日付で懲戒免職処分に付されました。


 これらの行為は児童生徒に対して範を示すべき立場の教職に携わる者として断じて許すことのできないことであり、児童生徒や保護者はもとより精華町民を初め府民の教育に寄せる期待と信頼を裏切り、職の信頼を著しく失墜させる重大な事態を招いたことについて極めて遺憾に存じております。


 改めてここに児童や保護者などの関係の方々はもとより精華町議会、精華町民を初め多くの皆様に対して深くおわび申し上げます。


 教育委員会といたしましては今回の不祥事を厳粛に受けとめて、処分の行われた15日の当日、校長の監督責任を問い文書訓告を行うとともに緊急の町内校長会を開催し、服務規律の確保と適正な人事管理に万全を期すよう通達を行いました。


 学校におきましては当日から翌日にかけてPTA本部役員会、当該教諭の担任していた4年1組の保護者説明会、全校保護者会を順次開催し、事実経過の説明及び謝罪と今後の学校の対応等についての説明を行いました。また、当該学級や全校の児童に対しましては校長から児童の発達段階に配慮しながら事実説明と謝罪を行いました。


 さらに週明けの18日からは児童の心のケアに対応するため京都府教育委員会の支援を受けてスクールカウンセラーの配置を行うとともに全教職員による児童の登校時の見守りや担任が引率しての学年別一斉下校を実施したところでございます。


 処分後半月が経過しましたが、幸い児童の学校生活の様子は平常に戻って安定をしており、保護者からもご理解をいただき、特に混乱もないとの報告を受けております。


 教育委員会といたしましては今回の事態を真摯に受けとめ、教職員の服務規律の徹底と不祥事の再発に万全を尽くすことにより学校教育への信頼回復に努めてまいる所存でございます。


 以上、今回の不祥事についておわび申し上げ、ご報告とさせていただきます。貴重な時間をいただき、ありがとうございました。


○議長  これで行政報告を終わります。


○議長  日程第5、第2号議案 平成19年度精華町一般会計補正予算(第6号)についての件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。副町長どうぞ。


○副町長  それでは第2号議案を提案申し上げます。


 第2号議案 平成19年度精華町一般会計補正予算(第6号)について


 平成19年度精華町一般会計補正予算(第6号)を次のとおり提案する。


 平成20年3月3日提出 町長


 提案理由でございます。下記事業経費について補正計上したいので提案します。


 記。庁舎改善対策費の追加計上、特定目的基金管理費の追加計上、農林業センサス事業の減額計上、全国物価統計調査の減額計上、指定文化財保護の追加計上、その他既定の事業の追加計上または減額計上並びに組み替え補正または財源更正でございます。


 次に、ページをめくっていただきまして、予算書の1ページに移っていただきます。


 平成19年度精華町一般会計補正予算(第6号)


 平成19年度精華町一般会計補正予算(第6号)は次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算の補正)第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億55万4,000円を計上し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ116億1,835万6,000円と定める。2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表歳入歳出予算補正」による。


 (繰越明許費)第2条 地方自治法第213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は「第2表繰越明許費」による。


 (地方債の補正)第3条 地方債の変更は「第3表地方債補正」による。


 平成20年3月3日提出 町長


 内容につきましては2ページから4ページまでの第1表の説明は10ページ以下の事項別明細により説明をさせていただき、6ページの第2表繰越明許費及び8ページの第3表地方債補正につきましては後ほど説明をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。


 それでは歳出から款の順に従って説明をさせていただきます。なお、今回補正の内容につきましては大きく職員給与費の執行見込みに係ります追加変更を初め各種事業の執行見込みによります減額や組み替えなどの補正でございます。このため事業費の確定によります単なる減額補正を除きまして附属資料で事業ごとの補正の理由や内容を表示しておりますので、これらの説明につきましては附属資料を中心に行わさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。


 それでは附属資料の1ページ、予算書におきましては20ページをお開き願います。附属資料1ページでございます。まず款議会費の項議会費でございますが、項合計で35万3,000円の増額補正でございまして、職員給与費に係る補正でございます。なお、今回の職員給与費に係ります補正につきましては予算書の最後の74ページから80ページに給与明細書により全体的な内訳を掲載をしておりますし、また附属資料の最後のページ及び11ページには詳しい分析内容を記載をしておりますので、後ほどご確認いただきたいと存じます。このため以下の科目での職員給与費に係ります補正の個々の説明は省略をさせていただきますので、ご了解をお願い申し上げます。


 次に款総務費の項総務管理費でございますが、ここでは事業費確定によります各種経費の減額補正などでございます。主な事業といたしましては附属資料1ページの中段からの目財産管理費では庁舎改善対策費として議員控室の改修工事に係ります増額126万円でございまして、次の集会所建設事業費での減額333万円と合わせまして一部を予算組み替えをするものでございます。


 次に附属資料2ページに移りまして、特定目的基金管理費でございますが、後ほど22号議案で提案をさせていただきます土地開発基金と庁舎建設基金の設置条例を廃止を行わさせていただく考えでございますことから、この二つの基金の現在の残高1億6,758万7,000円を今後の狛田駅周辺整備のための財源として、また実質債務減少及び公債費補正に対策といたしまして活用してまいりますため狛田駅周辺整備基金へ5,000万円と残りの1億1,758万7,000円を宅地開発事業に関します諸施設整備基金にそれぞれ積み立てて積み立ての振りかえを行うものでございます。さらに今年度の宅地開発指導要綱に基づきます協力金の追加が7,039万9,000円を見込まれますことから、この分にも基金条例の規定に基づきまして宅地開発事業に関する諸施設整備基金に積み立てるものでございます。


 次に項徴税費から項選挙費までにつきましては、職員給与費の更正と各種事業の執行見込みによります減額補正でございます。


 附属資料の3ページに移りまして、次に項統計調査費でございますが、これも職員給与費の更正と各種事業の執行見込みによります減額補正でございますが、特に農林業センサス事業及び全国物価統計調査につきましては全市町村対象の調査ではなく抽出によります調査を見込んでおりましたものの対象団体から外れましたため事業の全額を減額するものでございます。


 次に款民生費に移りまして項社会福祉費でございますが、目社会福祉総務費ではワークシェアリング事業といたしまして雇用実績の見込みによります230万円の減額のほか附属資料の4ページにかけまして各費目で計上の職員給与費の更正に係ります人件費と関係特別会計への繰出金の補正でございます。


 次に附属資料5ページに移りまして項児童福祉費でございますが、すべて職員給与費の更正と各種事業の執行見込みによります減額補正でございます。


 続きまして款衛生費項保健衛生費でございますが、次の6ページの項清掃費並びに款農林水産業費項商工費、款土木費の項土木管理費までにかけましては、すべて職員給与費の更正と各種事業の執行見込みによります減額補正並びに財源更正でございます。


 次に附属資料7ページに移りまして、特に款土木費項道路橋梁費でございますが、目道路新設改良費で南稲・北ノ堂線道路改良事業及び南・中学校線道路改良事業に対しまして臨時地方道の整備事業債の起債充当が見込まれますため財源更正を行うものでございます。


 その他項道路橋梁費から8ページの上段にございます款教育費項教育総務費までにかけましてもすべて職員給与費の更正と各種事業の執行見込みによります減額補正でございます。


 続きまして項小学校費でございますが、目学校建設費の川西小学校校舎改築事業で国庫支出金のかさ上げ分の交付決定を受けましたことによります財源更正のほか職員給与費の更正と各種事業の執行見込みによります減額補正でございます。


 次に附属資料の8ページの下段から9ページにかけましての項社会教育費並びに項保健体育費でございますが、職員給与費の更正と各種事業の執行見込みによります減額補正のほか、9ページの目文化財保護費で指定文化財保護におきましては京都府からの補助交付額が確定したことに伴いまして本町の文化財保護条例及び文化財補助金の交付規定に基づきます補助対象額が確定いたしましたことから町補助金分の不足額25万1,000円の増額補正でございます。


 続きまして款公債費項公債費でございますが、後ほど第2表の繰越明許費で詳しくご説明申し上げますが、さきの12月議会での補正予算で計上いたしました繰り上げ償還金の実施時期がおくれてきましたため通常償還第1回分273万円の減額補正でございます。


 以上が歳出の説明でございまして、予算書では20ページから73ページの内容でございました。


 次に歳入の説明に移らせていただきます。予算書の14ページをお開きください。まず14ページからの款国庫支出金、款府支出金でございますが、交付額確定に伴いまして増減を計上しておりまして、款国庫支出金では379万4,000円を、款府支出金では806万9,000円をそれぞれ減額補正をするものでございます。


 続いて予算書16ページの款寄附金につきましては先ほど申し上げました歳出での各種事業の補正などに伴います特定財源などとしての補正でございまして、款合計で3,968万3,000円の増額補正でございます。


 次、款繰入金につきましては項基金繰入金目精華町財政調整基金繰入金で今回の補正予算での不用額捻出などによりましてこれまで計上しました財源調整に係ります基金取り崩しの一部を減額いたしますほか目精華町学校建設基金繰入金では歳出の際に説明いたしました川西小学校の校舎改築事業におきます国庫支出金のかさ上げによります財源更正で、基金の取り崩しの一部を減額するものでございます。また、庁舎建設基金及び土地開発基金の廃止に伴います繰入金を新規計上してございます。


 この結果、財政調整基金の取り崩し、すなわち平成19年度での歳入不足の補てんは現時点で4億2,267万3,000円となりますが、今後も歳入歳出両面での増収や節減の取り組みを続けまして、この取り崩し、すなわち実質的な赤字の額を少しでも少なくするように努力してまいりたいと考えているところでございます。


 続いて予算書18ページの款繰越金でございますが、確定いたしました前年度繰越金の補正でございます。


 続いて款諸収入から款町債でございますが、これらも先ほど説明申し上げました歳出での各事業の補正などに伴います特定財源としての補正でございます。以上が歳入の説明でございます。


 以上を合計いたしまして歳入歳出予算の補正1億55万4,000円の増額補正をお願いするものでございまして、ただいまご説明申し上げました内容の総括表が予算書の2ページから4ページまでの第1表でございます。


 次に第2表から説明を申し上げますので、予算書の6ページをお開きください。予算書の6ページ、第2表繰越明許費でございますが、各種の事情によりまして年度末までに事業完了がしないと見込まれます表に記載の3事業につきまして今回所要の設定を行うものでございます。


 まず南・中学校線の道路改良事業につきましては、さきの12月議会で関連の下水道工事を含めまして近畿日本鉄道株式会社に対します工事委託契約のご承認をいただいたところでございますが、委託先との協議調整に時間を要しましたことから年度内完成が見込めないことにより平成20年11月末日を完了予定といたしまして事業費の一部4,950万円の設定でございます。


 次に菱田・前川原線道路改良事業につきましては、京都府が施行されます煤谷川の河川改修工事に伴いまして町道の道路拡幅工事の同時期に施行していただくよう、これに係ります費用を負担するものでございますが、地元調整などに時間を要し、京都府からの工事発注が平成20年3月中旬に予定をされていますため年度内完成が見込めないことにより平成20年8月末を完了予定といたしまして事業費の一部、1,200万円の設定でございます。


 次に長期資金還元金(繰り上げ償還分)につきましては、さきの12月議会で一般会計補正予算(第5号)で承認を賜りました公営企業金融公庫資金に係ります公的資金保証金免除繰り上げ償還分につきまして、京都府から平成19年度中の実施の連絡確認を受け予算計上をさせていただいたものでございます。しかしながら昨年末に総務省から示されました最終的な取り扱いでは平成19年度に実施できるものは年利6.7%以上のものに限定をされまして、本町の該当分が年利5.6%のため対象外となり、次の償還期日となります平成20年9月に実施となりますことから平成20年9月22日を完了予定といたしまして繰り上げ償還金全体の1,950万円の設定でございます。


 続きまして予算書8ページ、第3表地方債の補正でございますが、今回の補正予算の中で地方債充当が可能な事業に対します記載の計上でございまして、臨時地方道整備事業としての南稲・北ノ堂線道路改良事業及び南・中学校線道路改良事業の新設設定のほか狛田駅東特定土地区画整理事業及び山田荘小学校体育館石綿対策事業における事業費の確定に伴う減額並びに川西小学校校舎改築事業では国庫支出金のかさ上げ分に対応します増額でございます。


 以上で第2号議案の説明を終わらせていただきます。ご可決、ご承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長  ここで11時15分まで休憩します。


            (時に11時01分)


○議長               〔テープ中断〕


            (時に11時15分)


○議長               〔テープ中断〕平成19年度精華町老人保健事業特別会計補正予算(第1号)についての件、日程第7、第4号議案 平成19年度精華町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)についての件及び日程第8、第5号議案 平成19年度精華町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)についての3件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。民生部長どうぞ。


○前田民生部長  それでは3号議案を町長にかわりまして民生部長が提案説明を申し上げます。


 第3号議案 平成19年度精華町老人保健事業特別会計補正予算(第1号)について


 平成19年度精華町老人保健事業特別会計補正予算(第1号)を次のとおり提出する。


 平成20年3月3日提出 町長


 提案理由でございます。人件費に係ります経費の追加を補正計上したいので提案するものでございます。


 1枚めくっていただきまして1ページをお願いいたします。


 平成19年度精華町老人保健事業特別会計補正予算(第1号)


 平成19年度精華町老人保健事業特別会計補正予算(第1号)は次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算の補正)第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ50万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ19億8,665万6,000円と定める。2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表歳入歳出予算補正」による。


 平成20年3月3日提出 町長


 内容につきましては2ページから3ページまでの歳入歳出予算補正の説明は4ページ以後の事項別明細書により説明させていただきます。


 それでは歳出からご説明させていただきますので、10ページ、11ページをお願いいたします。歳出でございます。款総務費項総務管理費、項合計補正額50万1,000円の増額でございます。これにつきましては事業運営に必要な人件費に係ります経費の執行に対応するため増額補正をお願いするものでございます。以上が歳出でございます。


 次に歳入の説明をさせていただきますので、戻りまして8ページ、9ページをお願いいたします。歳入でございます。款繰入金項他会計繰入金、項合計補正額50万1,000円の増額でございます。これにつきましては人件費に係ります一般会計の繰入金でございます。


 以上、歳入歳出それぞれ50万1,000円の増額補正をお願いするものでございます。


 以上、簡単ではございますが、説明を終わります。ご審議の上、可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 続きまして第4号議案も町長にかわりまして民生部長が提案説明を申し上げます。


 第4号議案 平成19年度精華町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について


 平成19年度精華町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)を次のとおり提出する。


 平成20年3月3日提出 町長


 提案理由でございます。人件費に係ります経費の追加を補正計上したいので提案するものでございます。


 1枚めくっていただきまして1ページをお願いいたします。


 平成19年度精華町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)


 平成19年度精華町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)は次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算の補正)第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ265万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ26億6,990万7,000円と定める。2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表歳入歳出予算補正」による。


 平成20年3月3日提出 町長


 内容につきましては2ページ、3ページの歳入歳出予算補正の説明は4ページ以後の事項別明細書により説明させていただきますので、10ページ、11ページをお願いいたします。歳出でございます。款総務費項総務管理費、項合計補正額265万8,000円の増額でございます。これにつきましても事業運営に必要な人件費に係ります経費の執行に対応するために増額補正をお願いするものでございます。以上が歳出でございます。


 次に歳入の説明をさせていただきますので、戻りまして8ページ、9ページをお願いいたします。歳入でございます。款繰入金項繰入金、項合計265万8,000円の増額でございます。これにつきましても人件費に係ります一般会計の繰入金でございます。


 以上、歳入歳出それぞれ265万8,000円の増額補正をお願いするものでございます。


 以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。ご審議の上、可決賜りますようよろしくお願いいたします。


 続きまして第5号議案も町長にかわりまして民生部長が提案説明を申し上げます。


 第5号議案 平成19年度精華町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について


 平成19年度精華町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)を次のとおり提出する。


 平成20年3月3日提出 町長


 提案理由でございます。人件費に係ります経費の追加を補正計上したいので提案するものでございます。


 1枚めくっていただきまして1ページをお願いいたします。


 平成19年度精華町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)


 平成19年度精華町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)は次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算の補正)第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ69万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ14億1,452万円と定める。2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表歳入歳出予算補正」による。


 平成20年3月3日提出 町長


 内容につきましては2ページ、3ページの歳入歳出予算補正の説明は4ページ以後の事項別明細書により説明させていただきますので、まず歳出からの説明をさせていただきます。10ページ、11ページをお願いいたします。歳出でございます。款総務費項総務管理費、項合計補正額69万1,000円の増額でございます。これにつきましても事業運営に係ります人件費に係る経費の執行に対応するため増額補正をお願いするものでございます。以上が歳出でございます。


 次に歳入の説明をさせていただきますので、8ページ、9ページをお願いいたします。歳入でございます。款繰入金項一般会計繰入金、補正額69万1,000円の増額でございます。これにつきましても人件費に係ります一般会計からの繰入金でございます。


 以上、歳入歳出それぞれ69万1,000円の増額補正をお願いするものでございます。


 以上、簡単ではございますが、説明を終わります。よろしくご審議の上、可決賜りますようよろしくお願いいたします。以上で終わります。


○議長  日程第9、第6号議案 平成19年度精華町水道事業特別会計補正予算(第1号)についての件及び日程第10、第7号議案 平成19年度精華町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)についての件、2件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。上下水道部長どうぞ。


○北岡上下水道部長  それでは第6号議案を上下水道部長がかわって提案説明を申し上げます。


 第6号議案 平成19年度精華町水道事業特別会計補正予算(第1号)について


 平成19年度精華町水道事業特別会計補正予算(第1号)を次のとおり提出する。


 平成20年3月3日提出 町長


 提案理由でございます。建設仮勘定の整理に伴う固定資産除去費及びその他経費の増減額について補正計上したいので提案をいたします。


 次の1ページをお願いいたします。


 平成19年度精華町水道事業特別会計補正予算(第1号)


 (総則)第1条 平成19年度精華町水道事業特別会計補正予算(第1号)は次に定めるところによる。


 (収益的収入及び支出)第2条 平成19年度精華町水道事業特別会計予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。


 収入でございます。第1款、科目水道事業収益、既決予定額8億4,167万2,000円、補正予定額4,340万4,000円、合計8億8,507万6,000円。同様に第2項営業外収益2億5,654万4,000円、4,340万4,000円、2億9,994万8,000円。


 支出でございます。第1款、科目水道事業費用、既決予定額8億4,167万2,000円、補正予定額4,340万4,000円、合計8億8,507万6,000円。同様に第1項営業費用8億3,440万2,000円、4,340万4,000円、8億7,780万6,000円でございます。


