議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 精華町

平成19年第4回定例会(第3日12月12日)




平成19年第4回定例会(第3日12月12日)





 平成19年第4回定例会(第3日 12月12日)


○議長  それでは皆さんおはようございます。


           (おはようございます。)


○議長  ただいまの出席議員数は21名であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 前日に続き、お手元に配付の議事日程表により一般質問を行います。


 これより通告順に発言を許します。11番鈴木秀行議員どうぞ。


○鈴木  11番の鈴木でございます。質問に入ります前に訂正とお願いをしておきたいというふうに思います。通告書の9ページの4行目にございます7万9,000円と書いてあります数字は7万5,300円で、ほか介護保険料などを含めると19万2,000円になっておりますが、18万8,300円の誤りですので訂正をしたいというふうに思いますが、またお願いは、私風邪を引きまして非常に聞き取りづらいこともあるかと思います。また耳が少し遠くなっておりますので、答弁にははきはきとお答え願えたらありがたいと思います。


 それでは質問に入らせていただきます。


 2期目の町政執行に当たり、その基本的視点を問うものであります。


 その大きな1項目といたしまして、住民の暮らし応援施策の展開の件でございます。その第1は、町長は当選後の会見で任期期間中に小学校卒業までの子どもたちの医療費無料化に取り組む旨を発表されました。私は第1に、貧困と格差の広がりが若い世代の不安定雇用、増税、社会福祉費の切り捨ての中で、子どもの医療費や保育料、幼稚園教育費、学校教育費など子育てにかかわる経済的負担が家計を圧迫している問題解決が急がれるとき、時宜にかなったものであること。第2に、日本共産党は子どもの医療費助成制度を1960年代から国政でも地方政治の場でも、女性団体や医療団体、住民らと一緒に一歩一歩実現に努力してまいりました。今議会でも何度も求めてきたところです。残念ながら、昨年の12月議会あるいはことしの3月議会でもこれらにこたえていただくことができませんでした。ところが、町長選挙を通じて町長が住民の声に耳を傾け、真摯に英断されたものと推察をいたします。これらの点で、この声明を評価するとともに来年度からの実施に直ちに踏み切られるよう強く求めるものでございます。いかがでしょうか。


 2点目は、町長はまた、急速な高齢化とさまざまな負担増の中、高齢者が安心して暮らせるよう健康増進の取り組みの充実とともに国の高齢者医療の動向に注目しながら、地域福祉の観点から町として何ができ得るか模索していくことが重要である、これは初登庁式のあいさつと思いますが、語られております。とりわけ来年4月から実施されます後期高齢者医療制度への対策は急務となっています。京都の年間保険料は1人当たり平均は9万5,000円を超えています。本町でシミュレーションしてみますと、年収200万円の単身者で7万5,300円、ほか介護保険料などを含めますと18万8,300円の負担となります。実際の保険料は一人一人異なりますが、加入者全員が支払うことになり、年金1万5,000円からは天引きする過酷な仕組みになっています。また、滞納者からは保険証を取り上げる無慈悲な制度であります。このように、高い保険料を容赦なく徴収する一方で、保険で受けられる医療を差別、制限し、医療給付費の抑制を図ることがこの制度を導入した本当のねらいだというふうに思います。高齢者を邪魔者扱いし、暮らしも健康も破壊する、生存権や人間の尊厳にもかかわる最悪の制度です。


 そこで町長に伺います。一部の人の負担増を一時延期などでなく、この制度の撤回、少なくとも4月実施中止を政府に求める気はないか基本的見解を求めるものでございます。また、そうならない場合、具体的対応策をどうとられようとしているのか伺うものであります。


 3点目は、来年度は同時に国民健康保険税見直しがされます。見直しの進捗状況を伺うとともに、支払い可能な税になるよう軽減措置に十分配慮をされるよう求めるものであります。


 大きな2点目といたしまして、南部、山田荘、桜が丘地域にコミュニティーセンター建設を求めるものであります。まちづくり計画の一環として公共設備を町内適正に配置する手法がとられていると思います。ところがいまだに南部地域には住民の自主的活動や文化活動などの拠点となる施設がありません。住民の皆さんから格差があると以前より耳にしておりますが、今度の町長選挙でも改めてこの声を聞きました。住民自治の条件整備を図ることは町政の一つの仕事と考えます。基本的な見解を伺うものでございます。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長  民生部長、答弁願います。


○前田民生部長  それでは鈴木議員さんの大きい1点目の、2期目の町政執行に当たり基本的視点を問うの1点目の、住民の暮らし応援施策の展開の?の小学校卒業までの医療費の無料化につきましてお答えいたします。


 1点目の部分につきましては、今方議員さんのご質問に対する答弁で申し上げましたとおり、小学校卒業までの通院に係ります医療費の助成の実施時期につきましては現在検討中でございます。


 次に2点目の後期高齢者医療制度につきましては、平成20年4月から実施されます後期高齢者医療制度は、国民医療費が平成11年度以降30兆円を超え急激な高齢化により老人医療費はその3分の1を占めていること、また、さらなる高齢化の進展に伴い平成37年には約2分の1を占めると予想されていること、そうした中、後期高齢者が将来にわたり安心して医療を受けられるようにするためには、国民皆保険を堅持しつつ増大する後期高齢者の医療費を安定的に賄うため持続可能な医療制度が必要となっていること、また、現在老人保健制度では老人医療費が増大する中、財政運営の責任が明確でないとか現役世代と高齢者の費用負担関係が明確でないといった問題が指摘されてきたことに対して新たな医療制度が創設されたものと認識しております。


 しかしながら、今回の保険料や介護保険料など高齢者の負担はふえつつあることも事実でございます。広域連合や市長会、町村会では京都府に対しまして財政支援の要望書を提出され、被保険者の負担軽減につながるよう努力されているところでございます。本町におきましても、高齢者医療を含めた高齢者福祉についてどのような施策を講じることができるのか研究してまいりたいと考えております。


 次に3点目の国民健康保険税につきましては、平成18年度に税率改正を行いまして、現行の所得割率7.5%、均等割2万5,000円、平等割3万円を負担していただき、平成18年、19年度国保財政を運営してまいりました。平成18年度の改正は2カ年の財政見通しの上での改正であったことや大幅な負担増とならないよう上げ幅を抑制したことなどにより、今後冬場の医療費の動向にもよりますが、非常に厳しい状況でございます。現在さまざまなケースを想定し国保税の試算をしておりますが、後期高齢者医療制度の施行に伴います後期高齢者支援金の拠出額が未確定であるため、税率等は現在確定しておりません。これにつきましては3月議会には関連する条例を提案させていただきたく思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。以上で終わります。


○議長  総務部長、答弁願います。


○青木総務部長  それでは2点目の質問に対しまして、総務部長の方からお答えをさせていただきます。


 南部地域にコミュニティーセンターの建設ということでございますが、これにつきましては今までからも複数の議員からご質問をいただいておりますとおり、町といたしましては南部地域において多目的に利用できる施設の必要性は強く認識をしているところでございます。現時点におきましては、厳しい財政状況もございまして早期に整備計画づくりに取りかかれるという状況ではございませんが、今後につきましては将来の整備に向けた課題整理などに努力をしていきたいというように考えております。以上でございます。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  第1点目の医療費の無料化についてでありますが、今現在検討中というお答えでした。そういった意味で具体的に検討されている課題は何か伺いたいと思います。


○議長  民生部長、答弁願います。


○前田民生部長  課題につきましては実施時期の問題でございます。財源的な問題等も含めまして、その辺で現在検討中でございます。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  実施時期の検討ということなんですが、えらい申しわけございません、ちょっと本当に耳が聞こえなくて申しわけない。


 今、2年前の内閣府の調査でも70%の経済的支援を求めているということが明らかになってるわけですよね。あと医療費支援、子育て支援全般にかかわって、先ほど内閣府、京都でも70%、医療費の支援ちゅうのはそのうち46%を占めてるという調査結果が明らかになっております。それから1971年から03年の30年間で子育てに占める家計の割合ですね、これが倍加をして03年では11.8%になってるというふうなアンケート結果も出ております。それからさらに言えば、本町でも民主町政の会が行いました住民アンケートでも、要求度、それから切実度ともに高い位置を占めてるということが明らかになっております。そういった要求が根底にあるという点では理解をしていただいているというふうに思うんですが、いかがでしょうか。


○議長  民生部長どうぞ。


○前田民生部長  町長も申し上げておりますように当然そのような認識我々もしておりますし、子育て対策、支援といたしまして任期中には実現をしていきたいという考えでございますので、その辺は十分承知しておるところでございます。以上です。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  そういった意味でいえば、僕は実施時期検討という話の中で要求も含めて理解をされておると。そういった中で、じゃあ幾ら財源があれば可能なのかと、ほんでそれを持続させていくことができるのかというのがやっぱり一つの大きなポイントとなっておるんじゃないかちゅうふうに思うんですけども、この問題につきましては、ことしの3月議会でしたかね、たしか5,000万円積算であったら可能だというふうなお話も伺っておりますが、今もその額で変わりないんでしょうか。その中で5,000万円何としても捻出をするという形でご検討はいただいてるのかどうか伺います。


○議長  民生部長どうぞ。


○前田民生部長  前にも申し上げましたように、通常平年ベースでは約5,000万円と試算しております。その財源確保の関係でございますけども、当然その財源が町全体の中での判断でございますので、その辺がネックといいますか、財源が確保できれば実施時期が明確になると、逆の部分もございますけども、そういうような観点から実施時期をあわせまして今検討してるということでございます。以上です。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  5,000万円で変わらないということと財源確保ということで努力をしていただけたというふうに思うんですね。ここに、これは既に大分古い平成14年のやつですけれども、社会の宝として子どもを育てようということで家庭教育支援の充実のときに出されたパンフレットですが、こういった社会の宝として子どもを育てようという点につきましては、何もこのように家庭教育支援に限った問題ではないというふうに思うんですね。ほんで親のそういった意味では経済的な事情によって、学び成長する権利、これらが奪われてはならんと。やっぱりそういった意味で親を援助するのは国や自治体の責任だと、こういうふうに思うんですがいかがでしょうか。


○議長  町長、答弁願います。


○町長  鈴木議員さんの質問にお答えさせていただきますけれども、私も子育て世代の皆さん方のご苦労、あるいは高齢者の皆さんのご苦労も十分承知をいたしております。だから選挙を通じて町民の皆さんにも訴えてまいりました。そして70.7%のご支持もいただきました。私みずからこの4年間、何としてでも町民の多くの皆さんの思いに対してどう自分みずから努力をするかということで全力を挙げてきたわけであります。今おっしゃいますけれども、私は共産党議員さんから169項目の予算につながる要求書をいただきました。私すべて確認をいたしましたけれども、これを政策の中で反映するということになれば、私はもう精華町つぶれるどころやない。それぐらいな思いをしながら、こういう課題の中で何を優先すべきかということを職員を通じて全力を挙げて議論してまいりました。


 今5,000万努力されたいという話でありますけれども、来年度予算の歳入がどういうことになるのか、株式会社けいはんな、関係するもろもろの心配があります。約1億円近い歳入不足がそこに生じることにつながってきます。それがなくても今精華町は将来負担比率が全国で22番という悪い方で22番のランクづけをいただいて、何としてでもそれを早く解消したい、その思いで今全力を挙げてるわけです。私は、おっしゃることについては全く否定する思いはありません。一日も早くこのことに実現化したいわけでありますけれども、一度この福祉施策の政策として取り上げたら、あとお金がないからやめますということは言えないと。それで今日までご理解いただきたいのは、精華町がどれだけのレベルにあるのかということをご理解の上でいろいろなことの提案なり、またご指摘をいただいたらうれしいなと、このように思ってます。おっしゃることについては否定する思いはありませんけども、精華町の置かれてる立場というものにも十分ご配慮いただく中でいろいろ議論をさせてほしいな、こんな思いでおりますのでご理解いただきますようにお願い申し上げます。終わります。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  今、町長から全力を挙げて取り組んでいくというふうなお話をいただきましたので、ほんまにこの問題では本気度が問われているというふうに思いますので、早急に実施の方向に向けて取り組んでいただきたいなというふうにお願いだけしておきたいというふうに思います。


 それから次、2点目の問題ですが、京都の広域連合でもさまざまな意見が出されて最終的に一つの意見書が採択されました。議会そのものが異様な状態だったというふうにお聞きをしておりますが、そういった点で、やはりこの問題ちゅうのは非常に大きな問題だろうというふうにも思うんですね。そのまず大きな問題の1点目は保険料の負担だろうというふうに思うんですね。これは2年ごとの保険料改定で、これにつきましては一つは医療給付費の増、それから二つ目には高齢者人口増により増額されますよね。この負担に果たして後期高齢者が耐えられるのかどうか、この基本的な視点はどういうふうに持たれてるか伺います。


○議長  住民課長。


○木下住民課長  ただいまのご質問ですが、2年ごとに負担料、負担率を広域連合では見直される予定です。それはすべての広域連合同じでございますが、見直しの際には当然そのときの医療費、それから高齢者の収入いうんですか、その辺の割合等々勘案した中で見直されるというふうに聞いておりますので、公平な負担割合をされるというふうに考えてます。以上でございます。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  ちょっとほんなら、耐えられるか耐えられへんかという問題だというふうに思うんですね。現在は高齢者が1割、ほんでほかの保険から4割、ほんで国、町が5割いうふうな率になってると思いますね。ほんで先ほども言いましたけども、医療給付費の増だとか、それから対象人口の増だとかいう形によってどんどんどんどん膨れ上がっていきますので、その負担ちゅうのは後期高齢者に加算されていくというふうに思うんですけども、だからこそ12%、15%とどんどんどんどん上がっていくというふうに言われてるんですけども、どうなんでしょうか。ほかの保険の方からも補てんがあるのでしょうか。


○議長  民生部長。


○前田民生部長  今の負担の増の関係でございますけども、現行の老健制度であっても、もともとの老人保健の拠出金といたしまして国保を含めます保険者が老人保健の方に拠出しております。この医療費の増がふえれば当然現行の老人保健でも各保険者に負担がかかりますので、現在75歳以上の方が加入しておられます保険の方で負担がふえるということになりますので、保険給付の関係は当然その医療費全体が伸びれば、今申し上げましたように現役世代の方にもふえますし75歳以上の方もふえます。それが今回高齢者医療制度になりまして高齢者の独立した制度の中で1割の保険料負担はございますけども、ただ、現在社会保険の被扶養者になっておられる方は別にいたしまして、各保険、国保に入っておられる方につきましては国保税が、精華町の場合は国保税でございますけども、国保税でお支払いいただくか、後期高齢者の保険料でお支払いいただくかということで変わるだけのことであります。


 ですからあとは、ご指摘いただいてますように保険料が後期高齢者の方が高ければ当然負担がふえますし、精華町の例えば国民健康保険税が後期高齢者の保険料より高ければ逆に減る、減るって言ったら語弊ありますけども、可能性もございます。ですからいろいろ議論はありますけども、現行精華町の国保税の所得割の率は7.5%でございますけども、広域連合が8.32でしたかの率で、率だけで見れば広域連合が高いです。ただ、先ほども申し上げましたように精華町の国保財政も財政状況が大変厳しい状況でございまして、その辺の率を例えば1%ちょい上げますと後期高齢者の保険料負担とほぼ変わらないではないかなというように、正式な試算はしておりませんけども、現在試算といいますか、額で持っておりますけども、そういう仕組みでございますので、医療費全体の分は確かにその後期高齢者移行が、今の老健制度移行がその辺の分の保険料負担、税負担は一定ふえるということでございますので、ご理解をお願いいたします。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  今の説明聞きますとね、ちょっと頭の中が混乱をしてきてるんですけども、あくまでも後期高齢者の問題で話をしておりますのでね、先ほども言いましたけども、2年ごとの保険料改定のたびにそういった形で保険料が上がっていくのは事実ですよね、それは上がらないんですか。例えば今のお話ですと国保税との絡みちゅうふうな、その関係がちょっと混乱してしまって私もわからないんですけども、ちょっと置いといて、負担率は上がるんですか、上がらないんですか。


○議長  民生部長どうぞ。


○前田民生部長  使われます医療費が現在試算されてます額よりも当然減れば負担も減るだろう。申し上げたように公費負担5割、保険者の支援金が4割、1割が保険料で徴収されますので、全体の医療費総額が減れば当然保険料も減るということ、ふえればその分がふえるという認識をしております。以上です。


