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京都府 精華町

平成19年第4回定例会(第2日12月11日)




平成19年第4回定例会(第2日12月11日)





 平成19年第4回定例会(第2日 12月11日)


○議長  それでは、皆さんおはようございます。


           (おはようございます。)


○議長  ただいまの出席議員数は全員であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


○議長  本日の会議はお手元に配付の議事日程表により一般質問を行います。


 今期定例会も試行的に一問一答方式で行います。前回の定例会と同じように、1回目の質問と答弁は一括質問、一括答弁方式で行い、2回目以降から一問一答方式を行います。質問回数は制限いたしませんが、質問時間は従来どおり答弁を含め1時間までといたします。


 なお、町長、教育長におかれましては、議員の質問に対し反問される場合は議長の許可を得て反問されるようお願い申し上げます。


 これより通告順に発言を許します。


 21番三原和久議員どうぞ。


○三原  21番三原和久です。一般質問通告書に基づいて大きく2点について質問させていただきます。


 1番、地域安全・安心ステーション、子どもを犯罪から守る地域力ということで、青色回転灯パトカーが巡回したり、防犯パトロールのステッカーをつけた自動車、自転車が走る光景をよく目にすると思います。子どもたちに対する悲惨な事件が相次ぐ中で、警察官の増員など防犯対策を推進してきました。それに加え大切なのは、地域の人たちによる自主的な取り組みです。子どもたちの安全を初め災害にも対応できる地域安全・安心ステーションの設置が平成16年度から始まりましたが、全国で大きく拡大中です。


 減らない子どもへの痛ましい犯罪が続いてる中、平成16年に3歳未満の子どもが被害に遭った件数は殺人事件で111件、強姦事件が74件、強制わいせつ事件が1,679件、まさに恐怖を与える数です。平成17年には栃木県内で小学校1年生の児童が下校時に誘拐され、殺される悲惨な事件も起き、保護者の間でも下校時の安全対策に不信感を抱いております。このため政府は17年に緊急対策を策定し、自治体、警察、学校、保護者、児童、教育委員会、学校安全ボランティアなどの関係者の協力を求め、再度通学路の安全点検、自主的な防犯教室の開催、警察、学校、教育委員会が不審者の情報を共有できる体制づくり、学校内外を見守る学校安全ボランティア、スクールガードなど下校時の安全確保体制を充実されるよう指示をいたしました。こうした対策が今各地で進めておられますが、しかし、従来では考えられない特異な事件がふえているのも現実です。全国の警察が総力を挙げて取り組むのはもちろんですが、公的機関の努力だけでは限界があります。そこで、地元の人たちが立ち上がり、地域を自分たちで守る活動が活発化しております。


 国の緊急対策決定の前から主活動として始まっていたのが地域安全・安心ステーションです。場所は町会や団地などの集会所、公民館、防災拠点などさまざまで、今では全都道府県で752カ所に上っています。各地のステーションは、防犯パトロールの巡回のほか犯罪情報の収集やその情報提供などの拠点にもなっています。参加者は訓練を積んだ防犯担当者だけではないので、被害に遭わないためのユニフォーム、防犯ブザー、サインライト、停止旗、トランシーバーなどを無償で貸していただき、パトロールのノウハウや救命救助の訓練を行うほか、警視庁では万一に備えて保険費用の支給も行っています。また防犯ブザーや防災ホイッスル、携帯ライトなどは既に普及していますが、政府も防犯でのITの活用を進め、都道府県警察などでは安全マップや不審者情報、メール登録者のみですが、公表しております。


 近年、急速に普及してるのが民間情報通信会社による子どものための防犯用携帯電話です。子どもの緊急時にはその内容を登録先に一斉に送信するサービスや、子どもの居場所を5分置きに確認できる緊急時の通報や、電源が切られたときにその場所を家族に写真つきで通報するシステムなどがあります。しかし、犯人は子どもをねらいやすい場所を調べて犯行に及びます。近年、子どもたちとPTAが連携で安全マップをつくることによって、みずからの注意を高める試みなどがありますが、各地などでさまざまな取り組みを行っています。


 京都では小学校の登下校時に地域の人が9台の青色回転灯パトカーで巡回したり、また山梨県の団地では常に15人の住民がパトロールしたり、300人前後の人が子どもたちにあいさつ活動やスクールガードなどを展開しております。また岡山県では、農作業に使う軽トラに防犯ステッカーを張って地域の目を開かせています。特に地方では防災関係者の献身的な活動が防犯・防災に大きく尽力しております。そこで伺います。本町でのスクールガードヘルパーなど子どもたちの安全対策はどのようにお考えか伺います。


 2番目、町内の施設及び農産物のブランドで観光立町の推進をということです。観光立国を推進している我が国ですが、昨年の外国人旅行者は過去最高を記録し、その政策が実りを結ぼうとしています。何よりも地域活性化を目指す地元の人たちの熱意と努力が成果をもたらしています。観光による生産波及効果は約55兆円に上がっています。自民党は観光立国政策をさらに強力に進めていき、地域活性化に大きな効果を平成22年までに1,000万人を目指しています。平成18年に日本に訪れた外国人旅行者は733万人、前年度比で9%の伸びで、過去最高を記録し、特に国、地域別ではアジアが525万人で全体の71.5%を占め、続いて北米が100万人、13.7%、欧州が80万人で10.9%の順番です。特に韓国が212万人と高い伸びを維持しております。これはやっぱり飛行機の時間が1時間ということで、日本に来られてるんじゃないかなと思います。以下台湾、米国、中国、香港の順ですが、中でも中国が24%増の高い伸びを示しているのが特徴です。その訪日の目的は、観光が全体の68%、約500万人と高い比率を占めています。


 観光立国を目指す我が国では、これまでビジットジャパンキャンペーンによる海外への情報発信や国内各地での観光カリスマによるアドバイスを初め外国人の受け入れ環境をつくるための観光ルネッサンス補助制度、人材育成事業などを行ってきました。そうした取り組みのもとに地域の人々が自治体や観光関係者とも連携し、地元の文化を生かした観光資源の開発に努めてきたことが成果のつながりとなりました。観光立国推進の基本計画は昨年12月に成立した観光立国推進基本法に基づき、ことし6月に観光立国推進基本計画として決まりました。観光による経済効果はすそが広く、直接的な観光商品にプラスして運輸や食品、飲食、雇用などを合わせて約55兆円の波及効果がございます。地域活性化に大きく寄与することにより、基本計画では外国人旅行者を平成22年までに1,000万人にふやすなど具体的な数値目標も盛り込んでおります。


 地方の経済、生活をより元気にするために効果ある観光立国政策を今後も推進していき、地域独自の取り組みが活発な観光まちづくりを行っていくと思います。外国人向けウエブサイトを制作したり、独自の市町のアピールを行っていますのが現状でございます。例えば山梨県富士河口湖町では、恵まれた自然環境に甘んずることなく、温泉を掘ったりエコツーリズムの推進、全国初の遊漁税の導入などハード、ソフト両面の観光地づくりを推進しています。民間主導のハーブ公園でのフェスティバルでは、外国語によるアナウンスも行っており、外国人宿泊客は平成15年の約10万人から18年には17万人にふえています。また従来型の観光資源に増し、長野県飯田市では体験型の観光をアピール、中でも農業生活体験など体験教育旅行を初めとして多くの生徒や一般の人たちが訪れています。平成13年には5市町と民間による専門旅行会社を設立し、こうした取り組みで平成17年には体験教育旅行が4万7,000人を超えるまでの観光地として成長しております。


 観光地づくりの手法はさまざまですが、歴史的町並みを生かすケースやアスファルトを撤去して昔の街道を復元した福島県大内宿・湯野上温泉などがあります。そのうち温泉地再生のケースなどでは、通訳サービスやパンフレットの翻訳など外国人がいろいろな場面で活躍する外国人サポーター制度を導入してる北海道阿寒湖温泉、その他昭和30年代風の店づくりで郷土料理を提供している青森県八戸、語り部とともに熊野古道をめぐる三重県、和歌山県の熊野観光など多くの地域の事例があります。地域ならではの魅力を掘り起こし、観光ビジネスに結びつけるための努力が必要ではないでしょうか。そこで伺います。本町も私のしごと館、そしてけいはんな周辺の学研施設などを利用した観光立町の取り組みはあるのでしょうか。以上よろしくお願いします。


○議長  教育部長、答弁願います。


○綿崎教育部長  おはようございます。


           (おはようございます。)


○綿崎教育部長  それでは、三原議員さんの1点目の地域安全ステーションについて教育部長からお答えを申し上げます。


 本町のスクールヘルパー活動につきましては、各小学校区で登下校時を中心に活発に活動をしていただいております。現在登録数は1,000人を超えており、活動の広がりに大変心強く思っているところでございます。教育委員会といたしましては、こうした自主的な活動を支援するために来年2月に登録者全員を対象とした地域安全セミナー研修会を計画をしており、研修会を通して活動の基礎知識や地域間の交流等を進め、今後の活動の拡大と充実を図ってまいりたいと考えております。


 またご質問のように、子どもたちに対する悲惨な事件や事故が後を絶たない今日、子どもたちを犯罪から守るためにはハード的な対策とあわせて学校、地域、警察などが連携した安全マップの作成と活用、スクールヘルパー活動や防犯パトロール、不審者や子ども安全情報の提供などさまざまな継続した取り組みが重要であると考えております。またITを活用した京都府の子ども安全情報や木津警察署管内の防犯メール「そうらくん」などの情報提供サービスが行われており、今後も各学校に対しまして積極的な活用を図るよう指導してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長  事業部長、答弁願います。


○渕上事業部長  それでは、町内の施設及び農産物のブランドで観光立町の推進をということについて事業部長の方からお答えさせていただきます。


 観光におけます地域への経済波及効果は、議員さんの言われますとおり、すそ野が広く、また多くの来訪者が本町に目を向けられるということが地域の発展に大きく貢献するものと認識はしてございます。農業関係では、川西いちご園の来園者が常に3万人を超え、近隣府県からのリピーターも定着してまいりました。新しい観光農園グループの華やぎ観光農園も順調に業務を拡大している状況でございます。花空間けいはんなも平成17年4月のリニューアルを契機に、またけいはんな記念公園においても指定管理者制度を採用して多彩なイベントなどを開催し、来園者の増加に努力をしておられます。こうした核施設、団体の努力などの結果、観光入り込み客も順調に増加しているところですが、先日のニュースでは私のしごと館が廃止の方向で検討との報道があり、これは18年度約34万人の入館者がある中で、町としまして大きなショックを受けておりますが、今後の動向を注視するとともに関係機関と協力して存続の要望を行いたいと考えております。


 観光立町としての取り組みにつきましては、現状の観光関連施設などの状況から申し上げますと、町の基幹産業として位置づけて取り組むことは難しいと考えております。農業と学研施設、寺社仏閣などの既存施設等を有機的に連携を図ることにより、他の地域にない魅力を見出すことに重点を置きながら、観光による地域産業の発展について研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長  これからの質問は、答弁は一問一答で行います。三原議員どうぞ。