 2ページお願いいたします。


 (資本的収入及び支出)第3条 予算第4条に定めた資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。(資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1億4,418万円は過年度損益勘定留保資金1億4,418万円で補てんするものとする。)


 収入でございます。第1款、科目資本的収入、既決予定額4億2,345万2,000円、補正予定額219万6,000円、合計4億2,564万8,000円。同様に第3項その他資本的収入1億7,046万5,000円、219万6,000円、1億7,266万1,000円でございます。


 支出でございます。第1款、科目資本的支出、既決予定額5億6,890万9,000円、補正予定額91万9,000円、合計5億6,982万8,000円。同様に第4項拡張整備事業費1億448万2,000円、減額の127万7,000円、1億320万5,000円でございます。同様に第5項その他資本的支出1億7,046万5,000円、219万6,000円、1億7,266万1,000円でございます。第4条 予算第7条に定めた経費の金額を次のように改める。


 1号、職員給与費1億4,188万1,000円でございます。


 平成20年3月3日提出 町長


 次の水道事業特別会計補正予算(第1号)の実施計画につきましては12ページ以降の補正予算の説明書により説明を申し上げます。収益的支出から説明をさせていただきますので、13ページをお願いを申し上げます。款事業費用項営業費用の補正予定額が4,340万4,000円、目原水及び浄水費の補正予定額が4,000円の減額で、目配水及び給水費の補正予定額が170万3,000円の減額でございます。内容は職員の給与に係ります補正と事業執行に伴います委託料の更正等でございます。


 14ページに移っていただきまして総係費では補正予定額が170万7,000円の増額。内容は職員の給与に係ります補正でございます。


 なお、給与費に係ります補正につきましては5ページに給与費明細を掲載をいたしておりますので、後ほどご確認をいただきたいと存じます。


 目資産減耗費、補正予定額は4,340万円の増額。この内容につきましては18年度決算におきまして会計の適正化を目指して件数といたしまして約860件、資産総額約164億7,800万円の建設仮勘定の精算を行いまして、固定資産を本勘定に整理し、減価償却を開始したものでございますが、監査委員のご指摘にもございましたとおり固定資産で既に除去されている資産につきまして今年度整理をいたしまして除去費用として計上するものでございます。建設仮勘定の資産のうちこの今回の除去対象件数は20件でございまして、固定資産除去費は4,340万4,000円でございます。資産別には構築物が10件、償却額4,090万6,000円、機械及び装置が5件、償却額が243万6,000円、工具器具及びが5件、償却費が6万2,000円でございました。


 引き続きまして12ページの収益的収入に移ります。款事業収益項営業収益目財政調整基金繰入金で補正予定額が4,340万4,000円の増額をお願いするものでございます。これは資産減耗費に係る経費について基金から繰り入れを行うものでございます。


 次に16ページをお願いします。資本的支出でございます。款資本的支出、補正予定額91万9,000円の増額。


 拡張整備事業費目総係費で127万7,000円の減額。うち内容につきましては職員の給与に係ります補正でございます。


 項その他資本的支出目財政調整基金積立金では219万6,000円の増額でございまして、内容は基金の預金利息を執行見込み額にあわせまして増額し、基金に繰り入れるものでございます。


 次に15ページに戻っていただきまして、資本的収入に移ります。款資本的収入項その他資本的収入目財政調整基金、補正予定額が219万6,000円の増額でございまして、先ほど歳出でご説明させていただきましたとおり基金の預金利息でございます。


 以上で第6号議案の説明にかえさせていただきます。どうかご審議の上ご承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


 続きまして第7号議案を上下水道部長がかわって提案説明を申し上げます。


 第7号議案 平成19年度精華町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について


 平成19年度精華町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)を次のとおり提出する。


 平成20年3月3日提出 町長


 提案理由でございます。下水道維持管理事業費の確定による経費の減額等について補正計上したいので提案をいたします。


 次の1ページをお願いします。


 平成19年度精華町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)


 平成19年度精華町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)は次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算の補正)第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ379万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ19億2,283万6,000円と定める。2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表歳入歳出予算補正」による。


 (繰越明許費)第2条 地方自治法第213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は「第2表繰越明許費」による。


 (債務負担行為の補正)第3条 債務負担行為の変更は「第3表債務負担行為補正」による。


 平成20年3月3日提出 町長


 第1表の歳入歳出予算補正につきましては8ページ以降の事項別明細による説明をさせていただきます。


 恐れ入りますが、14ページをお願いいたします。歳出からご説明を申し上げます。款公共下水道事業費項雨水事業費目の一般管理費でございます。補正額379万6,000円の減額でございます。これは水道維持管理事業の九百石川の除草、しゅんせつにかかわるものとして入札執行残によります委託料の減額、ポンプ場維持管理事業では祝園ポンプ場並びに下狛ポンプ場の維持管理経費につきまして執行見込みによる減額を行うものでございます。


 次に歳入でございます。12ページをお願いをいたします。款繰入金項他会計繰入金目の一般会計繰入金で379万6,000円の減額でございます。これは先ほどの歳出の維持管理事業の減額により歳入の繰入金としての財源が減額となったことによるものでございます。以上が歳入でございます。


 次に4ページをお願いをいたします。4ページでは第2表繰越明許費でございます。款公共下水道事業費項汚水事業費、事業名、公共下水道建設事業、金額といたしまして2,150万円を繰り越しをさせていただくものでございます。繰越明許費の内容といたしましては、近畿日本鉄道株式会社に委託をいたしました町道南・中学校線道路改良工事に伴います近鉄踏切部道路改良工事委託に含まれております下水道管布設工事分でございまして、踏切部の公道等についての協議に時間を要しまして年度内の完了が見込めないことによります繰り越しでございます。


 次に6ページをお願いいたします。6ページで第3表債務負担行為補正でございます。これは学研都市京都土地開発公社によります公共下水道事業の菅井雨水路整備事業用地の取得でありまして、昨年9月議会の委員会におきまして経過並びに計画のご説明を申し上げたところでございますが、事業用地取得につきまして長期化しておりましたが、急遽協力が得られることになりまして、今回執行見込みにあわせ限度額を1,100万円に変更をお願いするものでございます。これによりまして事業再開の見通しが立つことになりまして、町道東・菅井線、通称郡山街道までの未着手区間の約220メートルにつきまして平成21年度より国の補助金を受けまして4カ年計画で実施する予定でございます。


 以上、簡単でございますが、第7号議案の提案説明とさせていただきます。どうかご審議の上、可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長  日程第11、第8号議案 平成20年度精華町一般会計予算についての件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。副町長どうぞ。


○副町長  それでは第8号議案の提案説明を申し上げます。


 第8号議案 平成20年度精華町一般会計予算について


 平成20年度精華町一般会計予算を次のとおり提出する。


 平成20年3月3日提出 町長


 提案理由でございます。地方自治法第211条第1項の規定に基づき平成20年度の本町行政推進のための必要経費を計上したいので提案します。


 記。歳入歳出予算は総額116億1,000万円で、主要施策項目につきましては平成20年度歳入歳出予算附属資料のとおりです。


 また、事業経費の財源(歳入)につきましては税収及び各種補助金などのほか第3表に計上いたしております地方債6億5,820万円によるものといたします。


 なお、契約行為等事業準備のための事業用地取得などについての債務負担行為を計上しています。


 それでは次の一般会計予算表紙を含めまして2枚めくっていただきまして1ページをお開きください。


 平成20年度精華町一般会計予算


 平成20年度精華町一般会計予算は次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算)第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ116億1,000万円と定める。2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第1表歳入歳出予算」による。


 (債務負担行為)第2条 地方自治法第214条の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は「第2表債務負担行為」による。


 (地方債)第3条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は「第3表地方債」による。


 (一時借入金)第4条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は15億円と定める。


 (歳出予算の流用)第5条 地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は次のとおり定める。(1)各項に計上した給与、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でこれらの経費の各項間の流用


 平成20年3月3日提出 町長


 それでは内容につきましては2ページから8ページまでの第1表の説明は12ページからの事項別明細書により説明をさせていただきます。また、9ページと10ページの第2表及び第3表は、その後説明をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。


 それでは歳入歳出予算の具体的な説明に入ります前に、まずは平成20年度の予算の概要をご説明申し上げますので、さきにお配りをいたしております平成20年度主な事業の資料をお目通しいただきたいと存じます。資料の1ページから5ページにかけまして平成20年度の予算の概要を記載をいたしておりますが、このうち1ページの下の方にございます(2)の部分で一般会計の概要を述べてございます。主な部分を申し上げますと本町の平成20年度一般会計当初予算規模は116億1,000万円となり、平成19年度当初予算額104億6,000万円と比較いたしまして11億5,000万円、率にいたしまして11%の増加と前年度を大きく上回る予算となってございます。


 これまでから機会のありますたびにご説明を申し上げてまいりましたとおり、本町のこれまでの予算編成を含む財政運営においては平成17年度の予算編成において10億円規模での収支不足と構造的な課題を抱えていましたことから平成17年度から21年度までの5カ年度において歳入歳出の両面からの各種の改善を図り、構造的な収支不足を解消していくための取り組みを進めているところでございます。このため予算編成方針における財政見通しを踏まえ見込まれます歳入額の枠内での歳出予算を編成するという方針を明確に示し、平成18年度当初予算から適用してきましたが、引き続き平成20年度の予算編成においても同様な方針で臨み、財源補てんを目的とした基金からの繰入金5億5,000万円余りを含め見込まれます歳入規模を106億円程度とした上で現状の施策水準、すなわち各種行政サービスの維持を優先し、特に住民サービスに直結いたします扶助費の確保を最優先とした予算編成方針を示した中での編成作業を進めてまいりました。しかしながら結果的には予算規模が前年度を11億5,000万円上回る大幅な増加となりましたが、この要因につきましては予算編成方針の時点では見込んでいなかったものといたしまして川西小学校校舎改築事業での国庫交付金等の採択を確実に有利にしていくため事業費の大部分を債務負担行為予算事業から現計の歳入歳出予算事業に振りかえましたところによる増加が7億6,000万円ありますことや実質債務減少及び公債費対策といたしまして各種資金の繰り上げ償還金の計上が5億4,000万円などがございます。ただし、これらの増加の要因に対しましては、この間行財政改革の取り組みの中での計画的な基金に積み立てるなどの着実な対応を図ってまいりましたことから歳入歳出予算における財源面には大きな影響を及ぼしておりません。


 反面歳入面では、編成方針で想定をいたしました106億円規模を確保できてない状況で、さきに述べました増加要因計13億円を除きますと実質的な歳入予算規模は103億円程度となりまして、前年度当初予算額からは反対に1億円余り下回るという実質的には緊縮型予算の状況でございます。


 以上のことも含めまして平成20年度におきます歳入不足の補てん、すなわち実質的な収支不足の状況につきましては一昨年の平成18年9月の時点で約5億円と見込んでおりましたものが昨年の平成19年10月時点では約5億5,000万円の見込みへと若干拡大をし、最終的にはさらに1億円拡大し、約6億5,000万円に及んでいる状況にございます。


 しかしながら、さきにも述べましたとおり平成17年度の予算編成時点での10億円規模での歳入不足という構造的な課題を抱えましたものが平成18年度当初予算で約8億8,000万円に、平成19年度では約7億7,000万円、そして平成20年度では約6億5,000万円と減少しておりまして、この間での財政健全化計画指針や行財政改革プランに基づきます歳入歳出の両面からの各種取り組みの着実な成果があらわれているものでございます。


 その他予算概要や特色につきましては資料に記載のとおりでございますので、お目通しいただきたく存じます。


 続きまして、これより具体的な歳入歳出予算の内容をご説明申し上げますが、財務会計システムの更新にあわせまして昨年度より予算附属資料の体裁を変更しております。予算書に掲載しておりますとおり事業ごとの予算の内訳をさらに各事業施策別にその目的や具体的な内容などをまとめておりまして各事業の概要をよりご理解いただけるよう工夫を加えたものでございます。このため昨年度の提案説明と同様に一般的な項目などの説明は省略をさせていただきまして、重要な事業や前年度から大きく変わりました項目などに絞りましてご説明を申し上げますので、ご了解をお願いを申し上げます。


 なお、体裁の変更に伴いまして、さきの補正予算での説明と同様に歳出の各事業の内容につきましては予算附属資料の中の主要施策概要がご理解いただきやすいと考えますので、附属資料でもちまして主な事業の説明を申し上げますことをお断り申し上げます。


 それでは歳出からご説明を申し上げますので、附属資料の30ページをお開きを願います。なお、予算書では46ページからとなってございます。まず款議会費でございますが、附属資料30ページ下段の議会議員報酬につきましては現行条例規定上での算定計上となってございます。


 次に款総務費に移りまして、附属資料35ページ上段でございますが、一般管理費、職員給与費の中の特別職給与費につきましても議会議員分と同様に現行条例規定上の算定計上となってございます。


 次に附属資料の42ページの下段でございますが、集会所建設事業におきましては地域コミュニティーの拠点施設といたしまして北ノ堂集会所の増築などの改修経費に向けた設計業務を進めてまいります。


 次は附属資料47ページ下段でございますが、行政評価システムの導入におきましては財政運営におきますPDCA、すなわち計画、実行、評価、見直しのサイクルの確立を目指しまして行政評価システムの構築に取り組んでまいります。


 次は附属資料の58ページの上段でございますが、項徴税費に移りまして不動産鑑定評価業務並びに附属資料59ページ下段の固定資産評価マップ更新業務におきましては平成21年度の評価がえに向けまして鑑定評価業務や航空写真撮影に係ります業務を進めてまいります。


 次は附属資料64ページの上段でございますが、項の戸籍住民基本台帳費に移りまして、総合窓口を初めとします本町の戸籍や住民基本台帳の管理のための諸事業、特に本町特色でございますワンストップサービスを行う窓口業務の運用を進めてまいります。


 次は附属資料66ページの上段でございます。項選挙費に移りまして、平成20年度では農業委員会委員選挙の執行を予定をしております。


 次に款民生費に移りますが、民生費全般の共通事項といたしましては各種の法改正や制度改正に伴います扶助費の増加傾向が顕著となってございます。その中で項社会福祉費でございますが、高齢者福祉や障害者福祉などに係ります諸事業が数多くございまして、附属資料73ページの上段でございますが、社会福祉事業におきましては万が一の災害発生に備え新たに行政と地域が共同して対応してまいりますため社会福祉協議会が中心となって進めます災害ボランティアセンターの設立に向け町防災計画に基づくボランティアの人材育成やセンターの設置の運営の準備を進めてまいりますほか前年度に引き続き要配慮対象者の拡大や地図システムの運営、自治会組織との連携強化に努めてまいります。


 また附属資料75ページの上段でございますが、地域福祉計画策定事業におきましては社会福祉法に示されました新しい社会福祉の理念を達成しますため3世代共同による地域づくりを中心とした施策の構築を目的といたしまして昨年度に引き続き取り組む予定でございます。


 次に項児童福祉費でございますが、ここでも児童手当や保育所運営などに係ります諸事業が数多くございます。附属資料92ページの下段でございますが、子育て支援事業におきまして新たに病気などの回復期で集団保育や家庭での保育が困難な場合に児童を適切な処遇が確保されます専用施設などで一時的に預かる事業といたしまして病後児保育を実施をしますなど子育て家庭への負担軽減を図り、家庭における子育てへの支援を進めてまいるものでございます。


 また、右側、93ページ下段でございます。子育て支援センター運営事業におきましてはゼロ歳から3歳の乳幼児を持つ親とその子どもを対象にしました子育て親子の交流や集いの場の提供、また子育てに関する相談、援助などの体制を前年度にも増して充実をしてまいります。


 さらに附属資料99ページの上段でございますが、保育所総務費の中では施設の老朽化や敷地の狭隘化などの問題を抱えておりますほうその保育所と同じく老朽化や児童減少などの問題を抱えておりますほうその第2保育所の再編や運営のあり方、施設の整備などにつきまして引き続き実態調査をもとに具体的な実施計画の策定を進めてまいるものでございます。


 次に附属資料102ページの下段でございます。学童保育運営事業におきましては国の放課後児童クラブガイドラインに沿いました学童保育関係の整備を図ってまいりますため学童保育室の拡張整備を段階的に進めてまいります。


 次に款衛生費に移りまして項保健衛生費でございますが、健康づくりや予防接種などに係ります諸事業が数多くございます。その中で附属資料106ページの下段でございますが、乳幼児の健康診査等母子保健事業につきましては妊婦が安心して出産できますよう健康管理の充実を目的といたしまして妊婦健診への公費負担回数を現在の2回から5回に拡大をしてまいりたいと考えます。


 また、附属資料111ページの下段でございます。廃棄物減量リサイクル推進事業におきましては新たに家庭から排出されます廃食油の回収の取り組みや住民と行政の共同によります環境活動やリサイクル活動などの取り組みを進めてまいります。


 次に款農林水産費でございます。項林業費に移ります。附属資料127ページの下段でございます。里山保全モデル事業におきましては精華町森林整備計画に基づきまして人と自然との共生を目指し町づくりを推進いたしますため昨年度に実施いたしました里山づくりワークショップでの意見集約などをもとに広く住民に開かれ、地域住民の憩いの場となるような森林の再生や里山保全を進めてまいりますためのモデル事業の具体化などに取り組んでまいるものでございます。


 次に款商工費項商工費に移りましては、附属資料の131ページの上段と下段の両方でございます。企業誘致促進事業やけいはんな新産業創出・交流センター事業負担などを通じまして町内での産業振興に引き続き取り組んでまいるものでございます。


 次に款土木費項道路橋梁費に移りまして、附属資料135ページの上段でございますが、道路新設改良単費事業におきましては祝園20号線や下水道関連での整備とあわせまして地区内道路の整備などを進めてまいります。


 また135ページの下段から136ページにかけましては南稲・北ノ堂線道路改良事業や南・中学校線道路改良事業、また菱田・前川原線道路改良事業を継続して進めまして都市としての骨格の充実を図ってまいるものでございます。


 次に附属資料138ページの下段でございますが、項河川費に移りまして、煤谷川河川改修事業(準用河川区間)につきましては平成19年度に引き続きまして上流への改修整備を進めてまいるものでございます。


 次に附属資料144ページの下段でございますが、項都市計画費に移りまして、コミュニティバス実証運行事業におきましてはこれまでの精華くるりんバスの運行を継続して進めてまいります。


 また附属資料147ページの下段から148ページの上段にかけましてでございますが、狛田駅東特定土地区画整理事業におきましては町北部地域での玄関口としてのふさわしい狛田駅のアクセス道路や交通広場・周辺地区の整備を順次進めてまいるものでございます。