○議長  鈴木議員。


○鈴木  わかりました。また私もおいおいあれさせていただいて、今後追求していきたいなというふうに思います。


 ちょっとここで問題だというふうに思うのは、今誤解をされてる方が多いんじゃないかという問題について一言触れておきたいというふうに思うんですけども、今政府が言っております6カ月ないし9カ月の保険料の徴収猶予等の経過措置ですね、これらについて、取られるのはサラリーマンなどの扶養家族のみであるというふうに思うんですけども、何か国保世帯でもそういった凍結ないし猶予があるものと誤解をされてる方が多いというふうに思うんですが、そういったことにつきまして、どうとらえておられるのか、またその対応策はどういうふうにされていくのかお伺いします。


○議長  住民課長、答弁願います。


○木下住民課長  今回の後期高齢者医療の制度実施に伴いまして、国保税の関係も若干見直しが、見直しいうか負担軽減がございます。先ほどの被保険者の被扶養者の分については、暫定的なんですが軽減措置がございます。例えば均等割の分について、今までどおりの算定に基づく額とかいうふうに軽減措置が何点かございました。そういう軽減措置は国保の方でもございます。以上です。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  今言っておりますのはね、これ連合議会資料の一部の抜粋なんですけども、例えばここに書かれております被用者保険の被扶養者に係る保険料徴収凍結のイメージという形で、来年の4月から10月まで徴収しないというふうになってる、この資料ですよ、言うてるのは。ほんで、これはサラリーマン等の扶養者だけであって国保世帯の扶養者には適用されませんよね。ほんで今、課長がおっしゃったのは7割軽減、2割軽減、これは当然国保世帯にもありますけども、これと混同されてるという方がたくさん私もこの間聞いてましたので今の関係を聞いたわけです。


○議長  住民課長どうぞ。


○木下住民課長  今お示しされた資料は後期高齢者医療、保険料の関係の凍結の部分でございます。私先ほど申しましたのは、今回の後期高齢者の医療制度移行に伴いまして国保税の関係も激変緩和措置という措置がとられます。それは国保の入っておられる方に対してそういう激変緩和措置が今までの軽減措置とは別に新たに設けられておりますので、そういう制度は今回もございます。以上です。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  そういうふうな誤解がありますので徹底を図っていただきたいというふうにも思うんですわ。私もちょっと誤解してた節があるんですけども、改めて聞きますけども、この7割、2割軽減ちゅうのは保険料全体に係る軽減じゃなくて均等割のみに係る軽減ですよね。そういった意味で所得割に対する軽減ちゅうのは、これは今中止を求めることはできないちゅう話になってますので検討課題にならないでしょうか、伺います。


○議長  住民課長。


○木下住民課長  軽減措置につきましては、通常の運営に係ります7割、5割、2割、そういう軽減措置と、今回先ほどから申されてます被用者保険の被扶養者に係ります軽減措置、二手がございます。被扶養者に係ります分についての所得割の分については2年間課税されないというふうな軽減措置がございます。通常の場合につきましては、所得割については軽減措置いうのはございません。以上でございます。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  ちょっと聞き取りにくかったんでちんぷんかんぷんになってるかもしれないんですけども、あくまでも7割、2割軽減ちゅうのは均等割のみですよね、全体にかかるわけではないと、よろしいですね。


 ほんで私が申しておりますのは、所得割の軽減を町と国ではできへんのですかというふうに聞いてるんですけども、その辺は今先ほどの最初の答弁でどのようなことが実施できるか研究していくというお話でしたので、所得割軽減も含めて町独自ででき得るならば検討していただきたいと、また研究していただきたいというお願いなんですけども、その点どうでしょうか。


○議長  民生部長どうぞ。


○前田民生部長  通常の7割、5割、2割の軽減でございますけども、一定法の定め、また条例の定めの中で現在軽減をしております。町独自でするとなれば、当然一般財源、一般会計の方の負担となります。だから現行の国保財政の状況等を見ましても現行はできません。


 ただ、先ほどおっしゃられてます7割軽減の話ですけども、おっしゃるように応益割、つまり均等割と平等割ですね、一定の所得、ハンデございますけども、それに該当する方につきましては平等割と均等割の軽減が7割、5割、2割となります。基本的に7割軽減の方は所得割はかかりません。33万以下の方でございますので応益割しかかかっておりません。今おっしゃられる5割、2割軽減の方は所得割は幾らかかかりますけども、7割軽減の方はかかりませんのでご理解をお願いします。以上です。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  所得割はかからないというお話でしたけども、7割軽減ですね。それはいわゆる153万以下という形というふうに思うんですけども、所得割がかからないちゅうのは、後期高齢者で。言うたら例えば年金取得者で200万の人は153万差し引いた47万に対して所得割かかってきますよね。だから153万までの人はそういった所得はかからないというふうに解しているのですが、そうではないんですか。


○議長  民生部長どうぞ。


○前田民生部長  年金受給者の方は、年金の控除、所得を算定する前の控除が120万最低ありますので、おっしゃるように120万でありますと所得はゼロになりますね。ですから33万足しますと153万、年金受給者の方は153万円未満の方は、以下の方は7割軽減の対象になるということです。わかっていただけますか、いいですか。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  そういった意味で非常に極めて問題が大きいというふうに思うんですけども、75歳以上の人だけはどんな低所得者であっても被扶養家族から切り離して、そして容赦ない保険料徴収と、また納められへん人については保険証の取り上げを行うことになってますよね。今現在は国の公費負担を受けている被爆者や障害者と同様に、保険証の取り上げはたしか65歳以上からはされないというふうに記憶しておりますが、後期高齢者からはこの適用がなくなりますよね。そういった意味で即命にかかわってくる問題だというふうに思うんですけども、医療制度そのものがそういった問題を問われてるわけですけども、どうなんでしょうか、そういった人たちからも保険証を取り上げるということを現実になされようとしてるのか伺います。


○議長  住民課長。


○木下住民課長  ただいまのご質問なんですが、資格証の問題なんですが、高齢者の医療の確保に関する法律の中でも資格証についての規定がございます。それとあわせまして、同じく同施行規則につきましてもその辺の細かく規則が定められております。ただ、広域連合の方では機械的に処理するのではなく、それぞれの保険者さんの状況なり状態をいろいろ聞き取る中で判断していくというふうに聞いておりますので、機械的に滞納があったからすぐ資格証というふうなことにはならないというふうに聞いております。以上でございます。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  ちょっと申しわけないですが、もう簡潔に、取り上げないと、取り上げるんだと、制度はそうなってるんだぞということで言っていただいた方が、ちょっともう本当申しわけないですが、やりとりが私の耳のかげんでちょっとできませんのでえらい申しわけないです。


 そういった意味で、あと問題の中で医療制度そのものを、保険料のことばっかり話しててもあれなんで、制度そのものについてちょっといろいろ問題があるというふうに思うんですが、2点だけ伺いたいと思います。


 その1点目ですけども、診療報酬を別建てにして包括払い制として保険が使える医療に上限をつけてしまうというふうな差別的なことが行われようとしておりますけども、そういった意味でお金のかからない安上がりな医療に抑え込むねらいがあるというふうに思うんですが、そういった意味で、今のいろんな病気を抱えておられる高齢者の方について適切だとお考えになってるんでしょうか、お伺いします。


○議長  住民課長。


○鈴木  もう簡潔にしてください。申しわけない。


○木下住民課長  ただいまのご質問なんですが、包括払い制度につきましては、ただいま中央社会保険医療協議会の方でその辺の内容について検討されているという状況でございます。まだ結果等については出ておりませんので今後の状況によるものと判断します。以上でございます。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  それともう1点、これまでやられてました一般健診ですね、これは早期発見早期治療を目的とするものですが、これが40歳以上への特定健診、いわゆるメタボを中心とした特定健診に切りかえられると。そういった中で75歳以上はこれらの健診から外されるというふうな話になってましたけども、広域連合では外されなかったのでしょうか。ちょっとこの辺、私この間資料を寄せられずに申しわけないんですけども、一般健診等は75歳以上でもやられるのかどうか。


○議長  住民課長どうぞ。


○木下住民課長  広域連合の方で実施するというふうに聞いております。以上でございます。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  そういった意味で、今ちょっと私も申しわけないんですけども、なかなか聞き取りにくくて討論がかみ合ってないというふうに思うんですけども、いろんな問題を持つ保険料ですし、先ほどいろんな研究をしてるということでおっしゃっておられましたので、一つは保険料の軽減、それから制約されるさまざまな医療の中で町として独自に助成できるものを大いに研究していただいて、進めていただくことを特にお願いをしておきたいというふうに思います。


 次に三つ目の問題で、時間も迫ってまいりましたので、お願いとお聞きをしたいというふうに思うんですが、いわゆる後期高齢者と国保制度に二重世帯、後期高齢者の医療制度に残られる方と国保制度に残られる方と二重にまたがる世帯なんかも多数発生してくると思うんですよね。そういった意味で、先ほども国保制度では7.5%の所得割の掛け率、それから2万5,000円、3万円の世帯割、平等割あるというふうな話でした。ほんで後期高齢者では所得割と4万5,250円の均等割というふうな形で、そういった意味で二重の負担とならないような配慮とか含めまして軽減措置を図っていただくというふうなことでお願いをしたいというふうに思うんですけども、一つは65歳から74歳の高齢者の国保税、これを新たにまた年金から天引きするというふうな話になっていますよね。ほんでこれらの事前の対策ちゅうか、通知はされてるんでしょうか。


○議長  住民課長どうぞ。


○木下住民課長  今の国保税につきましても年金から特別徴収いう形で国保税をいただくいう形が来年度からできます。精華町におきましては10月ごろをめどに今考えているところで、それらに関しましてのいろんな規則なり条例なり、その点を現在検討中というところでございます。実施に当たりましては当然対象の方々にお知らせする予定はしております。以上です。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  ちょっと申しわけないです、一方的になります。


 2点目の問題として、いわゆる一般保険料、国保税に係る保険料、それから後期高齢者に係る特定保険料ちゅうふうな区分がなされるというふうに思うんですけども、こういった明記ちゅうんですかね、あなたの保険料のうち一般保険料は幾らで特定保険料は幾らですよちゅうな明記はされるんでしょうか。


○議長  住民課長。


○木下住民課長  今の一般保険料と特別保険料の意味がちょっと理解できないんですが、特段その分が、保険料は幾らですいうのは明記はする予定はしています。以上でございます。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  今お聞きしましたのは、いわゆるそういった形で納税者を分断して、言うたらより一層後期高齢者の方にね、そんなんかかるんやったらしてしまえちゅうな話になりかねへんというふうな対立を生むわけですよね。そんで、そういった明記は、やめるちゅうたら変な話ですけども、明確にせず一本でした方が望ましいんじゃないかちゅうふうに僕自身は思ってるんですけどね。そういうのは、言うたらもう国で決まってしまってるから明記せざるを得ないという形になるのかどうかなんですよね。


○議長  暫時休憩します。


            (時に10時50分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に10時52分)


○議長  民生部長、答弁願います。


○前田民生部長  ご承知のように国の法律ですね、国民健康保険法の改正によりまして後期高齢者制度ができますことにより、現在国保税は医療分と介護納付金分という区分で分かれております。今回この後期高齢者制度が導入されることによりまして、法によりまして本来今までの医療分と後期高齢者の支援分と介護納付金分、この三つに分かれます。一例で申し上げますと、精華町の現在の所得割率は医療分で7.5%です。その分が現行の税率までいくと仮定しましたら、7.5%のうち4%が医療分です、3.5%が支援分ですという形に変わります。その分を明記できないかいうことは、先ほどおっしゃいましたように法の中でその分が定められておりますし、この来年の3月に一定条例改正をお願いする中でもその分は区分が出てきますので、その点明記することはできないというような認識をしております。以上であります。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  そういった意味で、言うたら不要な混乱を起こさないようにお願いをしたいなというふうに思います。


 あと時間がありませんので最後に移りますが、いわゆるコミュニティーセンター建設の問題です。先ほども答弁ありましたけども、認識し将来の課題として考えるという形で、そういった意味では長期の計画になるというふうに判断をいたします。できるだけ急いでいただきたいわけですが、今の経済的な情勢の関係もありますでしょうし、念頭に置きながら進めていただきたいということだけお願いをしたいというふうに思いますけども、その間いわゆる小学校や中学校などの開放ちゅうんですかね、そういったことは不可能でしょうか。


○議長  暫時休憩します。


            (時に10時55分)


○議長  再開いたします。


            (時に10時56分)


○議長  教育部長。


○綿崎教育部長  すいません、えらい申しわけございません。学校開放の分でございますが、今現在もう一部の学校で実施をしておりますし、当然今現在も、学校、山田荘についても南中についてもいわゆる利用目的に沿うものがあるわけでございますが、開放はやっておりますので、特に特別この間やるというようなことではなしに、基本的にお申し込みいただければ開放はやってるということでご理解いただきたいと思います。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  特別に申し込みますと利用できるということでよろしいですね。ほんならそういう形で発表させていただいて当面はしのいでいけるかというふうに思うんですけども、この要望も地域に入っていきますと非常に強いものがありますので、何回も申しますけれども、くれぐれも検討していただくということでよろしくお願いしたいということをお願いだけしといて終わります。


○議長  これで鈴木議員の質問を終わります。


 ここで10分まで休憩いたします。


            (時に10時58分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に11時10分)


○議長  10番松田孝枝議員どうぞ。


○松田  10番松田です。通告書に基づきまして質問いたします。大きく2点に分かれております。


 その1点目は、住民が主体のまちづくりの具体策をということでございます。


 町長は再選後の初登庁に際しまして住民自治の大切さを強調され、住民自治を高めるために地域コミュニティーを基礎とした住民主体のまちづくりに向け一層の努力が必要と述べられました。また12月29日の所信表明の中でも、重点化政策の一つ目の柱として、まちづくりへ住民の参加、参画、協働の促進を上げられました。地方分権が進められる今日におきまして、住民主体のまちづくりを進め地域自治体が自立し得る地域力を醸成していくことはますます重要でございます。本町の第4次総合計画は平成14年に策定され、平成24年を目標年次としております。その中で地方分権の進展と住民自治のあり方に言及し、その実現に向けて住民主体のまちづくりが主要な柱として掲げられております。計画実現のために、まちづくり条例の充実、また、まちづくり講座の開催、情報提供や相談体制、住民懇談会の充実などがこの総合計画の中に上げられております。この間まちづくり協議会などの立ち上げがされ一定の活動の展開が図られておりますが、総合計画の中で示されている計画実現のための諸施策の計画実行が進んでいないというのが現状ではないでしょうか。行政と住民が情報を共有し、同じ、ここに土俵というふうに書いておりますが、勝負をするところではございませんので同じテーブルというふうに置きかえていただきたいと思います。同じテーブルの上でともに考え、ともにつくり、ともに行動すること、このことが真に住民がまちづくりの主体者になるためには欠かせませんし、また双方向型で切磋琢磨しながらまちづくりを進めることが地域力を向上させることにつながるのではないでしょうか。


 これらの観点から、どのような方策、計画を持って住民が主体のまちづくりを進めていかれるのか、町長の所見を伺います。また、総合計画で示されておりますまちづくり講座、住民懇談会などの実施については早い時期での計画の具体化を求めるものでございます。


 2点目は、子育て世代の就労支援ということで質問します。少子化対策の重要なポイントの一つは、言うまでもなく就労支援のための保育制度の充実にあるというふうに思っております。保育所と学童保育の一体的な保育条件整備が求められます。安心して仕事を続けながら子育てができるという支援策の一層の充実と実施を求めます。


 保育所施設整備と保育内容の充実、これも町長の所信表明の三つ目の柱でございます。子どもをはぐくむまちづくりにかかわって、保育所の一部統合を含む保育所施設整備と保育内容の充実について伺います。とりわけほうその保育所は施設が狭い問題と老朽化、また周辺道路事情、駐車場問題など、児童数がふえる中でいよいよ深刻化をしております。早い時期での建てかえが急がれます。この間の保育所検討委員会での検討経過及び今後の整備計画と、また述べられております保育内容をどのように充実していこうとお考えか、町長の所見を伺います。