○三原  それでは、1番の地域安全・安心の件についてですが、京都府も含めて木津警察もITを利用した情報を流されておるんですが、先日もこういうふうに不審者情報ですね、季節によってはさまざまなんですが、やっぱりこれの中には木津川市の兜台周辺のことも書いてあるんですよね。実際そういう情報も保護者に伝わるのが、もう何遍も言いますが、2日おくれてぐらい、3日おくれてぐらいに入ってきます。保護者はやっぱりその情報を早く欲しいということで、やはり携帯を含めたメールサービスですね、町の独自システムというのをもうそろそろ考えてもらえないかなと思います。なぜかといいますと、携帯電話の普及率も、やっぱり全国に80%から90%ぐらいの方が持っておられます。特に保護者に関しては90%近い方が購入されてると伺っておりますので、中には町の独自でやられてる学校も二、三あると思います。やっぱりそういう中でITを利用して町内の情報を共有できるシステムをもう考えてもいいんじゃないかなと思うんですが、その点についていかがでしょうか。


○議長  教育部長。


○綿崎教育部長  それでは、私の方からお答えを申し上げます。


 ただいま町独自のそういうシステムづくりという部分でございますが、以前にも一時的には準備をしかけたときがございました。ただ、京都府さんなり、また郡の段階におきましてそういうITを使ったメール配信がされるということになりますと、よりそういう情報があちこちから流れてくる、同じ情報が出てくるというふうにはならないかなというような非常に懸念をしている部分がございます。ほかの市町においても一部やっておられるというふうには聞いておりますが、その辺の関係もございますので、十分その辺研究をしながら進めていきたいなというふうに思います。


 ただ、これにつきましても大変費用がかかる場合等も想定できますので、それと携帯をお持ちのいわゆる保護者の方が90%ということでもございます。それじゃああと10%の保護者に対してはどないするのかなというようなこと等も当然出てくるかなというふうに思いますので、その辺も含めて研究をしてまいりたいというふうに思います。以上でございます。


○議長  三原議員どうぞ。


○三原  実際に町内の小学校でもPTAの会費を切り崩してやってるということも、1校じゃなしに実際に2校はあるわけですね。それも1年、2年前から進めておりますので、経費の問題等も聞いていただければ僕らからも情報を出すようにはさせていただきますので、検討じゃなしに前向きに、町長も2期目に当選されておりますので、2期目の目玉として町独自のシステムをつくっていくように、計画的に進めるんじゃなしに、来年ぐらいからやっていきたいなという方向性をはっきりした形で出していただきたいなと思います。その辺は抱負だけもう一度、再度確認しておきます。


○議長  教育部長、答弁願います。


○綿崎教育部長  再度ということでございますが、今言いましたように必要な部分が十分感じられましたら、我々としては早急に検討してまいりたいというように思います。以上でございます。


○議長  三原議員どうぞ。


○三原  観光立町についてですが、国の施策でビジットジャパンキャンペーンということで、一応冬柴国土交通大臣が率先して進められております。やはり外からのお金を国へ落とさないと日本の景気もよくならないんじゃないかなということで、特にアジア周辺については今バブル的な成長が望めますし、お金の裕福な人は日本の観光、特に寺社仏閣を見たいという方もおられるし、進んでおられる工場等も見学されてると思います。


 ここで、先日、私ちょっと広島、山口県に観光視察に行ってきたんですが、例を述べますと、世界遺産でことし、広島県の宮島は指定されましたが、以前はバスなどで近所にある、30分圏内で行ける山口県・錦帯橋、ご存じですね。あそこは、以前は橋のつけかえのときは300万人の観光客が来てたと。だけど、実際その因果関係は知りませんけど、宮島が世界遺産に指定されて、その300万人が100万人に減ってしまったということです。その一方、宮島は300万人に観光客がふえたということで、宮島は以前は潤ってなかったですが、今は潤ってるということで、山口県岩国の錦帯橋なんかでも外国人の方を誘致するために、やっぱり先ほど言いましたボランティアを雇って無料で案内したりするシステムとか、まちが一体となってこういうマップをつくって、観光客、特に広島、九州までも営業へ行ってると言うております。やっぱり精華町もいろんな歴史がありますし、特に今よく報道されておりますが、まだ閉鎖と決まってないんですが、しごと館、これはやっぱり全国に、関西では先日1件できましたので、三つしか体験できない施設でございます。特に国がやってる施設ということで、こんだけ立派なしごと館を報道で閉鎖ということを述べられてますが、僕は正式決定ではないので、やっぱりこの辺は議会も意見書を出しておりますので、木村町長もぜひとも東京へ足を運んでいただいて、渡辺大臣に陳情というよりか直訴するぐらいの要望をされてはいかがかなと思うんですが、その辺いかがでしょうか。


○議長  町長、答弁願います。


○町長  三原議員から私のしごと館に対する思いを述べていただいたわけでありますけども。私も先週の1週間は報道関係者に追われたというぐらい多忙な1週間であったわけでありますけれども、私は、しごと館に対しては終始申し上げておりますのは、若い人たちの職業観が自分のものにならない、あるいは適性がつかめない、あるいは200万前後のフリーターとか、あるいはニートあるいは一たん退職をして次の段階へ進めない、そういう人たちは国の大きな責任において国家戦略として、あるいは百年の計という、これだけの人づくりの大事な施設はないわけでありますので、無料でもいいからこれを若者に開放していただきたいと、そんな思いで私はお願いをしてきたわけでありますけれども。過日のある報道によりますと、無料とは何だと、金銭感覚のない町長やと、こんなことを一字一句をとらえて言われたわけであります。私は非常に残念だということで抗議を申し入れたところでございます。何としてでもこれだけすばらしい施設を生かすという、そんな思いになってもらえるように、これからも引き続いて要望していきたいと、このように思ってますけども。


 観光立町ということでお話しいただいたわけでありますけども、私もこういった面では非常に注目をしてるわけでありますけども。奈良市がこれだけすばらしい歴史文化、あるいは環境の面においてもすばらしいことであるわけでありますけども、これがなかなか生かし切られておらないのはなぜかということを私も非常に注目をして、あらゆる人たちに声を聞いてきたわけでありますけども。なかなか難しいなと思ったのは、人がおいでになっても、そこにお金が落ちないという、そのことの原因は、景観を保護することがかえってまた逆に宿泊客を落とすという、それがまたひいてはお金が落ちないという、こんなことにも結果的にはつながってきてるのだということを奈良市民から指摘を受けてびっくりしたわけでありますけれども。この立派な今日までの歴史文化を引き継いでこられた奈良市が、観光立県あるいは観光で生きていかれるような、こんないい条件が近くにあるわけでありますので、私たちも何らかの形でかかわりたいなと、このように思っておりますけれども、現段階においては非常に難しい条件下にありますけども、引き続いて挑戦をさせていただきたいと、このように思います。終わります。


○議長  三原議員どうぞ。


○三原  ありがとうございます。やっぱり僕もいろいろああいう報道をされてから、ちょっと調べてみたんですが、愛知県なんかでは工場見学ナビいうてホームページに載ってるんですよね、実際のところ。やっぱり見学したい施設なんかが詳細まで載ってるんですよね、申し込みはこうしなさいという形で載ってます。京都では残念ながら五つしかないんです。一応工場見学となってますけど、僕は施設体験という工場やと思うておるんです。やっぱりこういうホームページに載ってないこと自身も、しごと館の運営方法といいますか、宣伝が下手であったんではないかなと思います。その辺についてやっぱり町も連携していただいて、愛知県何かでは、さっきも言いましたように、日帰り1日バスツアーというので工場を見学して、地元でご飯を食べていただいて、地元でお土産を買っていただいて、地元にお金が落ちるシステム。先ほど町長もなかなか難しいんじゃないかなと思って言うておられましたが、やっぱりこういうことも大きく視野を向けて、しごと館という立派な施設がございますし、それを有効に使って考えていただきたいなと思っております。これはやっぱり立案になるんですが、こういうことも考えながら精華町に外からのお金をできるだけ落とすシステム、こんだけ空気も水もおいしい、農産物もいい、地産地消で頑張っておられる方もおられますので、こういうことを含めて観光立町推進のために頑張っていただきたいと思います。以上です。


○議長  これで三原議員の質問を終わります。


 続きまして12番今方晴美議員どうぞ。


○今方  12番、公明党、今方晴美でございます。通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。1点目は、障害者福祉環境の充実で優しいまちづくりを、2点目は、安心して子育てができるまちについてお伺いいたします。


 まず1点目、一つは内部障害・内臓疾患患者の方々の安全・安心の確保をでございます。内部障害者の方々は、外見からその病状は全くわからないために、日常の社会生活の中で大きな不安を抱えて生活をしています。また周囲の理解が得られず、さまざまな誤解を受けて苦しんでいる方もおられます。身体の内部に障害を持つ人がいることを思い出していただきたいと思います。障害が見えないからこそマークが必要という声が高まり、その認知されがたい内部障害者の理解を広げるすてきな表現がされたハート・プラスマークが徐々に広がっております。


 今私が持っておりますこれがハート・プラスマークでございます。マークは思いやりの心をプラスするという意味をあらわします。障害者自身が作成したマークで、法的拘束力はありません。現状としては、まだまだ知られておりません。この内部障害は、心臓機能、腎臓機能、呼吸器機能、膀胱または直腸機能、小腸機能、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能の六つの機能障害を総称したもので、2001年の厚生労働省の調べでは、18歳以上で85万人、身体障害者の4人の1人にも上ります。本町でも内部障害によります身体障害者手帳の交付者数は、平成19年3月31日現在で299人おられまして、全身体障害者手帳交付者数の30%を占めております。


 そこで、行政主導により内部障害者の存在を視覚的に示すハート・プラスマークを車いすに代表される障害者マークと同列に普及し、見えない障害、身体内部障害を持つ人への理解と環境整備を行うべきだと考えます。優しいまちづくりのために次の点をお伺いいたします。1、広報「華創」への掲載やホームページへの掲示などでマークの周知・啓発を、また関係機関とも連携し、商工会などにも機会あるごとに理解を求めてはどうか。2、庁舎や公共施設内の駐車場に内部障害者用駐車スペースの確保をでございます。


 二つ目は、公的窓口に耳マーク表示板を設置し、聴覚障害者の方々に対し、目に見える配慮をでございます。本町では、聴覚障害によります身体障害者手帳の交付者数は平成19年3月31日現在で95人おられます。聞こえない、聞こえにくいということは大変な苦労があります。しかし、見た目には障害がわからないために誤解をされたり不利益なことになったり危険な目に遭うことがあるなど、社会生活の上で不安は少なくありません。


 そこで、目の不自由な人の白いつえや車いすマークなどと同様に、耳が不自由ですということを示すために考えられたのが耳マークです。私が今持っているこれが耳マークでございます。耳に音が入ってくる様子を矢印で示し、一心に聞き取ろうとする姿をあらわしたデザインと、表示板には耳マークの上に、耳の不自由な方は筆談しますのでお申し出くださいと記されてます。このマークは、聞こえないことで苦労した人たちが同じ苦しみ、つらさを持つ人たちと助け合えるように、またそうしたことを多くの人に知っていただくために考案されたもので、社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会が普及に努めておられます。本町におかれましても聴覚障害者の方々がより安心して窓口を利用できるよう、また町民の方々への普及啓発の促進のためにも、さらには優しいまちづくりのために耳マーク表示板を窓口に見えるように設置してはいかがでしょうか、お伺いいたします。