 次に款消防費項消防費でございますが、火災予防や救急活動、また消防団活動などに係ります諸事業が数多くございます。その中で附属資料の158ページの上段でございますが、消防団ポンプ庫改築事業におきましては地域防災、地域予防の拠点となります消防団ポンプ庫の建てかえを実施してまいるものでございます。


 次に款教育費項小学校費に移りまして、附属資料173ページの下段でございますが、精華台小学校校舎増築事業におきましては特別支援学級対象児童の増加に伴いまして特別支援教室の増築を実施をしてまいります。


 また附属資料174ページの上段でございますが、川西小学校校舎改築等事業につきましては、校舎の老朽化が著しい川西小学校の全面改築に向けまして平成19年度から平成21年度までの3カ年度の継続事業費設定の中で平成21年度夏の新校舎完成に向けまして工事に本格的に着工し、教育環境の整備充実を目指してまいりたいと考えております。


 次に附属資料178ページ上段でございますが、項中学校費に移りまして、都市再生機構等立替施行償還事業(中学校分)におきましては精華南中学校の用地分で、通常の償還に加え実質債務減少及び公債費対策の一環といたしまして3億円の一部繰り上げ償還を実施してまいります。


 次に項社会福祉教育費に移りましては、生涯学習や図書館の運営、文化財などに係ります諸事業でございます。その中で附属資料の182ページの下段でございますが、精華まなび体験教室におきましては安全で安心な子どもの居場所を確保するため地域の方々の参画を得ながら勉強やスポーツ・文化芸術活動など地域住民との交流活動を進めますために昨年度に引き続き精北小学校区で実施をしてまいりますほか新たに川西小学校区などでの実施を目指してまいりたいと考えております。


 次に項保健体育費に移りましては、生涯スポーツ活動や体育館の管理など運営に係ります諸事業を継続してまいるものでございます。


 次に款公債費項公債費でございますが、これまでに発行いたしました起債の償還金並びに一時借入金利子に係ります事業分でございます。特に附属資料の196ページの下段でございますが、長期資金の償還元金繰り上げ償還分におきましては公債費対策の一環として実施をいたしております。保証金免除の繰り上げ償還を実施をしてまいりたいと考えております。以上が歳出の説明でございました。


 続きまして歳入の説明を申し上げますが、こちらは予算書をもって説明を申し上げますので、まことに申しわけございませんが、予算書の18ページをお開き願いたいと存じます。それでは歳入では予算科目の款ごとにご説明を申し上げます。それでは款町税でございますが、予算書18ページの項町民税から21ページの項都市計画税まで総額53億6,741万9,000円の計上でございます。町税の動向につきましては、これまでに実施をされてきました所得税から住民税の税源移譲や恒久減税によります影響を初め最近の経済情勢や開発の状況などによります影響に加えながら国が策定をいたしました地方財政計画なども考慮に入れ計上したものでございます。特に項の町民税におきましては法人分で納税義務法人数の増加などによりまして前年度当初より大きく増加をしておりますほか項固定資産税及び項都市計画税におきましても課税客体の増などによりまして前年度当初より増加をしているものでございます。


 なお税目ごとでの積算内訳などにつきましては附属資料の16ページから21ページに記載をしておりますので、参考にしていただきたいと存じます。


 次に予算書20ページに移りまして款地方譲与税から予算書24ページの款交通安全対策特別交付金までの各種交付金等につきましては前年度までの実績や国の地方財政計画を参考に計上をしてございます。


 なお、これら各種の交付金等の内訳につきましては町税と同じく附属資料の20ページから27ページにそれぞれ概要を記載をしてございますので、参考にしていただきたいと存じます。


 次に予算書24ページに移りまして項分担金及び負担金から予算書34ページの款府支出金までにつきましては、さきの歳出でご説明を申し上げました各種の事業施策で充当されます特定財源として、また各種の行政活動に係ります事務手数料などといたしまして条例や要綱などの根拠に基づく算定の計上でございます。


 次に予算書36ページからに移りまして款財産収入から予算書44ページの款諸収入につきましては各種の行政活動に伴います収入や行政運営上での歳入の調整としての収入などの計上でございます。特に予算書36ページから款繰入金におきましては平成20年度当初予算の段階におきます歳入の不足を補てんしますための財政調整基金繰り入れで3億5,616万1,000円と減債基金繰入金のうち2億円を計上をしております。


 また宅地開発事業に関します諸施設整備基金のうち1億円につきましては公債費対策としての公団立てかえ施行償還金の通常償還分の特定財源充当でございますため実質的な歳入不足補てんはこれらを合計いたしました6億5,616万1,000円に及ぶものでございます。


 次に予算書44ページに移りまして款町債につきましてはこれまでから過度の負担を今後の世代に送ることのないように新たな起債の発行を極力抑制をしてきておりまして、この考え方や平成20年度での起債対象事業を勘案いたしましての計上でございます。なお、本来の起債対象に加えまして地方交付税の一部振りかえ措置に係ります臨時財政対策債をあわせて計上をしておるものでございます。以上が歳入の説明でございます。


 以上、歳入歳出の総括が予算書2ページから8ページまでの第1表歳入歳出予算でございます。


 続きまして2表債務負担行為からご説明を申し上げますので、予算書の9ページをお開きください。第2表の債務負担行為でございますが、平成20年度での新たな設定といたしまして三つの事項を計上するものでございます。


 まず賦課徴収票等印刷業務でございますが、これは平成21年度当初から必要とします税務関連の納付書などの印刷業務を平成20年度中で契約発注を行い、円滑な業務処理を進めるための債務負担行為予算の設定でございます。


 次に公共用地の先行取得でございますが、これは学研都市京都土地開発公社によります平成20年度での公共用地先行取得といたしまして各種道路整備事業での円滑な事業進捗を進めてまいりますための設定でございます。


 最後に学研都市京都土地開発公社の本町事業計画に係る事業資本借入金に対する債務保証でございますが、これは先ほどの説明を申し上げました公共用地先行取得分に係ります公社での資金借り入れを担保しますための保証としての設定でございます。以上が債務負担行為でございます。


 続きまして第3表地方債の説明を申し上げますので、予算書の10ページをお開きください。第3表地方債でございますが、平成20年度といたしまして五つの目的での起債発行を計上するものでございます。この地方債につきましては臨時地方道整備事業としての狛田駅東特定土地区画整理事業と菱田・前川原線道路改良事業、また起債事業計画種別の異なります狛田駅東特定土地区画整理事業や川西小学校校舎改築等事業の起債対象事業のほか臨時財政対策債を加えましての計上でございます。


 以上が第8号議案 平成20年度精華町一般会計予算の提案説明でございました。ご審議の上ご可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長  ここで1時15分まで休憩します。


            (時に12時15分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に13時15分)


○議長  日程第12、第9号議案 平成20年度精華町老人保健事業特別会計予算についての件、日程第13、第10号議案 平成20年度精華町国民健康保険事業特別会計予算についての件、日程第14、第11号議案 平成20年度精華町後期高齢者医療特別会計予算についての件、日程第15、第12号議案 平成20年度精華町介護保険事業特別会計予算についての件、日程第16、第13号議案 平成20年度精華町国民健康保険病院事業特別会計予算についての件、日程第17、第14号議案 平成20年度精華町介護サービス事業特別会計予算についての件の6件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。民生部長どうぞ。


○前田民生部長  大変申しわけございません。9号議案の提案説明に入ります前に、午前中に提案説明をさせていただきました3号議案の平成19年度老人保健事業特別会計の補正予算の資料に一部誤りが発見されましたので、訂正方よろしくお願いいたします。


 3号議案の老人保健特別会計補正予算の13ページでございます。13ページの給与費明細書の2の一般職、(1)の総括表でございまして、補正後、補正前の右端の備考欄の児童手当、補正後が児童手当60になっておりますものが下の補正前の数字と逆になっておりまして、補正後が110、補正前が60でございます。訂正方よろしくお願いいたします。申しわけございませんでした。


 それでは第9号議案を町長にかわりまして民生部長が提案説明を申し上げます。


 第9号議案 平成20年度精華町老人保健事業特別会計予算について


 平成20年度精華町老人保健事業特別会計予算を次のとおり提出する。


 平成20年3月3日提出 町長


 提案理由でございます。健康保健法等の一部を改正する法律附則第39条の規定により平成20年4月改正前老人保健法の規定による医療等に関する精算事務に係ります経費について歳入歳出予算総額2億5,320万9,000円を計上したいので提案します。


 それでは2枚めくっていただきまして、1ページをお願いいたします。


 平成20年度精華町老人保健事業特別会計予算


 平成20年度精華町老人保健事業特別会計予算は次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算)第1条 歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ2億5,320万9,000円と定める。2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第1表歳入歳出予算」による。


 平成20年3月3日提出 町長


 内容につきましては2ページ、3ページまでの第1表歳入歳出予算の説明は4ページ以降の事項別明細書により説明させていただきます。


 まず初めに、老人保健事業は平成20年4月から後期高齢者医療制度の創設により廃止となります。健康保健法等の一部改正する法律の附則で老人保健法の一部改正に伴います経過措置で平成20年度から23年度まで改正前の老人保健法により精算事務を行うため老人保健事業特別会計が存続されますことから平成20年予算におきましても平成20年3月診療分及び以前の医療費の支払い並びにそれに伴います事務費を計上しているところでございます。


 それでは歳出からご説明させていただきますので、12ページ、13ページをお願いいたします。説明につきましては、これ以後の特別会計の提案説明も同様でございますが、一般会計の説明と同様主な内容のみ説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 それでは歳出でございます。款総務費項総務管理費、これにつきましては精算事務に係る経費でございます。


 次に次の款医療諸費項医療諸費、14ページ中ほどまででございますが、これにつきましては平成20年3月までの現物・現金給付に係ります医療費及び審査支払い手数料の計上でございます。


 次に14ページ、15ページをお願いいたします。中ほどの款諸支出金項償還金1,000円は国庫負担金等の精算のために科目を残してるところでございます。以上が歳出でございます。


 次に歳入の説明をさせていただきますので、8ページ、9ページをお願いいたします。歳入でございます。款支払基金交付金項支払基金交付金から下の款4の繰入金項他会計繰入金につきましては、これらの負担金は歳出の医療諸費に係ります改正前の老人保健法によります国、府、町の各負担割合により計上しております。なお、一般会計繰入金ではそれ以外に歳出の事務費に係ります事務費繰入金135万9,000円を計上いたしております。


 次に下段の款繰越金項繰越金1,000円の計上でございます。


 次に10ページ、11ページをお願いいたします。款諸収入項雑入2,000円につきましては、いずれも受け入れ科目のための顔出しでございます。


 以上、歳入歳出それぞれ2億5,320万9,000円となりました。対前年度比17億3,294万6,000円、87.3%の減であります。


 なお、これらの附属資料を17ページ以下にございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。


 以上で説明を終わります。ご審議の上、可決賜りますようよろしくお願いいたします。


 申しわけございません。前段で精算期間を20年から23年と申し上げましたが、20年から22年度までの3年度間でございます。訂正いたします。


 次に10号議案も町長にかわりまして民生部長が提案説明を申し上げます。


 第10号議案 平成20年度精華町国民健康保険事業特別会計予算について


 平成20年度精華町国民健康保険事業特別会計予算を次のとおり提出する。


 平成20年3月3日提出 町長


 提案理由でございます。国民健康保険法第3条及び第10条並びに国民健康保険法施行令第2条の規定により国民健康保険事業に係る経費を下記のとおり計上したいので提案するものでございます。


 記。国民健康保険被保険者の医療費の一部負担を除く費用の負担に要する費用及び後期高齢者支援金、老人保健医療費拠出金、介護納付金並びに保険給付事業等に要する費用を被保険者からの保険税及び国、府、町の負担金並びに支払基金からの交付金等を財源として歳入歳出総額28億473万9,000円を計上します。


 1、平成20年度被保険者見込み数は平均で7,601人でございます。内訳といたしまして一般被保険者7,123人、退職被保険者478人。


 2としまして平成20年度介護納付金被保険者見込み数が2,790人でございます。


 2枚めくっていただきまして1ページをお願いいたします。


 平成20年度精華町国民健康保険事業特別会計予算


 平成20年度精華町国民健康保険事業特別会計予算は次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算)第1条 歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ28億473万9,000円と定める。2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第1表歳入歳出予算」による。


 (一時借入金)第2条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は5,000万円と定める。


 (歳出予算の流用)第3条 地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は次のとおりと定める。(1) 保険給付の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における款内でのこれらの経費の各項の間の流用


 平成20年3月3日提出 町長


 2ページから5ページの第1表の説明は事項別明細書により説明させていただきます。


 初めに、今年度の予算の内容は法改正によりまして前年度までの予算内容とは大きく変わる点がございます。


 1点目は、後期高齢者医療制度の施行によりまして75歳以上の被保険者が国保から京都府後期高齢者医療広域連合移行します。それに伴いまして歳入歳出とも後期高齢者支援金に係る経費を計上いたしております。


 2点目は、退職者医療制度の廃止に伴いまして65歳から74歳までの退職被保険者が退職から一般へ移行することにより退職被保険者に係る経費が大きく減少し、一般被保険者に係る経費が大きく増加しております。


 なお、退職医療制度の経過措置によりまして60歳から64歳までの退職被保険者制度が残ります。また、65歳から74歳までの前期高齢者に係る経費も計上いたしております。


 3点目は、23号議案及び24号議案で提案させていただいております改正分を加味いたしまして予算計上いたしております。


 なお、24号議案につきましては国保税条例の一部改正でございますが、国民健康保険法及び税率改正分の全体により計上いたしてるところでございます。よろしくお願いいたします。


 それでは歳出から説明させていただきますので、20ページをお願いいたします。歳出でございます。款総務費項総務管理費、これにつきましては職員給与費3名分と一般管理経費、賦課徴収経費でございます。


 次に22、23ページをお願いいたします。款保険給付費項療養諸費につきましては前段で申し上げました制度改正分及び今年度実績により見込みまして、対前年度比3.2%の増で見込んでおります。一般被保険者と退職の増減が大きくなってございます。


 次に24、25ページをお願いいたします。中ほどの項高額療養費でございます。前の療養諸費と同様でございまして、対前年度比11.2%の減となってございます。


 なお、目の3、目の4で新たに計上いたしております高額介護合算療養費は制度改正によりまして一部負担金の額並びに介護サービス利用者負担の合計額が著しく高額である場合、基準額に基づき支給するものでございます。


 次に26、27ページをお願いいたします。項葬祭費でございます。上段のところでございます。これにつきましては75歳以上の被保険者が後期高齢へ移行するため見込み数を減少いたしております。葬祭費1件につきましては4万円から5万円に増額するものでございます。


 次に項移送費につきましては前年同額でございます。


 次に下段の項出産育児諸費につきましては72件を見込んでございます。


 次、28ページ、29ページをお願いいたします。中ほどの項精神・結核医療付加金につきましては実績見込みによりまして対前年度比24.9%の増で見込んでございます。


 次に款後期高齢者支援金等項後期高齢者支援金等は合計3億4,898万3,000円の計上でございます。これにつきましては後期高齢者医療制度の施行に伴いまして国保被保険者が負担します国保税の後期高齢者支援金分と公費負担分により支出する支援金でございまして、新たに設けました科目でございます。


 次に30、31ページをお願いいたします。款前期高齢者納付金等項前期高齢者納付金等は項合計で29万7,000円の計上でございます。これにつきましても制度改正に伴いまして新たに納付金として負担するものでございますが、歳入の療養給付費交付金、退職に係る部分でございますが、療養給付費交付金の補てん分といたしまして前期高齢者交付金を受けるものでございます。


 次の款老人保健拠出金項老人保健拠出金は老人保健法の廃止によりまして今年度は平成20年3月分の医療費拠出分と平成18年度の精算調整分でございます。


 次に32、33ページをお願いいたします。款介護納付金項介護納付金、これにつきましては国保被保険者のうち介護2号被保険者、40歳から65歳未満に係ります納付金であり、介護納付金の被保険者数の減少によります減となってございます。


 次に中ほどの款共同事業拠出金項共同事業拠出金、これにつきましては京都府下全市町村の保険者の共同事業でありまして、国保連合会が実績見込みより試算いたしました額により計上いたしております。


 次に34、35ページをお願いいたします。款保健施設費項特定健康診査等事業費、項合計で2,630万8,000円でございます。これにつきましては高齢者の医療の確保に関する法律によりまして保険者に義務づけられました40歳以上の被保険者を対象とした特定健康診査及び特定保健指導に要する経費でございます。臨時職員賃金は保健指導に当たりますアルバイト保健師の賃金でありまして、委託料は特定健康診査に係る費用でございます。


 次に下の款保健施設費項保健施設費、これにつきましては人間ドック等健診経費及び疾病予防等の啓発に係ります事業経費であります。人間ドック等の受診者の人数をふやしたことによります増加でございます。


 次に36、37ページをお願いいたします。中ほどの款基金積立金項基金積立金は1,000円の計上でございます。


 次、38、39ページをお願いいたします。款諸支出金項償還金及び還付加算金、還付金及び償還金の計上でございます。


 次に、最後に款予備費4,020万4,000円の計上でございます。これにつきましては保険給付費の2.2%相当分を計上させていただいております。それでは以上が歳出でございます。


 次に歳入を説明をさせていただきますので、10ページ、11ページをお願いいたします。款国民健康保険税項国民健康保険税、項合計7億6,123万5,000円、対前年度比で6,428万5,000円の減と見込んでおります。これは年齢75歳以上の被保険者が後期高齢者医療広域連合へ移行することによります減収見込み額、収入ベースで約1億2,600万円の減と見込んでおります。今回の税率改正によります増収見込み額が約1億500万円の増。また平成19年度当初予算と決算見込みとの減収等により7.8%の減と見込んでございます。


 次に12ページ、13ページをお願いいたします。款使用料及び手数料項手数料督促手数料で23万円の計上でございます。


 次に中ほどの款国庫支出金項国庫負担金から14ページ、15ページの款共同事業交付金項共同事業交付金までは歳出の事業費によります各負担割合によりまして計上しているものでございます。


 14、15ページをお願いいたします。下段の款財産収入項財産運用収入1,000円の計上でございます。


 次、16、17ページをお願いいたします。款繰入金項繰入金、これにつきましては説明欄に記載のとおり保険基盤安定制度分といたしまして9,997万6,000円、国保税の軽減分の公費負担でございまして、一般会計の歳入の国府負担金と町の負担金の合計でございます。それと繰り出し基準によります町負担分及び人件費等の計上による繰入金でございます。