 学童保育の充実でございます。平成9年の児童福祉法改正で学童保育が法制化されさまざまな改善が図られてきましたが、設置や運営基準など重要な部分が未整備のままとなっておりました。本年4月より総合的な放課後対策を推進するために放課後子どもプラン推進事業が実施され、学童保育の質的向上を図るとして本年10月には放課後児童クラブガイドラインが厚労省より発表されました。先進的取り組みをしてきた本町でございます。しかしながら、利用児童数の増加によって施設運営面での困難さがあることは私も周知をしております。しかし、このガイドラインの趣旨に沿って今後学童保育の施設整備、運営を図ることが求められます。どのように改善、充実を図っていかれるのか所見を伺います。保育内容の充実として、保育時間の延長、夕方7時までや養護学校児童の学童保育の受け入れなど、保護者ニーズにこたえるための対応策をどのように検討されたかあわせて伺うものでございます。よろしくお願いをします。


○議長  総務部長、答弁願います。


○青木総務部長  それでは松田議員の1点目につきまして、総務部長の方からお答えを申し上げます。


 住民主体のまちづくりを目指すという町の基本方針につきましては、先ほども触れられておりますように平成14年に策定をいたしました第4次総合計画における新たな柱の一つでありまして、今日まで各自治会や、あるいはまちづくり協議会など、まちづくりの主体形成の支援とあわせまして情報公開制度の整備やパブリックコメント制度の導入、また各種計画策定段階でのワークショップの積極的な活用などに努めてまいりました。あわせて各種審議会や、あるいは委員会への住民の方々の公募にも取り組んできているところでございます。一方、最近では地域力という言葉が頻繁に使われておりますが、この言葉には、地域の課題解決能力の向上のために、ともすれば希薄になりがちなご近所や地域での人と人とのつながりを深める取り組みから始めなければならないという考え方、すなわち住民自治の成熟には人と人とのつながりの蓄積が最も重要だとする課題意識が込められていると、そのように認識をしております。


 こうした観点から、これまでの自治会を基礎単位といたしますコミュニティー政策を基本としながら、さらなる活性化やコミュニティー同士の交流と連携をどのように図っていくかということにつきまして、今現在庁内で担当者会議を立ち上げ、今後の取り組みにつきまして現在検討を進めようというところでございます。また、総合計画の中でも例示をされておりますまちづくり講座あるいは住民懇談会につきましては、現段階におきましては具体的な計画というところまでは至っておりませんが、ただ、以前に男女共同参画の取り組みの一環といたしまして、各部長が講師となって住民の方々にそれぞれの部で抱えてる課題なり、これからのまちづくりの方向等につきまして各部長が順番に講師となってそういった講座を3年ほど開いてきた経過もございます。いずれにいたしましても、地方自治と言われる中でやはり住民自治、先端行政を担ってる町といたしましてさらなる住民参加型の行政を推進をしていくという立場から、今後におきましてもそれらの行政の確立に向けた方策を、今後は先進的な事例やあるいは研究なり調査をしていきたいというように考えているところでございます。以上でございます。


○議長  民生部長、答弁願います。


○前田民生部長  それでは2番の子育て世代の就労支援について、民生部長からお答え申し上げます。


 まず1点目の保育所検討委員会については、効果的な保育所運営及び計画的な施設整備を実施することを目的に設置し、町立保育所の職員をもって組織しております。平成18年度においては、保育サービス、保育内容、保育施設、子育て支援センター等の課題や今後の方向について8回にわたり検討委員会を開催し、意見交換や協議、検討を行ってきたところでございます。平成19年度においては、現在国で見直しが進められています保育所保育指針の改定内容を踏まえて平成10年度に策定されました精華町保育所づくり構想の全面的な見直しに着手し、主に保育所の役割、これからの保育所づくりの指針、保育所再編の検討についてこれまで4回の委員会を開催しているところでございます。また並行して、今回の見直しで特に重点に置いている保育所の再編、施設整備に関しては、対象保育所の現況の職員への聞き取り調査や保護者との意見交換を実施しているところでございます。


 今後の整備計画と保育内容の充実については、保育所の主な役割である子どもの生活の場、集団を生かした子どもの育ちの場、地域の子育て支援の拠点という点を重視し、保育環境や保育内容の充実、保育所施設の整備を計画的に推進していきたいと考えています。特に保育環境や保育内容の充実を前提とした中で、ほうその保育所とほうその第2保育所の統合を視野に入れた保育所施設の整備については、地域や保護者等の理解と協力を得て財源確保に努めながら整備完了を目指して取り組みを進めていきたいと考えています。


 次に2点目の学童保育の充実についてでございます。本年10月に放課後児童クラブガイドラインが国から示されたことは承知しており、本町においてはこれまでも段階的に学童保育の充実や施設整備を実施してきました。特に国の示すガイドラインや他市町村に先駆けて対象児童の学年の拡大、特別支援学校児童の受け入れ、児童福祉施設最低基準第38条に規定する有資格者の任用、防災、防犯、衛生管理などの事項を定めた危機管理マニュアルの策定、学童保育指導員の資質向上に向けた計画的な研修の実施、関係機関等との連携による事業内容の充実、児童数に応じた施設の増築など積極的に取り組んできたところでございます。今後につきましては、利用実態を踏まえ国の示すガイドラインを参考として財源確保を図りながらより充実した保育環境の整備、保育内容の充実を図っていきたいと考えていますので、ご理解をよろしくお願いいたします。


 また、保育時間の延長や養護学校児童の学童保育の受け入れなどへの対応策について以前から松田議員からご質問があり、答弁させていただきましたが、保育時間の延長につきましては、学童の夜間の帰宅における安全問題や指導員の勤務体系や人員確保などの課題整理が必要となる中で、弾力的な学童保育の運営が図られるよう検討を行うとともに関係機関等への働きかけや協議、検討を行ってきたところです。養護学校児童の学童保育の受け入れにつきましては、これまでも申し上げていますように、現在の状況や今後の状況を予測した場合は障害児の学童保育のあり方を一定見直す時期に来てるのではないかと思っており、障害児の放課後活動等の総合的な対策を講じていくという観点に立ち、現状の学童保育の運営改善はもとより、障害者福祉サービスの地域生活支援事業の活用による養護学校や町内民間施設等を利用した放課後等の居場所の確保などについて多角的に検討を行ってきたところです。そうした中で、事業やサービス内容に係る協議を行い、町内の障害児福祉サービス事業者や当事者団体などと話し合いを持ち、できる限り保護者ニーズにこたえられる新たな運営形態の模索や既存の運営形態の見直しなどについて継続的に関係団体や事業者等と協議、検討を行ってきたところです。今後においても引き続き協議、検討を行い、保護者ニーズにこたえられる具体的な対応策を打ち出せるよう努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長  松田議員どうぞ。


○松田  1点目の住民が主体のまちづくりの具体策をということでございます。今ご答弁いただきまして、今までやってこられましたこと、そしてこれから主に自治会を中心とした地域コミュニティーの構築というふうなことで、現段階としては、講座であるとかそういったことは今後の課題というふうなご答弁ではなかったかなというふうに思います。


 私はこの間ずっとこの住民が主体のまちづくりっていうのはどういうことなんだろうというふうに考えてまいりまして、そこですごく見てきたのがこの第4次総合計画でございます。この第4次総合計画は、本当にこれから住民参加を求めていくのに、これからいろんな計画をつくっていくのに何が大事かっていうまさにその模範を示すような形でできてるんではないかというふうに思うんですよね。いろいろ言ってもあれなんですけども、たくさんの住民の方が参画されておりますし、何回も何回もワークショップを開きながら、そして専門家の方の知恵もかりながら、そして議会の理解も得ながら議決もとりながら住民総意でつくり上げられたのがこの第4次総合計画ではないかというふうに思っております。そうしてみましたときに住民が主体のまちづくりっていうのは本当に、この理念のところにも書かれておりますけども、まさしくまちづくりの指針、羅針盤というふうな位置づけで置かれてるんではないかというふうに思うんです。


 そういったときに、じゃあこの第4次総合計画でそこまで大きな柱として掲げられてきた、またほかのことも随分書かれててまさに羅針盤なんですけども、そういったものが実際具体的に今までの町政の中で計画的に実行されてきたのかどうかということについてどうかなというふうに思いまして、この間実施計画であるとかそういったものがあったのかなかったのか。随分あちこち探したりもしましたんですけども、一つありましたのは、これは全然関係ないんですけども平成16年の事務事業評価、これ1回だけ評価がされています。公表もされております。でもこれが何に基づいてされたのかというのはいま一つよくわからない。


 最初にまずお伺いしたいのは、この総合計画の具体的な実現のための実施計画、今までおつくりになったのか、もしつくっていられるとしたら、それをどういう形で公開をされてきたのか、このことをまずお伺いいたします。


○議長  総務部長。


○青木総務部長  実施計画につきましては今まで3カ年の計画を樹立をしております。それを毎年ローリング計画という形の中で見直しをして、実施計画にのっていない部分につきましては、予算の要求なり査定という部分の中につきましては特段その分は見ないというのが基本スタンスでございます。ただ昨今の部分につきましては、従前の予算編成のあり方という部分につきましてはそれぞれ歳出に合う形の中でどう歳入を確保していくかというのがスタイルでございましたが、極めて厳しい財政状況の中で3年前からもう先に歳入ありきと。きのうの質問にもございましたように、いろんな事業展開をしていくという部分の中で税収の部分、交付税なり補助金等々の歳入部分を一定見積もりをしながらある程度の財政調整基金も繰り入れる形の中で、20年度予算を今編成作業中でありますが、大体104億から106億中での予算編成いうことで進めてます。そういった部分では、その実施計画がすぐさま移行できるという状況につきましては事業優先を取捨選択する中におきましては先送りと、あるいは休止いうことも含めた状況に至ってるのが現在の状況でございます。以上です。


○議長  松田議員どうぞ。


○松田  では1点確認をさせていただきますが、実施計画は3年ごとにつくっていらっしゃって、それはローリングしていると。ただ予算、この財政困難な時期でありますから、それについて予算措置ができない部分はあるにしても、実施計画はこの間持ってこられたと、ローリングをしてきたということで確認させてもらっていいですか。


○議長  総務部長どうぞ。


○青木総務部長  基本的には3カ年の計画が実施計画、それを毎年毎年ローリングして見直しする。詳しい状況につきましては、後から企画調整課長の方から基本的な方向についてお答えをさせていただきます。


○議長  企画調整課長。


○大植企画調整課長  特に実施計画の関係につきましては、15年から17年度、それから16年度から18年度、第3期が17年度から19年度ということで内部的には整理をしてきました。しかしながら、基本的にはその実施計画についてはいわゆる財源の伴うということで、財政計画の中でのリンクをさせた形の中で主にその予算づけ等の部分で精査をするということで整理をしてきてるわけです。以上です。


○議長  松田議員どうぞ。


○松田  当然予算もすごく大事ですし、計画を実行しよう思うたらやっぱり予算ないとできない。そのことは十分理解いたします。ただ、その実施計画が私たちの目に触れる場所にないと、公開されていないということでね、特にこの住民が主体のまちづくりという部分では具体的にどういう方策をもって進めていこうとされていたのか、もしそういったきちんとした実施計画があるのであれば、今度の町長の幾つかのごあいさつの中にあるように、本当に町長のお話聞いてますと、最新の分ではこの12月の広報紙ですね、この広報紙の中身はこんなふうにも書かれてますよね。都市化の波によりお任せ民主主義と言われるようなまちづくりに無関心な一面も見え隠れをし始めていますというふうな、こういった認識を持たなくてもよかったのではないかと。きちんと実施計画立てて、きちんとその1年、3年なりの総括をしながら進んでいけば、どこがやれててどこが足りなくてどうすればいいのか、このことがきちんと見えてくるというふうに思うんですが、ここでお伺いしたいですが、先ほどコミュニティーのあり方として私が求めております出前講座であるとか住民懇談会、こういうものはこれからの検討課題だというふうにお聞きしてるわけですけどもね、ぜひともこういったことを開いてこそ、このお任せ民主主義というふうな言葉を使わなくてもいい精華町のまちづくりが進められるのではないか、このように思うわけですが、町長いかがでしょう。


○議長  町長、答弁願います。


○町長  私は住民自治の思いから過日のインタビューとかあらゆる場でお話をさせてもらってるわけでありますけども、今回の選挙については私も精いっぱいいろんな角度から町民の皆さんに訴えてまいりましたけれども、結果的には投票率が心配してたように45.11%であったということであります。本来なら住民の責任において政治を治めるという、一方の住民の側からもこういった投票という民主政治の中では住民の意思がここで反映されるわけでありますので、私は非常に寂しい思いがしたということを通しまして、今後のあり方も自分みずからどうあればいいのかなと、こんなことを思いながらあらゆる場所に私はその後も参加をさせていただいて、今の行政の置かれてる立場、私の思いをこうして話す中で町民の皆さんの意見も聞くということもつくってまいりましたし、可能な限りいろんな場で町民の皆さんの思いをやっぱり聞いていきたいと、また私の思いを訴えていきたいと、こんな思いでいるわけでありますけども、とりあえず選挙を通じてこういうようなことを発言しましたのも、45.11%、これが本当に精華町の住民の町を思うやっぱり姿勢だったかなと、非常にそういう面では寂しい思いをしたということを通してこのことにつながってきたわけであります。終わります。


○議長  松田議員どうぞ。


○松田  町長が登庁式の冒頭に寂しい思いがするというふうに述べられているのをお聞きしております。このことを私は、ですからこの総合計画並びに実施計画を通じて、ぜひとも行政からみずから住民の皆さんの中に足を運んでいただきたいということでこのお願いをしているわけでございます。


 先ほど総務部長から先進的事例も学びながらその方策を考えていくというふうなご答弁がございました。私どもはこの間常任委員会等でいろんなところに研修視察も行ってまいりました。これは駅前整備を見に行った多治見市なんですけども、駅前整備はもちろんなんですが、多治見市というところですごく情報も含めて住民参画が進んでいるという実感を持って帰ってまいりました。簡単にご紹介しますけども、ここでは出前セミナーというのをやっていらっしゃいます。5人のグループがそろえば行政の方からいろんな講師の方が来ていろんな話をされると。それはもう80項目ぐらいの表題を掲げて、なおかつそれ以外のことでも何でもいいですよというふうなことをおっしゃっています。


 先ほど来、後期高齢者医療制度の問題でありますとか、せんだっての精華病院の存続にかかわってもそうですけども、住民がよくわからないと、何とかもう少し丁寧に説明してほしいと思ってはるようなところにこういった出前セミナー、出前講座のものを利用して、本当に住民の人が十分わかっていただけるようなそういった方策をとっていくっていうことは本当に大事ではないかというふうに思うんです。後期高齢者医療制度の問題にかかわりまして、この近隣で八幡市、出前講座やってらっしゃいますよね。そしたらいち早くやっぱり高齢者の方が何人か集まられて、この後期高齢者医療制度がさっぱりわからんと、やっぱり専門の人に来てもらって話ししてもらわなわからんでということで早速そういうセミナーを開いたとか、そういうお話も聞いてるわけです。


 そういう中で私はもうぜひとも、保育所で出前保育っていうのを実施されてて住民の方に本当に評判がいいです。ある一つの部署ではそういう先進的なことがやられてる。それがいいという評価をするのであれば、やっぱりそれは全庁的なものに広げていただきたい。とりわけこういった住民参加のまちづくりを進めていくという根幹にかかわる部分で出前講座をやる、そして町長さん出ていって住民の方と懇談を進めていく、このことを私は当面の問題として町長に求めますが、町長いかがでしょう。


○議長  町長どうぞ。


○町長  当然住民自治、今日的な地方分権社会においては非常に大事なことだと、このように私は受けとめて日ごろからいるわけであります。今おっしゃるお話についても今後の参考にさせていただきたい、このように思います。終わります。


○議長  松田議員どうぞ。


○松田  参考にしていただけるということでございますが、まず具体的に1点求めておきたいのは、総合計画にかかわります実施計画が内部的につくられているのであれば、それはぜひとも住民の方の目に見えるような形で公開をしていただきたい。でなければ町民みんなで考えていくことできないじゃありませんか。どういう計画を持っててどう実施していくんやと。それが一体どうだったんだということを重ねて評価していきながら積み重ねて広げていく。このことをしないで地域コミュニティーとかいったものはなかなか広がっていかない、このように思うわけで、実施計画書の公開を一つは求めます。