 三つ目は、公的窓口に活字文書読み上げ装置を設置し、視覚障害者の方々の情報バリアフリーの促進をでございます。プライバシー情報や生活情報、例えば年金通知、請求書などの個人向け情報、行政の各種広報印刷物など紙媒体情報は自立した生活と社会参加に書かせない情報源ですが、活字文書のままだと視覚障害者の方々が入手することはなかなか困難です。日本国内には約30万人の視覚障害者の方がいるそうです。本町でも視覚障害によります身体障害者手帳の交付者数は平成19年3月31日現在で59人おられますが、中途失明者の増加により点字利用者は視覚障害者全体30万人のうちの約10%であり、多くの人が紙に書かれた文字も点字も十分に読めず、限られた情報しか提供されていないのが現状です。


 そのため、こうした生活情報を視覚障害者の方々に提供する手段として音声コードと活字文書読み上げ装置による方法があります。活字文書読み上げ装置は厚生労働省の日常生活用具の対象機器でもあります。書面に書かれた文字情報を切手大の記号に変換したものを音声コード、SPコードとも言い、それを書面の片隅に添付します。その音声コード専用の読み上げ装置に当てると、音声で文字情報を読み上げるという仕組みです。作成ソフトをパソコンにインストールすれば簡単に音声コードを作成することができます。最近、自治体の印刷物などに添付され始め、徐々に普及し始めております。


 国も、自治体や公的機関における窓口業務の円滑かつ適正実施に必要な情報支援機器やソフトウエア等の整備を目的とした視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業を実施いたしました。つまり自治体など公的窓口に活字文書読み上げ装置を導入することに対して全額補助であり、自治体負担はゼロと聞いております。


 そこで、本町におかれましても、地域における視覚障害者に対する情報バリアフリーを一層促進するため、活字文書読み上げ装置の導入についていかがお考えでしょうか、お伺いいたします。


 2点目は、小学校卒業まで医療費無料化についてでございます。国の制度であります医療制度改革関連法の成立により、3歳未満を対象にしている負担軽減措置、窓口2割負担が2008年度から就学前児童まで拡大され、本町の財政支出もその分軽減されることから、こうした財源を活用することも含め、私は昨年9月議会の一般質問で小学生への医療費助成の拡大を求めてきたところでございます。


 ご存じのように京都府も子育て世帯の医療面における経済的負担及び精神的負担感の軽減を図り、子育て支援を行うため乳幼児医療費助成制度の拡充を平成19年9月から実施いたしました。これは先頭に立って公明党京都府議会議員団が強く要望したものでございます。内容については、入院では患者の自己負担を月200円とする対象を現行の就学前から小学校卒業までに引き上げ、通院については3歳から6歳の自己負担上限を現行の月8,000円から月3,000円にまで軽減するというものです。府の助成枠も拡充されたことにより、さらに本町の財政支出もその分軽減されたことになります。


 そこで、本町にあっては、これまで町独自制度で医療費の無料化を既に就学前まで実施していただいていることは十分承知をしているところでありますが、さらなる子育て支援の一環として早期に独自施策を打っていただき、小学校卒業まで医療費無料化を再度求めるものであります。木村町長は、このたびの町長選挙において圧倒的な町民の皆様の指示を得られ、引き続き町政を担当されるに当たり、10月15日、京都新聞社のインタビューに応じられ、任期中に小学校卒業までの医療費無料化を実現し、子育て世代の住民に安心してもらえる町にしたいと町長は抱負を述べられておられましたが、具体的にいつから実施されるのか、再度町長のお考えとこの小学校卒業までの医療費無料化実現へのご決意をお伺いいたします。以上2点、よろしくお願いいたします。


○議長  町長、答弁願います。


○町長  それでは、今方議員さんの質問に、安心して子育てができるまちということについてお答えをさせていただきます。


 1番目の障害者福祉環境の充実で優しいまちづくりを、これにつきましては、私の後に民生部長がお答えをさせていただきます。


 それでは、2番の件についてお答えをさせていただきます。乳幼児医療の助成制度につきましては、昭和48年精華町乳児並びに重症身体障害児医療費給付条例の制定以降、対象者の拡大、助成対象の拡充等を実施してまいりました。保護者の負担軽減を図ってまいりました。最近は医療費を助成することによって経済的支援を図ることもさることながら、少子化に対する子育て支援策として医療、保育、教育と子育て中の世代を支援していく方向になってきております。


 本町におきましても子育て支援全体で負担のあり方等を検証してまいりました結果、子育て世代、特に若年層においては社会現象的にパート、アルバイトなどの低所得者がふえつつあり、その所得の伸びも期待できないことが若年層の子育てに対する負担感が高まっており、ひいては今日の出生率低下の一因となっていることにかんがみまして、小学校卒業までの通院に係る医療費の助成につきましては、私の任期中に実施したい旨申し上げてまいりました。


 なお、現実施時期につきましては現在検討中でございます。ご理解をいただきますようにお願い申し上げます。終わります。


○議長  民生部長、答弁願います。


○前田民生部長  それでは、今方議員さんの大きい1点目の障害者福祉環境の充実で優しいまちづくりをについて、民生部長からお答え申し上げます。


 1点目の?のマークの周知・啓発についてでございます。ハート・プラスマークの周知・啓発については、2点目での質問にも出ております聴覚障害者の方であることをあらわす耳マーク並びにオストメイトを示すオストメイトマークなども含め、今後広報「華創」及び町ホームページなどを関係機関などに周知・啓発を図ってまいりたいと考えております。


 次に?の庁舎や公共施設内の駐車場に内部障害者用駐車スペースの確保についてお答えいたします。本件ハート・プラスマークにおきましては、外見からではわからないといった状態の方々であることから、マークの意味合いを広く知っていただき理解をしていただくことが重要と考えております。庁舎や公的施設に対して順次整備を進めていきたいと考えております。


 次に2点目の公的窓口に耳マーク表示板を設置し、聴覚障害者の方々に対し目に見える配慮についてお答えいたします。ご質問の聴覚障害者をお持ちの方々に配慮する意味で耳マークの掲示をし、窓口対応をスムーズに、かつ安心してご利用いただく耳マークの表示を配置していきたいと考えております。


 次に(3)の公的窓口に活字文書読み上げ装置を設置し、視覚障害者の方々への情報バリアフリーの促進についてでございます。ご質問の活字文書読み上げ装置は18ミリメートル四方の切手サイズの大きさに日本語約800字の情報を記憶させることができ、音声をコード化した情報を音声として読み上げることができる装置です。したがいまして、活字文書読み上げ装置を利用するには、読みたい書類に音声コードが印刷されていなければいけません。音声コードにつきましては、一部の行政情報や企業情報、薬剤情報が音声コード化されており、薬剤処方時に全国の調剤薬局で受け取ることができるなど、徐々にではありますが普及してるところでございます。平成15年4月より活字文書読み上げ装置が障害者日常生活用具の指定品目となり、精華町においても給付品目として指定しているところでございます。


 現在、役場の窓口においての申請書類には音声コードが印刷されておりませんが、窓口におきましては職員が必ず対応し、内容につきましても直接説明させていただいておりますので、窓口において活字文書読み上げ装置の設置は今のところ考えておりません。しかし、視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業を活用いたしまして、拡大読書器、ルーペ等視覚障害者に対する公的窓口における情報バリアフリーを促進する機器の導入を考えております。以上で答弁を終わります。


○議長  今方議員どうぞ。


○今方  それでは、再質問をさせていただきます。


 内部障害者の方々の安全・安心の確保につきましては、先ほど広報「華創」やホームページなど、また関係機関などに周知・啓発を図ってまいりたいというご答弁でありました。駐車場につきましては、庁舎や公共施設に対して順次整備を進めていきたいという、いい答弁をいただきまして満足をしておりますが、もう少し具体的にお聞きをいたします。第1質問よりもう少しつけ加えさせていただきますと、内部障害者の方が例えばスーパーとか病院、役所などの障害者用の駐車スペースに車をとめますと、自分の足で歩けるなら、ここにとめるなと怒られたり、また体力的に問題があり、電車やバスの優先席に座っておりますと何か冷たい視線を感じたりで、生活をする中で障害が見えないことで思わぬ誤解を招いていると言います。


 実際に私の知り合いにも心臓にペースメーカーを入れておられる方とか、また膠原病の方もいらっしゃいますが、やはり駐車場が遠いと歩くのがきついとお聞きをしております。今ご存じのように車いすをモデルにしました障害者マークは、どこの駐車場にもあり認知度が高いのですが、車いすというデザインから車いす使用者や肢体不自由者だけしか、そういった障害者用の駐車スペースを利用できないんじゃないかというふうに認識されている方も多いのではないでしょうか。誤った認識、使用はあると思います。今、社会のバリアフリー化は進んでおりますが、障害は多岐にわたり、車いすマークだけの表示では限界が来ているところもございます。


 そこで、何を言いたいかといいますと、駐車場の整備を進めていただくにしましても、またマークの周知・啓発を図っていただくにしましても、説明負担の軽減の負担の軽減のためにも障害を分類し、それぞれのマークを普及させるべきだと思いますが、再度その辺いかがお考えでしょうか、伺います。


○議長  福祉課長。


○和所福祉課長  そういった障害の各種類のマークが今約7件ほどございます。各マークにはそれぞれの意味がございますけども、まだまだ周知はできてないと思いますので、先ほども民生部長が答弁しましたけども、「華創」やホームページには周知・啓発していきたいと思いますけども、各企業さんには車いすのマークしかございませんので、商工会にマークの紹介をさせていただきまして、各企業さんに周知徹底していただきますよう、ちょっと申し入れをしたいなというふうに考えております。以上です。


○議長  今方議員どうぞ。


○今方  今、課長の方からそれぞれ障害を分類し、マークの周知・啓発をさらに努めていただけるというようなご答弁をいただきましたが、今の答弁を踏まえまして、そこで一つ提案をさせていただきたいと思います。庁舎の管理の関連で総務にもかかわってくるかと思いますが、本庁舎や町の公共施設内の駐車スペースからということで、私が今持っているような、これは愛知県尾張旭市役所の駐車場のものなんですが、看板にはこのように書かれております。この駐車場は、体の不自由な方、身体内部に障害を持つ方、妊娠中の方などのための駐車場ですというふうに書かれております。このように車いすマーク、ハート・プラスマーク、また以前に同僚の内海議員も質問をしましたが、マタニティーマーク、また足が不自由な方がとめられるような表示のあるマークをこのように分類して、住民の皆様にわかりやすいこういう看板を駐車場に設置してはどうかと思いますが、その辺いかがでしょうか、伺います。


○議長  総務課長どうぞ。


○中谷総務課長  今言われたそういう事例もございますので、十分他事例等を調査させていただきまして、効果的に啓発できる、そういう看板の設置を検討していきたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長  今方議員どうぞ。


○今方  今検討しますということですので、大いに参考にしていただけたらありがたいかなと思います。社会の多くの方々にとりましては、このように見えない障害について知る機会は余りございません。知らないということが障害への理解が進まない原因の一つであるというふうに私は思います。障害理解への第一歩は知っていただくことだと思いますので、どうぞ本町におかれましても、内部障害者の方の理解の普及と支援策の実行が必要かと思います。先ほど前向きな答弁をいただきましたが、あと駐車場に関しましては検討するということでありましたが、整備時期がわかれば再度お伺いさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長  総務課長、答弁願います。