 次に款繰越金につきましては2,000円の顔出しでございます。


 次に款諸収入項延滞金加算金及び過料につきましては50万6,000円を見込んでございます。


 次に18、19ページをお願いいたします。項預金利子1,000円の計上をいたしております。


 次の受託事業収入では特定健診等受託料といたしまして1,000円を計上いたしております。


 項雑入でございますが、人間ドック等受診者の一部負担金の計上でございます。


 以上、歳入歳出それぞれ28億473万9,000円となりました。対前年度比では1億3,991万5,000円、5.3%の増でございます。


 なお、47ページ以下に附属資料がございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。


 以上で説明を終わります。ご審議の上、可決賜りますようよろしくお願いいたします。


 それでは第11号議案も町長にかわりまして民生部長が提案説明を申し上げます。


 第11号議案 平成20年度精華町後期高齢者医療特別会計予算について


 平成20年度精華町後期高齢者医療特別会計予算を次のとおり提出する。


 平成20年3月3日提出 町長


 提案理由でございます。高齢者の医療の確保に関する法律第49条の規定により後期高齢者医療の事務を処理するために必要な事務に係る経費を下記のとおり計上したいので提案します。


 記。高齢者の医療の確保に関する法律の適用を受ける被保険者(75歳以上の者及び65歳以上75歳未満で一定の障害の状態にあり届け出により認定を受けた者)の加入する京都府後期高齢者医療に要する費用とし京都府後期高齢者医療広域連合へ納付する費用及び適正な事務処理に要する費用を被保険者の負担する保険料、府及び町が負担する保険料の減額賦課に対する保険基盤安定制度補てん金並びに町の負担金を財源とし、歳入歳出予算総額2億5,328万9,000円を計上するものでございます。


 平成20年度町が保険料を徴収すべき被保険者の数は2,521人でございます。


 なお、27号議案におきまして本特別会計の設置条例を提案させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


 2枚めくっていただきまして1ページをお願いいたします。


 平成20年度精華町後期高齢者医療特別会計予算


 平成20年度精華町後期高齢者医療特別会計予算は次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算)第1条 歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ2億5,328万9,000円と定める。2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第1表歳入歳出予算」による。


 平成20年3月3日提出 町長


 2ページから3ページの第1表歳入歳出予算の説明は4ページからの事項別明細書で説明させていただきます。


 それでは歳出から説明させていただきますので、10ページをお願いいたします。歳出でございます。款総務費総務管理費、項合計718万5,000円の計上でございます。当特別会計は今年度新たに設けたものでございますので、すべての科目におきまして前年度予算はゼロとなってございます。総務管理費におきましては事業運営に必要な事務費と担当者1名の人件費でございます。財源はすべて一般会計からの繰入金でございます。


 次に項徴収費、項合計111万6,000円の計上でございます。これは保険料の通知や収納業務に関します事務経費でありまして、平均被保険者数2,521人、うち特別徴収対象者数2,017人、普通徴収対象者数504人を見込み数として経費の内容となってございます。財源は一般会計からの繰入金と督促手数料でございます。


 次に12ページ、13ページをお願いいたします。中ほどの款後期高齢者医療広域連合納付金項後期高齢者医療広域連合納付金、項合計2億4,298万8,000円の計上でございます。この内訳といたしましては保険料分といたしまして2億974万8,000円、内訳といたしまして特別徴収に係る分が1億6,779万8,000円、普通徴収に係る分が4,195万円でございます。次に保険基盤安定制度補てん分としまして2,444万円でありまして、これは低所得者層の負担を軽減するため所得に応じ応益分について7割、5割、2割の軽減を行い、その分を公費負担として府4分3、町4分の1で補てんするものでございます。財源は一般財源からの繰入金でございます。次に分賦金といたしまして880万円の計上でございます。これにつきましては広域連合の運営に必要な人件費、事務費の運営費、電算の機器使用料、医療費の適正化対策に必要なレセプト点検の経費や事務的な経費などで精華町の負担分でございます。算出方法につきましては附属資料に記載しておるとおりでございます。


 次に下の款予備費では200万円を計上させていただいております。以上が歳出でございます。


 次に、歳入の説明をさせていただきますので、8ページ、9ページをお願いいたします。歳入でございます。款後期高齢者医療保険料項後期高齢者医療保険料、項合計2億974万8,000円でございます。これは歳出で説明させていただきましたように特別徴収対象者分及び普通徴収対象者分の保険料でございます。保険料率につきましては所得割率が8.32、均等割が4万5,250円に基づき算出しております。また、精華町の1人当たりの平均保険料は軽減後で8万3,200円であります。なお、先日の3月1日の京都府後期高齢者医療広域連合議会におきまして京都府から広域連合に補助金を交付されるということに伴いまして税率改正をされました。所得割が8.32を0.03%引き下げ8.29%に、均等割額を4万5,250円を140円引き下げ4万5,110円となりました。この改正分についてはこの予算では加味いたしておりませんので、よろしくお願いいたします。


 次に、中ほどの款使用料及び手数料項手数料、項合計で5万8,000円でございます。これにつきましては普通徴収に係ります督促手数料でございます。


 次に、款繰入金項一般会計繰入金、項合計4,348万3,000円でございます。これにつきましては一般会計からの繰入金でございまして、内容につきましては歳出でご説明させていただいたとおりでございます。


 以上、歳入歳出それぞれ2億5,328万9,000円となりました。


 なお、これらの附属資料を21ページ以下にございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。


 以上で説明を終わります。ご審議の上ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 続きまして第12号議案も町長にかわりまして民生部長が提案説明を申し上げます。


 第12号議案 平成20年度精華町介護保険事業特別会計予算について


 平成20年度精華町介護保険事業特別会計予算を次のとおり提出する。


 平成20年3月3日提出 町長


 提案理由でございます。介護保険法第3条及び介護保険法施行令第1条の規定により介護保険事業に係る経費を下記のとおり計上したいので提案いたします。


 記。65歳以上の要支援及び要介護の高齢者並びに40歳以上65歳未満の医療保険加入者で特定疾病による要支援者及び要介護者を対象に一部負担金を除く保険給付費を支出するための事業費を被保険者からの保険料、支払基金からの交付金並びに国、府及び町の負担金を合わせたものを財源といたしまして歳入歳出総額14億7,407万8,000円を計上します。


 1、平成20年度第1号被保険者見込み数5,405人。


 2、平成20年度要支援及び要介護対象者見込み数828人。内訳といたしまして第1号被保険者794人、2号被保険者34人でございます。


 2枚めくっていただきまして1ページをお願いいたします。


 平成20年度精華町介護保険事業特別会計予算


 平成20年度精華町介護保険事業特別会計予算は次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算)第1条 歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ14億7,407万8,000円と定める。2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第1表歳入歳出予算」による。


 (歳出予算の流用)第2条 地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は次のとおりと定める。(1) 保険給付の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用


 平成20年3月3日提出 町長


 内容につきましては2ページから5ページまでの第1表歳入歳出予算の説明は6ページ以下の事項別明細書により説明させていただきます。


 まず初めに当初予算の概要についてご説明を申し上げます。今回の予算は第3期介護保険事業計画の最終年でございまして、平成19年度実績見込みをもとに予算計上を行いました。


 なお、第28号議案で介護保険条例の一部を改正する条例一部改正により保険料を平成18、19年度の激変緩和措置を平成20年度も継続する提案をさせていただいておりますので、この特例措置後の額で算定した保険料で計上いたしております。


 それでは歳出から説明させていただきますので、16ページ、17ページをお願いいたします。16ページ、歳出でございます。款総務費項総務管理費、これにつきましては職員給与費、一般管理費の計上でございます。平成20年度は平成21年度から23年度の第5次高齢者保健福祉計画策定業務を進める経費を計上いたしております。


 次に18、19ページをお願いいたします。項徴収費、これにつきましては賦課徴収に係る経費でございます。


 次に中ほどの項介護認定審査会費でございます。要介護認定審査会の運営事業に係ります事務経費及び要介護認定審査会委託費用の計上でございます。


 次に20、21ページをお願いいたします。中ほどの項趣旨普及費でございます。これにつきましては介護保険制度のパンフレット作成に係ります経費の計上でございます。


 次に中ほどからの款保険給付費項介護事業費サービス等諸費から26ページまでの保険給付費でございますけれども、項介護予防サービス等諸費までは各事業に係ります業務費等19年度実績ベースに基づきまして計上いたしております。款の保険給付費合計で対前年度比では8.4%の増となってございます。


 次に26、27ページをお願いいたします。中段から款財政安定化基金拠出金項財政安定化基金拠出金でございます。これにつきましては18年度から20年度までの3年間同額を拠出するものでございます。


 次に28、29ページをお願いいたします。上段の款地域支援事業費項介護予防事業費でございます。介護予防事業に係ります経費の計上でございます。


 次に中ほどの項包括的支援事業・任意事業では地域包括支援センター運営委託料及び任意事業としまして介護給付費の適正化に係ります委託費用などでございます。


 次に30、31ページをお願いいたします。款基金積立金項基金積立金は1,000円の計上をいたしております。


 次に中ほどの款諸支出金項償還金及び還付加算金では1号被保険者に係ります保険料の還付金の計上でございます。


 最後に、款予備費につきましては緊急時の対応のために前年度同額100万円を計上いたしております。以上が歳出でございます。


 次に歳入を説明させていただきますので、予算書の10ページ、11ページをお願いいたします。10ページの歳入でございます。款保険料項介護保険料でございます。項合計では2億9,848万2,000円で対前年度比9.7%の増額でございます。19年度実績から20年度の1号被保険者数を5,405人と見込んで算出いたしております。


 次、款使用料及び手数料項手数料につきましては督促手数料で1,000円の計上をいたしております。


 次に款国庫支出金から12ページの中ほどまでの府支出金項府補助金までは歳出の保険給付費及び地域支援事業に係ります各負担率、補助率により計上いたしております。


 次に12ページをお願いいたします。中ほどの款財産収入項財産運用収入として1,000円の計上でございます。


 この下の款繰入金項一般会計繰入金でございます。介護給付費繰入金としまして保険給付に係ります町の法定負担分12.5%を繰り入れ、その他一般会計繰入金は介護保険事務費、職員給与費に係ります繰入金及び地域支援事業に係ります介護予防費や包括的支援事業・任意事業に係ります繰り入れでございます。


 次に14ページ、15ページをお願いいたします。款繰越金項繰越金で1,000円の計上でございます。


 次に款諸収入項預金利子につきましては廃目といたしております。


 また下段の項雑入につきましては1,000円の計上でございます。


 以上、歳入歳出合計で14億7,407万8,000円となりまして、対前年度比8.9%の増額となってございます。


 なお、これらの附属資料を39ページ以下にございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。


 以上で説明を終わります。ご審議の上、可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 続きまして第13号議案も町長にかわりまして民生部長が提案説明を申し上げます。


 第13号議案 平成20年度精華町国民健康保険病院事業特別会計予算について


 平成20年度精華町国民健康保険病院事業特別会計予算を次のとおり提出する。


 平成20年3月3日提出 町長


 提案理由でございます。地方公営企業法第17条及び第24条に基づき平成20年度の精華町国民健康保険病院事業の運営に必要な経費を計上したいので提案するものでございます。


 2枚めくっていただきまして1ページをお願いいたします。


 平成20年度精華町国民健康保険病院事業特別会計予算


 (総則)第1条 平成20年度精華町国民健康保険病院事業特別会計予算は次に定めるところによる。


 (収益的収入及び支出)第2条 収益的収入及び支出の予定額は次のとおりと定める。


 収入。第1款病院事業収益1,124万7,000円。第1項医業外収益1,124万7,000円。


 支出。第1款病院事業費用4,044万7,000円。第1項医業費用3,933万9,000円。第2項医業外費用110万8,000円。


 (資本的収入及び支出)第3条 資本的収入及び支出の予定額は次のとおりと定める。


 収入。第1款資本的収入1億円。第1項貸付金償還金1億円。


 支出。第1款資本的支出1億円。第1項貸付金1億円。


 (一時借入金)第4条 一時借入金の限度額は1億円と定める。


 (議会の議決を経なければ流用することのできない経費)第5条 次に掲げる経費については、その経費の金額をそれ以外の経費の金額に流用し、またそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は議会の議決を経なければならない。(1)職員給与費916万2,000円。


 平成20年3月3日提出 町長


 次の2ページからの実施計画につきましては10ページからの予算に関する参考資料により説明させていただきますので、10ページをお願いいたします。収益的収入及び支出でございます。まず収入でございます。病院事業収益で1,124万7,000円で、前年度比較で3,390万円の減となってございます。内容といたしましては医業外収益として受取利息について100万9,000円を計上しています。うち貸付金利息といたしまして100万8,000円は病院の指定管理者への運営支援として運営資金の不足額により最大1億円の貸し付けを見込んでおりますが、その貸付金に対する利息を徴収するもので、年利といたしましては地方公共団体への5年以内の貸し付け利率1.1%を適用し、計算しております。負担金及び交付金938万4,000円は繰り出し基準に基づきます収益収入で不足するもんとして衛生課地域医療係の職員1名分の給与関係費を受けるものでございます。前年度比大きく減となったものは平成19年度に病院に係る企業債元金利子分を一括償還したため皆減となったものでございます。その他医業外収益につきましては85万4,000円で証明書等の発行手数料でございます。


 次に支出でございます。病院事業費用で総額4,044万7,000円でございます。内容といたしましては医業費用で職員1名分の給与費等経費、減価償却費、資産減耗費をそれぞれ所要額を計上いたしております。医業外費用といたしまして110万8,000円の計上でございます。支払い利息といたしまして歳入で受けました受取利息分100万8,000円を一般会計に支払うものでございます。また、企業債諸費につきましては19年度に昭和56年度病院建設事業債の残高を全額償還したことによりましてゼロ円となってございます。


 次に資本的収入及び支出でございます。12ページをお願いいたします。まず収入でございます。資本的収入で1億円の計上でございます。他会計負担金につきましては企業債を全額償還したことによりましてゼロとなってございます。貸付金の償還につきましては病院への運営的支援のため1億円を短期年度内貸し付けによります貸付金の返済金でございます。


 次に支出でございます。資本的支出で1億円、対前年度比3億538万8,000円の減でございます。内容といたしましては平成19年度に精華病院の改修等に係ります工事費委託費を計上いたしましたが、改修工事が終了したため建設改良費はゼロとなってございます。企業債償還についても19年度全額を償還したためゼロでございます。貸付金につきましては運営支援として1億円を貸し付けるもので、先ほど説明いたしましたとおり利率1.1%のいう利子で進めてまいります。以上でございます。


 以上で提案説明を終わります。ご審議の上、可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 次に第14号議案も町長にかわりまして民生部長が提案説明を申し上げます。


 第14号議案 平成20年度精華町介護サービス事業特別会計予算について


 平成20年度精華町介護サービス事業特別会計予算を次のとおり提出する。


 平成20年3月3日提出 町長


 提案理由でございます。精華町訪問看護ステーションの設置及び管理に関する条例に基づき平成20年度の精華町訪問看護ステーションの運営等に係る経費を下記のとおり計上したいので提案するものでございます。


 記といたしまして、精華町訪問看護ステーションの運営に係る人件費及びその他事業経費について訪問看護費収入等を財源といたしまして歳入歳出総額3,645万5,000円を計上するものでございます。


 2枚めくっていただきまして1ページをお願いいたします。


 平成20年度精華町介護サービス事業特別会計予算


 平成20年度精華町介護サービス事業特別会計予算は次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算)第1条 歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ3,645万5,000円と定める。2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第1表歳入歳出予算」による。


 平成20年3月3日提出 町長


 内容につきましては2ページから3ページまでの第1表歳入歳出予算の説明は4ページ以後の事項別明細書において説明させていただきます。


 それでは歳出から説明させていただきますので、12ページ、13ページをお願いいたします。まず歳出でございます。款総務費項施設管理費におきましては事務経費と臨時職員賃金の計上でございます。主な増額要因といたしましては臨時職員を1年間にわたって雇用するため賃金が増額しております。


 次に、めくっていただきまして14ページ、15ページをお願いいたします。款サービス事業費項居宅サービス事業費でございます。ここにつきましては職員3名分の人件費と非常勤看護師の賃金等の計上となってございます。以上が歳出でございます。


 次に歳入の説明をいたしますので、8ページをお願いいたします。8ページ、歳入でございます。款サービス収入項介護給付費収入、次の項自己負担金収入、次の項在宅療養費収入につきましては実績見合いによりまして計上いたしておるところでございます。


 次に中ほどの款繰越金項繰越金につきましては1,420万円を計上いたしております。これにつきましては19年度の決算見込みによります繰越金を計上させていただいているところでございます。


 次に款諸収入につきましては24万1,000円を見込みまして計上いたしております。


 以上、歳入歳出それぞれ3,645万5,000円となりました。対前年度比118万8,000円、3.4%の増でございます。


 なお、これらの附属資料に係ります部分を25ページ以下にございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。


 以上、簡単でございますが、説明を終わります。ご審議の上、可決賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長  ここで20分まで休憩します。


            (時に14時07分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に14時20分)


○議長  日程18、第15号議案 平成20年度精華町簡易水道事業特別会計予算についての件、日程第19、第16号議案 平成20年度精華町水道事業特別会計予算についての件、日程第20、第17号議案 平成20年度精華町公共下水道事業特別会計予算についての件の3件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。上下水道部長どうぞ。


○北岡上下水道部長  それでは第15号議案を上下水道部長がかわって提案説明を申し上げます。


 第15号議案 平成20年度精華町簡易水道事業特別会計予算について


 平成20年度精華町簡易水道事業特別会計予算を次のとおり提出する。


 平成20年3月3日提出 町長


 提案理由でございます。精華町簡易水道事業設置条例に基づき平成20年度の簡易水道業務の遂行に必要な経費を下記のとおり計上したいので提案します。


 記。簡易水道業務に係る維持管理及び地方債の償還利子の経費について水道料金及び一般会計よりの繰入金等を財源として歳入歳出総額1,334万2,000円を計上いたします。


 次の1ページをお願いします。


 平成20年度精華町簡易水道事業特別会計予算


 平成20年度精華町簡易水道事業特別会計予算は次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算)第1条 歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ1,334万2,000円と定める。2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第1表歳入歳出予算」による。


 平成20年3月3日提出 町長


 第1表歳入歳出予算につきまして4ページ以降の事項別明細によりご説明を申し上げます。


 恐れ入りますが、12ページをお開きをいただきたいと思います。まず歳出でございます。款水道事業費目の一般管理費98万円につきましては人件費でございます。


 次に水道事業費目の簡易水道事業費でございますが、給水対象であります旭地区36件及び花空間けいはんなほか5件、合計42件に対しまして安全で安定した給水を図るための維持管理費用などに係ります費用として1,185万3,000円を計上いたしてございます。主なものとしましては13ページにございます簡易水道維持管理経費では水質検査業務委託などでございます。