 この質問にかかわっては最後になるかと思うんですけども、木村町長のこれからの4年間、この実施計画の目標年次、2004年になっております。まさにこの実施計画を最終年度に向かってどう住民のものにしていくのか、このことが問われている4年間ではないかというふうに思います。そういったことが本当に重要だというふうに思っております。もう一つは、この間町長はいろんな機会、場面で、この精華町が客観的にどう評価されているかということを、いろんな専門機関でありますとかそういったことのデータを活用しながら私どもにおっしゃってくださいました。しかしながら一番大切なのは、みずから立てた計画、みずから持った計画に対してそれがどうであったかということをみずからが評価していく、それから先に進んでいく、このことが本当に一番大切ではないか、このように思うわけです。


 最後に、これから4年間の中におけます町長のこの住民が主体のまちづくりに対します思いと総合計画、本当にこれが精華町のまちづくりのバイブルで、バイブルといいますか、指針であるという立場に立ってどうご決意をされているか伺います。


○議長  町長どうぞ。


○町長  細部にわたりましてはまた部長からお答えをいただきますけれども、当然総合計画というのは議会の議決を経てでき上がったものでありますので、それを受けて今後の町政に向かって全力を挙げていきたい、このように思ってるところでございます。みずから立てた計画をみずからいろんな角度から評価をしなさいということでありますけれども、私は私なりにこの総合計画に基づいて全力を挙げてこの4年間努めさせていただいたと、このように思っておりますけれども、自分はどうしてもみずからということになれば甘い評価につながるという思いもあります。幸いにもこれだけ情報化がどんどん進んでいる中でありますので、第三者の評価というものは非常に大事であります。精華町にとりましても第三者評価をいただくということも今後の大きな柱として進めていきたいと、このように思っておりますのでご理解いただきますようにお願い申し上げます。終わります。


○議長  総務部長どうぞ。


○青木総務部長  平成14年に策定をいたしました総合計画を機として、いろいろワークショップなりパブリックコメント等々を含めていろんな取り組みが展開もされてますし、また全国的にNPOが多く立ち上げされる。精華町においてもそういった状況での活動がなされてる。基本的にはやっぱり従前と違って住民主体で行政が支援をしていくまちづくりをどう構築していくかと。そのためにいろんな情報等を含めた内容をどう知らしめていくかという部分では、いろんな方策があるかというふうに考えてます。


 それともう一方、今求められてる内容としては、今やってる事務事業そのものを内部的にどう評価していくかと、その辺では18年度決算の場合につきましてそれぞれ担当課の方で一定の評価もしております。それは内部だけにとどめることなく外部の方も入って、あるいは専門的な方も入っていただくような形の中で、そのことの評価をやはり議会初め住民にも公表していく、このことを今後取り組もうというように今考えているところでございます。そういった部分で、実施計画の公開の部分、これにつきましては先ほど企画調整課長が申し上げてますそういう財源とのリンクした内容の中で、そのことの扱いについてはさらにもう少し調整をしていきたいというように考えております。以上でございます。


○議長  松田議員どうぞ。


○松田  最後に申し添えておきたいというふうに思います。先ほど町長はみずから評価をすると甘くなるというふうなことをおっしゃいましたが、私が申しておりますのは町長が評価をするのじゃなくて、そういう住民が評価できるようなシステムをつくっていくのが住民参加の住民が主体の町ではないかと、まちづくりではないかというふうに思っております。ですからこの計画がそういったシステムの中でつくられたいうことも含めまして、やっぱり住民が参加できる、参画できる、主体であるということは、評価も含めて住民みんなで評価していきましょうと、そしてその次進みましょうというのが住民主体のまちづくりであるのではないかというふうに私は思っておりますので、そのことは申し添えておきます。


 じゃあ次に移ります。保育所問題ですが、この間検討委員会など開かれて本当に現場の方からの意見も聞いたりして進められているというふうにお聞きをいたしました。私もせんだって今言われました老朽化が進んでる、また統合が進められるかもしれない二つの保育所、ほうその保育所とほうその第2保育所、現地に伺ってまいりました。現場では本当に皆さん頑張っていらっしゃって、ほうその保育所でも施設は古いけど精いっぱい子どもたちのための環境整備に頑張っていますっていうふうなこともお聞きしましたし、またほうその第2保育所でも、地域の子どもさんの絶対的な出生数っていうんですか、それが減ってきている中で、これからあり方考え直さなあかんというふうなことで合同保育をしたりとかいろんな工夫をされておりまして、しかしながら、広く外の地域の方に、また精華町住民の方に事業をして来てほしいとお願いしても、車とめるとこがないと、子どもさん送迎する場所がないというふうなことで、なかなか精華町全町域からの呼び込みが困難な状況にある、このようなお話を聞いてまいりました。実際ご承知のように、ほうその保育所、この間出入り口の交通状況悪い中で保護者同士の方が車接触したりとか、またそうでない場合もありますけども、そういった事例も起こっておりますし本当に困難な状況に来てるなというふうに思っております。そういった意味ではできるだけ早い時期に、方針でありますが、統合も視野に入れた中での改築計画を進めていただきたいというふうに思っております。


 もう一つは、これはもうあんまり細かい保育内容にかかわってではございませんけども、平成20年度の保育所の入所の案内を見せていただきました。その中には申し込み受け付け可能人数ということで各保育所内の人数を書いていただいているんですけども、現在保育所、定数が765名で11月現在で855名が在籍をされている、このように聞いております。実際問題、こういった募集内容に書かれているような人数を入所させるだけで十分足りるのかなというふうな心配を持っております。来年4月明けて待機児童が出ては大変だという思いがありますが、そのような心配はございませんか。


○議長  児童育成課長。


○岩前児童育成課長  今、松田議員の方からもありましたように、定数に対する現在の入所人員数は上回っておりますけれども、新年度については今のところ何とか入っていただける状況じゃないかなと。今現在申し込みを受け付けしておりますけれども、可能な状況ではないかなというふうに今のところは考えております。


○議長  松田議員どうぞ。


○松田  私も、ことしですけども仕事が見つかって、この間いろんな大型商業施設なんかも立地いたしまして働きに出るお母さんがすごくふえてらっしゃるんです。そういった中で、実はもう何月から働きたいんやけども保育所申し込みに行ったらあと1カ月待ってほしいというふうに言われたというふうなことで、いろいろご苦労されてる事例も伺っております。そういった中で昨年度も途中入所の児童がやっぱり60名ぐらいいらっしゃいますよね。ですから待機児童という意味でいえば、開所時もそうですけどもね、やっぱり途中からそういういろんな事情が変わって働きに行かないといけないという事情が出てきたときにね、本当に保育所に安心して受け入れてもらえるのかどうか、そこら辺の積算はどうでしょうか。


○議長  児童育成課長。


○岩前児童育成課長  今現在ですけど、途中入所児童数については松田議員から仰せのとおりですけれども、この状況が次年度以降もほぼ同等で続いていくだろうというふうには予測しておりますけれども、今保育所の入所については保護者が保育所を選べるという状況でございます。町内における6カ所の6園の保育所の入所状況を見てますと、ほぼどの保育所も定数イコールか定数を超えてる状況ですけれども、1園についてはかなりのあき人数があるというような状況で、町全体としては待機児童を出すというような状況に至っていないということで、その中でも特に転入等で以前の住所地で働いて保育所に預けられてて精華町に転入されるという方については待ったがきかないという状況もございますので、その辺についてはできるだけ入っていただけるような手段を講じてるというところで、一時的にある保育所に入っていただいた後で転園していただくというような手段も講じてるという状況でございます。


○議長  松田議員どうぞ。


○松田  この問題に関しましてはお願いするしかほかがありませんので、先ほども申し上げましたように、ほうその第2保育所も駐車場の問題ですとか、そういった保育の中身そのものの問題ですよね、年齢別の保育が成り立たなくなってきているとかそういったこともございますので、本当に先ほどから財源問題よく言われますけども、これはもう本当に重点的に進めていただきたい一つの事業だというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしておきます。


 もう一つは学童保育にかかわってでありますが、学童保育、本当にガイドラインが出まして、それに沿っていこうと思いましたら本当に困難な問題があるというふうには承知をいたしておりますが、しかしながらこのガイドラインが出てきたその背景そのものが、やっぱりそれだけ全国的にもそういった利用する児童がふえてきたということが背景にあるというふうに理解をしております。精華町でもとりわけ当面問題ではないかなと思ってるのが山田荘の学童クラブ、そして精華台の学童クラブ。山田荘は既に10月現在で83名ですか、精華台では128名の児童数が利用されているということで、ガイドラインでいけば過密化を防ぐということで差し当たってやっぱり部屋の増設であるとかそういった工夫が要るというふうに思うんですけど、そこのことはどのようにお考えですか。


○議長  児童育成課長。


○岩前児童育成課長  ことしの秋に国の方から放課後児童クラブのガイドラインが示されたということで、先ほど部長の方からも答弁ありましたように承知はしております。その中でこのガイドラインと照らし合わせた場合、本町における五つの学童クラブの施設等の規模はどうかということで、当然生徒数の多い精華台小学校については一定手狭になってるいうのが現状でございます。そして相当古くたつんですけど、山田荘についても以前の面積基準等を適用しておりますので今の基準なり人数からは適合がなかなかしんどいという状況です。そういう状況を踏まえまして、今後についてはこのガイドラインを参考にした中で、できる限り予算の確保を図りながらそういう施設整備等についても前向きに検討していきたいというふうに思っております。


○議長  松田議員どうぞ。


○松田  施設整備は、このガイドラインに沿いまして本当に安心できる学童保育の運営ということが図られるように求めておきたいと思います。


 最後ですけども、先ほど施設面ではガイドラインに沿って見直していきたいというふうなことをいただいたわけですが、保育内容にかかわりまして、とりわけこのガイドラインにも明記をされているんですけども、特に障害のある子どもさんの受け入れについて今回きちんと書かれております。その中身は十分に障害児の子どもさんについて配慮をするようにということが具体的に書かれているわけですけども、今回聞きましたらいろんな福祉施策も含めて考えていきたいということでありましたけども、当面ですね、すぐにそういうわけにはいかないだろうというふうにも思いますので、当面この間学童保育に入所したいというふうに言っておられました方につきましては検討をどのようにされてきたのか、最後に伺っておきたいと思います。


○議長  児童育成課長。


○岩前児童育成課長  ガイドラインにも当然示されてますように、障害児の受け入れ等の文面も明記されております。その辺ではできる限り受け入れに努めることというような書き方になっておりますけれども、当面の先ほどの松田議員のご質問の内容につきましては、前回、また前々回の議会でもご答弁させていただいてます。それ以降につきましては当事者団体等、親の会さんと直接会わせていただいて、率直な学童の現状、また今後どうしていけばいいかということを行政と団体と一緒に考えていきませんかというスタンスで話し合いを持たせていただきました。あわせてNPOなり社会福祉法人等とも数回にわたりいろんな話し合い、協議の場を持ちまして、どうにか何とか精華町における障害児の学童保育が円滑にできないかという、そういうシステムづくりはできないかということで検討してる最中でございます。今現時点はまだ明確な答えは出ておりませんけれども、今後先ほどの部長の答弁にもありましたように、引き続き検討して円滑なシステムづくりに努めていきたいというふうに考えてますのでよろしくお願いします。


○議長  松田議員どうぞ。


○松田  本当にお母さん、ご両親ですね、お父さんも含めてですけども、本当に仕事を続けたいと、仕事をしないとやっていけないんやという方がたくさんいらっしゃる中で、安心して仕事も続けられるし子育てもできるといった環境を保育所あるいは学童保育の条件整備を図っていただいて充実をしていただきたい、このことを求めて最後、終わります。


○議長  これで松田議員の質問を終わります。


 ここで1時まで休憩いたします。


            (時に12時03分)


○議長  それでは再開します。


            (時に13時00分)


○議長  19番坪井久行議員どうぞ。


○坪井  19番坪井でございます。私は、大きくは二つの問題について質問をさせていただきます。


 第1は教育の問題、30人程度の学級編制の問題であります。京都府教委は9月定例府議会でまなび教育推進プラン中間案を公表しまして、40人の学級編制基準のもとで中規模・大規模校では学校全体に少人数教育の効果が行き渡らないとして、府内の全小・中学校の学級規模を2008年度から段階的に30人程度で編制できるよう必要な教員数を計画的に確保する意向を表明いたしました。これは無条件一律の30人学級ではなく、該当学校、学年指定についてその判断は市町村教委にあるとされております。本町でも今日の学力問題やいじめ、不登校などの生活指導の問題を克服するために一人一人に行き届いた教育が求められており、また毎年少人数学級を求める多くの保護者による教育請願が出されている中で、この30人程度学級を一刻も早く実現していくべきではないでしょうか。本町教育委員会としてこの30人程度学級の重要性をどのように認識しておられるのか、また具体的にどのように実現していかれるのか、その方向性を伺います。


 第2は狛田駅周辺の整備事業についてでございます。狛田駅東特定土地区画整理事業が始まり、住民要望に基づき一刻も早く事業の前進をと多くの住民が望んでおります。事業の前進を願う立場から幾つかの点を伺います。


 第1は、狛田駅の北東側からのアクセス歩道について住民から、踏切を待たずに東側改札口から入場できるルートの設定をと以前から強い要望が出され、私もしばしば質問しているところであります。今のところ町の想定されるルートが定かではございませんが、駅に近接した北東側の橋を渡り近鉄保有の空き地を通るルートが最も便利で、かつ比較的安価な整備費で可能であると考えます。町の考え方と設置のめどを伺います。


 第2に、狛田地域は商店の数が少なく住民は日常の買い物に不便しております。この狛田駅土地区画整理事業におきまして、町の北部拠点として日常的な商業機能と交流機能を担う拠点にふさわしい環境整備を図ることを目的とするとありますが、当面東側商業ブロックへの新たな商業機能の誘導をどのように図る見通しなのか伺います。特に地元商業者の希望を尊重した整備を望むものでありますが、いかがでしょうか。


 第3に、狛田駅の中央部と西側の住民からは、将来展望を考える上で早く事業計画を示してほしいという要望が強く出されております。実施時期は東側整備の次といたしましても、計画案は早期に示すべきではないでしょうか。


 第4に、財政負担について、祝園駅西特定土地区画整理事業と比べましても町の負担割合が大きいようでありますが、国や府、企業の負担などはどのように求められるのか伺います。そこに二つの事業の財政負担割合の比較を載せておきました。この祝園駅西事業は結果が公表されておりますのでここに書きまして、狛田駅東事業も資金計画が発表されましたのでその二つを並べて書いてみたわけでございますが、どのようにお考えなのか伺いたいと思います。以上よろしくお願いします。


○議長  教育長、答弁願います。


○教育長  30人程度の学級編制につきまして、教育長の方からご答弁申し上げます。


 京都府教育委員会では、かねてから少人数の学習集団によります授業や複数教員による指導、40人学級の弾力的運用など京都式少人数教育が行われてきたところでございます。本町におきましてもこれらの施策を取り入れて少人数教育を行い、学習規律の確立や学習意欲の喚起、学力の向上などに効果を上げております。今回示されました京都府のまなび教育推進プランの最終案におきまして、現場の判断を重視し京都式少人数教育を一層柔軟な方法で推進することを基本に、市町村教育委員会の教員配置の裁量幅を広げることや30人程度をベースに35人ぐらいまで幅を持った学級編制が可能な人員を確保するよう、年次的に充実するといった重点施策が盛り込まれる予定とお聞きをしているところでございます。


 町の教育委員会といたしましては、府教育委員会のこれらの施策の今後の具体化の動きを見きわめながらこれまでの成果や課題を十分検証いたしますとともに、本町学校の施設等の条件も勘案をし、少人数学級編制も視野に入れながら京都式少人数教育の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。


○議長  事業部長、答弁願います。


○渕上事業部長  それでは坪井議員さんのご質問に対しまして、事業部長の方が回答させていただきます。


 狛田駅周辺整備事業についての第1点目のアクセス歩道についてでございます。ご質問の1点目のアクセス歩道の設置につきましては既に関係自治会より要望をいただいておりまして、駅北東部からの駅東改札口の利用や区画整理事業の整備効果の向上のためにも町自身も必要であると認識をしておりますので、実際の整備に当たりましては、今後実施予定の換地設計とあわせまして近鉄と関係地権者と調整を進めて整備を行っていきたいというふうに考えてございます。