○中谷総務課長  看板の方につきましては設置を現在進めているところでございますので、早急にしていきたいというふうに思います。


○議長  今方議員どうぞ。


○今方  早期に順次整備していただきたいことをお願いしておきます。


 次に公的窓口の耳マークの関係でございますが、配置をしていきたいというご答弁をいただきまして、これも満足をしております。あと欲を言わせていただけるならば、町民の方々への普及・啓発の促進のためにも、出先機関ですね、かしのき苑とか、むくのきセンターといった公共施設にも耳マーク表示板の設置をすることに対してはどのようにお考えでしょうか、伺います。


○議長  福祉課長どうぞ。


○和所福祉課長  役場の窓口の方を先に設置の方向で検討しますので、その状態を見させていただきまして、その後に出先、かしのきとかむくのき、そういったところにどういったものを置かせてもらうかは、役場の方を先行させてもらいまして検討させていただきます。以上です。


○議長  今方議員どうぞ。


○今方  それはわかりました。全国的に行政の窓口で耳マーク表示板の設置というのは進められております。私が強調して申し上げたいのは、表示板は置いてあると自分が聞こえないことを自信を持って言える場づくりに効果があると言います。だから、目に見える配慮をお願いしたいと思います。表示板、カード台とも耳マークグッズとして安価なものも出ておりますので、早期に設置していただきたいことをお願いしておきます。


 それと活字文書の関係でございますが、これは今のところ考えていないといった答弁でございましたが、それでは、もう少し具体的にお聞きをいたします。現在、視覚障害者のために行政としての情報支援はどのようにされているのか、現在の情報バリアフリーの状況を具体的にお伺いいたします。


○議長  福祉課長、答弁願います。


○和所福祉課長  視覚障害者への情報のバリアフリー化はどうしているのかということでございますけども、広報の華創が発行されますと、配布後に精華町におられますボランティア団体の朗読サークルのひびきさんというところのサークルがありますけども、そこにご依頼をさせてもらいまして、広報のテープ化をしてもらっております。それの音声テープを利用される方と社協の窓口や図書館にも音声テープを配布させてもらっておりまして、ほかには福祉課だけですけども、通知文に点字の文書を添付させてもらっております。以上です。


○議長  今方議員どうぞ。


○今方  今のご答弁で広報のテープ版、点字版などをボランティア団体に委託して発行されてるというご答弁でありましたが、それは視覚障害者の方全員に提供されているものなのでしょうか、伺います。


○議長  福祉課長どうぞ。


○和所福祉課長  視覚障害者さん全員には手帳を渡すときに紹介はさせてもらっておりますけども、今のところ全員には行き渡っておりません。利用したいという方は約10名程度おられまして、今のところ10名程度配布させてもらっております。以上です。


○議長  今方議員どうぞ。


○今方  10名程度ということで、希望しない方たちというのはどういった理由から希望されないんでしょうか、その辺はちょっと少しわかりませんが。町の障害福祉計画を見ましたら、情報保障の充実についてはこれから新たに取り組まれてることも書いておりましたが、特に伝達情報手段として、先ほど言いましたように音声情報とか点字といったものもございますが、私が思いますのは、それは障害者用のごく限られた文書だと思います。冒頭で言いましたように個人向けのプライバシー情報、生活情報、これが大変入手しにくいそうでございます。今後全庁的にこういうものにSPコード、音声コードの添付はやはり将来必要になってくるかと思いますが、その辺すぐにできるものでもございませんが、今後そこのところはいかがお考えでしょうか、伺います。


○議長  福祉課長、答弁願います。


○和所福祉課長  庁舎全般のSPコード化でございますけども、これは福祉課だけでは対応ができませんで、役場庁舎全体の問題でもございますので、各課等とも協議させていただきまして、SPコード化がいいのかどうかも含めましてちょっと協議はしたいなというふうに思います。以上です。


○議長  今方議員どうぞ。


○今方  今、各課と協議をしていくということなので、大いに協議をしていただきたいと思います。視覚障害者の方々にとりましては、SPコード化をしましたら情報がすぐに入手できるんですよね。先ほども広報のテープ版、点字版などをボランティア団体に委託して発行されているんだということですが、その作業をするのに視覚障害者の方々の手元に広報が届くのが少なくとも配布日から1週間から10日のずれがございます。そういうふうにお聞きをしております。そう考えましたときに、12月であるならば、まだ届いていない。半ばにならないと情報が入手できないことになります。そう考えてみましたときに、広報紙からでもSPコード化をするべきだと思いますが、その辺はいかがでしょうか、伺います。


○議長  暫時休憩します。


            (時に11時05分)


○議長  再開します。


            (時に11時06分)


○大植企画調整課長  ご質問の広報の部分でございます。基本的には広報というものは住民の皆さんに知らせるという使命を持っております。その中にそういうバリアフリー化を進めるかという部分で、ご提案のSPコードそのものの部分については、活字のいわゆる入力限界もありますでしょうし、そういったこともひっくるめて、これは研究をさせていただきたいというふうに思ってます。以上です。


○議長  今方議員どうぞ。


○今方  それでは大いに研究していただきたいと思います。活字文書読み上げ装置に関しましては、冒頭で言いましたように厚生労働省の日常生活用具の対象機器で、個人で希望されてなんですが、購入されても本町単独で期間限定でございますが、今では0.5割負担と聞いております。大事な行政の情報にSPコードによる情報提供もぜひとも今後前向きに進めていただきたいと思いますので、その辺よろしくお願いいたします。


 それと小学校卒業まで医療費無料化については、先ほど町長より任期中に実施したいと、今のところ検討するというご答弁であったと思います。私としましては、通告書にも書いてましたとおりに、来年なのか再来年なのか、実施時期を具体的に伺いたいのですが、今の段階ではご答弁できないということですか、その辺、町長いかがでしょうか。


○議長  町長、答弁願います。


○町長  おっしゃることにつきましては十分私も承知をしておりますので、また今日的課題から見ましても、高齢者の皆さんに対する負担が強化されてきてるとか、あるいは小さい子どもさんをお育ての団塊の皆さんのやっぱり所得を思うときに、何としてでもということにつきましては全く同感でございます。ただいま予算編成のさなかでありますけれども、当然皆さん方もご心配いただいておりますように株式会社けいはんながどうなっていくのかということも大きな精華町にとりましては死活の問題であります。当然新聞等でも報道されましたように、やっぱり1億前後の税収に関係してまいります。そういうことになりますと、今私たちも何としてでも長期債務を削減するということにも挑戦をしないと、国からいろいろな指導が強化されるという、それほどの財政的には難しい時期でございますので、そういうものにも挑戦をするということが今大きな課題になっておりまして、仰せのように小学生まで、6年卒業まで医療費の無料等についても真剣に挑戦をしているということだけご理解をいただいて、できるだけ早く何としてでも努力を現実のものにしたいと、このように思っておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。終わります。


○議長  今方議員どうぞ。


○今方  今、町長よりできるだけ早く現実のものにしたいという力強いご答弁をいただきました。木村町長を信じまして、2期目4年の前半には実現されることを願い、また期待をし、しっかりと見守らせていただきますので、よろしくお願いいたします。以上で私の質問は終わります。


○議長  これで今方議員の質問を終わります。


 ここで20分まで休憩いたします。


            (時に11時10分)


○議長  それでは、再開いたします。


            (時に11時21分)


○議長  16番村上吉彦議員どうぞ。


○村上  16番村上でございます。質問させていただく前に、去る9月議会で木村町長にこの12月議会で再度質問させていただくことを大いに期待していますということを、町長もご記憶があるかと思いますが、きょうここに実現したことに対して大変うれしく思っております。この際、今回は1点に絞りまして再度質問をさせていただきたいと思います。


 それは、通告書に通告いたしましたように町民憲章についてでございます。町民憲章については、私、昭和60年初当選以来、歴代町長に対しましてこの町民憲章を実施する旨の質問を続けてまいりましたが、その都度実施する旨の回答は得られませんでした。まことに残念でなりません。町民憲章は我が町のまちづくりの目標であります。誓いであると信じてやみません。木村町長の2期目最初の定例議会に当たりまして、再度町民憲章制定についてのご決意を伺いたいと思います。


 町長のまちづくりについては繰り返し語られておりますが、出てくる言葉に三世代が安心して暮らせるまちづくりや住んでよかってもらえるまちづくりがあるわけでございます。このことこそがまさしく町民憲章として掲げる内容だと私は思います。広く町民に開示し、まちづくりの指針としてぜひ早急に検討願い、制定に向けて実施するとの力強いご答弁を求めるものであります。


 また、町民憲章制定について、その準備として町民憲章制定委員会設置についてもあわせて伺いたいと思います。町民憲章の制定については、制定委員会を町長の諮問機関として立ち上げていただき、各種団体の代表等を委嘱されて、広く町民の声が反映される町民憲章となるよう委員会を設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。この2点お伺いします。よろしくお願いします。


○議長  副町長、答弁願います。


○副町長  ただいまの村上議員の町民憲章につきまして、私の方からお答えを申し上げたいと存じます。


 町の重要かつ根本的な原則に関する決まり、いわゆるおきてとされます町民憲章につきましては、以前より村上議員にもご提案をいただいておりまして、そのご提案の趣旨については深く理解をしているところでございます。特に今日の地方分権時代に求められます自己決定、自己責任に基づく住民自治の発展のため、町の個性への共通認識等住民の自覚をさらに高める必要性については、木村町長は村上議員とその思いを同じくするものでございます。しかしながら、木村町長としての施政方針で述べておりますまちづくりの基本理念は、あくまでも町長4年の任期という期限ある中での言葉でございまして、これを町の基本法のように扱うこと及び町民憲章制定そのものについても、現段階におきましては検討をするという考え方は持ってございません。ご理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。


 2点目の制定に向けた委員会の設置につきましても、先ほどお答えを申し上げましたように現段階では制定を考えておりませんことから、委員会設置はいたしませんので、あわせてご理解をお願いを申し上げたいと存じます。


○議長  村上議員どうぞ。


○村上  変わらないご答弁をいただいたわけですが、少しこの町民憲章、いわゆる市民憲章の必要性をちょっと時間をいただいて聞いていただきたいなと。何点かに絞りましてお話をさせていただきたいと思います。


 今回の第4回定例会に向けて、去る12月3日の議会運営委員会が開催され、通告書審議をしていただき、行政担当に通知されたという経過だと思いますが、それから今日までの間、その答弁書を作成されるについて、どのような憲章の検討をされたのか。例えば全国の市町村で憲章がどの程度制定されているか、あるいは憲章を制定された経過についてとか憲章の本質について、あるいは憲章に関する基礎知識、また憲章とまちづくり等についてですが、担当課で調査され、その報告に基づいて、ただいま副町長からご答弁いただきたいと思いますが。このことについて例えば全国的な調査などをして答弁をされたのか、まずお伺いしたいと思います。