 15ページに移っていただきまして、簡易水道修繕費等では工事請負費として旭第一浄水場の送水ポンプ取りかえ及びろ過機の取りかえ工事などを計上いたしております。


 次に公債費でございます。公債費につきましては、平成18年度から旭第一浄水場と第二浄水場の連絡管工事並びに施設整備に係る地方債の財源融資資金、公営企業金融公庫からの借り入れをいたしておりまして2,210万円に対する利子償還を計上いたしております。なお、元金償還については5年据え置きとなってございまして、平成23年から元金償還が伴うこととなります。以上が歳出でございます。


 続きまして歳入に移ります。8ページをお願いいたします。款水道料金目水道料金は409万1,000円でございます。これは先ほど説明いたしました42件の使用料を見込んでございます。分担金、さらには使用料及び手数料は昨年同様の1,000円を計上いたしております。


 次に繰入金924万5,000円でございます。一般会計から繰入金を受けるものでございます。


 次の繰越金の繰越金につきましては1,000円。


 諸収入の受託工事収入も1,000円。


 さらに次の10ページの諸収入、雑入につきましても1,000円を計上いたしているものでございます。


 以上、10号議案の説明とさせていただきます。どうかご審議の上、可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


 続きまして第16号議案を上下水道部長がかわって提案説明を申し上げます。


 第16号議案 平成20年度精華町水道事業特別会計予算について


 平成20年度精華町水道事業特別会計予算を次のとおり提出する。


 平成20年3月3日提出 町長


 提案理由でございます。地方公営企業法第17条及び第24条に基づき平成20年度の水道事業における業務の予定量並びにこれに関する収入及び支出の大綱を下記のとおり定めたいので提案をいたします。


 記。歳入歳出予算は歳入総額13億7,390万8,000円、歳出総額14億9,694万1,000円で、主要施策項目については平成20年度精華町水道事業特別会計予算説明書のとおりです。


 また、事業経費の財源については給水収益、分担金及び財政調整基金からの繰り入れ等によるものといたします。


 なお、第4次拡張事業のための継続費を計上いたしてございます。


 それでは予算書の1ページをお願いいたします。


 平成20年度精華町水道事業特別会計予算


 (総則)第1条 平成20年度精華町水道事業特別会計の予算は次に定めるところによる。


 (業務の予定量)第2条 業務の予定量は次のとおりとする。


 1号、給水戸数1万1,375戸。2号、年間総給水量418万3,029立方メートル。3号、1日平均給水量1万1,460立方メートル。


 (収益的収入及び支出)第3条 収益的収入及び支出の予定額は次のとおり定める。


 収入でございます。第1款水道事業収益8億6,262万2,000円。第1項営業収益5億8,602万5,000円。第2項営業外収益2億7,659万7,000円。


 支出でございます。第1款水道事業費用8億6,262万2,000円。第1項営業費用8億5,369万3,000円。第2項営業外費用876万円。第3項特別損失16万9,000円でございます。


 次の2ページに移ります。


 (資本的収入及び支出)第4条 資本的収入及び支出の予定額は次のとおり定める。(資本的収入が資本的支出額に対して不足する額1億2,303万3,000円は過年度損益勘定留保資金1億2,303万3,000円で補てんするものとする。)


 収入でございます。第1款資本的収入5億1,128万6,000円。第1項分担金3億1,247万8,000円。第2項基金繰入金3,000万円。第3項その他資本的収入1億6,880万8,000円。


 支出でございます。第1款資本的支出6億3,431万9,000円。第1項建設改良費3億8,630万円。第2項基金借入償還金1,202万6,000円。第3項施設費2,480万7,000円。第4項拡張整備事業費4,237万7,000円。第5項その他資本的支出1億6,880万8,000円。第6項予備費1,000円でございます。


 3ページに移っていただきまして。


 (継続費)第5条 継続費の総額及び年割額は次のとおりと定める。


 款資本的支出項拡張整備事業、事業名、第4次拡張事業、総額は214億9,861万9,000円でございます。年度割額につきましては、ここにお示しをしているとおりでございます。


 (一時借入金)第6条 一時借入金の限度額は1億円と定める。


 (予定支出の各項の経費の金額の流用)第7条 予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は次のとおり定める。


 1号、営業費用、2号、営業外費用。


 次の4ページを移っていただきたいと思います。


 (議会の議決を経なければ流用できない経費)第8条 次に掲げる経費については、その経費の金額をそれ以外の経費の金額に流用し、またはそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は議会の議決を経なければならない。


 1号、職員給与費1億4,670万9,000円。


 (棚卸資産の購入限度額)第9条 棚卸資産の購入限度額は881万2,000円と定める。


 平成20年3月3日提出 町長


 次の予算実施計画につきましては28ページ以降の予算説明書により説明を申し上げます。恐れ入りますが、28ページをお願いします。まず収入でございます。款事業収益は8億6,262万2,000円。そのうち営業収益は5億8,602万5,000円で、主なものといたしましては給水収益、水道料金が5億4,604万8,000円でございまして、既存地域、府水地域を合わせまして418万3,029立方メートルを見込んだ予算とさせていただいております。


 次に、目その他営業収益では3,995万3,000円で、下水道料金徴収取扱負担金等でございます。


 29ページに移っていただきまして目営業外収益につきましては2億7,659万7,000円で、主なものといたしましては負担金5,162万円、これは京阪下狛開発に対する府営受水費負担分でございます。その下の財政調整基金繰入金2億2,157万9,000円。これは府営水の受水費支払い等に係ります費用等につきまして基金から繰り入れるものでございます。


 次の30ページに移ります。支出でございます。款事業費用8億6,262万2,000円。営業費用は8億5,369万3,000円で、このうち原水及び浄水費が4億9,362万円。主なものといたしましては受水費が4億3,239万3,000円で、平成19年度から1日1万1,500立方メートルの水量に戻りまして、基本料金等を京都府に支払っているものでございます。委託料につきましては1,303万円で水道法で定めております水質検査や樹木管理等でございます。


 次に31ページをお願いします。配水及び給水費は1億1,697万6,000円を計上させていただいてございます。主なものといたしましては職員給与のほか32ページの委託料ではポンプ等の保守点検並びに量水器約1,700戸分の取りかえと33ページでは動力費などの必要経費を計上させていただいてございます。


 次に34ページをお願いします。総係費1億34万5,000円で、これにつきましても給与のほか次の35ページに移りまして委託料では検針、集金、日直などの委託分を見込んでございます。


 36ページに移っていただきまして、減価償却として1億3,755万6,000円。内訳は備考欄にお示しをしているとおりでございます。


 また、資産減耗として519万6,000円を計上させていただいております。


 次の37ページに移っていただきまして、営業外費用でございます。876万円、これは消費税でございます。


 次の特別損失といたしましては不納欠損金16万9,000円を計上いたしてございます。


 次に38ページをお願いいたします。資本的収入及び支出でございます。まず収入でございますが、款資本的収入5億1,128万6,000円で分担金3億1,247万8,000円で内訳は備考欄に示しているとおりでございます。


 次に基金繰入金、財政調整基金繰入金としましては3,000万円。これは北稲配水池の設計委託に伴います繰り入れでございます。


 次に38ページから39ページにかけてのその他資本的収入の財政調整基金1,904万円と貸出金償還金として1億4,976万8,000円につきましては15年度、16年度に一般会計へ役場に貸し付けを行いました元金の償還金ほかと基金の預金利息等でございます。


 次に支出でございます。資本的支出6億3,431万9,000円。項建設改良費の配給水設備費でございますが、3億8,630万円で、主なものといたしましては工事請負費では府道生駒・精華線等におきます石綿管の緊急布設がえ工事などを実施するものでございます。


 次に39ページから40ページにかけての委託料では下水道管布設工事に伴います水道管移設工事10件分並びに北稲配水池設計業務を計上いたしてございます。なお、この北稲水系でございますが、北稲配水池からの自然流下と、それと北稲浄水場からの直接ポンプによります圧送方式との2系列で現在行ってございますが、給水人口等の増加に伴いましてポンプによる圧送方式では故障が多く安定給水に支障が生じるおそれがあるので、より安全な自然流下方式をするために配水池を増設するものでございます。


 次に基金借入償還金1,202万6,000円でございますが、これは北稲の配水池進入路事業等の基金の借り入れに対する償還分でございます。


 41ページに移っていただきまして、施設費、固定資産購入費では新設工事並びに取りかえ分の量水器の購入でございます。また、車両運搬具では3トンの給水車の購入を計上いたしてございます。これは現在の給水タンク及びトラックが老朽化しているため更新し、地震等の災害時、管割れ等の緊急時の断水等に住民の方に素早く給水するための給水車の購入でございます。


 次に拡張整備事業費でございます。4,237万7,000円。次の42ページに移っていただきまして、事業費2,590万円で、工事請負費では光台地区へのベンチャー企業向けの配水管布設工事を行うものでございます。次の委託料では下狛駅東地区の区画整備事業に伴います実施設計などを行うものでございます。


 次に総係費につきましては1,647万7,000円で、これは給料関係でございます。


 次のその他資本的支出1億6,880万8,000円につきましては役場貸し付けを行った元金、利息などを基金へ積み立てるものでございます。


 予備費が1,000円となっております。


 なお、平成20年度の建設改良並びに拡張工事の箇所図を最後の図で色分けをさせていただいてございます。


 以上で第16号議案の提案説明とさせていただきます。どうかご審議の上、可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


 続きまして第17号議案を上下水道部長がかわって提案説明を申し上げます。


 第17号議案 平成20年度精華町公共下水道事業特別会計予算について


 平成20年度精華町公共下水道事業特別会計予算を次のとおり提出する。


 平成20年3月3日提出 町長


 提案理由でございます。精華町公共下水道条例に基づき平成20年度の事業の遂行に必要な経費を下記のとおり計上したいので提案します。


 歳入歳出予算は総額19億7,626万8,000円で、主要施策項目については歳入歳出予算附属資料のとおりでございます。


 また、事業経費の財源については下水道使用料、国庫補助金及び一般会計からの繰入金等のほか第2表に計上いたしております地方債5億4,220万円によるものとします。


 それでは予算書の1ページをお願いいたします。


 平成20年度精華町公共下水道事業特別会計予算


 平成20年度精華町公共下水道事業特別会計予算は次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算)第1条 歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ19億7,626万8,000円と定める。2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第1表歳入歳出予算」による。


 (地方債)第2条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は「第2表地方債」による。


 (歳出予算の流用)第3条 地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は次のとおりと定める。(1)各項に計上した給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用


 平成20年3月3日提出 町長


 予算書の説明をさせていただくわけですが、その前に下水道の整備状況につきまして簡単にご報告をさせていただきます。


 まず第1点目は、公共下水道の事業認可区域といたしまして現在861.8ヘクタールございます。そのうち使用の開始面積は19年12月末時点で687.9ヘクタールになります。整備率は79.8%でございます。20年度の予算におきましては13.4ヘクタールの整備を予定をいたしてございます。


 2点目、下水道の普及率でございますが、19年12月末で90.4%でございます。既存地区では率で79.5%でございます。今後も引き続き啓発に努めてまいりたいと考えてございます。予算総額につきましては前年度対比2.6%、約4,960万円の増額でございます。


 それでは予算書の説明をさせていただきます。第1表の歳入歳出予算につきましては6ページ以降の事項別明細書により説明を申し上げます。


 14ページの歳出をお願いいたしたいと存じます。歳出でございます。款公共下水道事業費項汚水事業費目の一般管理費でございますが、下水道の維持管理などに係ります費用といたしまして3億3,714万3,000円の計上でございます。主なものといたしましては15ページ、右説明欄にございます下水道維持管理事業では維持管理に必要な下水道台帳の補正等を初め、次のページに移っていただきまして京都府に対して支払います木津川上流浄化センターへの維持管理負担金を計上いたしてございます。


 次の下水道普及費では公共下水道接続工事奨励金といたしまして申請件数82件分を見込んでございます。


 次に目汚水建設事業費でございますが、下水道の整備を図っていくための費用といたしまして9億7,737万9,000円の計上をさせていただいてございます。主なものといたしましては17ページにございます流域下水道建設負担金では京都府が施行いたします事業の精華町分を負担するものでございます。


 次のページに移っていただきまして、公共下水道建設事業では公共下水道の整備を図る上で必要な現場技術管理業務並びに公共下水道工事請負費では東畑地区を初めといたしまして、最終ページに添付の事業箇所図の赤色で表示をしています7地区11カ所で工事の実施延長につきましては約4,160メートル分を計上いたしております。また、下水道工事分に伴います水道管移設の補償といたしまして10カ所分を計上いたしております。


 20ページに移っていただきまして、次に款公共下水道事業費雨水事業費の一般管理費でございます。雨水路等の維持管理に係ります費用といたしまして1,814万6,000円の計上いたしてございます。主なものといたしましては21ページの水路維持管理事業では九百石川の除草及びしゅんせつに係る経費578万円を計上いたしております。ポンプ場維持管理事業では祝園ポンプ場と下狛ポンプ場の施設維持に係る経費と電気機械設備等に係る経費をあわせ計上させていただいてるものでございます。


 次に22ページに移っていただきまして公債費でございますが、説明欄のとおり償還元金と利子を合わせまして6億4,360万円でございます。


 次に歳入に移ります。恐れ入ります。10ページをお願いをいたします。歳入、使用料及び手数料目下水道使用料4億100万円。対前年度比約4.2%の増でございます。下水道使用料として1立方メートル当たり120円を見込んだ内容を年間汚水量で見込んでございます。


 次に目下水道手数料85万5,000円で各種審査手数料でございます。


 次に国庫支出金目公共下水道事業補助金1億9,500万円でございまして、これは全額汚水建設事業に係るものでございます。


 次の繰入金といたしましては、一般会計からの繰入金が6億3,511万2,000円でございまして、次に目受託事業収入2億210万円で町水道から受託する分10カ所分、設計委託分でございます。


 12ページに移っていただきまして公共下水道事業債5億4,220万円。説明欄にもございますように公共下水道建設事業並びに流域下水道建設事業それぞれに対してのものでございます。歳入は以上でございます。


 それでは4ページにお戻りを願いたいと存じます。第2表地方債でございます。地方債、起債の目的、精華町公共下水道事業、限度額は5億4,220万円、起債の方法は証書借り入れまたは証券発行、利率は年4%以内、償還の方法につきましては、ここにお示しをしているとおりでございます。


 以上で第17号議案の提案説明とさせていただきます。どうかご審議の上、可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長  日程第21、第18号議案 精華町地区集会所の設置及び管理に関する条例一部改正についての件、日程第22、第19号議案 精華町職員定数条例一部改正についての件、日程第23、第20号議案 精華町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例一部改正についての件、3件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。総務部長どうぞ。


○青木総務部長  それでは第18号議案を総務部長が町長にかわりまして提案説明を申し上げます。


 第18号議案 精華町地区集会所の設置及び管理に関する条例一部改正について


 精華町地区集会所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。


 平成20年3月3日提出 町長


 提案理由でございます。菅井集会所の設置に伴い地方自治法第244条の2の規定に基づき、この条例の一部改正を提案するものでございます。


 2ページをお開き願います。


 記といたしまして、精華町地区集会所の設置及び管理に条例の一部を改正する条例(案)


 以下新旧対照表によりご説明をさせていただきますので、恐れ入りますが、3ページをお開き願います。今回の条例の新旧対照表は右が改正前で左が改正後でございます。別表で植田集会所の項の次に菅井集会所、精華町大字菅井小字古里97番地を加えるものでございます。


 菅井集会所につきましては今日まで区立でございましたが、平成19年度におきまして新たな場所で新しく建設し、完成したことによりまして町立集会所として改正するものでございます。


 恐れ入りますが、2ページに戻っていただきたいと思います。附則の関係でございますが、第1項といたしましてこの条例の施行期日でございますが、平成20年4月1日から施行するものでございます。


 以上で提案説明を終わります。ご審議の上、可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


 続きまして第19号議案につきまして町長にかわり総務部長が提案説明を申し上げます。


 第19号議案 精華町職員定数条例一部改正について


 精華町職員定数条例の一部を改正する条例を次のように定める。


 平成20年3月3日提出 町長


 提案理由といたしまして、本町消防本部及び消防署の体制強化を図り、そのために必要となる職員定数を整備するため、この条例の一部改正を提案するものでございます。


 それでは2ページをお開き願います。


 記といたしまして、精華町職員定数条例の一部を改正する条例(案)


 精華町職員定数条例の一部を次のように改正する。


 第2条第8号中「45人」を「53人」に改める。


 附則、この条例は平成20年4月1日から施行する。


 以上が今回の条例改正での内容でございまして、3ページに新旧対照表がございます。今回の改正内容につきましては救急の2隊体制を3年から5年をかけまして確立をし、円滑な救急業務を遂行しようとするために体制強化を図るものでございます。


 以上、簡単ではございますが、第19号議案の提案説明を終わらさせていただきます。どうぞご審議の上、可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 続きまして、第20号議案につきまして町長にかわり総務部長が提案説明を申し上げます。


 第20号議案 精華町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例一部改正について


 精華町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。


 平成20年3月3日提出 町長


 提案理由といたしまして、人事行政運営に関する報告事項に項目を追加するため、この条例の一部改正を提案するものでございます。


 それでは2ページをお開き願います。


 記といたしまして、精華町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例(案)


 精華町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を次のように改正する。


 第3条中第7号を第8号とし、第4号から第6号までを1号ずつ繰り下げ、第3号の次に次の1号を加える。


 第4項、職員の分限及び懲戒処分の状況。


 附則、この条例は平成20年4月1日から施行する。


 以上が今回の条例改正での内容でございまして、3ページに新旧対照表がございます。今回の改正につきましては、昨年9月の第3回定例会で第75号議案として条例制定の可決をいただいたところでございますが、その際に課題となっておりました職員の分限処分及び懲戒処分の指針の素案のめどが立ったことによりまして第3条に規定をしております報告事項に職員の分限及び懲戒処分の状況の項目を追加しますとともに、それに伴います各項目を繰り下げるものでございます。


 以上、簡単ではございますが、第20号議案の提案説明を終わらさせていただきます。どうぞご審議の上、可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長  日程第24、第21号議案 精華町参与の設置に関する条例制定についての件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。町長どうぞ。


○町長  それでは第21号議案につきまして提案説明を申し上げます。


 第21号議案 精華町参与の設置に関する条例制定について


 精華町参与の設置に関する条例を次のように定める。


 平成20年3月3日提出 町長


 提案理由といたしまして、豊富な行政経験及び専門的知識などを有する民間等を含めた人材を活用し、本町の行政課題解決に向けた非常勤特別職の設置のため本条例の制定を提案するものでございます。