 2点目の商店の問題でございます。これにつきましては、平成19年8月に事業計画決定を行った狛田駅東特定土地区画整理事業につきましては事業計画を策定するに当たりましてアンケート調査や個別の聞き取り調査などを実施しまして、地権者の意向把握に努めてまいっております。中でも鉄道駅へのアクセス確保に関する要望と並んで特に強い要望がありましたのが駅周辺の商業機能の充実でありまして、それらのご要望にこたえるため、事業により新たに設置する駅前広場に面して商業施設が立地可能な用地を確保する計画といたしております。また地元商業者との調整に関しましては、現在仮換地指定前でありますので商業施設用地への換地される地権者が確定していない状況でございますので具体的な協議はできませんが、今後は可能な限り商工会などと調整を図っていきたいと思っております。


 3点目の狛田駅の駅中、駅西でございますけども、これについては平成15年度にスタートしました狛田駅周辺まちづくり準備委員会は1年9カ月にわたりまして活動を行っていただきまして、狛田周辺のまちの将来像につきまして貴重な提言をいただいたところでございます。この準備委員会のお力をおかりしながら従来の狛田下狛駅周辺約20ヘクタールの事業構想を、昨今の経済情勢並びに町財政を考慮する中で地権者の方々に将来計画を立てていただきやすいようにと区域を分けて短期の事業年度で完結できる事業としまして、今回、狛田駅東土地区画整理事業を事業化したところでございます。したがいまして、現在のところまず狛田駅東特定土地区画整理事業の整備に傾注を行い、その進捗を見る中で判断をしていきたいというふうに考えております。


 4点目の財政負担でございます。国や府、企業への負担の件でございますが、祝園駅西特定土地区画整理事業は、議員さんもご承知のことと思いますが事業区域内に府道八幡木津線、府道生駒線があります。事業の中で当該道路の整備を行う必要から京都府の補助金を導入したものであります。ちなみに狛田の方は府道がございません。また企業からの負担につきましては、中央通り線地下部に設置しました電線共同溝の占用企業からの、それらの負担となってございます。したがいまして狛田駅東特定土地区画整理事業におきましては、事業区域内において府道が存在しないことから府への負担は求められません。企業負担についても共同溝の設置がないことから、祝園駅西地区とは状況が異なるのは当然のことと考えてございます。以上です。


○議長  坪井議員どうぞ。


○坪井  まず教育の問題からやらせていただきます。先ほどのご答弁では、学力の向上を目指していろんな形で府のプランに基づいて今後状況を見ながら考えていくというふうなご答弁でございました。ここでお聞きしたいのは、教育委員会として少人数学級についてどんなふうに評価されてるかということでありまして、これまではどちらかというと少人数学級よりも少人数授業の方がより効果があるんじゃないかというようなことを言われてきたわけでありますが、この際少人数学級について、その効用といいますか、効果というか、どんなふうにとらえていらっしゃるかお聞きしたいと思います。


○議長  教育長。


○教育長  先ほどご答弁申し上げましたように、少人数教育ということにいろんな方法があるわけであります。したがいまして、そのうちにどれが優劣をつけるということは私は申したつもりはないのでございまして、いろんな方法の中で適切な形を選んでいくということだろうというふうに思っております。現に現在見ておりましても、少人数学級はそしたら全然やっていないかといいますと、町内でやっぱりぎりぎりの子どものおる学年につきましては現在2学級は少人数学級編制もしておるわけですね。したがいまして、やっぱりどのような方法が一番効果的なのかということを基準にして私たちとしてはこの少人数教育を進めていきたい、こういうふうに思っております。


○議長  坪井議員どうぞ。


○坪井  優劣はないということでお答えになったわけでございますが、これについて実は中教審が、中央教育審議会が少人数学級とそれから少人数指導授業とを比較してアンケート調査をやったんですが、その結果、ちょっとごらんいただきたいと思います。これは公的な機関がやったのでございますから信憑性があると思うんですが、ごらんになっておわかりのように、左側に少人数指導授業の方が少人数学級よりも効果的だというふうに答えられたのが、小学校では30.6%の方、中学校では42.2%の方、それに対して右側にありますように少人数学級の方が少人数指導授業よりも効果的だと答えられた方が、小学校では81.8%、中学校では86%という形で、これは全国的にやはり少人数学級の方が今効果はあるというふうにお答えになってるわけであります。


 私は少人数指導や授業というものについて否定するというわけではございませんが、二つを比較してみた場合、少人数指導の場合には教科が算数とか国語とか特定されてますからそれ以外の教科ができないということになりますし、また、それはその教科のときだけ新たに学級を編制するわけですから、つまり日常の生活の基本単位をもとにした授業ではないということでありましてね、だからそういう点ではお互いに授業の中で協力し合うとか、そういうこともできにくい状況もありますし、また今、学校生活の中ではいじめとか不登校とかいろんな問題で先生方も頭を抱えていらっしゃるわけでありますし保護者も悩んでいるわけでありますが、そういう問題に対応するとき日常生活の学級は今までどおり多くの人数で行われておってという状況があるわけでして、やはりそういう点では少人数学級にすればどの教科も少人数で教えられますし、また日常生活のいろんな問題についてきめ細かに一人一人に対応できるというふうに思うわけでありますから、やはり少人数学級をぜひ大いに進めていっていただきたいと。また条件が合うならば、今京都府の方で30人程度の学級ということを言われてるわけでありますから、これをぜひ実現する方向でご検討いただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。


○議長  教育長。


○教育長  いろいろアンケートもお示しいただきました。これはいろんなアンケートもあるわけでございまして、確かにおっしゃるように少人数学級は非常に有効な方法であるということについては、これは何も異論を差し挟むものでは私はございません。積極的に取り入れるべきことは取り入れるべきだろうというふうに思っております。ただ、非常に学習集団と生活集団が一致しておる方がいい場合もありますし、やっぱりある程度学年が進みますと、むしろいろんな子どもたちとの交流といいますか、そういうことの中で生活をしていくということを重視されるやっぱり年が、大きくなればなるほどそういうことも課題として出てこようかと思います。したがいまして、非常に少人数学級編制というのが有効な手段であると、手段というか、非常に大きな意義があるということについてはそのとおりでございますけども、そのことは他の方法を軽く見るということにはならないだろうというふうに思っております。


○議長  坪井議員どうぞ。


○坪井  少人数学級自体は非常に有効だと思うということで言われたわけでございますが、しかしほかの手段もあるんではないかと。今ほかの集団との交流という点も必要じゃないかというふうに言われたわけでございますが、これは今までも少人数授業以前も、体育だとかそれから技術家庭であるとか教科によってはほかの学級とやる必要があるというときにはやっておりましたし、また学年全体でやらないかんというときはやってたわけでありまして、これは今後ともやっていったらいいと思いますね。ただ、今授業をどうするかという点を考えたとき、やはり少人数指導を否定するわけじゃないですが、少人数学級という30人程度の学級ということが新たに提起されている段階でこれを大いに積極的にやっていくという姿勢が必要だと私は思うわけですが、そういうやっていくに当たって何か障害となるようなことはあるんでしょうか、お聞きします。


○議長  教育長。


○教育長  やっていく上でやはり本町の問題として考えていかなければならないのは、一番大きいのは施設の問題だろうというふうに思います。本町の状況を見ましても非常に児童数が少ないということで、30人学級をしていっても、現にそういう学校につきましては30人に近い状況が出ているわけですけども、そういうことがありますし、片一方で非常に急増しております学校につきましては施設が今でもかなりきつい状態になっておるということもございます。こういった点をクリアしていかなければ、現実の問題として非常にそれは困難な問題があるということはご承知おきいただきたいというふうに思います。


○議長  坪井議員どうぞ。


○坪井  30人程度の学級を実現する際に本町の特性として今二つのことを言われまして、30人に近い学級があるというふうに言われたわけであります。これは精北小あたりとか川西小あたりを言ってると思うんですが、それはそれで、そうなってればそれは結構なことでして、それ以上今の段階で手を加える必要ないわけですから。しかし現に39人とか40人とかそういうような学級があるという状況があるわけでして、やっぱりこの子どもたちに行き届いた教育をつくるためには必要ではないかと思うんですね。


 今施設の問題で言われたわけですが、その点どうなのかいうことでちょっと私試算をしてみまして、これは現在の小・中学生の子どもの数と、それから今後入学してくるであろう5歳とか6歳以下の子どもたちの今の町内の人口ですね、こういうものを換算してみまして、向こう6年間どういうふうな学級規模になるのかということでちょっとやってみました。ちょっとごらんください。すいません、何かどっかのお祭りのたこみたいなのができましたけど、今までつくった中で一番大きいやつです。


 皆さんにわかりやすいようにということでつくってみたわけでございますが、ここを見ていただけたらおわかりになるかと思うんですが、例えば一番左側の精北小学校ですね、ここについて言いますと、先ほど言われたようにもう既に20何人の学級でして、各学年2学級ずつ、つまり12学級になってましてね、これが35人になりましても30人学級にしましても同じく12学級ということになってるわけであります。しかも人口の方がほとんど変わっておりませんのでこういうことだろうと思います。


 川西小学校につきましてはやや人口は上昇してまいりますが、現在は40人学級で12学級、35人になりましたらちょっとずつふえていきますね。30人学級になると17になるんですが、しかし川西小学校、今度改築されるわけですが、普通学級18学級を想定されてるということでございますから、6年たっても17学級ですからその範囲内ではおさまるんじゃないかというふうに思うわけです。若干社会的増がありましてもこのぐらいでいけるんじゃないかと思います。


 それから精華中学の場合はやはり子どもの数は一定しておりまして、こういうふうに見ていきますと30人学級にしますと平成24年では12学級でございますが、これはかつては23学級までいきましたので十分余裕がございますので、もっともっと子どもの数がふえても十分対応できるというふうに思います。


 次に山田荘小学校は人口の方はかなり減ってきてますね、子どもの数も減っていきます。ですから30人学級にしましても19学級ということでございますから、これまでの最高が17学級でありますが、少人数指導で2教室とか3教室とか使っておりますので、こういうのを足しますと何とかなるんじゃないかと思うんですね。


 次に南中学校につきましてはやや減少しております。ここも30人学級にしましても9学級ですね、平成23年で。これは最高が8学級までありますが、これも少人数授業で使っておりますのでこれもプラスされますから可能かと思います。


 問題になりますのは、人口急増地域にあります東光小学校と精華台と西中学ということになるわけでございます。これを30人学級にしますと、この表にございますように現在の教室をはるかに上回るということにもなるわけでございますが、ここをどうするかということでございますが、ただ東光小につきましては、現在のクラスに三つの教室をプラスされておりますので30人は何とかなるかな、できなくても35人学級はいけるんじゃないかというふうに思うわけですね。精華台、西中につきましては30人学級はかなりの学級数が多くなりますので難しくなるわけですが、ただし、これも35人学級で考えたら、例えば精華台は今26学級でございますが、35人学級だったら29学級ということになりまして、これピークを過ぎますと3年後ぐらいから減っていきますので、これは今使っている少人数授業の教室を使えば可能だと思います。西中につきましても同じく35人学級だったら可能でございますというのが数字として浮かび上がってくるかと思いますが、いかがでしょうか。今できるところは30人学級でやり、30人学級が難しいところは35人学級でやるという、こういう弾力的な方針で臨むことはできないでしょうか、お聞きしたいと思います。


○議長  教育長。


○教育長  冒頭の答弁でお答えをいたしました京都まなびプランですか、これにつきましては先ほども申しましたように30人程度をベースに35人くらいまで幅を持ったと、こういう表現をとってるわけですね。これが1点でございます。それからこのプランというのは実は中間案でございまして、最終案を今府議会中に報告をすると。まだ案なんですね。府議会の意見を聞いた上で決めるということで、そこでまなびプランが作成をされます。それに基づきまして今度は府の教育委員会が実際の来年度の施策を考えていくということになりますので、30人か35人かということを今ここで仮定で論争いたしましても、ちょっとそういうふうになるどうかというのは非常に不確定な要素がある。あるいは仮にそういうことが決められたといたしましても、それを実現していくためにどれだけの時間をかけてやっていくのか。年次的にという言葉が使われておりますのでね、そういった問題もあります。そういうことをまず前提で考えていかなければならないだろうと思います。


 それから、非常に各学校で開きがあることは今の数字でよくわかりましたです。もう一遍きちんとした数字の検証はする必要はあるかというふうに思いますけども、確かにそういうことですね。したがいまして、既に現に少人数でいってるとこもある。それからなかなかやっぱり施設上の問題がひっかかってきている、そういかない部分があると、こういう問題も出てまいるわけであります。そのときに少人数学級しかないんだと、こういう説明でいきますと、やっぱり人口急増のところは教育条件がおくれていくのかという議論につながりかねない。私はそういうことも非常に心配いたします。今までの経験の中でいろんな方法で効果を上げてきてるわけですから、そういうことについても十分に理解をいただきながら、その学校学校に応じてどのような整備をしていくのかということをやっぱり考えていくべきではないだろうかというのが私の基本的な考え方です。


○議長  坪井議員どうぞ。


○坪井  府教委の提案について今検討中だということでございますが、きょうは府議会で文教委員会でそのまなび教育推進プランについて検討してるそうでございますから、あした以降は詳しくわかるとは思うんですが。そうはいいましても、やはりこの方針の基本はもう既に示されてるわけでありまして、地教委の裁量で子どもの実態に合わせて弾力的に行うべきであると。この原則が覆されるということはないと思いますので、この原則に基づいて今の精華町の実態に応じて子どもたちのためにまず一歩を踏み出していただきたいというふうに思うわけですが、具体的に申した場合、私も一律に30人程度学級を全部やれとか35人程度学級を全部一律にすべて実施せよと、直ちにやれということを言ってるわけじゃございませんでして、ここに指摘されてますように弾力的に考えて年次的にということでございますから、例えば中学3年生とか小学校6年生とか、その学校の極めて重要な位置を占める、もちろんのほかの学年もそうですが、そういうところから出発して、来年は中3と小学校6年生、次の年は中2、小学校5年生と、こういう段階的にやっていったら、その間に先ほど申しましたように子どもの人数もピークを過ぎて徐々に減っていきますので、このことも可能かと思うんですね。ですから30人ではなくて35人学級から順送りにやっていくというふうな手だてをとればそれが可能かと思うわけですが、具体的にいかがでしょうか、こういう手はとられませんでしょうか。


○議長  教育長。


○教育長  何度もご答弁申し上げておりますように、30人あるいは35人といういわゆる少人数学級編制というものが一つの方法として非常に有効であるということについては、私も十分に認識をいたしております。そういうことで、ほかの方法ももちろんあるわけですけれども、そういうものを十分検証しながら一番いい方法はどうかということを、本町のそれぞれの学校の状況も考えながらこれについては現在の状況をもっともっと充実をしてまいりたい、そういうふうに考えております。


○議長  坪井議員どうぞ。


○坪井  同じような答弁をいただいてるわけでありますが、ちょっとこれごらんいただきたいと思います。これは精華台小学校の1年生の場合、現在40人学級ですので40人、39人、39人、39人、こういうふうになっておりまして、これを一歩でも子どもたちによりよい状況をと考えたら、30人学級ですとこのように27人、26、26、26、6学級できますが、その一歩手前の35人学級でしても30人、30人、31、31ということで5学級で、現状に比べたらかなり前進しますので、こういうふうなことも含めてぜひ弾力的に考えていただきたいというふうに思うわけですね。


 先ほど教育長からいろんな手段で考えていきたいということでございますが、そのうちの一つに専科教員の問題があります。これはまなび教育推進プランの中でも専科教員を配置すると。国語とか算数とかね、そういう専門の教員を配置するというようなことも書いてございます。これもぜひ活用していただきたいなと思うわけですね。もし専科教員が配置されましたら一般の教員が教える時間が一定軽減されまして、その間に十分教材研究もできますから子どもたちに返っていくわけでありますから、これもまなび教育推進プランの中には書かれておりますが、こういうことの活用ということについてはいかがでしょうか。