○議長  企画調整課長、答弁願います。


○大植企画調整課長  全国的な調査は行っておりませんけども、特に京都府南部を中心に制定等の関係について調査をさせていただいたということでございます。


○議長  村上議員どうぞ。


○村上  再質問の資料をつくってきましたので、これだけはぜひ聞いておきたいと思うんで、聞かせていただきます。冒頭にも申し上げましたように歴代町長にこの町民憲章制定の意思を伺ってまいりましたが、その都度明確な答弁がいただけませんでした。すなわち制定する意思がないという答弁。その中でも、本町では昭和43年に子どもを守るまち宣言をされてますね。そして、昭和62年、これは私も議会で参加をしました。精華町の非核平和都市宣言、これは皆さんご存じのように庁舎の前に大きく垂れ幕をおろしていただいてますが、この町民憲章と都市宣言の違いですね、よくこれを町民憲章と解して答弁をいただいたこともあります。またあるいはさきの町長の答弁では、ちょうどまさしく町村合併が佳境に入って任意協が開催されている最中でもあったということで、町村合併の動向を見て検討するという答弁をいただいた記憶があります。しかし、私も通告をさせていただいてから、いろいろ勉強をさせていただきました。今までやったら、このままでやる気ないんか、そうか、しゃあないんで終わってましたが、今回はそうは引き下がれませんので、ひとつ覚悟を決めていただきたいと思います。


 この町民憲章そのものは、精華町3万7,000住民のいわゆる総意をまとめたまちづくりの目標、これを制定すること自体どんな障害があるのか。検討してないとおっしゃいますけども、この問題についてはそんなに経費がかかる問題でもないし、ハード面よりもソフト面を重視していかなければならない時代に突入してる今日、住民の皆さんと心を一にするこの町民憲章の必要性は私は特に強く感じています。後ほどその辺についてはもう一度お尋ねしますけれども。まずまちづくりについて、町長はよく評価される場合がありますね、ボランティア、後ほどの質問の中にも出てますけども。3,000余の住民の皆さんのボランティアをもって精華町行政が運営されてるということに対して、大きく評価をされてることは私も認識をしております。だからこそ、そのことを町民憲章に構築して、住民の皆さんもともに精華町行政を推進していくんだという思いがあるわけですが、このことについてぜひ町長からお伺いしたいと思います。


○議長  町長、答弁願います。


○町長  非常に村上議員さんは長い議員生活の中で、それぞれの町長にこういった町民憲章についてただしてきたと。まさに私はそういう面では、いろんな角度から町を思い、そして住民の幸せを念じつつ質問をいただいてると、このようにも思ってるわけでありますけれども。よその町がこうやから、うちはこうやという思いは私はありません。ただ、行政の市政としては精いっぱい町民の皆様とともに精華の町をどう進めていくのかということについては、憲章あるなしにかかわらず、これはすべての人たちの願いだと、このようにも思っておるわけでございます。当然この町民憲章を早くということもありますけれども、町民憲章をここで皆さんのお知恵をいただいて仮に制定をしても、あるいは制定をしなくても、大きなやっぱり違いは私は生まれてこないのではないかなと、このようにも思ってます。


 ただ、視察に行ったら、駅からおりれば必ずそういう憲章を掲げておられる市や町もあるわけでありますけれども、しかし、この精華町にとりましては、学研都市をどう成功さすかということもありますし、行政が今日まで先輩の皆さん方が積み上げてこられた、いろんなやっぱり魂も当然そこに含まれて今日があるわけでありますけれども。今仰せのように、今すぐどうこうという話もありますし、また制定委員会という話もありますけれども、そこに私はたどり着く思いは現段階ではないという思いをいたしておりますので、十分ご理解をいただきたいと、このように思っておるところでございます。精いっぱい町民の皆さんに評価いただけるように、この町をつくるために努力をさせていただきたいと、このように思います。終わります。


○議長  村上議員どうぞ。


○村上  回数もさることながら、これだけは私は知っておいていただきたいなと思うんです。先ほどの副町長から答弁をいただきましたけども、木村町長、4年間の約束だから恒久的な云々というお話がありましたけども、町民憲章、市民憲章というのは、これは恒久的なもんなんですね。よほどのことがない限り変えない。そして、そんなに難しい言葉じゃなくて、それこそみんなが、小学生ぐらいでも理解できるような箇条書きにするやとか、そういう文章で僕はやったらいいと思うんですね。ここであんまりやりとりしてどうかとは思いますけども、この憲章の意義を少し述べさせていただきます。


 町の理想を掲げて空間環境的な達成目標を示すことと、個人個人の生活を心地よいものにするための社会生活的な努力目標を示すにあるとなってます。これは憲章の意義ですね。それからもう1点は、まちづくりと市民憲章についてでございます。まちづくりのための行動目標を示したものであるというのが一般的な了解であるというふうに書かれています。いろんな事例がたくさんあるんですけども、それを述べてますと何ぼ時間があってもできませんので、それは控えますけども。後ほどこの資料をお渡しして、担当課で僕は検討してほしいと思います。これは参考に、町長、ご記憶があるかどうか。市民憲章が一番最初に、今でいう市民憲章ですね。全国の市でどこが一番最初に制定されたとお思いですか。もしわかれば、わからないならわからないで結構です。


○議長  暫時休憩いたします。


            (時に11時37分)


○議長  再開します。


            (時に11時38分)


○議長  村上議員どうぞ。


○村上  これもう一番近くのいわゆる京都市ですよ。それもここに私、資料を持ってます、どういう憲章になってるかというのは。これも本当は報告して、ぜひ町長に私は何としてもやっぱり憲章を立ち上げないかんという思いを変えてもらうために、もうきょうはすべて報告して申し上げたい部分はありますが、後ほど資料をお渡しして、ぜひ検討していただきたいと思います。


 全国の町だけでも1,000ぐらいは町民憲章を立ち上げております。市制をひいておられるとこでも600ほど市民憲章を立ち上げておるということですね。こういったことを私は通告を出したときにぜひ調べていただいて、この答弁をいただけるものと大いに期待をしておったんですが、この点について、担当課、再々同じことを質問してもいかんですけども、どうでしょうか。


○議長  企画調整課長どうぞ。


○大植企画調整課長  全国の内容をお示しをいただきましたけども、基本的には近隣の内容を調べるだけで大体の傾向は見えるかなというように考えましたので、そういうことをしました。以上です。


○議長  村上議員どうぞ。


○村上  実は私が検索したんは市民憲章情報サイト、これ後ほど渡しますから、ぜひ。由来から、それから都市宣言と市民憲章との違い。都市宣言というのはその都度、一遍ずつですね、それはずっと続く分もありますけども。私の申し上げてます市民憲章や町民憲章というのは、恒久にわたって残っていくもの。これは町長も議員時代に研修に、先ほどもお話が出ましたけども、よく記念写真を撮るときに町民憲章あくまで市民憲章の前で写真を撮ろうかということで、私も久しぶりに卒業アルバムを見まして、町長も私も一緒に写真に入らせてもらってる。その前に町民憲章があるというのは、これは私は行くたびにそれを思ってました。そのことを今日まで訴え続けてきたわけですが。


 この町民憲章そのものは、別に町長じゃないとできないという意味じゃないんですね。これもここに記載されてます。例えば議会が決議をして行政に伝えます。ただ、私は、せっかく制定するんであれば、やっぱり木村町長時代にその足跡を残していただきたいというのが1点と、町長が何期、3期も6期も10期もいってもらえるかどうかわかりませんけども、いつかは交代していっていかないかん。今からそんなこと言うたら、えらい失礼なお話ですけども。やっぱりそのことが、町長が交代されても町の進む道は不変不動だということによって、精華町に住まわれる皆さんの安心感が生まれてくるんではないかとわは確信をしております。


 それとか、きのうも私、ちょっと立ちどまって見ておったんですが、庁舎の南側、信号の交差点に納税のいわゆる標語、「この社会、あなたの税が生きている」という中で、町内3中学校の生徒諸君が応募した中で、これは精華西中学校の生徒さんですが、「育てよう、税で支える明るい未来」、精華中学校の生徒さんは「税金を納めて豊かなまちづくり」、南中学校では「納めよう、未来の日本を担うため」と、すばらしい標語だなと改めて私も車をとめて、間違ったらいかんからメモしたんですけどね。子どもたちもこうして参画をしてくれてる。こういうことこそ要約して町民憲章にするというのが、またこういう自分が考えた文章がそういうとこに入っていくことによって、その子どもさんは大きな思いを持って成長していってくれくんじゃないかなと。また住民の皆さんにもよく理解をしていただいて、ともに町長が言われる協働の世界が発揮できるんではないかなと。


 この中にも書いてますけども、いわゆる法律あるいは町の規則・条例というのは、違反をしないようにいわゆる規制をかける内容ですね。逆に町民憲章そのものは、罰せられることはないですけども、そういうことじゃなく、一つのことを、いいことをしたことによって、その人だけじゃなく、その子どもさん、その周りを明るくしたりとか、私たちのまちはこういうまちづくりを目指してますよということを外来者、いわゆる本町にも最近よく議会の関係の視察にお見えになったりするわけです。私は、そういうものを一目瞭然でわかっていただける、精華町を知っていただける、こういうことも大切ではないかなと、こういうふうに思います。だから、実際この内容そのものを場合によっては議会決議ということも考えられんことはないですけども、私はそこまでしてするんじゃなく、やっぱり町長の思いをここは一遍奮起していただいて、町長のツルの一声でこれできることです、よっしゃ、やれと。これ担当課は難しいですか、この仕事。難しないでしょう。


○議長  企画調整課長どうぞ。


○大植企画調整課長  先ほどからるるご指摘をいただいております。特に市民憲章が恒久的なもの、あるいは宣言そのものがその都度といったようなすみ分けの話もされております。ただし、町長の思いといたしましては、例えば宣言文をとりましても、子どもを守るまちについては昭和43年ということで、既に39年、40年近く時代が流れてる中で、今なお先人が宣言をされた思いやということで、単発に終わらせることなく大事に役場の庁舎の玄関に掲げ、それを施政方針の理念に生かしてる。あるいは非核宣言の話でもそうですけど。そういった形の中で、市民憲章の部分をあえて今のような形の中で制定することが絶対的に必要なんかどうかという部分については、先ほど町長がご答弁を申し上げたとおりだということでございます。以上です。


○議長  村上議員どうぞ。


○村上  ここで問答しとっても仕方がないんで、これは時期とか言わずに、例えば委員会を立ち上げてからでも1年近くかかって制定されるとこもあるみたいですね。それぞれ全国のそういう町民憲章をどういうようにしてつくられたかということも私、ご報告していただきたいなという思いを持ってましたけども、これまた細かいことについては委員会等でもし発言できる場所があれば、ひざを詰めてこの話をさせていただきたいなと、このように思ってます。やっぱりそのことが住民の皆さんの参画につながっていくし、みんながすばらしいまちをつくり上げていこうと。特に木村町長におかれましては、私も議長在籍中にはいろんなお話も聞かせていただきましたし、町長のご苦労は少なくとも全部とは言いませんけども、その一端は理解しているつもりでございます。そういう意味で、町長の思いでそういう方向であれば今は仕方ないとしても、これはぜひちょっと今夜一遍帰って一晩寝てからでも考え直していただきたいなと、これ以上は申し上げませんけども。もしそれでもなおかつ制定されないということであれば、これは粛々と議会側から決議をして出さざるを得ないという状況になるやもしれません。もちろんこれは市民団体でも出せるわけですが、委員会を設定するということになったら、やっぱり任命権ということになりますと町長にやってもらわなければいかんと思いますので。そしたら、もう細かいことは外します。町長、最後にもう一遍だけ聞きます。いつごろぐらいまでには検討しようと思ってるか、この在任中はやる気がないという思いか、その辺だけ聞かせていただきたい。