 なお、豊富な行政経験とは国、府や町職員等でございまして、専門的知識などを有する民間等とは大学の先生や弁護士などでございます。


 当面は私の任期中にとりわけ大きく三つの課題解決を図り、行財政改革を一層推進したいと考えております。


 まず一つ目は精華病院の指定管理者の更新、できれば民営化を目指していきたいという考えでございます。


 まずもう一つは、二つ目は、ほうその保育所とほうその第2保育所の統合による保育環境、いわゆる施設の整備や保育の充実でございますが、そういった点を充実していきたいと考えております。


 三つ目には共同浴場の廃止でございます。


 それでは2ページをお開きください。記。精華町参与の設置に関する条例(案)


 まず第1条におきましては参与の設置の目的を定めたものでございます。


 第2条では参与の職務につきまして定めたものでございますが、当面は先ほど述べましたとおりでございます。


 第3条におきましては任命権者を定めたものでございまして、町政に関して高い識見をお持ちの方から私が選任させていただくものでございます。


 第4条では参与の身分を定めておりまして、地方公務員法第3条第3項第3号に定めのございます非常勤の特別職として任用を考えております。


 第5条では任期を定めたものでございまして、3年以内での課題解決を目安としております。私の任期の間で何とか解決をしたいということでございます。残務等も視野に入れ1年以内に限って延長も考えております。


 第6条では参与の報酬につきまして定めたものでございますが、今回当初予算におきまして450万を計上させていただいてるところでございます。なお、ボーナス、いわゆる期末手当などを含む諸手当の支給はございません。


 第7条では旅費に関する事項を定めたものでございます。


 第8条は参与の報酬と旅費の支給方法などにつきまして委任規定でございます。


 以上、簡単ではございますが、第21号議案の提案説明を終わらせていただきます。どうぞご審議の上、可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。終わります。


○議長  日程第25、第22号議案 精華町土地開発基金条例及び精華町庁舎建設基金条例廃止についての件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。総務部長どうぞ。


○青木総務部長  それでは第22号議案を町長にかわりまして総務部長が提案説明を申し上げます。


 第22号議案 精華町土地開発基金条例及び精華町庁舎建設基金条例廃止について


 精華町土地開発基金条例及び精華町庁舎建設基金条例を廃止する条例を次のように定める。


 平成20年3月3日提出 町長


 提案理由でございます。下記の理由によりまして基金存続の必要性が低いことから、これら基金条例の廃止を提案します。


 記。1として精華町土地開発基金条例でございます。精華町土地開発基金は公用もしくは公共用に供する土地または公共の利益のために取得する必要のある土地を先行取得することによりまして事業の円滑な執行を図りますために平成3年に設置したものでございますが、現在本町が推進をしております行財政改革の中での町有地の未利用地の整理、すなわち売却処分の推進などでございますが、これらに関連しまして新たにこの基金を活用して今後公共用地を先行取得する可能性が低く、また現在公共用地の先行取得につきましては学研都市京都土地開発公社に加入をしておりまして、必要な用地取得を進めておりますことから基金存続の必要性が低いと判断したものでございます。


 次に二つ目の精華町庁舎建設基金条例でございます。精華町庁舎建設基金は現在使用中の新庁舎を建設するための資金を積み立てるため昭和59年に設置したものでございますが、平成13年に新庁舎が完成し、当面の整備が完了していますことから基金存続の必要性が低いと判断したものでございます。


 裏の2ページに移っていただきまして、記といたしまして精華町土地開発基金条例及び精華町庁舎建設基金条例を廃止をする条例(案)


 次に掲げる条例は廃止する。


 第1号、精華町土地開発基金条例。第2号、精華町庁舎建設基金条例。


 附則といたしまして、この条例は平成20年4月1日から施行する。


 今回基金を廃止します理由につきましては先ほどの提案理由のとおりでございますが、参考といたしまして現在までの基金の活用状況などにつきましてご報告、説明を申し上げたいというように思います。


 まず土地開発基金につきましては、いわゆるバブル景気の余波を受けまして公共用地の取得が困難となっておりました平成3年度に地方交付税におきまして基金設置のための財源措置が行われましたことから新たに基金を設置したものでございまして、平成4年度にも同様な措置が行われ、総額約1億5,000万円の基金として運用してまいりました。しかしながら先ほどの提案理由でも述べましたとおり公共用地の先行取得には土地開発公社がありましたことから、この間具体的な基金運用、すなわち基金を活用した公共用地取得は一度も行っておりませんので、現時点での残高は1億6,570万2,000円となっております。


 次に、庁舎建設基金は旧庁舎の老朽化や狭隘化、また祝園駅西特定土地区画整理事業の施行に伴い移転整備が必要でありましたことから昭和59年度に500万円を積み立てて新規に設置をしたものでございます。その後、新庁舎の建設計画の具体化の状況にあわせまして必要とされます金額まで毎年度積み増しを行ってまいりまして、建設着手前の平成10年度末では最大41億円余りまで積み立てたものでございます。新庁舎建設の進捗にあわせまして基金の取り崩しを進めてきました結果、現時点での残高は188万5,000円となっておりますが、この基金がありましたおかげで図書館や交流ホールを除きます純粋の庁舎部分では起債を借り入れることなく、すなわち借金なしで建設できたものでございます。


 なお第2号議案の一般会計補正予算で説明申し上げましたとおり、この二つの基金の残高につきましては今後の狛田駅周辺整備のための財源として、また実質債務減少及び公債費の適正化対策として活用してまいりますため狛田駅周辺整備の基金へ5,000万円と残りの1億1,758万7,000円を宅地開発事業に関する諸施設整備基金にそれぞれ積み立ての振りかえを行うものでございます。


 以上で第22号議案の提案説明を終わらさせていただきます。ご審議の上、可決賜りますようよろしくお願いをいたします。


○議長  ここで3時15分まで休憩します。


            (時に15時02分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に15時15分)


 日程第26、第23号議案 精華町国民健康保険条例一部改正についての件、日程第27、第24号議案 精華町国民健康保険税条例一部改正についての件、日程第28、第25号議案 精華町国民健康保険特別会計財政調整基金条例等一部改正についての件、日程第29、第26号議案 精華町後期高齢者医療に関する条例制定についての件、日程第30、第27号議案 精華町特別会計条例一部改正についての件、日程第31、第28号議案 精華町介護保険条例の一部を改正する条例一部改正についての件の6件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。民生部長どうぞ。


○前田民生部長  それでは第23号議案を町長にかわりまして民生部長が提案説明を申し上げます。


 第23号議案 精華町国民健康保険条例一部改正について


 精華町国民健康保険条例の一部を改正する条例を次のように定める。


 平成20年3月3日提出 町長


 提案理由でございます。健康保険法等の一部を改正する法律による国民健康保険法の一部改正並びに葬祭費の改正等に伴い精華町国民健康保険条例を改正する必要が生じたため、この条例の一部改正を提案するものでございます。


 それでは1枚めくっていただきまして2ページをお願いいたします。


 記といたしまして、精華国民健康保険条例の一部を改正する条例(案)


 精華町国民健康保険条例の一部を次のように改正する。


 改正内容につきましては5ページの参考資料により説明させていただきますので、5ページをお願いいたします。今回改正させていただきます条文の概要を列挙しております。これに基づきまして説明をさせていただきます。第4条関係につきましては一部負担金の改正でございます。6歳以下を2割負担に改正するものでございまして、改正前は3歳未満が2割負担でございます。もう1点は70歳以上の方につきましては2割負担に改正するということで、改正前は1割負担の方を2割負担に改正するものであります。現役並みの所得のある方は3割負担のそのままでございます。


 次に第5条関係でございます。出産育児一時金の規定でございまして、第6条第2項の条文を加えるため引用条項を加えるということで、下の第6条の葬祭費の中で第6条第2項が追加になっております。その分の引用条項を加えるものでございます。


 第6条関係につきましては葬祭費の規定でございまして、葬祭費を現行4万円を5万円に改正するものでございます。6条の2項におきまして同一の死亡につき他の法律等の規定によりましてこれに相当する給付を受ける場合につきましては当条例により葬祭費を支給しない規定を設けるものでございます。


 第7条の精神・結核医療付加金に関する規定でございます。老人保健法が改称されまして後期高齢者の医療の確保に関する法律に改称されたために引用法令の名称を変更するものでございます。


 第8条関係は保健事業の規定でございまして、高齢者の医療の確保に関する法律の施行に伴いまして40歳以上の国保加入者を対象といたしまして同法第20条によります特定健康診査及び同法第24条によります特定保健指導が保険者に義務づけられたために関係する条文を加えるものでございます。


 戻っていただきまして3ページ、附則をお願いいたします。この条例は20年4月1日から施行するということでございます。


 新旧対照を6ページ以下に記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。


 以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。ご審議の上、可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 続きまして第24号議案も町長にかわって民生部長が提案説明を申し上げます。


 第24号議案 精華町国民健康保険税条例一部改正について


 精華町国民健康保険税条例の一部を改正する条例を次のように定める。


 平成20年3月3日提出 町長


 提案理由でございます。健康保険法等の一部を改正する法律による地方税法の一部改正並びに平成19年度から3カ年の国民健康保険事業特別会計の収支見込みにより療養給付費等の増加から国民健康保険税で負担する財源が不足しますので、平成20年度分から税率を改正したく、この条例の一部改正を提案するものでございます。


 まず初めに、今回提案させていただいております国民健康保険税条例の一部改正につきましては、現在地方税法で政令委任されております国民健康保険税の医療分及び後期高齢者支援金等分の限度額を定める施行令が未公布のため、また後期高齢者医療制度の創設によります国保被保険者等に対します軽減措置につきましても施行令が3月末公布予定でありますので専決でお願いすることとなります。これらのことから地方税法等の改正規定と国保財政の財源不足に伴います税率改正につきましては全体の改正内容をご説明させていただきますが、今議会で提案させていただきました改正は現行法令の範囲内での改正をお願いし、予定では最終専決でお願いさせていただくものでございます。


 それでは初めに条例改正の方について若干説明させていただきますので、一番後ろのページ、37ページの参考資料をお願いいたします。A3の横長の資料でございます。参考資料5で一番左端の列が現行条例、その隣が20年度以後の全体の改正項目、その右側が今回提案させていただいております改正案、最終、右端が専決予定分でございます。現行条例におきましては改正する内容の部分だけ説明させていただきます。まず初めに中ほどの2の国民健康保険税の限度額でございます。現在国保税におきましては医療分限度額が53万円、介護納付金が8万円でございます。下のコメントで入れておりますように地方税法の施行令によります限度額は医療分が56万円でございまして、介護納付金が9万円でございます。現在精華町におきましては限度額以内の部分で設定をさせていただいております。


 次に、上の1の国保税の課税額でございます。今回改正させていただく予定の部分が医療分の関係でございまして、?医療分としまして被保険者均等割が2万5,000円、世帯別平等割が3万円、所得割が7.5%でございます。


 その現行の条例の次の3番、その他の条項の欄でございますけども、国保税の徴収方法については現在すべて普通徴収の方法になっております。課税区分におきましては今申し上げましたように医療分と介護納付金分でございます。


 次に、その右隣の20年度以後の全体改正項目でございます。中ほどの限度額の分につきましては先ほど申し上げましたように施行令が未公布でございますけども、既に決定されております限度額が医療分といたしまして47万円、後期高齢者支援金等が12万円、介護納付金は改正ございませんで9万円でございます。


 その右隣、今回定例会に提案させていただきます医療分につきましては限度額を現行法令の56万円に、介護納付金分を9万円に改正させていただいてるもんでございます。


 その上の課税額につきましては、全体の改正案、後ほどまたご説明をさせていただきますけども、20年度以降の全体改正案では医療分といたしましては均等割2万5,000円、平等割2万4,000円、世帯割6.85、後期高齢者支援金等が均等割9,000円、平等割7,000円、所得割が1.95でございます。合計といたしまして均等割で3万4,000円、平等割が3万1,000円、所得割が8.8でございます。介護納付金分については今回改正を予定いたしておりません。


 その右隣の20年度、今議会に提案させていただいております部分は、今全体の項目で申し上げましたように合計額で今回提案させていただいております。医療分1本として均等割で3万4,000円、平等割で3万1,000円、所得割で8.8%で改正させていただくもんでございます。これにつきましては先ほど申し上げましたように施行令が公布されてないということでございます。


 それから最終専決に係ります分は、今回条例改正をいただきまして後に全体の改正項目にまた改正させていただくということで、今回医療分として合計で提案させていただいております部分を医療分と後期高齢者支援分に分けさせていただくものでございます。


 また課税限度額におきましても現行改正案では医療分で56万円、介護納付金が9万円でございますので、改正後、専決におきましては医療分で47万円、後期高齢者支援金等で12万円の改正をお願いするものでございます。


 また、その他の条項といたしまして現在提案させていただいております部分が現行普通徴収による方法だけでございますけども、今回の提案で普通徴収と特別徴収で徴収方法を二本立てで徴収させていただくということで、年金等を給付を受けておられる方につきましては年金の給付する者から天引きをいたしまして徴収するという形で改正でございます。


 それから3番のその他の条項の?の激変緩和措置でございます。全体改正におきましては今回後期高齢者医療制度に移行することに伴いまして同一世帯の方が現在国保に加入されてる方が後期高齢者に移行になるという方に対しましての軽減措置でございます。


 一つは低所得者に対する軽減措置でございます。つまり7割、5割、2割軽減の算定ベースをもともと国保に加入されてた人数によりまして算定するというものでございます。これにつきましては5年間軽減措置を講じるということでございます。


 ?におきましては世帯割で賦課される保険税の軽減いうことで、平等割の額につきまして後期高齢者へ移行されることによって国保で単身世帯になる方につきましては5年間2分の1の軽減をするというものでございます。


 ?の被用者保険の被扶養者に対する軽減措置につきましては被用者保険の被扶養者に対する軽減措置でございまして、75歳以上の方が被用者保険に加入されておりまして、その方の被扶養者が残りますと国保に加入がなります。国保に加入なった方におきましては国保税の軽減措置を講じるというものでございます。これにつきましても政令等の改正がまだ公布されておりませんので、最終専決でお願いすることになります。以上でございます。


 それでは戻りまして、2ページをお願いいたします。精華町の国民健康保険税条例の一部を改正する条例(案)でございます。


 内容につきましては、恐れ入ります、9ページ、10ページの参考資料により説明させていただきますので、9ページをお願いいたします。今申し上げましたように暫定的に今回条例改正をお願いする内容でございます。


 第2条関係、課税額につきましては現行53万円を56万円に改正するものでございます。


 2点目は介護納付金の課税限度額を8万円から9万円に改正するものでございます。


 次に、第3条関係では被保険者に係ります所得割額の税率でございます。7.5%を8.8%に改正するものでございます。


 第4条関係につきましては均等割額の規定でございまして、2万5,000円を3万4,000円に改正するものでございます。


 第5条関係におきましては世帯別平等割額を3万円から3万1,000円に改正するものでございます。


 第9条関係につきましては徴収の方法でございまして、特別徴収による方法で新たに定められたため特別徴収によらない場合は普通徴収にするという旨を明記してございます。


 第10条関係につきましては納期でございまして、特別徴収による方法が新たに定められたため普通徴収の納期を明記するものでございます。


 第11条関係につきましては納税義務者の発生、消滅等に伴います賦課の関係でございまして、13条第1項の規定を21条第1項に改正したため引用条項の改正、条が変わりますので、その分の条項を改正するものでございます。


 12条関係につきましては特別徴収の規定でございます。老齢等年金給付の支給を受けている65歳以上の被保険者である世帯に対しまして特別徴収を行う規定でございます。


 第13条は特別徴収義務者の指定等でございまして、老齢等年金給付を支給する者を特別徴収義務者に指定するということでございます。


 第14条関係は特別徴収税額納入義務等でございます。年金保険者に対しまして徴収した保険税額を翌月10日までに納入する規定の追加でございます。


 第15条関係につきましては被保険者資格喪失等の場合の通知の規定でございます。


 次に10ページをごらんいただきたいと思います。第16条では既に特別徴収被保険者だった者が、また17条では新たに特別徴収対象被保険者となった者に対する仮徴収の方法について規定したものでございます。


 18条では特別徴収対象被保険者が年金給付の支払いを受けなくなった場合、普通徴収により徴収する規定でございます。


 19条につきましては徴収の特例の規定でありますが、所得割額の算定基礎に用います基礎控除後の総所得金額等が確定できない場合の措置でありますので、特別徴収と普通徴収の方法があるため条文中に普通徴収の方法によってを明記するものでございます。


 第20条では条文中、第15条を23条に改めるものでございます。


 21条につきましては国民健康保険税の減額の規定でございまして、被保険者均等割額、世帯平等割額の改正に伴いまして低所得者の負担軽減のための7割、5割、2割の軽減割合に基づく軽減額を定めるものでございます。


 22条から24条は特別徴収に関する条項を加えますことにより各条の繰り下げでございます。


 附則の改正につきましては第13条第1項を第21条第1項に改めることによる引用条文の改正でございます。条例改正の内容は以上でございます。


 次に税率改正についてご説明を申し上げます。恐れ入りますが、29ページをお願いいたします。参考資料の2で国民健康保険事業会計収支見込み表でございます。21年度までを現行どおり税率で見込んだ場合の収支状況でございます。若干文字が小さくて申しわけございません。中ほどの19年度決算見込みの一番下の歳入歳出差し引き欄をごらんいただきたいと思います。19年度決算見込みでは約7,800万円の歳入不足と見込んでおります。これは平成18年度に税率等改正した際、改正後の公的年金控除等の見直し等に伴います国民健康保険税の経過措置として平成18年度で13万円の公的年金等特別控除が認められたことによりまして税収が約4,000万円減収となり、19年度へ繰り越せる財源が減少したことが影響しております。さらに歳入面におきましては国保税の決算額が7億8,129万7,000円と見込んでおりますが、予算では8億2,500万余りと見込んでおりましたので、差し引き約4,400万円の減収となります。これは当初見込みの被保険者の世帯数等の影響によるものでございます。


 また、歳出面におきましては医療費の伸びにより全般的に過不足が生じ7,800万円の赤字を見込んでございます。


 また、平成19年度決算見込みをベースに過去の伸び率、政令に基づきます改正を基づき算定をしました結果、平成20年度、21年度の収支見込みを算出しましたところこの表の20年度見込みでは約7,450万円、21年度では8,840万円の歳入不足が見込まれます。平成19年度から21年度の3年間の歳入不足約2億4,180万円でございまして、今回この税率改正によりまして平成20、21年度の2年間で不足額を解消したく考えてる次第でございます。そのため平成20、21年度の各年度で約1億2,000万円の税収増を図る必要がございますので、改正をお願いするものでございます。