○議長  教育長。


○教育長  専科教員の問題もそこには触れられているわけですけども、先ほどの話に戻りますが、専科教員にも充てることもできるということを前提にして、例えば35人なら35人程度が実現できる教員数を配当するというふうになる可能性もあるわけですね。したがって、ちょっとその辺のところは府の教育委員会の考え方というのがまだよくわからない部分であります。仮に専科教員も含めての配当ということになりますと、今、議員ご指摘の専科教員を実現した場合に、今度はいわゆる例えば35人なりという少人数学級編制の方にそれが支障が出てくるということになりかねない。あるいは別枠で専科教員を配当しようということになればそういう論は成り立たないわけですけども、非常に京都府においても恐らく財政厳しい状況だというふうに思います。そういう中でどのようにそれが具体的に施策化されるかということをよく見きわめる必要があるのではないかなというふうに思っております。


○議長  坪井議員どうぞ。


○坪井  今の府の動向を見きわめながら判断されるというご答弁でございます。ぜひ今の子どもたちに、やっぱり今困難を抱えておりますのでね、いじめとか不登校など家庭、地域の中で問題もいろいろございますので、その中でしっかり勉強をしてもらって学力をつけるために行政としてしっかり応援をしていただきたいというふうに思うわけであります。憲法には子どもの学習権を保障すると、教育を保障する義務というものを抱えてございますし、また昔から短歌などにも、例えば山上憶良という人が「銀(しろがね)も金(くがね)も玉も何せむに まされる宝 子にしかめやも」ということで、子どもを大事にした暮らしや教育を言ってるわけでございますが、ぜひ教育長、今の子どもの実態に合わせて弾力的に、また子どもの学力を保障する方向で頑張っていただきたいということで、今回はこれで結構でございます。おいおいまたさせていただきます。


 次に、狛田駅周辺の整備事業につきまして先ほどご答弁いただきました。全体として住民要望にこたえて一生懸命やっておられるということがよくわかりました。


 1番目のアクセスのことにつきまして町民、住民が特に求めてもおりますので、ぜひその方向でということでございますので期待をしたいと思います。


 2番目の商店の問題、今後可能な限り商工会と調整を図りたいということでございましたが、実際今、駅の真ん中でご商売していらっしゃる商店の方に聞きますと、最近売り上げが悪くて利用者も少なくて非常に困っていると、ぜひこの狛田駅を整備するならば商業が栄える方向で頑張ってほしいなということをよくお聞きするわけであります。その際に、これは商店によっても違うんですが、もし東側にそういうふうな商業ブロックの商店街ができるんだったら自分たちもそこに入れてほしいけども、その際にお金がかかるから入れないんとちゃうかなとか、そういう不安の声も聞かれまして、こういうような商店の声をどんなふうに把握され、またどういう商店街をつくろうとしてるか、もう少し具体的なところをわかりましたら言っていただきたいと思います。


○議長  事業部長、答弁願います。


○渕上事業部長  商業の問題につきましても、実はこの狛田の駅東特定土地区画整理事業につきましては、つい先日区画整理審議委員さんが決まりましたので、まだ内容的には町が考えておることがそのまま審議会で通るかどうかというのもございますので定かではございませんが、いずれにしましても東側の地区につきましては商業用地という形でスーパーブロックを設けていきたいというふうな考え方でございます。ただ、ここにつきましては大手を入れるのか中規模を入れるのか地元の商業者がそこに入りたいと言われるのか、そういうことも今後商工会を通じましていろんな調整を図っていきたいというふうに考えておりますので、今のところ定かでございません。


○議長  坪井議員どうぞ。


○坪井  今後調整を図っていただきたいと思います。地元の人から出てますのでね、大きな商店ということは余り希望は出ておりませんで、大きな商店は祝園にもございますし、ほかにもいっぱいいっぱいできてますのでね、むしろ日常生活で事が足りるような小さな商店が多様な形であった方がいいということでございますので、そういうことも念頭に置きながらまたご検討いただきたいと思います。この問題は結構です。


 3番目の、真ん中の狛田駅の中央部とか西側の住民から出てる問題でございますが、現時点では東側に集中するのでできないと、今後検討していくということでございますが、狛田駅の特に真ん中の人たちは自分たちがどうしていいかわからないというのがよく聞かれることでありまして、例えば下水道について、下水道課としてはここはやらないということを言ってるわけではないようでございますが、そこが駅前整備した後自分たちがそこで本当に定住できるのか、もっとほかに行った方がいいのか、いろんなことを考えてはるわけでありまして、方向性がわかりませんから動きようがないというわけですね。しかも下水道来ないしっていう声がよく聞かれるわけでありまして、そういう点では、もちろん整備自体は東側からやっていくというのは、これは財政的な面もありますからそれで結構かと思いますが、しかし計画については早期に示して、また住民の皆さんとよく話し合って、方向性について皆さんに展望を持っていただくということは同時並行的に必要ではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。


○議長  事業部長。


○渕上事業部長  駅中につきましては、当初駅周辺20ヘクタールで事業の予定をしておったわけですけども、これが9ヘクタール余りになりましたので、現在駅中、駅西につきましては上下水道部の方とも調整を今後図りながら、駅中については下水の方を当面入れていただくような形でお願いをしようというふうに考えております。特に今おっしゃられますように駅中の絵を変えたらどうかという話がありますけども、ここにつきまして今絵をかいていきまして再開発事業という形で今まで提示してきておりますので、通常の公共団体施行であります区画整理事業と違いまして、再開発事業というのは地元の地権者で組織を立てていただいてそれに国の補助を持ってくるという手法でございます。そういうのをあんまりお金の問題を出していきますと不安も出てくるかというふうに思っておりますもんで、町としましてもこの再開発事業について相当勉強する中で提案をしていきたいというふうに考えてございますので、今のところ絵をかかない方がいいんじゃないかなというふうに思っております。


 ちなみに11月26日に町長に対しまして駅中の代表者の方が4名要望書を持ってきてございます。そのときにも説明もさせていただいておりますし、今後地元の方でまちづくり協議会みたいなのができましたら、町としてはそこには参画はさせていただきたいというふうには思っておりますけども、町から仕掛けをしてやっていくということは今のところ考えていないというような状況でございます。以上です。


○議長  坪井議員どうぞ。


○坪井  わかりました。再開発のことについては十分研究されるということでございまして、これは私自身も勉強せないかんなと思ってるわけでございますから、これはまた住民の皆さんもともに方向性を考えていくことは必要かと思います。またこれは今後の課題ということで結構です。


 それから次に、財政負担の問題について先ほどお答えいただきまして、府道がないから府からお金が入ってこないんだとかというようなことも言われたわけでございますが、ただ、今までの割合でいきますと町の負担が、まだこれ東側でございますから真ん中とか西側になったらもっと膨れ上がっていくわけでありまして、もちろん住民のために必要なことは出していただきたいわけですが、しかし、なるだけ町の負担が軽い方が住民の負担にもなりませんからそれは結構なわけでございますから、何とか工夫して国からの補助であるとか、あるいは企業ですね、以前から北部の開発にかかわって企業の協力金をというようなことが説明されてきたわけでございますが、そのことにかかわって協議などはどのようにされていらっしゃるのか伺いたいと思います。


○議長  事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  財政的な問題でございますけども、これにつきましては今単費ではこういう形で町費が出ておるわけですけども、これ以外に財政当局の方とも話ししまして、これいろんな補助制度がございます、区画整理事業につきましては。そういう有利な方法を使いまして町費の軽減には努めていきたいというふうに考えてございます。


 それと西部の企業の開発の協力ということでありますけども、近鉄につきましてはまだ調整区域のままと、フレームを設定し直したところでございますし、ここについては方向がまだ出てございません。京阪につきましてはつい先日からいろんな形で調整会議を持ってきておりますけれども、今のところまだ49ヘクタール余りあるわけですけど、そこについてどうするかということについては具体的な協議はしていない。精華町としては京阪下狛地区には産業施設を立地したいということも要請させていただいておりますので、近く協議の場が持たれるんじゃないかなというふうに思っておりますので、今のところ開発協力金という形じゃなくて、その開発の協議を今からやっていきたいというふうに考えております。以上です。


○議長  坪井議員どうぞ。


○坪井  狛田駅の整備についていろいろお聞きしましたけども、ご努力をいただいていらっしゃいますし、ぜひ住民要望を実現する方向で進めていっていただきたいという点を要望しまして、これで結構でございます。


 ちょっときょうは早く終わりになって、ちょっとあれですが終わります。


○議長  以上で坪井議員の質問を終わります。


 ここで2時まで休憩いたします。


            (時に13時45分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に14時00分)


○議長  18番佐々木雅彦議員どうぞ。


○佐々木  18番佐々木でございます。最後の質問でよろしくお願いをします。


 まず3点についてお伺いをします。それから時間の短縮の関係で、きのう議論した一般質問と若干ダブってる部分があると思いますので、その点は重なる部分は答弁しなくて結構ですので、それ以外のところだけ聞かせてください。


 第1は住民の健康を守る問題です。


 (1)としまして、いわゆる来年度から、国民健康保険の保険者、町が保険者となってますが、40歳以上の人を対象に特定健診や特定保健指導等を実行するというようなことが医療改革の中身になっています。この方針について、また具体的な予定があれば、計画があればお聞かせ願いたいと思います。


 2番目は、今政府が考えているように町行政も、住民が医療を利用する原因となる病気やけがは要するに自己責任、個人の責任であるというふうに認識をしてるかどうか。言えば病気やけがというのは個人の原因、当然飲み過ぎだとかたばこの吸い過ぎだとか夜更かしだとか、そういう原因があるわけですけども、それ以外にも労働環境上の原因だとか社会環境上、例えば公害ですね、過去にある。今もありますが、いろんな原因によって病気になることもあるわけですけども、こういったことを除外して考えてるのかどうかという点をお聞きしたいと思います。


 3番目はがん対策の問題ですが、きのう受診率の話がありました。約2割程度という答弁があったわけで、そんな細かい数字はもう言わんで結構です、わかってますから。その後、今後受診率の向上について、これまでと及び今後の取り組み、これをどうされるのか、この点についてお伺いをしたいと思います。


 4点目としては妊婦健診の無料化の問題です。これもきのう答弁がありました。前向きにという話もあったわけですが、そしたら具体的に何をどうするのかということですね。きのうの議論の上に立って、回数をどうするのかという問題、それから要するに範囲をどうするのかという問題ですよ、この点をどうされるのか。具体的にどこどこまでというふうなことを言わなければ、どの程度まで広げようと思ってるとか、そういう程度で結構ですのでお願いをしたいと思います。


 大きな二つ目は集会所の充実、整備の問題です。


 1点目が集会所の増改築、新築時ですけども、地元分担金に関して、これは地方自治法第224条の分担金に当たるのかどうかという問題です。この問題というのは、この条文自身は受益の限度においてという、及び負担する人が特定されてるということになりますので、この点で現在の条例規定というのが妥当なのかどうかという点をお伺いしたいと思います。


 2点目は、これも制度では330平方メートルというふうになってましたけども、一部の地域ではこれを超えるところもあるわけです。いわゆる町有財産ですので、今後のメンテナンスの経費だとかを考えると幾ら多くてもいいという話にはなりません。逆にいわゆる各地域、やはり自治会、総会とかですね、いろんな諸活動をやりたいという場合を考えれば余りにも狭くてもそれは問題やというふうになるわけで、人数の問題もありますが、その地域の人口問題もありますが、どの程度の最大最小面積というのが集会所としてあるべき姿、コミュニティーセンターとは別ですよ、各地域にある。集会所としてあるべき姿と考えておられるのかを伺いたいと思います。


 3点目は、いわゆるこの設置目的に照らすと、利用する人の地域的なものは限定されるかもしれませんが、同じ地域の中にもいわゆる赤ちゃんからお年寄りまでいますし、男性も女性もいるし、病気を持ってる人いない人、障害がある人ない人がいるわけですね。そういった意味では不特定多数の人が利用するということが前提にならなければなりません。平成6年に策定されました町の指針ですね、これにこのチェック要項が指針にはありますので、チェックリストに従って各集会所をチェックしたのかどうか。したのであれば一体どこの、全部言うと時間ないのでちょっと何カ所ぐらいその不適合事例があったのか、そういうことをお聞かせ願いたいと思います。


 4点目は、先ほど申しました2点、3点目の現状を踏まえた上でこれはやっぱり改善が必要だというふうに思われる箇所があるんであれば、どのような日程というか、年次的に行われるのか等をお聞かせいただきたい。


 大きな3点目、けいはんな線の延伸の問題です。この問題は町長の重点化政策の一個でもあるわけです。ただ、延伸とされていますが、高の原ルートなのか祝園ルートなのか、交通審では両方の併記ですので、この点がどっちのことを言われてるのかがはっきりしてないわけです。また、高の原駅周辺には延伸をアピールするような看板とかそういう運動が展開されてますけども、今回は祝園延伸という立場でお聞きしたいと思うんですね。


 1点目は、祝園延伸を前提とした要望活動、また先ほど申し上げたようなPRとか啓発、アピールする、必要性を訴えると、こういった取り組みをどういう取り組みをされてきたのかを確認しておきます。


 2点目は、こういうのを実現に近づけようと思えば具体的にどのルートを通ると一番いいとか利用者が多いとか採算性が合うとかですね、またどの辺に駅をつくるのが望ましいかとか、そういったことを具体的に、厳密な場所はともかくとして、この辺この辺というぐらいのことを、近隣の自治体や、または京都府とともに調査をするとか、また取り組むという考えはないのかお伺いをしたいと思います。


 3点目は、延伸とは別に、精華町内及び周辺の学研都市の範囲ではJRと近鉄、奈良交通が主な公共交通手段になってるわけです。しかし、この三つを利用しようと思ったらICOCAとか一部のICカードを使えば、ボーダーレスというか、切符を一々買いかえなくても利用はできますが、やはりそれでも初乗り、いわゆる例えば山田川から祝園を経由して精華台に行くとかいう場合にはおのおのに初乗り運賃がかかるわけですから割高になるわけですよね。そういった意味で、スルッとKANSAI協議会が発行してるような、また神戸だとか阪神間だとか奈良の斑鳩とか、そういう地域限定のフリーパスを今発行されてるわけです。そういう意味で学研都市、精華町だけでなしに近隣の市町村とも共同しながら、そういうエリア内の公共交通機関をできるだけ割安にフリーに乗れるようなことをすれば、より不便さは軽減されるわけですから、そういった意味で移動の負担とか経済的負担とかがそれは回避されると。また、ひいてはいわゆる車社会から公共交通社会に少しでも転換ができるし、来町者の利便性の向上とか、またその時々で下車してもらっていろんなものを町内のものを買っていただくとかというような意味での活性化策になるのではないかと考えますが、そういう方向性を模索する方向があるのかどうか、この点を確認したいと思います。以上です。


○議長  民生部長どうぞ。


○前田民生部長  それでは佐々木議員さんの1番の住民の健康を守るについて、民生部長からお答えいたします。


 1点目の特定健診等についてですが、ご承知のとおり高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、平成20年4月から各医療保険者に対し、40歳以上74歳までの被保険者及び被扶養者全員に対して健康診査及び保健指導が保険者に義務づけられたものであります。今回の義務づけは、健診、保健指導を適切に行うことにより将来の医療費の削減効果が期待され、医療保険者にとって利点が大きいというものでございます。本町におきましては、具体的な内容及び実施方法等につきましては山城南保健所及び相楽の市町村、相楽医師会並びに相楽医師会精華班の先生方と協議しているところでございまして、健診につきましては医療機関等への委託によります集団検診及び個別検診を予定しております。また保健指導については、手法について医師会と現在調整中でございます。


 次に2点目の自己責任の認識でございますが、健康増進法第2条でもうたっていますように、自分の健康やけがは自分で守るという自己責任が大原則であり第一義的でもございます。しかしながら、憲法第25条で国の責任としてうたってあり、本町としても住民の健康は大切なことであり、活力ある健康長寿の町を目指すため住民との共同作業で健康増進計画を作成し、各種検診の充実と受診率の向上、保健予防を推進していきたいと考えております。