○議長  町長どうぞ。


○町長  町民憲章に対する熱い思い、これはひいては精華町のいろんな課題解決にも結びつくという思いでご指摘いただいておるものと思っておりますけども。私の地域にも区民憲章というものがあります。それが今どうなってるのかなと、こんなことも思いながら今、質問を聞いてたわけでありますけども、町はそういうわけにはいきません。当然町民の思い、それをやっぱり行政に反映する。このことがひいては町民あるいは町外の人たちからも、一つの目標に対する町民の思いを一にできるというチャンスにもつながるわけでありますけれども、仰せのことにつきましては全く私は否定する思いはありませんけども、とにかく今この町の状況を考えたときに、今何を優先すべきかということから論じ合う中では、制定という道を最優先するということにはないということだけご理解をいただきたいと、このように思います。終わります。


○議長  村上議員どうぞ。


○村上  そういうことであれば私ももう少し勉強して、全国の事例等も比較して、これは引き続きお尋ねをしていきたい、実施に向けてやっていきたいと思ってますので、ひとつよろしくお願い申し上げまして私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長  以上で村上議員の質問を終わります。


 1時まで休憩いたします。


            (時に11時49分)


○議長  それでは、再開いたします。


            (時に13時00分)


○議長  次に15番安宅吉昭議員どうぞ。


○安宅  15番、住民派の会、安宅吉昭が質問させていただきます。大きく二つの質問をさせていただきます。


 一つは組織改革の推進についてであります。行財政改革をダイナミックに推進しなければなりませんが、その一環として組織改革が求められます。組織のスリム化とともに、スピーディーで機動力のある組織が求められます。行政組織は、いわゆる縦割りで、部課をまたがる問題は十分な調整がなされない傾向があります。部課をまたがる重要課題はプロジェクト組織が必要であると思いますが、現状はどのようになっているのか。また組織は住民志向、住民視点の体制と名称であることが求められますが、どのように考えているのか。そういったことを含めて伺います。


 一つは本町における部課数を削減する計画がありますが、どのように進捗してるのかということ。二つ目は重要テーマにかかわるプロジェクト組織としてはどのように機能をしてるのか。3番目に住民にとってわかりやすい組織名を考えているのか。例えば安全・安心、健康・長寿、子育て、住民参画、環境共生などの視点からどうとらえるかということで伺いたいと思います。


 大きな二つ目は協働のまちづくりについての予算についてであります。町長は、まちづくりに3,000人を超える住民のボランティアに支えられていると言われております。行政にとって新しい時代にふさわしい住民との協働のまちづくりが一番のキーになると思われます。京都府では、地域力再生支援プラン、そういう名のもとで新たなパートナーシップ型スタイルを求めてのことがスタートされています。本町においても受け皿としての幾つかのプロジェクトが稼働してるかと思います。一方、府の予算に対応しない町関連プロジェクトについては、本町として予算措置がきちんと組まれることが求められております。


 そこで、例としてでありますけども、次の二つの予算について伺います。一つは、安全・安心のまちづくりではボランティアのスクールヘルパーの方々のパワーによって一定の就学生児童の登下校時の安全が確保されております。そのスクールヘルパーへの側面的な支援の予算は幾ら組まれてるか。


 二つ目は、まちをきれいにという活動の一つにクリーンパートナー制度がございました。これを活用して花いっぱい運動などの活動が展開されていますけれども、その予算は幾ら組まれてるか。以上につきまして質問させていただきます。よろしくお願いします。


○議長  総務部長、答弁願います。


○青木総務部長  それでは、安宅議員の2点につきまして総務部長の方からお答えをさせていただきます。


 まず大きな一つ目の組織改革の推進に係ります1点目の部課数の削減計画の進捗の関係でございます。これにつきましては、9月議会におきまして行財政改革推進のための改革プログラムに係ります一定の中間総括をさせていただきましたが、職員数の削減に合わせながら適正な規模の組織づくりを目指していくということで、消防本部なり病院を除きます7部26課に対しまして、平成19年4月には四つの課の減少となりまして、7部22課となっておるところでございまして、約5割の進捗となっているところでございます。


 2点目のプロジェクト組織でございます。本町では、組織運営原則として部長を最高幹部として位置づけ、行政課題への対応に当たることというように位置づけをしております。当然ながら組織の横断的な対応が必要なケースもあるわけでございますが、大原則につきましては内部協議を十分に機能させ、明確な責任、役割分担に基づきまして責任ある執行体制づくりであると考えております。


 ご質問のプロジェクト的な組織の関係でございますが、近年ではそういったプロジェクトといった形よりも、むしろ例えば行財政改革推進の関係では総務部の4課の課長なり課長補佐級で事務局体制を構成してる例や、また精華病院問題につきましては民生部と総務部が共同の体制をしいて取り組んできた経過もございます。またせいか祭りの実行委員会におきましても、事務局の中におきましてプロジェクト型の実施、すなわちそれぞれの部門別の班体制を組織するという内容がございます。また新しい庁舎を建設する際に総合窓口、これをどのように住民サービスを向上させていくかということの中におきまして、関係職員によりますところのそういったメンバーを集めました会議の設置の中で検証するなり、あるいは今後のサービスの拡大に向けた研究あるいは議論を高めているところでございます。またいろいろな計画策定段階におきましては、事務によりますワーキンググループという形の中でとどめておるところでございます。今のところそういった部分では、当然今後主要な、また重大な案件があった場合については、その必要性もあるかというように考えているところでございます。


 次に3点目の住民にとってわかりやすい組織名の関係でございます。これにつきましては1点目とも連動してくるわけでございますが、組織全体のスリム化とわかりやすい機構名称という場合につきましては、時によっては相反する場合が生じることも幾つかの例からも明らかになっております。また目的別に明確に分類しようとした場合については、機構数がふえる傾向にもあるというように考えております。一方、政策の重点化に伴います象徴的な名称表現や今日的な住民意向の変化に対応した工夫については十分配慮してまいりたいというように考えておるところでございます。よろしくご理解を賜りますようお願いをいたします。


 続きまして二つ目の協働のまちづくり予算の関係でございます。ご質問にもございますように、京都府におきましては今年度から実施をされております地域力再生プロジェクトにつきましては、地域の住民の方々が主体的に参画をして地域力再生に取り組む団体に対しまして、その活動支援として京都府と財団法人京都府市町村振興協会の双方が直接交付をする制度でございまして、山城地域の広域振興局管内におきましては第1次並びに第2次の募集がございまして、総数で支援の決定件数が75件でございました。そのうち精華町域で支援決定された活動は8件となっておりまして、積極的に制度の活用がされてる状況にございます。


 一方、ご質問の1点目のスクールヘルパーに係ります活動の予算の関係でございますが、平成19年度の当初予算ベースにおきましては、ボランティア保険関係で今現在1,100名の予算を見ておりまして、それの保険関係で33万円となっております。また2点目のクリーンパートナー活動に対します当初予算ベースでは、備品購入費とボランティア保険の関係で30万円となっております。以上でございます。


○議長  安宅議員どうぞ。


○安宅  それでは、再質問をさせていただきます。


 まず1点目の組織改革についてでございますが、部課の数の削減というものは進んでるという説明であったかと思います。私は、部や課の数をふやすことがいいとは思っておりません。いわゆる管理者ばかりがふえて、実務が硬直することがよくないという観点で思っておりまして、いわゆるプレーイングマネージャーがふえてもそれはいいと。要は組織がスピーディーで機動力のあるものであれば、数にこだわる必要はないんじゃないかなというふうにも思っております。そういう意味で重要な課題については新しいテーマが起こってくれば、新しいチームといいますか、横断的なプロジェクトでもいいわけですけども、そういったメンバーが課題に取り組むということで、専任のマネージャーなしで兼務でもいいし、あるいは各部署のリーダー格の方にゆだねるということで十分じゃないかなと。民間ではそういったことが当たり前に行われているわけでございます。そういった意味で、ここでもう一度聞きたいのは、スピーディーな組織、機動力のある組織をどう構築するか。そういった観点で今、町はどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。


○議長  総務部長、答弁願います。


○青木総務部長  ご質問の関係でございますが、これにつきましては確かに一方ではそういった内容が今日の情勢の中では強く求められているという認識はございます。ただ、現状の中におきまして、今の組織の中でどういった内容が大きく課題なり、あるいは住民との対応あるいは行政を進めていく上で問題となっているのかと、そういう内容については検証しながら、必要なときについては、それの解消に向けた対応はしていきたいというように考えております。また一方では、新しい人材なり、あるいは次の世代を担う人材を育成をしていくという部分につきましては、管理職対応だけでなしに、一方ではそういう若い人たちもワーキングの中に参画をしていただく中でそういう意見も聴取をしながら、また職員を育てていくという観点からも、双方からそのことは取り組んでいるところでございます。以上です。


○議長  安宅議員どうぞ。


○安宅  今の答弁で、そういうワーキンググループ、チームで新たな課題に取り組む組織が必要であれば取り組んでいきたいというお話をいただきました。仕事というのは基本的に縦割りでございますけども、マネージャーはもちろん職員の方々も横ぐしでテーマを考えるということが非常にバランスのいい、あるいは視野の広い仕事ができることにつながるんじゃないかなというふうに思います。ぜひ横断的な仕事にそれぞれが職員がかかわるような運営にしていただければというふうに、これは要請だけしておきます。


 それから、次はわかりやすい組織名ということでございますけども、町の方では18年4月に産業振興課、それから生涯学習課という名称の課ができまして、少しわかりやすくなったかなというふうに思っております。またいつも言います行政110番、それからワンストップサービス機能、こういったのは非常に住民視点に立ったいい体制だなと、これは大いに評価するものであります。ところが、今回私が取り上げてますのは、ちょっと1枚だけ用意しましたので、これを組織名のことで見ていただきたいと思いますけども。機能というのは、町長がまちづくり、こういうまちを目指したいというキーワードになってる機能を5項目、安全・安心、健康・長寿、子育て、住民参画、環境共生であります。そこに対応してる課が、これは名称から見て、あるいは職務室を見て私が調べた範囲ですので、調べ尽くしてない部分もありますから、その辺はご容赦をいただきますけれども。精華町でいえば、それぞれ総務課、福祉課、児童育成課、住民参画が多分またがってますので、どこかなという感じですけども、環境衛生は衛生課と。


 それから木津川市は、これは合併したばかりで、まだこちらもつかみ切れてない部分もありますし、余り名称がぴんとこない点もありますけども。しかし健康推進課という名前であったり、子育て支援課という名前であったり、まち美化推進課、非常にわかりやすい、推進もしくは支援と名がつきまして、非常に住民にはわかりやすい名称がここにはあらわれているなと思います。それから、京田辺市でございますけども、安心まちづくり室、健康介護課、こども福祉課、市民参画課、それから環境課というふうに、私から見ると非常に京田辺市の組織名はぴんときやすい名称になってるかなと。市と町の場合、組織も若干違ってくるかと思いますけども、私から見ると非常に京田辺市の課なりの名称がわかりやすいなという印象を持ってます。参考までに京都府の方はちょっとこれは上位組織ですからぴんときませんけども、やっぱり安心・安全まちづくり室、健康増進課、こども未来室、環境では自然環境保全室、循環型社会推進室と、非常にふさわしい名称がついてるなというふうに思っております。


 このように住民視点から見た場合にわかりやすい組織名はどうかなというところで考えていただきたいわけです。今申しましたように精華町と京田辺市がこういうふうに対比的に私にとっては見受けられますけども、どのようにお考えになりますでしょうか。