 次に、1枚めくっていただきまして30ページをお願いいたします。今回の国保税の税率改正案でございます。医療分のみを記載してございます。医療分の現行の欄と下の改正案の医療プラス後期高齢者について説明をさせていただきます。現行の部分につきましては後期高齢者に移行いたします75歳以上の方を除きまして試算をいたしております。それに基づきまして医療分プラス後期高齢者支援金分改正案では合計で増税率が?の医療分プラス後期支援分で17.93%の増税率となってございます。その右隣、?調定ベースの増税額、税額に占めます増税額は1億776万3,000円でございまして、軽減後の増税率、?は17.49%でございます。それからその右隣の?につきましては、公的年金の控除が19年度まだございますので、20年度は平年ベースになります関係で400万余りの増額となります。合計で?実質増税額、これについては軽減分を含んでおりますけども、1億2,481万8,000円の増税と見込んでございます。このうち税の増加分は1億1,177万円でございまして、これはあくまでも調定ベースでございます。それに徴収率掛けたが実質収入額となるということでございます。また、このうちに占めます軽減に伴います公費負担分は1,304万2,000円でございます。最終?におきましては実質合計増税額は18.53%となります。ちなみに平成20年度の平均被保険者数は7,601人と見込んでございます。これは改正案の内容でございます。以上で説明を終わります。


 また、本日追加資料として配付させていただきました税率改正によります所得額別一覧表のほか関係資料ございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。


 以上で説明を終わります。ご審議の上、可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 続きまして25号議案も町長にかわりまして民生部長が提案説明を申し上げます。


 第25号議案 精華町国民健康保険特別会計財政調整基金条例等一部改正について


 精華町国民健康保険特別会計財政調整基金条例等の一部を改正する条例を次のように定める。


 平成20年3月3日提出 町長


 提案理由でございます。健康保険法等の一部を改正する法律第7条の規定により平成20年4月1日から現行の老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に改称され施行されることに伴い、この条例の一部改正を提案するものでございます。


 1枚めくっていただきまして、まず3ページの参照条文をお願いいたします。本議案につきましては先ほど申し上げましたように法律の改正によりまして老人保健法を高齢者の医療の確保の法律に関する法律に改められ、それを受けまして本町の条例の条文中、老人保健法を明記してます3条例につきまして条文整理を行うものでございます。


 それでは戻りまして2ページをお願いいたします。記。精華町国民健康保険特別会計財政調整基金条例の一部を改正する条例


 (精華町国民健康保険特別会計財政調整基金条例の一部改正)第1条 精華町国民健康保険特別会計財政調整基金条例の一部を次のように改正する。


 次、第2条の関係でございます。


 (精華町老人医療費の支給に関する条例の一部改正)第2条 精華町老人医療費の支給に関する条例の一部を次のように改正する。


 第3条関係でございます。


 (精華町国民健康保険病院利用料金及び手数料に関する条例の一部改正)第3条 精華町国民健康保険病院利用料金及び手数料に関する条例の一部を改正する。


 改正内容につきましては新旧対照表に基づきまして説明をさせていただきますので、6ページをお願いいたします。第1条関係でございます。右が改正前、左が改正後でございます。老人保健法及び拠出金を高齢者の医療の確保に関する法律及び後期高齢者支援金に改めるものでございます。これは国保財政調整基金条例の処分規定でございまして、老人保健法によります拠出金の財源が不足するときとなっておりますので、後期高齢者医療に関する法律に基づきまして後期高齢者支援金等の財源が不足する場合に処分できるという規定に改めるものでございます。


 次に2条関係でございます。6ページから7ページの中ほどまででございますけども、老人医療費の支給に関する条例第2条の2で老人医療費の支給の範囲の規定中、改正前は「老人保健法第28条及び同法第46条の8」を改正後「高齢者の医療の確保に関する法律第67条及び同法第84条」に改めるものでございます。内容につきましては老人医療費の支給の範囲を示すものでございまして、自己負担分を示します根拠法が老人保健法から高齢者の医療の確保に関する法律に改正されることによります法律名称及び引用条項の整理でございます。


 次に7ページの中ほどの3条関係でございます。国民健康保険病院利用料金及び手数料に関する条例、第2条の利用料金及び手数料の規定の第1項第2号中、改正前の「老人保健法」を改正後「高齢者の医療の確保に関する法律」に改めるものでございます。内容は利用料金及び手数料の額を定める根拠法の名称変更により改正するものでございます。


 恐れ入りますが、2ページをお願いいたします。附則でございます。附則、1、この条例は平成20年4月1日から施行する。


 2項、この条例中、第2条の規定の施行の日前に受けた医療または療養(食事療養及び生活療養を除く。)については平成20年4月改正前老人保健法の規定を適用する。


 以上、簡単ではございますが、説明を終わります。ご審議の上ご可決賜りますようよろしくお願いいたします。


 続きまして第26号議案も町長にかわって民生部長が提案説明を申し上げます。


 第26号議案 精華町後期高齢者医療に関する条例制定について


 精華町後期高齢者医療に関する条例を次のように定める。


 平成20年3月3日提出 町長


 提案理由でございます。健康保険法等の一部を改正する法律第7条に基づく題名改正後の高齢者の医療の確保に関する法律の規定により精華町後期高齢者医療に関する条例を定める必要があるため提案するものでございます。


 この条例の制定につきましては後期高齢者医療制度に関し市町村が行います事務は後期高齢者医療の確保に関する法律第104条、同施行令第2条及び同施行規則第6条、7条、また京都府後期高齢者医療広域連合の条例で定められておりますが、それらの事務以外についてこの条例で定めるものでございます。


 それでは2ページをお願いいたします。


 記といたしまして、精華町後期高齢者医療に関する条例(案)


 各条文の内容につきましては参考資料により説明させていただきますので、14ページ、15ページをお願いいたします。条例の骨子でございます。第1条では町が行う後期高齢者医療の事務の範囲を定めるものでございます。法令及び京都府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例に定めがあるもののほか町が行います後期高齢者医療について必要な事項をこの条例で定めるものでございます。


 第2条におきましては町に行う事務の内容を具体的に定めております。法令及び京都府の広域連合に関します条例に定めのあるもののほか京都府後期高齢者医療広域連合が行う事務に必要な申請書の受け付け及び通知書の引き渡し、それらに付随する事務について町が事務を行うことの規定でございます。


 次に第3条関係でございます。3条では保険料を徴収すべき被保険者を定めております。町に住所を有する被保険者及び法令で定めます居住地特例被保険者から保険料を徴収することでございます。


 第4条では普通徴収に係ります保険料の納期を定めております。普通徴収に係ります保険料の納期は納付回数を7月から翌年3月までの9回とし、各月月末を納付期限といたしております。この条については高齢者の医療の確保に関する法律第109条の規定により定められてるものでございます。


 第5条関係では保険料の督促手数料を定めております。督促手数料は督促状1通について100円としております。


 次に第6条では延滞金の定めでございます。納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ納付金額が2,000円以上ある場合14.6%の延滞金を加算するものでございます。ただし、納期限の翌日から1カ月までの期間は年7.3%の延滞金を加算することといたしております。


 第7条から第9条までは罰則についての定めであります。第7条では文書その他の物件の提出等の命に従わないときは10万円以下の過料を科すことの規定でございます。


 第8条では不正行為により徴収を免れた金額の5倍に相当する金額の過料を科すこととなってございます。


 第9条では過料の額は情状により町長が定めるものとし、過料を徴収する場合に発する納額告知書に指定すべき納期限はその発布の日から起算して10日以上経過した日とすることの規定でございます。


 第7条から第9条は後期高齢者医療の確保に関する法律第171条第4項及び第6項の規定により定めるものでございます。


 恐れ入りますが、戻って5ページをお願いいたします。附則でございます。


 附則


 (施行期日)第1条 この条例は平成20年4月1日から施行する。


 (延滞金の割合等の特例)第2条 当分の間第6条に規定する延滞金の年7.3%の割合はこの規定にかかわらず各年の特例基準割合(各年の前年の11月30日を経過するときにおける日本銀行法第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割り引き率に年4%の割合を加算した割合をいう。)が年7.3%の割合に満たない場合にはその年中においては当該特例基準割合(当該割合に0.1%未満の端数があるときはこれを切り捨てる。)とするということでございます。


 最後になりましたが、この条例案は医療保険の1保険者として役割を担う後期高齢者医療の事務について町が行う内容について定めますことでありますことから督促手数料及び延滞金並びに延滞金の経過措置及び罰則については同じ医療保険の1保険者であります精華町国民健康保険の事務の内容に準じております。以上でございます。


 以上で説明を終わります。ご審議の上、可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 27号議案も町長にかわって民生部長が提案説明を申し上げます。


 第27号議案 精華町特別会計条例一部改正について


 精華町特別会計条例の一部を改正する条例を次のように定める。


 平成20年3月3日提出 町長


 提案理由でございます。健康保険法等の一部を改正する法律第7条に基づく題名改正後の高齢者の医療の確保に関する法律第49条の規定により精華町後期高齢者医療特別会計の設置及び法附則第39条に基づく精華町老人保健事業特別会計の廃止の必要があるため、この条例の一部改正を提案するものでございます。


 2ページをお願いいたします。


 記としまして、精華町特別会計条例の一部を改正する条例(案)


 第1条 精華町特別会計条例の一部を次のように改正するいうことで、第3号に精華町後期高齢者医療特別会計を追加するものでございます。後期高齢者医療は後期高齢者医療の円滑な運営とその経理の適正を図るために設けますということでございます。改正前の3条から7条までを1号ずつ繰り下げまして、2号の次に今申し上げました後期高齢者医療特別会計を加えるものでございます。


 2条関係の改正でございます。これにつきましては現精華町老人保健事業特別会計が第1条第1号にございます。それにこの老人保健特別会計事業は平成23年4月に廃止されますことから第1号でございます精華町老人保健事業特別会計を削りまして、2号以下を1条ずつ繰り上げるものでございます。


 この改正の内容が4ページ、5ページの新旧対照表にございますので、ごらんいただきたいと思います。


 附則でございます。1項といたしまして、この条例の第1条の規定は平成20年4月1日から施行し、平成20年度予算から適用する。


 第2項、この条例中第2条の規定は平成23年4月1日から施行し、平成23年度予算から適用するということで、2項におきましては23年4月1日に精華町老人保健事業特別会計を廃止するという規定でございます。


 以上、簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。ご審議の上、可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 続きまして第28号議案も町長にかわりまして民生部長が提案説明を申し上げます。


 第28号議案 精華町介護保険条例の一部を改正する条例一部改正について


 精華町介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例を次のように定める。


 平成20年3月3日提出 町長


 提案理由でございます。税制改正の影響により介護保険の保険料が大幅に上昇するものについて平成18年度及び平成19年度に講じた保険料の激変緩和措置を平成20年度も講ずることができるよう規定を整備した介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令が公布されたことに伴いまして本町において平成19年度と同様の激変緩和措置を講じられるよう、この条例の一部改正を提案するものでございます。


 次に2ページをお願いいたします。


 記としまして、精華町介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例(案)


 精華町介護保険条例の一部を改正する条例の一部を次のように改正する。


 なお、以下の改正内容につきましては最終ページの参考資料で説明させていただきますので、7ページをお願いいたします。この表が平成17年度の税制改正によりまして介護1号被保険者が平成18年度に市町村民税非課税から課税と課税状況が変更となったことから所得階層別保険料区分も課税負担区分へ変更となる方が生じていますことから、この方々の保険料の負担の激変緩和措置といたしまして平成18年、19年度の欄の第4段階、第5段階の額に減額した額で賦課されてるところでございます。現行条例、つまり改正前の条例では平成20年度より本則で課税することの規定になっておりますが、今回国の政令によりまして平成20年度も激変緩和措置を講ずる措置ができるようになったことに伴いまして本町といたしましても平成20年度も同様の措置を引き続き実施できるよう条例改正をお願いするものでございます。


 これによりまして一覧表の平成20年の縦列が本来の保険料となるところでございますが、平成20年度改正案、表の一番右側でございますけども、20年度の改正案の縦列のとおり平成19年度と同額の保険料を、つまり第4段階、第5段階の方への激変緩和措置を継続を適用するため改正するものでございます。


 今申し上げました内容が2ページ、3ページでございます。


 それでは3ページをお願いいたします。附則でございます。この条例は平成20年4月1日から施行する。


 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長  ここで10分まで休憩します。


            (時に16時00分)


○議長  それでは再開します。


            (時に16時11分)


○議長  日程第32、第29号議案 学研都市京都土地開発公社定款一部変更についての件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。総務部長。


○青木総務部長  それでは第29号議案を町長にかわって総務部長が提案説明を申し上げます。


 第29号議案 学研都市京都土地開発公社定款一部変更について


 学研都市京都土地開発公社定款の一部を変更する定款を次のように定める。


 平成20年3月3日提出 町長


 提案理由でございます。平成19年10月1日に施行されました郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律によりまして公有地の拡大の推進に関する法律の一部が改正されましたことなどから学研都市京都土地開発公社定款の変更を行いたいので公有地の拡大の推進に関する法律第14条第2項の規定に基づき提案するものでございます。


 裏側の2ページに移っていただきたいと思います。


 記といたしまして、学研都市京都土地開発公社定款の一部を変更する定款(案)


 学研都市京都土地開発公社定款の一部を次のように変更する。


 第23条第2号中「郵便貯金または」を削り「貯金」を「預金」に改める。


 附則、この定款は京都府知事の認可のあった日から施行する。


 以上が今回の定款変更の内容でございまして、詳しくは4ページに新旧対照表がございますので、ごらんいただきたいと思います。


 今回の変更内容につきましては郵政民営化法の施行に伴いまして郵便貯金法が廃止されましたことから郵便貯金という名称そのものがなくなりましたため、この部分を削るものでございます。


 また、あわせまして預貯金の語句の表示を法律で用いられてます預金に整理するものでございます。


 なお、定款の変更に関します公有地の拡大の推進に関する法律の参照条文を3ページに記載をしておりますので、ご参照願いたいと思います。


 また、今回の変更に係ります手続といたしましては学研公社の理事会を平成20年1月29日に開催をいたしまして公社としての決定を経まして、公社を構成をいたします京田辺市、精華町、木津川市の3市町の議会には統一して3月議会で承認をいただくよう進めておりまして、承認がいただけましたならばすぐに京都府知事への認可申請を行うよう予定しているものでございます。


 以上で第29号議案の提案説明を終わります。ご審議の上、可決賜りますようよろしくお願いをいたします。


○議長  日程第33、第30号議案 町道路線の廃止についての件、日程第34、第31号議案 町道路線の認定についての件の2件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  それでは第30号議案を町長にかわりまして事業部長が提案説明を申し上げます。


 第30号議案 町道路線の廃止について


 道路法第10条第3項の規定に基づき町道の路線を廃止したいので次のとおり提出する。


 平成20年3月3日提出 町長


 提案理由といたしまして、都市計画法の開発行為に伴い道路終点の変更が生じたため道路認定の廃止を行いたいので道路法第10条第3項の規定に基づき提案いたします。


 町道路線の廃止につきましては4ページにあります光台78号線の1路線でございます。


 当該路線につきましては光台6丁目地内におけます都市計画法の開発行為に伴いまして路線終点の変更が生じましたため3ページ記載の道路法第10条の手続に従い道路当該路線を一たん廃止しまして、改めて再認定を行うものでございます。


 以上で30号議案の提案説明を終わります。ご審議の上、可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 続きまして第31号議案を町長にかわりまして事業部長が提案説明を申し上げます。


 第31号議案 町道路線の認定について


 道路法第8条第1項の規定により次の路線を町道に認定するため同法同条第2項の規定により議会の議決を求めます。


 平成20年3月3日提出 町長


 提案理由としまして、都市計画法の開発行為に伴う道路築造等により道路認定を行いたいので道路法第8条第2項の規定に基づき提案いたします。


 町道路線認定につきましては今回道路分につきましては2ページに記載しております13路線でございます。整理番号順に各路線認定につきまして簡単にご説明をさせていただきます。


 まず整理番号1の光台78号線につきましては先ほど廃止した分でございまして、4ページの位置図に示します路線で276.1メーターから356.6メーターまでのものでございます。


 次に、整理番号2から5につきましては5ページ、8ページの位置図に示しております都市計画法の開発行為により民間開発で築造されました道路認定でございます。整理番号2につきましては、僧坊区の下狛、林前地内。整理番号3は北稲八間地区の寄田長地内。整理番号4は植田地区と精華台地区との接点箇所で稲植神社の南東の角でございます。整理番号5は南地区の祝園、杉本地内で旧成基学園跡地でございます。


 整理番号6、7につきましては9ページ、10ページの位置図に示しますURが光台3丁目で進めておりますベンチャー企業誘致第2期敷地整備により築造されました路線認定でございます。


 整理番号8から13につきましては11ページから16ページの位置図に示しております光台6丁目で都市計画法の開発行為によりまして民間開発で築造されました路線認定でございます。


 以上13路線の認定につきます提案するものであります。ご審議の上ご可決賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長  日程第35、第32号議案 川西小学校校舎等改築工事(建築工事)請負契約の締結についての件、日程第36、第33号議案 川西小学校校舎等改築工事(電気設備工事)請負契約の締結についての件、日程第37、第34号議案


 川西小学校校舎等改築工事(機械設備工事)請負契約の締結についての件の3件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  それでは32号議案につきまして町長にかわりまして教育部長から提案説明を申し上げます。


 第32号議案 川西小学校校舎等改築工事(建築工事)請負契約の締結について


 平成20年2月15日、地方自治法第234条第2項の規定に基づき公募型指名競争入札に付した川西小学校校舎等改築工事(建築工事)について次のとおり請負契約を締結するため議会の議決を求める。


 平成20年3月3日提出 町長


 提案理由でございます。下記の理由により川西小学校校舎等の改築工事(建築工事)請負契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき提案をします。


 記といたしまして、川西小学校の北校舎(昭和30年、32年)、南校舎(昭和46年)及び西校舎(昭和48年)は建築されてから35年以上たつことから校舎の経年劣化及び老朽度耐力度調査を実施した結果、改築基準値である5,000点を下回ることから校舎等の全面改築を行うものであります。


 2ページをお願いをいたします。


 記といたしまして、1、契約の目的でございます。川西小学校校舎等改築工事(建築工事)でございます。


 2、契約金額でございます。13億3,350万円でございます。


 3、契約の相手方は京都府八幡市八幡吉原52番地の2、巖・大仙特定建設工事共同企業体、代表者、株式会社巖建設、代表取締役、巖国章でございます。


 3ページをお願いいたします。参考資料でございます。説明の前に、まことに申しわけございませんが、お手元に配付をさせていただいておりますが、4ページの第5点目の保証人につきまして業者から変更の申し出がありましたので、京都銀行から三菱東京UFJに訂正させていただきますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。