 3点目のがん検診率の向上についてですが、検診率については寅井議員さんの一般質問でお答えしましたが、先ほど数値の方についてはいいということでございますので省略させていただきまして、向上策についてでございます。平成19年6月に出されましたがん対策推進基本計画の中で、欧米諸国に比べまして受診率が低いことを踏まえ、国は5年以内に受診率50%を目標としています。本町においても6月に胃がん等の検診、9月から女性検診及び人間ドックを実施しております。検診設備等の関係ですべての検診が町内の医療機関で実施できない状況のもと、集団検診と個別検診をフルに活用しながら住民の健康のためにがんの恐ろしさの啓発と検診の大事さを周知し、実施方法をさらに検討し受診率の向上に努めていきたいと考えております。


 4点目の妊婦健診の無料化の拡大でございます。これにつきましても、内海議員の質問でも答えましたように妊婦健診の回数については前向きに検討していきたいと考えております。また対象医療機関でございますが、現在京都府医師会の加入医療機関及び奈良県の一部の医療機関と契約し実施しておりますが、公費負担回数内での契約以外の医師会加入の医療機関で受診についても対応できるよう研究し、前向きに検討していきたいと考えております。以上でございます。


○議長  総務部長、答弁願います。


○青木総務部長  それでは2点目の集会所の関係並びに3点目のけいはんな線の延伸の関係につきまして、総務部長の方からお答えをさせていただきます。


 まず集会所の1点目の関係でございます。集会所の新築並びに増改築時の地元負担金の関係でございます。これにつきましては以前からご意見、ご要望をいただいているところでございまして、現段階におきましてはまだ整理ができていない状況でございます。町の持っております条例におきましては、この分担金につきましては、先ほども触れてます集会所の新築あるいは増改築に必要な費用に当てるため地元から2分の1を徴収するというものでございます。ただ、今後におきましては他市町にも見られますように区立の集会所、お隣の京田辺市なり、あるいは以前の木津町等については区立の集会所という位置づけなされてます。そういう内容も含めまして法の関係での妥当性につきましては今後弁護士等にも相談もしながら、また整理が必要という状況に追い込まれているというように認識をしております。そういった部分では受益の範囲なり、その妥当性そのものについては、今までの当初出発時の集会所の建設時のまちづくりの位置づけ、そういった内容などからの整合という部分につきましては十分整理をしていきたいというように考えておるところでございます。


 二つ目の面積の関係でございます。標準面積の関係につきましても条例上330平米ということで条例で定めているところでございます。基本的には精華町がまちづくりを進めていく上で地域で集会所を1カ所建設をしていくと、これがその当時から最大の優先事業として位置づけられてきたところでございます。恐らくその辺の考え方につきましては、戸数ですね、1.65平米、これは半坪ですね、畳1畳分、これに大体戸数を掛けた分の上限が330ということで、その当時では今の東畑地域が大体200戸近い状況で一番大きな集落ということがベースになってるというように認識をしております。そういった状況の中で、今新たに開発される地域につきましては、ディベロッパーとの交渉あるいは公団との交渉の中におきまして、敷地面積につきましては500平米を確保してやると。延べ床面積につきましては200平米ということでございまして、その200平米につきましてもいろいろな地域によっての人口規模等々の違いはございますが、大体標準的な規模かというように考えているところでございます。


 続きまして、3点目の優しいまちづくりとの適合の関係でございます。今現在におきましては、この町のまちづくり指針に適合しております集会所につきましては16施設ございます。それ以外の施設につきましてはこの指針が施行する以前のものでございまして、具体な調査も行っておりません。そういった状況の中で、すべて非適合かどうかということについてまでの把握はできていないのが実態でございます。ただ、この間各集会所におきましても小規模な修繕等もなされてます。その際につきましては地元要望にも基づき、手すりなり、あるいは階段等を改修をするという内容の中での修理も行っているところでもございますし、今後につきましても、そういった多くの方々が利用する際にいろいろ問題がある箇所につきましては地元とも調整、協議をしながら改修をしていきたいという考え方でございます。


 4点目につきましては、今後それぞれの集会所の改修の計画はどうかと。これにつきましては以前からも申し上げておりますように、基本的には毎年1カ所の改築あるいは増改築いう形の中での考え方でございます。今現在は菅井集会所を建設してるという状況でございまして、確かに今の時点では相当老朽化してきてる施設も多数見受けられますが、基本的には1年1カ所という状況の中で今後地元との調整をしながら計画的な改修に努めていきたいというように考えております。


 次に3点目のけいはんな線の延伸の関係でございます。近鉄のけいはんな線につきましては、平成16年に出されました近畿地方交通審議会答申で高の原と祝園駅の延伸が併記をされております。本町といたしましては、まずは学研都市の中心部までの乗り入れ、すなわち精華西木津地区への乗り入れという考え方の中で、それが達成されれば今後祝園駅まで延伸をしていただくということを要望する立場であります。このことにつきましては強力に進めていきたいという考え方を持っております。


 具体な今日までの取り組み経過でございますが、この辺は精華町独自で云々ということでなしに、経済団体などと一体となったPR活動にも参画をしておりますし、また学研関係での国関係への陳情、要望にも強く申し入れもしておるところでもございます。ただ、こういう場合につきましては、やはり京都府とどう協議を進めながら京都府がそのことを推進していくかということがまず第一だというようにも考えております。


 そういった状況の中で、二つ目の具体的な調査活動の関係でございますが、今のところまだそういったところまでは及んでおりません。当然今学研そのものがサードステージが具体な実行計画を進めようという状況でもございます。そういった部分では今後関係機関とも連携をとりながら、まずはけいはんな線の利用の促進を手始めといたしまして延伸そのものへの機運を高める、そのことは、まず学研のけいはんなプラザを中心とします中央部への乗り入れを早めていただくと、そのことを実行していただくというのがまず先決だというふうに考えております。


 次に3点目の交通機関でのいろいろな共通のフリーパス等の関係でございます。まず現状でございますが、議員もご存じのようにことしの4月から私鉄で利用できますPiTaPa、それとJR西日本で利用されてますICOCAという二つのICカードがございます。またJRなり近鉄、京都市営地下鉄、奈良交通バスなどで利用がそれぞれ可能となるという部分の中で、今後町内における公共交通の乗り継ぎ等については飛躍的に利便性が向上をしているというように認識をしております。奈良交通につきましてはCI−CAというICカードでございます。奈良交通そのものにつきましてはスルッとKANSAI協議会には加盟をしておられないという中で、スルッとKANSAI協議会で発行されてます3日間使えます3dayチケット等、現在利用できない状況でもあると。これは先ほど申し上げましたPiTaPaなどのICカードとこの3dayチケットなどの磁気カードとの構造的な違いによりまして、両方に対応した改札機の設置という部分につきましてはそれなりの費用が伴うということで、現状では困難であるというようにお聞きをしております。


 また、学研都市エリア全体に限って見ますと、けいはんな新線の開通1周年記念の事業の一環として、ことしの春にはけいはんな新線なり奈良交通、私のしごと館がタイアップいたしまして1日のフリーパスチケットが販売をされましたけれども、利用者は非常に少なかったというようにお聞きをしております。そういった状況の中ですべてに利用できる状況そのものにつきましては、そういった関係の交通機関、あるいはこれらを関係する学研のそういうところとも十分に協議した形の中での利用者の利便を高めていきたいというように考えております。


 先ほど奈良交通はスルッとKANSAI協議会に加盟しておらないというように申し上げましたが、これは加盟はしておられます。ただ、ICカードと磁気カードという部分での違いの中での状況の中で、今共通に利用できないという状況でございます。以上でございます。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  それでは1点目からお願いをします。来年4月からさっきあったように、要するに40歳以上74歳未満の被保険者に対しての健診だとか保健指導というのが保険者に義務づけられるというふうになっています。いろんなうわさがあって私も正確なことをつかんでないかもしれませんが、一つは、いわゆるよく言われるメタボリック症候群と言われる85センチとか90センチとかいう話ですけども、これと病気との関連が一体あるのかどうかというふうにやはり科学的に疑問を呈する医者もいるわけです。同時にこの健診から心電図とか血液検査等従来やってた項目を除外をして、要するに単純に胴囲、ウエストのサイズだとかね、プラスいわゆる血圧値とかいうことのみで、あんたは病気だとか病気じゃないとか指導対象になるならんとかいうような判断をされるんではないかというような危惧がありますが、この点はどういう方向で検討されてるんでしょうか。


○議長  衛生課長、答弁願います。


○木原衛生課長  まず健診の項目の中身でございますが、今までやっておりました基本健診と来年度から予定しておりますメタボリック症候群の健診項目とは、心電図も含めまして変わりございません。ただ、今まで精華町の基本健診を行ってます中で白血球につきましては感染症等の絡みの数字でございますので、その項目はなくなります。以上です。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  それでは2点目の関連ですが、先ほど部長の方からも健康の保持とか増進は自己責任が大原則だという話があったわけですが、この考え方についてちょっと議論をしたいと思うんですけどね、先ほど第1質問でも言わせていただきましたが、個人がすべての責任を負うわけにはいかない環境ですよね、今この日本社会というのは。昨今問題になってるC型肝炎だとかいうのは本人知らなかったわけで、あんなに長く告知もされずにほったらかされてたわけですからね。公害とか、また職場のストレスだとかね、うつ病になってる方が最近ふえてるだとか、そういうような状況は、これ必ずしも個々人一人一人だけに責任があるのかどうか。何が言いたいかというと、個人責任の原則でいっちゃうと、あんたが悪かったから病気になったんでしょと、だから医者にかかる場合には負担をしても当たり前でしょという発想につながってくるんですね。そうすると今度はきのう、きょうも議論あったような2割3割の負担は当たり前ですよと、75歳過ぎて病気になったのはあんたが若いときから節制がしてなかったから悪いんだということにつながっていくんですよ。そういう発想は非常に危険というか非常にまずいというふうに思ってますが、さっき部長も答弁あったように大原則は自己責任という考え方はそれでよろしいんでしょうか。


○議長  民生部長。


○前田民生部長  先ほど申し上げましたように、大原則は法に定められたという項目をもちまして基本だという認識はしております。今ご質問いただいておりますようにいろんな社会的原因によります社会責任といいますか、そのようなケースにつきましては当然その当事者の責任が原因であるというように考えます。一つには食の安全の関係におきましては国の基準でありますとか、また医療の関係の薬の基準とか、その部分についてその国の責任であるとか、また企業の責任であるとかというようなケースもあると認識しております。以上です。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  ここに書いてあるからそうなんだということを聞いてるわけではないんですよ。法解釈というのは、何遍も言いますが法解釈は今はもう自治体にあるわけですから、国会にあるわけじゃないですから、法に書かれたことを各自治体で実行する場合にどういう考え方をするかというのは自治体の責任、自治体の解釈ですよ、ある意味ね。法律の条文どおりを持ってくるとそうなるかもしれんけども、じゃあ例えば保健指導をするときに今部長がおっしゃられたことを大原則って書くんですか。例えば健診を受けに来た人に対して健康は自己責任ですと書いてあったら、何遍も言いませんけども先ほど私が申し上げたようなことが起こるんですよ、それは。必ずしも私は、どこにだれに責任があるというものでもあるけども、この病気やけがというのは複合的要因があるわけですよね。個人の責任もあれば社会、環境の原因、起因もあると。にもかかわらず大原則は自己責任だって言っちゃうと、これはちょっと話が違ってくるわけですよね。ですから私が心配してるのは原則論じゃなしに、来年4月以降実際にこの運用をする場合にも自己責任ということを大原則として掲げるんですか。再度お願いします。


○議長  民生部長。


○前田民生部長  先ほど申し上げましたのは、基本として当然健康増進法なり、また憲法で定めております基本的人権といいますか、国の責務ということでいろいろな法律なり施行令があると。その中で各自治体がそれに基づきましていろいろな施策を講じるということで進んでいるというように認識しております。以上です。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  時間もあんまりないので、その点はちょっと十分に検討をして、今後具体的な医師会とか協議してもらって健診の実施方法とか詰めていくと思いますが、間違っても先ほど私申し上げたように自己責任で個人だけに責任を負わせるようなことはしないでほしいと思います。


 そしたら3点目ですけども、がん検診の件です。この点はきのうあったように20%前後という受診率で、これを5割に当面上げるということに近づけたいということがありました。先ほど部長からあったように諸外国に比べて受診率がやっぱり低いということも事実ですよね。ただ、これについては検診の実効性というか、本当に見つかるのかとか見つからないのかとかいうこともあるわけですが、一つこれ精華町も後援をされてる先週けいはんなプラザであった、未病を治す、切らずに治す、これがんの話なんですけどね、このシンポジウムがあって私も参加をしてきました。この中では、きのうかおとといの新聞にも載ってましたが、要するに今までのエックス線とか放射線だけじゃなしにいろんなものを使った治療が今考えられてるということが言われてます。しかもその中で京都府の保健福祉部の理事さん、成瀬さんという方が京都ひかり医療センター構想というのを発表されてるんですね。しかも、具体的な場所はおっしゃってませんが学研との絡みで説明をされてます。精華町というふうに言ってるわけじゃないですよ、学研との絡みで京都ひかり医療センターというのを構想を今検討してるんだということをおっしゃってるわけですよ。またこの間精華病院の議論の中で、統合医療、要するに西洋医療と東洋医療の合体したような統合医療の問題とか、もっと前には学研のどっかに移植センターをつくるという話も出てたりしました。こういった住民にとってみればある意味ホットな情報というか話なわけですけども、このがん対策を当然進行するためにもこのような、いわばまだ研究段階かもしれないけども先端の技術を使ったものに対してどう考えるかですね、そういうことも誘致をしながら住民のがんに対する意識を高めていくというようなトータルな取り組みが必要だと思いますけども、ちょっとずれるかもしれませんが、がん対策に絡んで、このいわゆるひかり医療センターについては精華町はどういう姿勢で臨まれるでしょうか。


○議長  町長。


○町長  ひかり医療センターの関係は木津に研究所があるわけですけれども、けいはんな学研都市全体の課題としてこういう施設の誘致にも努力してるわけですけれども、精華町としては学研都市と地元自治体とがどうかかわり合いをするかということ、これについては環境問題も含めていろいろな分野で連携できる、あるいはそういう面で参画ができるという、そういうことを追求しながら行政としても努力したいなと、このように思ってます。


 先ほどの件ですけれども、健康はまずみずからの責任においてというそのお話ですけども、当然そういうこともあるわけですけども、精華町がやってきてる努力というものにも評価をいただきたい。それは集団検診、特別検診をうまく活用する中で18年度は前年よりも予定人数よりも696人多くの皆さんに受けていただいておりますし、がん7項目ですけれども1,024人も予定よりもオーバーする、それだけ受診をしていただいてます。当然今回の19年度予算の中でも補正の中でも出てきておりますけれども、800人、がんに関する受診者ですね、一定の申込期限よりも、そのうちに申し込まれた方は全部来てもらってくださいというふうなことで、これは行政としても一定やっぱりそういう努力もしてるということだけ十分ご配慮の中で質疑を交わしていただきたいということだけお願いします。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  別に評価してないとは一言も言ってないですよ。ただ、きのうもあったようにやっぱり受診率が今のところ2割程度であるというのは間違いない事実であってね、これはね、絶対値からいえば。これからいえば、やはり国が掲げている方向性からいえばまだ低いよという議論をしてるんであって、だから今回の補正予算で出てるような検診の増減とかについては、それは別に否定をしてるわけでも何でもないというのは申し上げておきたいと思います。


 そしたら次の4点目ですけども、きのうも内海議員とかのがありました。妊娠から出産まで約10カ月、1年近くかかるわけですけども、この間に所定の産婦人科にかかって所定の妊婦健診を受けた場合、大体平均というか標準的に幾らかかりますか。


○議長  衛生課長。


○木原衛生課長  妊婦の方が健診を受けられる、回数は大体平均でございますが、大体10回から12回ぐらいかなと考えております。費用の方もその産婦人科の医療機関によって違いますけども、大体1回7,000円から1万5,000円ぐらいということで大体20万を超えるんではないかなと予測しております。ただ、先ほども言いましたけども産婦人科によって割引制度とかいろいろやってますので、そこまでちょっと把握できてません。以上です。


○議長  佐々木議員。


○佐々木  それでは約20万、その程度だと思いますけども、このうち現在町でいわゆる無料健診がありますよね、やってる無料健診、これで使われてるのはその間の何%になりますか、その割合。