○議長  総務部長、答弁願います。


○青木総務部長  それぞれ近隣の市町の機構改革の際に、いろいろな名称の関係も含めて、事務分担の関係も含めて私の方もいろいろな情報も得ているところです。ただ、もともと行政の関係につきましては、議員もご存じのように地方自治法の方でそれぞれ予算の科目、これが一定定められている。それをベースにした形の中で、従前からその名称を引き継いできたと。その中で今日的ないろいろな行政事情の中におきまして、かなり変更なり、あるいは改正を試みてきた経過もございます。そういった部分では、先ほども触れてますように今の状況で名称はもちろん、そういった部分ではできるだけ住民の方がなじみやすい、あるいはわかりやすい、その方向は飽くなき追求はしたいというようにも考えてます。


 ただ、安心・安全という部分につきましては、どういう業務を分掌しているのやと。一般的に先般の町長の所信表明なり、あるいは施政方針の中でもお示しをさせていただいておりますが、基本的には今日の行政のキーワードというのは、健康、福祉、教育、環境、すべてそのベースには安心・安全なまちづくりを目指すと。それは単に防災とか防犯の観点だけでなしに、食の安全もあれば、保育所の中での施設を含めて子どもさんが安心して預けられる状況、学校関係もしかりでございます。そういった観点から、そういう内容は先般の施政方針の中あるいは予算の編成においても、そういう視点の中で予算編成をどうしていくかということで町長の方からも強く指示をされているところでございます。


 健康・長寿の関係でも、健康福祉あるいはそのことによって生きがいをどうもたらしていく生涯学習の観点、こういうことも含めてリンクをしながら、それぞれはそれぞれの一つの計画策定を今進めているところもございます。その辺では1課だけでその計画を定めるということやなしに、多くの関係する部署とも連携をとった形の中で進めていこうというものでございます。そういった部分では京田辺さんも一時期かなり組織が膨れ上がって、今行革の中で縮小をしてくる。そういう部分で、今までの既成概念をある程度取っ払った形の中でフラット化、これを今試行されてる中での名称というようにもお聞きをしてます。


 ただ、木津川市さんの場合につきましては、3町合併という状況の中で管理職の数の問題もございます。そういう状況の中で、あの規模からいうならば組織がかなり肥大化してるという状況の中で、先ほども申し上げてますように、そういった形も町としても検討はしておるわけですが、そういう分野あるいは目的別に考えた場合については、今よりも課数がふえる傾向にあると。それをどういう形でコンパクトにまとめながら、機動力のある組織体制を構築していくかというのが今我々に課せられた課題かなというように考えております。以上でございます。


○議長  安宅議員どうぞ。


○安宅  今いろいろ説明いただきまして、いろいろ検討はしてるということで受けとめさせていただきます。仕事は縦と横に情報が行かないと、いい仕事にならないわけですから、その辺しっかりと組み立てていただきたいなというふうに思います。


 一つ課の名前でこだわっておきたいのは衛生課なんですね。今、精華町は、学研都市の中核都市と環境・共生には先進的に取り組むべき都市であります。また環境ネットワーク会議が今年度から本格的に立ち上げられまして、いろいろ活動に入ってございます。またきのうの町長のお話の中にも環境の話が随分と出てまいりました。そういった中で、精華町では衛生課の中に環境公害係と、係ランクではあるんですけども、なかなか見えてこないという状況にあるわけです。そういう意味では、精華町に環境という名の課名がないのは非常に寂しい思いをしております。また今の衛生課は保健衛生といいますか、医療ですか、そちらの方ともあわせた課になってるわけですけれども、これは明確に性格が違うんじゃないかなと。保健、医療は別の組織であるべきじゃないかというふうに思っておりますけども、その辺はいかがでしょうか。


○議長  総務部長。


○青木総務部長  もともと組織が昭和30年、40年に出発した時点では、住民課という中で所管してる部分も含めて、今の福祉関係、年金関係も戸籍関係も含めて業務がその中に包含をされてます。その後やはりもう少し内容を整理をしようという形の中で、その当時、住民課、福祉課、衛生課と、基本的には衛生六法、この所掌業務の中で一つの課として取りまとめをしてきてる。今先ほども申し上げてますように、健康問題をどうもっと構築した福祉等の連携をもたらしていくのかと。一方では環境をどう重視していくのかという点では、今そのあたりをどういう形の中で課をふやさない形の中で整備をしていくかというのが課せられているというようには認識をしております。そういった部分では、環境と衛生の保健法とは全く違うという観点の認識はしておりません。そういった部分では、やはり衛生六法の中でそのことも含めてどう住民の方々の健康を守っていくかという、予防業務と医療も含めた形の中でのリンクしてる内容は多くあるというように考えてます。しかし、最近ではその内容が福祉関係と極めてかなり密接化してるというのも、これまた事実でございます。以上でございます。


○議長  安宅議員どうぞ。


○安宅  ちょっと町長にお伺いしたいと思いますけども、今回2期目に入られまして、いろんな公約も打ち出しておられます。そういう中で、先ほど言いましたような、私にとっては五つのまちづくりのキーワードとしては特に注力をされるものと思っております。町長の公約を実行していくに際して、その組織との関係においてどのように活用していくのか。住民から見た場合に、組織としてどのようにしていくのがいいのかという点ですね、どのように考えておられるかお伺いしたいと思います。


○議長  町長、答弁願います。


○町長  安宅議員の質問でございますけども、当然今改革の途上でありまして、組織のスリム化ということも課題であります。今日までいろいろ管理職の皆さんにもご協力いただいて、そして管理職から一定おりていただくというやっぱりつらい決断もしながら行政の推進も進めているわけでありますけども。当然必要なときには横断的な取り組みも既にやってきておりますし、これからもそんな思いで進めていきたいと、このようにも思いますけども、改革をどう成功させるかと。そして、それぞれの課、係に自分のやるべき仕事を全うしていただくということ、魂を入れるということにも通じるわけであります。当然行政推進に支障を来すということなら、そのことは全く否定されるべきものでありますけども、当然精華町の行政においては周辺の地域からも評価されるような、そんなやっぱり行政の推進が私はできているんじゃないかなと、このようにも思っておりますので、改革の要するに道として、現段階においてはご理解をいただきたいと、このように思っております。終わります。


○議長  安宅議員どうぞ。


○安宅  次の質問ですけれども、協働のまちづくり予算についてでございます。先ほどの総務部長の答弁では、スクールヘルパーには傷害保険として1,100人分、33万円ですか、そういう予算が組まれてるという答弁でございました。傷害保険だけなのかというわけなんですけども。京都府の子ども見守り隊、こちらからいろいろ助成、補助があるわけで、実際に各小学校区のスクールヘルパーのグループでは、その対象グッズを注文して提供を受けてるということではあるんですけども。今、私自身もヘルパーの一人でございまして、自分の校区のことだけ、ひとつ参考までにちょっとグッズを説明させていただきます。町からもらうのはこのヘルパーの腕章だけ、これしかないんですね。これだけがヘルパーに支給されております唯一のものであります。京都府の見守り隊の方で調達できたのが、私は精北小学校区なんですけども。そこで全員が調達できたのはこの帽子と、これは去年でした。それでことしはこの笛ですね。これだけが全員に何とか、これはポイント制といいますか、点数制で申請するので、これだったら全員に行き渡ると。あともう一つ、ことしもらったのはこのジャンパーなんですよね。これなんですけども、これは一つ点数が高いもんですから、全員に行き渡らないと。今回は協議会の会長さんが、班長さんだけにはこれが行き渡りますと言うて、私も班長と同じような扱いをしてもらってるもんですから、たまたまいただきました。ところが、ほかの皆さんにはこれは行き渡らないんですよ。自分たちが着用しているのが非常に心苦しいというのがありまして、もどかしい思いもしておるわけです。


 何を言いたいかといいますと、一緒に活動してる皆さんから今声が出てるのは、せめて共通の目立つ身につけるものが一つは欲しいと。今は冬場でこれなんですけど、今やったら来年の暑いときに備えてベストをせめて欲しいなという声をたくさん聞いております。ベストとジャンパーと両方あったらいいですけども、そういうわけにもいきませんから、とりあえずオールシーズンでベストの1着ぐらいはヘルパーさん全員に行き渡るようにならんのかというふうに思います。ちょっとほかの校区のヘルパーさんがどういうものを今使ってるか、それは知りませんけども、たまたま身近な私の校区で言ったら、そんな状況でございまして、ベストが仮に1,000円しまして、1,000人やったら100万円ですか、それぐらいの予算は町としては組めないのかということで、お伺いしておきたいと思います。


○議長  教育部長、答弁願います。


○綿崎教育部長  ただいまのご質問でございますが、今、安宅議員のおっしゃるとおりで、いわゆる京都府におけますまもり隊の部分で京都府警が実施をしておりまして、本町におきましても精華台小学校のいわゆる校区の自治会、さらには精北小学校、それと東光小学校の自治会、さらには植田でございますので、これも精華台ということになるわけでございますが。いろんな形態の中で、そういう補助制度を受けていただいて、今現在設置をしていただいてるというのが状況でございまして、当面共通のというような部分ではございますが、町といたしましては、当初つくりました腕章を配布をしております。したがいまして、余り目立つものが本当に必要なものかどうかということもあるわけでございますが、やはり全員が着用できるというような部分でいきますと、そういうふうな京都府警がやっております制度を大いに活用していただく。さらに精華町の社会福祉協議会がいわゆるそういう部分で一部やっている制度というものもございますので、それを大いに活用していただいて何とかご利用いただけないものかなというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いします。以上でございます。


○議長  安宅議員どうぞ。


○安宅  府の見まもり隊のものを活用したいということだと思いますけども。一番こういう地域を守る活動の一つであるスクールヘルパーなんですけども、京都府の、言葉は悪いですけど、パフォーマンスでこういったものを予算にのせてやっていただいてると、それを大いに活用すればいいんですけども。一番地域で第一線である自治体というのは町なわけですから、その町としての予算、これがないというのは、本当に真剣に取り組んでいただいてるのかなというふうにさえ思います。確かに府がこういう形で直接やりますから、町にとっては迷惑な話あるいは混乱させてるかなというのは私もわかるんですけども。本来は町が町にふさわしいそういう活動をするのに府が同額を補助するとか、こういうのは普通府から町に対する仕組みだと思いますけども、これに関しては、そうじゃなくて直接的に各グループに貸与してるというのは確かによろしくはないなと思いますけども。そういったことも含めて町と府の関係ですね、これはスクールヘルパーに限らないことでしょうけども、そういう位置関係といいますか、住民に一番接してる町としての明確なスタンスといいますか、そういったものを発揮していただく必要がありますけども、その辺はどのように考えていらっしゃいますか。


○議長  教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  京都府さん、さらには府警も同じわけでございますが、やはりこういう事業をされる場合に際しては、事前に何か要望を聞いていただきたいなと。その上でこういう事業を実施をしていただくというような、ワンクッションを何か取り組む前に要望を聞いていただくというような形であれば、もう少し同じ事業であっても、よりスムーズに取り組んでいけることができるんではないかなというふうに考えております。同じ予算を使う中で、そういう取り組みを希望する、いわゆる町村でいくというような形態が私としては補助事業をいわゆる設けていただくのが一番いいんではないかなという形の中で、府に対しても要望はしていきたいなというふうに思います。以上でございます。