 それでは3ページをお願いいたします。1、工事施工場所につきましては京都府相楽郡精華町大字北稲八間地内でございます。


 2、工事概要につきましては鉄筋コンクリートづくり3階建て、建築面積2,297平方メートルでございます。延べ床面積が6,127平方メートルでございます。最高の高さは14.48メーターでございます。教室につきましては校舎棟といたしまして普通教室12教室、特別支援教室1教室及び少人数教室6教室、そして理科、図工、音楽、家庭科、情報教育及び多目的教室等、さらに職員室、校長室、保健室、給食室、校務員室及び会議室等であります。プール棟につきましては機械室、更衣室、倉庫及び便所となっております。くい工事につきましてはプレボーリング系高支持力工法でございます。仕上げ工事といたしましては外部仕上げでございますけれども、壁につきましては石目調吹きつけタイル仕上げ、一部でございます。磁器質タイル張りでございます。屋根につきましてはチタン亜鉛合金板ぶきでございます。0.5ミリでございます。内部仕上げにつきましては主要教室及び廊下は床が無垢三層フローリング、壁が塗装クロスの上アクリル樹脂エマルションペイント塗りで、天井は化粧石こうボード張りでございます。


 4ページお願いします。解体工事につきましては既設校舎棟、それから給食室及びプール棟等の解体でございます。グラウンド整備につきましては暗渠排水及びグラウンド舗装等でございます。


 経過でございますが、設計図書の交付は平成20年1月30日、入札日は平成20年2月15日でございます。


 4、工期につきましては議決日の翌日から平成21年12月28日でございます。なお、改築校舎の完成につきましては平成21年6月30日でございます。


 5、契約の保証金額につきましては1億3,335万円でございます。保証人は大阪府枚方市楠葉花園町15番の4号、株式会社三菱東京UFJ銀行くずは支店、支店長、山田繁でございます。


 6、指名業者につきましては8共同企業体でございます。


 7、予定価格でございますが、15億7,290万円でございます。請負率といたしましては84.77%でございます。


 5ページをお願いをいたします。8、最低制限価格につきましては12億5,828万6,400円でございます。


 9番、失格の有無につきましては失格はございませんでした。


 6ページをお願いいたします。位置図でございます。黒枠で囲んでいますのが今回の工事箇所でございます。


 7ページをお願いします。全体の配置図でございます。


 8ページ、9ページにつきましては、8ページは1階の配置平面図でございます。9ページは2階の平面図でございます。


 10ページは3階平面図でございます。


 11ページをお願いします。屋根の設備でございます。


 12ページをお願いします。立面図でございます。上段が南立面、中段が東立面、下段が北立面となっております。


 それから13ページをお願いいたします。川西小学校校舎等改築工事のイメージパースでございます。


 以上で説明を終わります。どうかご審議の上、可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


 続きまして33号議案につきまして町長にかわりまして教育部長から提案説明を申し上げます。


 第33号議案 川西小学校校舎等改築工事(電気設備工事)請負契約の締結について


 平成20年2月15日、地方自治法第234条第2項の規定に基づき公募型指名競争入札に付した川西小学校校舎等改築工事(電気設備工事)について次のとおり請負契約を締結するため議会の議決を求める。


 平成20年3月3日提出 町長


 提案理由でございます。下記の理由により川西小学校校舎等改築工事(電気設備工事)請負契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき提案をするものでございます。


 記といたしまして、川西小学校の北校舎(昭和30年、32年)、南校舎(昭和46年)及び西校舎(昭和48年)は建設されてから35年以上たつことから校舎の経年劣化及び老朽度の耐力度調査を実施した結果、改築基準値である5,000点を下回ることから校舎等の全面改築に伴う電気設備工事を行うものでございます。


 2ページをお願いいたします。


 記といたしまして、1、契約の目的でございます。川西小学校校舎等改築工事(電気設備工事)でございます。


 2、契約金額でございます。1億4,647万5,000円でございます。


 3、契約の相手方は京都府宇治市五ケ庄折坂21番地の27、村井・協和共同企業体、代表者、村井電気株式会社、代表取締役社長、村井十三雄でございます。


 3ページをお願いをいたします。参考資料でございます。1、工事施工場所につきましては京都府相楽郡精華町大字北稲八間地内でございます。


 2、工事概要につきましては先ほど建築工事で説明させていただきましたので省略をさせていただきます。


 電気設備工事の概要ですが、受電設備、電灯設備、動力設備、発電設備、構内情報通信網設備、構内交換設備、情報表示設備、音響設備、拡声設備、テレビ共同受信設備、監視カメラ設備及び自動火災報知設備等でございます。


 3、経過でございますが、設計図書の交付日は平成20年1月30日、入札日は平成20年2月15日でございます。


 工期につきましては議決の日の翌日からでございます。4ページお願いします。平成21年12月28日まででございます。なお、改築校舎の完成につきましては平成21年6月30日でございます。


 5、契約の保証金額につきましては1,464万7,500円でございます。保証人は大阪市西区立売堀二丁目1番の2号、西日本建設業保証株式会社、取締役社長、森悠でございます。


 6、指名業者につきましては5共同企業体でございます。


 7の予定価格でございますが、1億7,587万5,000円でございます。請負率といたしましては83.28%でございます。


 8、最低制限価格につきましては1億4,069万1,600円でございます。


 9、失格の有無につきましては失格はございません。


 5ページをお願いをいたします。5ページの位置図から12ページの川西小学校校舎等改築工事のイメージパースにつきましては先ほどご説明をさせていただきましたので、そのとおりでございます。


 以上で説明を終わります。どうかご審議の上、可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


 続きまして34号議案につきまして町長にかわりまして教育部長から提案説明を申し上げます。


 第34号議案 川西小学校校舎等改築工事(機械設備工事)請負契約の締結について


 平成20年2月15日、地方自治法第234条第2項の規定に基づき公募型指名競争入札に付した川西小学校校舎等改築工事(機械設備工事)について次のとおり請負契約を締結するため議会の議決を求める。


 平成20年3月3日提出 町長


 提案理由でございますが、下記の理由により川西小学校校舎等改築工事(機械設備工事)請負契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき提案をするものでございます。


 記といたしまして、川西小学校の北校舎(昭和30年、32年)、南校舎(昭和46年)及び西校舎(昭和48年)は建設されてから35年以上たつことから校舎の経年劣化及び老朽度の耐力度調査を実施した結果、改築基準値である5,000点を下回ることから校舎等の全面改築に伴う機械設備工事を行うものでございます。


 2ページをお願いいたします。


 記といたしまして、1、契約の目的でございます。川西小学校校舎等改築工事(機械設備工事)でございます。


 2、契約金額でございます。1億7,944万5,000円でございます。


 3、契約の相手方、京都府相楽郡精華町大字祝園小字一丁田5番地66、吉田・岩井共同企業体、代表者、吉田工業株式会社精華営業所所長、松井治でございます。


 3ページをお願いをいたします。1、工事施工場所につきましては京都府相楽郡精華町大字北稲八間地内でございます。


 2、工事概要につきましては先ほど建築工事で説明させていただきましたので省略をさせていただきます。


 機械設備工事の概要ですが、空調調和設備、換気設備、衛生機器設備、給水設備、排水設備、給湯設備、消防設備、ガス設備及びろ過設備等でございます。


 3、経過でございますが、設計図書の交付は平成20年1月30日、入札日は平成20年2月15日でございます。


 4、工期につきましては議会議決日の翌日から平成21年12月28日でございます。4ページお願いします。改築校舎の完成につきましては平成21年6月30日でございます。


 5、契約の保証金額につきましては1,794万4,500円で、保証人は大阪市西区立売堀二丁目1番2号、西日本建設業保証株式会社、取締役社長、森悠でございます。


 6、指名業者につきましては5共同企業体でございます。


 7、予定価格でございますが、1億8,700万5,000円でございます。請負率といたしましては95.95%でございます。


 8、最低制限価格につきましては1億4,965万4,600円でございます。


 9、失格の有無につきましては失格はございませんでした。


 5ページをお願いをいたします。5ページの位置図から12ページの川西小学校校舎等改築工事イメージパースは先ほどのとおりでございます。


 以上で説明を終わります。どうかご審議の上、可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長  日程第38、第35号議案 精華町職員の給与に関する条例一部改正についての件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。総務部長どうぞ。


○青木総務部長  それでは第35号議案につきまして町長にかわって総務部長が提案説明を申し上げます。


 第35号議案 精華町職員の給与に関する条例一部改正について


 精華町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。


 平成20年3月3日提出 町長


 提案理由といたしまして、地域手当の支給割合を見直すため本条例の一部改正を提案するものでございます。


 なお、今議案につきましては当日配付となりましたことをおわび申し上げますとともに、昨年末から職員団体とのたび重なる交渉の上ようやく先月の末に理解、納得を得まして合意に至ったところでございます。


 それでは2ページをお開き願います。


 記といたしまして、精華町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(案)


 精華町職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。


 第9条の3中「100分の6」を「100分の3」に改める。


 附則


 (施行期日)1 この条例は平成20年4月1日から施行する。


 (地域手当の支給率の特例)2 平成22年3月31日までの間における改正後の精華町職員の給与に関する条例第9条の3の規定の適用については同条中100分3とあるのは平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間にあっては100分の5と、平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間にあっては100分の4とする。


 以上が今回の改正内容でございまして、3ページに新旧対照表がございます。今回の改正につきましては本町の厳しい財政状況から人事院勧告制度に準拠しまして地域手当を見直すものでございます。見直しの内容といたしましては現行の6%から3%へ段階的に引き下げる内容でございます。すなわち平成20年度には5%、平成21年度には4%、平成22年度に3%とするものでございます。


 以上、簡単ではございますが、第35号議案の提案説明を終わらさせていただきます。どうぞご審議の上、可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長  日程第39、報告第3号 学研都市京都土地開発公社平成19年度事業の補正計画(第1号)に関する書類の提出についての件、日程第40、報告第4号


 平成19年度流域関連公共下水道事業 精華第2処理分区整備(北稲その11)工事請負契約変更の専決処分の報告についての件並びに日程第41、報告第5号 平成19年度流域関連公共下水道事業 精華第2処理分区整備(北稲その12)工事請負契約変更の専決処分の報告についての件の3件を議題といたします。


 総務部長、上下水道部長、順次報告願います。部長どうぞ。


○青木総務部長  それでは報告第3号につきまして町長にかわりまして総務部長から報告説明を申し上げます。


 報告第3号 学研都市京都土地開発公社平成19年度事業の補正計画(第1号)に関する書類の提出について


 地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき学研都市京都土地開発公社の平成19年度事業の補正計画(第1号)に関する書類を別紙のとおり提出します。


 平成20年3月3日報告 町長


 3枚めくっていただきまして1ページをお開き願います。平成19年度学研都市京都土地開発公社補正事業計画(第1号)でございます。


 今回の補正につきましては平成19年度での事業進捗に伴います各事業の予定額の整理や追加を行ったものでございます。


 まず(1)の公有地取得事業におきましては全体で1,100万円の増額でありまして、全額が本町に係るものでございます。これは菅井雨水路整備事業用地につきまして地権者との調整が相整い取得できましたことから新たな事業計画として追加したものでございます。


 なお、公社の事業計画上におきましては本町分の公共用地先行取得事業の既決予定額4,000万円の事業費枠を一時的に使用する形で処理しましたことから今回その整理を行ったものでございます。


 次に、(2)の公有地売却事業におきましては全体で1億4,671万7,000円の増額でございます。このうち本町に係るものといたしましては菱田・前川原線道路改良事業の買い戻し完了に伴います事業費の整理としまして5件分で合計26万9,000円の減額を、またさきの12月の補正予算で買い戻しをご承認賜りました東区多目的広場整備事業分1億499万4,000円と多目的小広場設置事業分2,042万8,000円の2件を新規として追加計上したものでございます。


 次に(3)の関連施設整備事業におきましては本町の川西小学校校舎改築等事業につきまして、これもさきの12月の補正予算で事業費の大部分を公社での立てかえ施行の方式から現計の歳入歳出予算での執行に振りかえる内容のご承認を賜りましたことから公社での立てかえ施行額を15億1,600万円を減額したものでございます。


 以上の事業計画の補正に係ります収支並びに公社で保有の公有地などに係ります利子や公社手数料などの収支を加えまして2ページ以降の補正予算となったものでございます。


 以上、簡単ではございますが、報告第3号の説明といたします。よろしくお願いをいたします。


○北岡上下水道部長  続きまして報告第4号を町長にかわりまして上下水道部長が報告を申し上げます。


 報告第4号 平成19年度流域関連公共下水道事業 精華第2処理分区整備(北稲その11)工事請負契約変更の専決処分の報告について


 地方自治法第180条第1項の規定に基づき次のとおり専決処分したので、同条第2項の規定により報告します。


 平成20年3月3日報告 町長


 2ページお願いします。専決処分書でございます。


 平成19年度流域関連公共下水道事業 精華第2処理分区整備(北稲その11)工事請負契約変更について地方自治法第180条第1項の規定により専決処分する。


 平成20年2月8日 町長


 続いて3ページお願いします。記。契約の目的、平成19年度流域関連公共下水道 精華第2処理分区整備(北稲その11)工事でございます。


 2、契約金額といたしましては6,450万8,850円でございます。


 契約の相手方、京都府相楽郡精華町光台四丁目41番地13、イチグミ・吉田設備工業共同企業体、代表者、株式会社イチグミ、代表取締役、西島一彦。


 4ページお願いいたします。参考資料でございます。工事の施工場所につきましては精華町大字北稲小字大井田、井手ノ元、十二及び祝園小字二ノ坪地内でございます。


 続きまして工事変更概要につきまして、まず下水道工事分といたしまして施工延長が4宅地分の個人の汚水管路が共有になっている公共汚水ますの設置につきまして当初4カ所分の公共汚水ますを計画をいたしてございましたが、1カ所にしてほしいとの地権者からの申し出により一番手前に公共汚水ますを設置しましたことから23メートル減の471メートルに、汚水管布設工が382メートルに変更になったものでございます。また、公共汚水ますにつきましても3カ所減の23カ所に変更になったものでございます。


 次に上水道の工事分といたしましては現地精査により施工延長が3メートル増の475メートルとなったものでございます。内訳はダクタイル鋳鉄管の配水管布設延長が5メートル増の446メートル、ビニール管の配水管布設延長が2メートル減の29メートルに変更になったものでございます。


 続きまして3番の変更理由につきましては、ただいま申し上げました工事変更の概要で説明をいたしましたほか本管推進工につきまして全体延長89メートルを当初砂質土と想定をいたしてございましたが、現在の河川部を試掘した際に2メートルの区間におきまして転石が確認されたため、その土質に対応する推進工法に変更を行ったものでございます。また、府道部の上水道管布設工事につきまして当初下水道管と同時施工といたしてございましたが、下水道管の埋設深が深く掘削や管の埋設に時間を要すること、また府道であるため即日に舗装復旧まで完了しなければならないことなど時間的な制約によりまして上下水道管の同時施工が困難なことからそれぞれを個別に施工したことによりまして舗装の仮復旧面積が増加したものでございます。


 4の契約金額は418万6,350円の増額でございまして、合計6,450万8,850円でございます。


 5ページにつきましては工期につきまして平成20年3月31日まででございます。


 6の位置図になっております。


 以上、簡単でございますが、ご報告にかえさせていただきます。


 続きまして報告第5号を町長にかわりましてご報告を申し上げます。


 報告第5号 平成19年度流域関連公共下水道事業 精華第2処理分区整備(北稲その12)工事請負契約変更の専決処分の報告について


 地方自治法第180条第1項の規定に基づき次のとおり専決処分したので、同条第2項の規定により報告をいたします。


 平成20年3月3日報告 町長


 2ページお願いします。専決処分書でございます。


 平成19年度流域関連公共下水道事業 精華第2処理分区整備(北稲その12)工事請負契約変更について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分する。


 平成20年2月8日 町長


 続いて3ページお願いいたします。記。


 契約の目的、平成19年度流域関連公共下水道 精華第2処理分区整備(北稲その12)工事でございます。


 契約金額につきましては6,428万4,150円でございます。


 契約の相手方、精華町大字祝園小字佃92番地2、中谷組・吉田工業共同企業体、代表者、株式会社中谷組、代表取締役、中谷勝美。


 次の4ページをお願いいたします。参考資料でございます。工事の施工場所につきましては精華町北稲八間小字北垣外、中垣外、小豆尾、柿添、城山及び大字下狛谷内垣外地内でございます。


 続いて工事変更概要につきましては、まず下水道工事分といたしまして施工延長が地権者からの申し出によりまして公共汚水ますの位置を変更したことにより4メートル増の615メートルへ変更になったものでございます。続きまして人孔設置工でございますが、道路を横断している雨水排水管を避けるため塩ビ小型人孔が1カ所増の24カ所になったものでございます。汚水管布設延長につきましても施工延長同様公共汚水ますの位置変更によりまして4メートル増となり、615メートルとなったものでございます。公共汚水ます設置工につきましては地権者からの申し出によりまして当初計画いたしておりました2宅地分の公共汚水ますが不要となったため2カ所の減の29カ所になったものでございます。


 次に上水道の工事分といたしまして現地精査により配水管の施工延長が2メートル増の567メートルになったものでございます。内容としましてはダクタイル鋳鉄管の配水管延長が8メートル減の435メートルに、ビニール管の配水管の延長が10メートル増の132メートルに変更になったものでございます。


 続きまして道路改良工事といたしましては舗装の取り壊しを行ったところ本路線の123メートル区間におきまして全体的に路盤材がなかったために路盤工、厚さ10センチメートルを追加をしまして道路の縦断勾配を修正することにより路面排水を縦断方向に流すことができたためアスカーブ設置を廃工といたしました。よって、施工延長につきましては路盤工追加分が増となりまして193メートルとなったものでございます。


 続きまして3番の変更理由につきましては、ただいま申し上げた工事変更概要でご説明のとおりでございます。


 4の契約金額は72万1,350円の増額でございまして、合計6,428万4,150円でございます。


 5ページにつきましては工期でございまして、平成20年3月31日まででございます。


 6の位置図となってございます。


 以上、簡単でございますが、ご報告にかえさせていただきます。


○議長  以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれで散会いたします。


 2日目は代表質問をあす3月4日火曜日10時から予定しておりますので、定刻までご参集賜りますようお願い申し上げます。


 長時間にわたりまして大変ご苦労さんでございました。


            (時に16時54分)


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