○議長  衛生課長。


○木原衛生課長  2回でございます。ですから金額にいたしまして、健診だけでいきますと1万5,000円前後です。そのほかに梅毒検査、それからHIV検査、それから35歳以上の方につきましては超音波検査を実施してますので、その分は今ちょっと省いておりますけども、以上です。


○議長  佐々木議員。


○佐々木  きのうも議論がありましたが、いわゆる2回で1万5,000円ぐらいだと20万の1割にも満たないわけですよね。特に若い層、若年層で就職難だった時期がこの間ありましてね、今の20代から30代の人っていうのはかなり厳しい生活を強いられてる状況の中で結婚すらできないと。結婚したはいいが出産になった場合に1年間に20万を超える、21万としてもこの2回の1万5,000円を引いても20万前後の負担がかかるわけですね。これプラス出産時にはプラスアルファでしょ、出産のときの費用はかかるわけですね、病気じゃない限り全額自費負担ですから。ですから50万ぐらいかかるかな、たかが1週間入院しても。これを若い層が50万を1年間に負担をするというのは、1人ですよ、当然子ども1人に。これきついじゃないかというのが今のきのうからの議論なわけですね。これは前向きに検討するということですが、さっきの話もありますけども、さっきの前向きというのは回数をどの程度、だから20万に対して何割ぐらいの負担を行政がしてやろうというふうに思ってるのかお伺いします。


○議長  民生部長。


○前田民生部長  最初の答弁で申し上げましたように、現段階では回数について前向きに検討するということでございますので、現在はその回数につきましてはご答弁できないということで、現在その方向について前向きに検討してるということでございます。


 それとあわせまして出産に係ります部分につきましては、保険制度で出産育児一時金が各保険者の方から国の方の定めで最低35万が給付されるということでございますので、それを差し引きした分が本人さん負担となるということでございます。以上です。


○議長  佐々木議員。


○佐々木  なかなか具体的な答弁が出ないので、ちょっと鋭意検討を願いたいと思います。ちょっと時間ないんで次行きます。


 集会所の件ですが、今部長からいろんな課題があって整理、弁護士さんとも相談をしながら整理をしたいという話でしたのでちょっと質問がしにくいんですが、いわゆる224条っていうのは益を受ける人がほぼ確定をしていて、なおかつ益を受ける経済的な利益がほぼわかるというものなんですよね。だから集会所みたいにだれが使うかが何百人といて、しかも地域によってはすぐさまぼんと、例えば5,000万かかったとしたら2,500万出せないというとこがあれば、10年20年にわたって積み立てると、しなあかんと、そうなった場合に、10年前にいた人は今いないかもしれないわけですよね。だからその辺では実際にそのできたもので恩恵を受ける人と負担をしてる人というのが一致をしなくなるというのは、これはやっぱり224条の規定からいったらまずいんちゃうかと。だから全く地元の方はゼロでいいとは言ってるわけじゃないです。その場合に例えば2分の1規定を見直すだとか、その地区の人口に応じて頭打ちを決めるだとか、面積に応じた単価を本来の受益の程度に抑えるだとかいろんな方法があるわけで、この点はちょっと部長の方から答弁があったとおりいろんな検討、整理が必要だと思いますので、もう少し執行猶予といいますか、時間をかけて検討を願いたいと思います。ちょっとこの点はおいときますので鋭意それらの整理をしてくださいということです。執行猶予ってあれですけども、ちょっとおいときます。


 2点目の面積の件ですけども、これも当時の200戸前後の掛ける1.65の330という話があったわけで、こうなると現在の精華町の例えばニュータウン関連は200戸どころじゃないです、約3倍ぐらい平均してあると思いますけども、こうなってくると、この集会所の大きさの規定が不都合だという認識なのかね。また、先ほど答弁なかったけども最小面積という考え方はないのかどうか。この点はどうでしょうか。


○議長  総務部長。


○青木総務部長  面積につきましては大体新しく開発されたところについては200平米ということで、大集会室なり和室の小集会室が2室、それ以外にはトイレとか倉庫とかいろいろ整備をしてます。そういった部分では今の活用状況なりいろんな状況から見ますと特段は大きな支障が出てるという状況でもございません。そういった部分でこの面積をさらに広げていくという部分については、今のところその考え方は持っていないということでございます。特に昨今いろんな地域の中で既存地域でよく見受けられてきますのが、ほとんど200戸を超える地域が出てきてる。そうした場合に老人会等を中心にかなり相当な人数の方が集会所にお集まりになった場合にもう入り切れないという状況で、最近いろいろ既存地域で集会所を計画される場合については1階部分で相当広いスペースを持つと、2階部分が、敷地があればもう平家でいくという考え方も含めてそういう状況に変わってきてます。


 議員さんご存じのように、ある地域ではあくまで330平米であるけれども、あとの部分はもう地元で全部金出すさかいそれは認めてくれと、その辺については従前はもう絶対あきませんという内容であったわけですけれども、それが地元でその費用を持つということであれば、補助の限度額としては330平米以内ということで、その地域でそれなりに財政力があるところについてはそれを上回る形での施設を整備をしてるというのが実態でございます。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  だからもう1点言われてるのは、今度一緒に答えてください。最小面積という考え方はないのかどうかですね。要するに精華町内の地域でちっちゃいとこでいえば、もしかしたら100戸を切る地区もあると思うんですけども、それであってもやはり一定のさっき言いましたような人数が集まれるようなスペースは要るわけでね、100戸だから例えば6畳でいい8畳でいいという話にはならないわけでしょ。そういった場合に、330だけども一番最小でどのぐらいの規模が集会所として役割を果たすのかといった考え方ないし規定というのはつくる気はないのかが1点目です。


 それから時間がないんでその次の関係で最後にまとめてお伺いしますけども、要するに指針に基づいてチェックはしていないということだったんですが、これはチェックをする予定があるのかどうかという点。多分というか、必ず恐らく不適合箇所が出てくると思います。トイレとかスロープとか手すりとか出てくると思うんですね。部長がおっしゃったように大規模な改修をするのは無理かもしれないけども、トイレの手すりだとか、また階段の手すりだとか、もしくは1段2段だったらスロープだとかね、スペースがあればですよ。いうことぐらいはそんなに大きな費用がかかるわけじゃないのでね、年に1カ所といわずに何カ所かできるんじゃないかと思うんですが、この点調べるのかどうかという点と、そういう小規模ないわゆるバリアフリー化というのは考えてるのかどうかと最小規模についてお願いをします。


○議長  答弁願います。総務部長。


○青木総務部長  まず1点目の最小面積ですね。その辺につきましては炊事場の関係、トイレ等はこれも最低限必要だし、そういった部分で例えば30戸なり40戸の集落だったら極めて小さい面積になるわけですが、一例では旭地域が非常に少ない100も満たない集落でございます。そこにつきましてはそれによらず、やはり最小限必要な施設機能が要りますので、ざっと百二、三十平米ぐらいの施設で地元との調整の中で建設と。その辺では当然基本的には1.65の戸数というのを標準の考え方を持っておりますが、そういう部分では必ずしも最小面積という部分で、少なくとも例えば100平米以上あるいは150平米以上という考えでなしに、そういう内容で柔軟的な判断をしていこうというものでございます。


 次に、いろいろな指針の施行以前に建設されている集会所ですね、この辺については以前からもバリアフリー化の関係含めて特に五、六年前に、集会所の修繕費用、これについていろいろ議会の方からもご意見をいただく中で130万を限度としてすべて町負担でやるという状況で改正も行ってます。そういった部分では、それらも含めた形の中である程度予算の枠の中ででき得る内容については、小規模な修繕あるいはバリアフリー化の一部を実施するいう形ではできるというふうに考えてます。ただ、それぞれの施設につきましては、地域の自治会、管理を委託してます自治会の方にもどういう点の内容を要望されるかという部分については、その調査は当然今後はしていくべきだというふうに考えてます。ただ、それをいつの年度でどれだけやっていくかということについては、全体的な計画等含めてその辺についてはまた地域とも調整をしていきたいというふうに考えております。以上です。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  別に一挙に来年やれとは言ってませんので、一つはバリアフリーの指針に基づいてチェックをしていただくことと、その結果と、さっきおっしゃられたその地域の優先度ってあるわけだから、要望等をミックスして計画的かつできるだけ早目に予算的な措置もいただいて、それは改修、小規模な修繕はしていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。


 そしたら最後の3番目ですけども、けいはんな線の件です。これもいろんな議員がいろんな議論をしてきたわけですけども、昔というか、植田のところに、学研都市精華町だったかな、はっきり覚えてないけどもそういう看板がありますね。近鉄やJRから見えるところに精華町をアピールするといったものがあった、今はもうないのかな。先ほど申し上げたように高の原の駅前にはそういうものがあるわけですよね。ところが、祝園駅とは言いません、祝園駅でなくてもいいですが、部長がおっしゃったようにけいはんなプラザの周辺でもいいんですけども、そういったアピールをするものとかいうのは、この間の議論で私の記憶では、そういうことをする方向で考えるというかなり前向きな看板設置とか前向きな回答があったというふうに記憶をしてるんですけども、現在はありません、看板はありませんが、こういうことも含めて、近隣とか京都府の関係もありますが、町独自でできることについてできるだけアピール、できるだけ金もかけないでアピールをすると、効果があるようね。そういうことっていうのは取り組む予定は全くないんでしょうか。


○議長  総務部長。


○青木総務部長  基本的にはこの延伸要望を実行に移すという部分につきましては、議員もご存じのように地元負担というのは当然伴ってきます。その辺では今までからそういう関係では京都府さんは非常に慎重な状況にあるのは事実です。そういった部分では、やはり先ほど申し上げてますように京都府さんとして学研の中心地域でもございます。その辺でどういうスタンスでその内容を反映していくかというところにまず力を注ぎたいいうのがこちらのスタンスです。そういった部分で精華町単独で何もできるという部分は考えておりませんが、ただ、そういう動きも見ながら、例えば誘致的な、あるいはそのことを宣伝していく看板いう場所につきましては、ちょうど川西小学校の前あたりに二ノ坪の圃場整備の跡に看板があります。これの活用も当然あり得るわけですが、ただスローガン的に上げるだけでは意味もないという部分で、やはりそこらあたり京都府さんの心情もうまく誘導するということも含めて、その辺は今後の成り行きの中での展開の一つとしては考えていきたいと。


 当然けいはんなの中心部に乗り入れるという部分では推進機構なりが二つの線を持ってますので、その辺では奈良市あるいは木津川市との関係を含めてどうすみ分けされるかと。そういう部分では、3市町の行政連絡会につきましても精華町は会長もしてるという部分では、2線についての要望はしております。ただ、精華町の思いとしては精華町の祝園いうのはそれは最終目標としてあるわけですが、町長の方からはやっぱり学研の中央部という言い方、このことによってほかのところにも大きな刺激を与えるものではないかという部分で、まずは学研の中央部への乗り入れ、これを実現さすことが学研全体の発展につながるであろうという部分では、そこに対しては大きな反対もないだろうというようには考えてます。そういった部分では、そういう戦略含めてまたいろんな機関とも十分協議しながら必要な部分については手だてをしていきたいという考え方でございます。以上です。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  細かい戦術についてはお任せしたいと思いますけども、やり方はね。ただ、やはり奈良県、奈良市側は相当、けいはんな線もそうですけども、いわゆる中央新幹線、リニアモーターカーですよね、言われてる、あれもJR東海が2025年ぐらいまでに実現させたいということを言ってますのでね、奈良県側は相当交通網整備には予算を投じてというか、かなり力を入れてるのに比べて、京都府側はなかなか、見劣りがするという言い方はあれかもしらんけども、弱く見えるというのが事実なわけですね。この点は、そういう点もありますのでできるだけ府の方もしっかりと揺さぶっていただいて、今まで京都府さんは縦貫道とか、またKTRとかですね、北部の方の交通網にかなり力を入れてきましたので、それがまあまあ一定めどがつきつつある状況の中で、南部の交通網整備の方にも働きかけをしていただきたいと思います。だから2点目のその辺は京都府を巻き込んでルートだとか駅の設置場所についての検討をできるだけ早くできるようなことをすることが町長の重点化政策の一個であるこの問題を前進させることにつながるんじゃないかと思っています。


 さっきちらっと部長がおっしゃったフリーパスの問題で、ことしの春にけいはんな線だけじゃなしに、けいはんな線プラス大阪市交通局の範囲と奈良交通の登美ヶ丘からしごと館の間、プラスしごと館の入場券というね、これがセットになった1,700円ぐらいの割安のチケットが発売されてたんですよ。ただ、精華町民が利用しようと思っても、バスがしごと館で終わっちゃったでは、これ物すごく利用しにくいですね。これは仮に登美ヶ丘−祝園間のバスだというセットだったらかなり利用できたし、また一遍西大寺経由じゃなしに登美ヶ丘経由でも大阪に行ってみようという気になった方がいたかもしれない。だからそういう意味で、何が言いたいかいうと、大阪を向いての話はいっぱいあるんですが、町全体を視野に入れて学研全体を視野に入れてその学研地域の全体の交通、利便性を向上させて、なおかつ各機関が収益に結びつけるような取り組みになかなかならないといった点で、このチケットというのは町も絡んでたんですか。それとも全く町は関係なしに、いわゆる大阪市交通局とか近鉄さんとかで検討されたものなのか。またはこのチケットに関する行政の何らかのコメントというか、申し入れをしたのかどうかを確認しときます。


○議長  総務部長。


○青木総務部長  ゆめはんなの1周年記念イベントいう部分につきましては、町もそのメンバーとして参画をしてます。ただ、そういう交通関係者を中心としていろいろ内容を精査されるという状況の中で、あえて積極的に町としてもそういう内容での意見を申し述べたという状況には至ってないというのが実態です。そういった部分では、今いろんな奈良交通さんの方にもICカードで進められてるという部分で磁気カードとの整合性があるわけですが、先ほど申されたような内容を含めて広く精華だけでなしに学研エリア含めて利用できる状況を、いろんな機会があればまたそれは申し入れをしていきたいというように考えてます。以上です。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  もう最後ですので、ちょっと宿題はありますがそれも含めて積極的に取り組んでいただきたいのと、やはり町長が考えてる、または町の方針にあるように、精華町を学研都市をばねにして飛躍させる、また交流人口をふやしていくという意味からいっても、しごと館等のちょっとマイナス要素はありますが、それを差し引いてもさらに前進できるようなことをするためにはやっぱり内外に働きかけを強めていくと。できるだけ来る人にとって利便性がよくて、なおかつ地元の業者にとっても潤えるような環境づくりというのがやっぱり必要だと思います。そういった意味で今後ともその点は積極的に取り組んでいただきたいいうことを申し上げまして、全体の質問は終わります。以上です。


○議長  これで佐々木議員の質問を終わります。


 以上で通告されました一般質問はすべて終わりました。


○神田  議長、私の質問に対する答弁が後日になってましたがまだいただいてない。実質赤字比率の件。


○議長  それでは、先般の神田議員の一般質問におきまして比率についての答弁を、総務部長どうぞ。


○青木総務部長  昨日の神田議員の質問での実質赤字比率、これ通常的な形での実質赤字比率は18年決算ではないという認識はしていただいてる。仮の試算できのう申し上げました財政調整基金を繰り入れた場合どういう数値になるかという部分につきましては、18年度決算では2億2,600万余りを繰り入れる。それの分母の部分につきましては、公有資産の場合につきましては標準財政規模、これが固定的な分母の数字となります。それが18年度では66億2,200万いうことで、先ほどの財政調整基金の分子をこの分母で割り戻しますと仮試算で3.5%いう数値になります。19年度の決算見込みは財政調整基金の部分につきましては19年度の当初予算で3億7,100万、19年度の標準財政規模が68億5,700万という状況でございますので、その3億7,100万を戻すことなくそのままいくということになれば約5.4%です。これはあくまで仮の試算でございまして、よくご存じだと思いますが、実質赤字はゼロということでよろしくご理解をお願いいたします。以上です。


○議長  以上で通告されました一般質問はすべて終わりました。


 本日はこれで散会いたします。


 4日目は議案質疑をあす12月13日午前10時から予定いたしておりますので、定刻にまでご参集賜りますようお願い申し上げます。


 長時間にわたりましてご苦労さんでございました。


            (時に15時00分)


─────────────────────────────────────