○議長  町長どうぞ。


○町長  スクールヘルパーを中心にご指摘をいただいてるわけでありますけれども、精華町にとりましても、私もかねがねお礼を申し上げているわけでありますけども、3,000人近い人たちがまちのいろんな参画、まちづくりのためにご苦労いただいてる人たちがおられるわけであります。しかし、今日的課題を最優先するなら何をということなら、おっしゃってるようないろんなものをやっぱり補助をし、与えていくということが要望としてあるわけですけれども、一番大きなのは将来負担額として、負担率として国が指名をして精華町が22番にランクされるような最悪の事態の中にあるわけです。それから、私が4年前にこの仕事をさせていただいたときにも、公約は先送りしてくださいという財政からの申し出があったという、そんな緊急事態を何としてでも回避し、そして改革の成果を町民の皆さんにお返しをするという、そんな中にあるという、今日もまだあるというのは十分議員さんもご理解をいただきたいなと。


 当然おっしゃることについては、すべて予算の中で何としてでも、たとえ10分の1でも出したいわけでありますけれども、優先課題は何かということの中で私は十分ご配慮をいただきたいなと。私も、各それぞれの部課からボランティア団体の皆さんの実数を上げていただいたんです。民生部の中にもかなり幅広いボランティアさんがおられるわけであります。この数値を合わせると3,000人近い人たちになるわけです。それぞれいろんな角度から、私は幸せや、何とか弱い人たちのためにお返しをしたいという思いでやっていただいてますので、そういう人たちからも私はこの2年、3年の間にこれだけのことをやってるから、何かお茶代でも出しなさいと言われた思いは一言も聞いてないわけで、だから感謝をしてるわけです。それで、こういう人たちのおかげで今日のすばらしい精華町が構築できたと、このようにも思ってますので、今非常にこういう大変な時代に直面をしておりますので、しばらくの間はご理解をいただきたいと、このように思っているところでございます。皆さんにいろんな面で補助できる時代が来ればいいわけですけども、きょうの午前中にもありましたように、まずやっぱり子育ての関係あるいは高齢者の皆さんにご安心をいただく、あるいは障害児・者に対してどうするんかという、健全な、あるいは健康な者が弱い人たちをどう支えるかという、それが最優先課題の中にあるということだけご理解いただきたいと思います。終わります。


○議長  安宅議員どうぞ。


○安宅  次にクリーンパートナー制度に関することで質問させていただきます。今、町長かいろいろおっしゃったので、質問がしにくくなりましたけども、こちらの方も予算が30万しかないということでございまして、このグループには傷害保険と一定の掃除用具が提供されるということで理解をしておりますが。やはり今回きれいなまちづくりコンクールもホームページで発表されてますけども、花いっぱい緑化活動に取り組むグループあるいは環境美化・清掃活動に取り組むグループが生まれてきております。ぜひこういった活動がさらに幅広く行われるためには、やはりここにも一定の予算、支援がないと続かないんじゃないかなと思ってるわけです。花の種も結構ですけども、やはり花壇を整備する、あるいはコスモス街道のような道路を整備するには、苗の現物支給ぐらいはぜひフラワーセンター、花空間けいはんなとの連携においてできないものかというふうに思うわけですけども、その点はいかがでしょうか。


○議長  事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  このクリーンパートナーというのと先ほどの花の種から現物支給という話とちょっと違うわけなんですけど、このクリーンパートナー制度につきましては現在30万でありますけども、これが団体ができてきますと、実施要綱によりまして、例えば20団体だったら、それの3倍、4番というお金にもなってきます。そういう形で現在、各自治会なんかにもそのクリーンパートナー、アドプト制度、そういう方を利用していただきたいという要請をさせていただいてるんですけども、地元の方からそういう声が出てきていないというような状況で、こういう30万という形になってきております。


 また関連するわけですけども、まちづくり条例というのもございますけども、今年度も今からずっと40万とか60万とかしてきておりますけども、これも各地域で団体ができますと、それに伴いまして22万ずつ1団体にふえていくということでございますし、議員の方も地元にお帰りになったら、そういう団体に加盟して組織立てていただいたら徐々にお金もつくということがございますし、そういうPRをまたよろしくしないなと。我々の方もさらにPRしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。


○議長  安宅議員どうぞ。


○安宅  まちをきれいにする活動は、協働のまちづくりの一つの中心的な活動だと思いますけども、それはそれぞれの役場の課もまたがってますから、それを全部集めたら、その予算ももう少し大きく見えてくるかと思いますけども。特にそういった意味で、協働のまちづくり予算を各課に分散している機能をまとめてこないと本来の協働のまちづくりにならないんじゃないかということを今聞いておりまして実感したところであります。


 それはそれとして、最後にもう一度町長にちょっとお伺いしたいんですけども、ほかにも予算をたくさん組む必要があって、優先づけが非常に難しいというお話も聞きましたけども、私はちょっとこれ持論ですけども、精華町の一般予算の0.1%でいいです。0.1%といえば1,000万ですね。この1,000万円ぐらいは何とか協働のまちづくり、明らかに見える活動にそういったものを活用して、分散もさせて、実のあるものにやっていただけないかなと思うわけです。また1,000万円というのは、3,000人のボランティアの力を得ているという話が今も出ましたけども、これは失礼なことなんですけども、職員の1人の年間の人件費は勤勉手当等も含むと、試算しますと800万を少し超えますよね。だから、1,000万のボランティアの活動と職員お一人は800万、せめて2人の職員さんの人件費との対比においてどう受けとめれるかという点なんです。これは乱暴な話かもしれませんけども、3,000人のボランティアと職員お二人の人件費とどう理解して受けとめればいいのかということにつきまして、済みません、町長にちょっとお答えだけお願いしたいと思います。


○議長  総務部長、答弁願います。


○青木総務部長  町長が答える前に先に総務部長の方からもなんなんですが、確かに協働のまちづくりを進めていくと、また住民参画を進めていくという部分では、今申された内容についても頭からすべて否定をするものではございませんが、やはり住民の方々が自主的に参画をしていただく、またボランティアに参画していただくという部分と一般的な団体助成の部分とは、内容的には大きく異なると思うんです。金の切れ目が縁の切れ目で、もうそしたら活動やらへんわと、それでは継続性が保たれないと。そういう部分では、町としては、そういう部分について本来手弁当で一切の費用もなしにやっていただくのが一番理想なんですけれども、最小限必要な経費は考えていきましょうという部分で今、用具の支給なり、あるいは保険ぐらいは見ていこうというのが考え方でございます。


 その辺では、花いっぱい運動についてもいろいろ紆余曲折もございました。町から各地域に花の苗をお渡しをして、またプランターも配布すると。そこから徐々に縮小して、今は花の種。そういう部分でも、今本当にその地域で何とか自分の地域をきれいにしたいという部分の中での自主的な参加の中で、非常に積極的に取り組んでおられる地域と、そうでない地域がかなり歴然としてきている。それを今クリーンパートナーのそういった制度を使って、やはりそのすそ野を広げていきたいというところに大きな意義があるというふうに考えております。そういった部分では、すべてそれがお金で解決できるという問題でなしに、やはり自分の身の回り、地域、精華町をどうしていくかという観点では、今後もいろいろな事例も含めて検討、研究は進めていきたいというように考えております。以上です。


○議長  町長どうぞ。


○町長  仰せのように予算の0.1%とおっしゃいましたけど、町民税とか市民税とか、それの1%を住民運動に還元するとか、そういうまちも出てきてることも事実でありますけども、今、精華町の場合は異常と言われるような非常に改革の途上にあると。だから、それを何としてでも乗り切るという、ここ3年が大きなピークにもなっておりますので、まずそのことを優先して解決をしていくと、そして改革の成果を町民にお返しすると、そんな思いで精いっぱい努力をしておりますので、引き続いてそういう面での特段のご理解をお願いしたいと、このように思ってます。終わります。


○議長  これで安宅議員の質問を終わります。


 ここで55分まで休憩いたします。


            (時に13時45分)


○議長  それでは、再開いたします。


            (時に13時55分)


○議長  続きまして5番神田育男議員どうぞ。


○神田  5番神田でございます。大きくは3点。まず1番目に財政健全化施策について、2番目は指定管理者制度の導入成果と今後の計画、そして最後に学校2学期制について伺いたいと思います。


 まず1番目ですけれども、ことし6月に成立しました地方財政健全化法に基づき、総務省は地方自治体の財政状況を判断するための四つの指標の算出方法を固めました。?は実質赤字比率、?として連結実質赤字比率、?は実質公債比率、そして?は将来負担比率でございます。2の連結実質赤字比率と4の将来負担比率につきましては新設された指標であり、今後早急に検討されるということでありましたけれども、この2007年12月6日に総務省がおのおのその指標というものを明らかにしました。1と3は既に自治体の財政事情を判定する指標として採用されており、今後は厳しい地方債の制限や破綻認定が行われることになります。地方自治体は、したがって2008年度決算に向けての対応が急務であると言われております。


 先ほどの連結実質赤字比率と将来負担比率につきましては、これ6日の日に明らかにされたのは、まず連結実質赤字比率、これは自治体の隠れ赤字を把握できるというもので、30%以上で市町村は財政再建団体となるというものであります。これは一般会計に水道など公営事業会計も加えた赤字割合を示すものであり、これにつきましては経過措置が設けられております。平成8年、9年については40%、10年度は35%、そして11年以降は本来の30%で破綻認定というような内容であります。したがって、今回につきましては実質赤字比率と実質公債比率の2点について伺いたいというぐあいに思います。


 まず第1の指標である実質赤字比率ですけれども、2.5%から10%になりますと地方債の発行制限が受けます。そして20%以上になると夕張市のような破綻認定となります。当町の実質赤字比率の実態と健全化計画について伺いたいと思います。


 2番目には、第3の指標であります実質公債比率であります。25%を超えれば地方単独事業が制限され、35%になると一般事業さえも制限され、各自治体ではほとんど事業ができなくなる、そういう形になるわけですけれども、当町は平成18年度には特定財源、すなわち財政調整基金の3億円を充当して何とか実質公債比率の25%以下をクリアしたわけですけれども、19年度の数値見通しと財政規模の拡大策、借入金の削減策、この2点についてお伺いしたいと思います。公債比率を下げようと思えば分母の財政規模を大きくするか借金の返済額を少なくするしかないんで、その対策について伺いたいということであります。


 まず大きな2番目ですけれども、指定管理者制度の導入成果と今後の計画についてであります。良好な施設の管理と住民サービスの低下を招くことなく、さらに運営費の削減を図ると目的に町立精華病院と光台のコミュニティセンターの2施設に指定管理者制度が導入されました。


 その目的と目標の達成度はどの程度になっているのか、そして2番目に財政健全化計画で新たに指定管理者制度の導入はどのように考えておられるのか、この2点を伺いたいと思います。


 大きな3番目です。学校2学期制についてであります。平成16年、本町の中学校3校に導入された2学期制でありますけれども、当初の導入目標はほぼ達成されたと聞いておりますが、次の2点について確かめたいと思います。


 まず1番目に具体的な項目の達成度合いはどうであったか、そして2番目に今後の小学校への展開計画はどのように考えておられるのか、以上2点について伺います。よろしくお願いいたします。


○議長  副町長、答弁願います。


○副町長  ただいまの神田議員様のご質問の1番の財政健全化施策についてということと二つ目の指定管理者制度の導入成果と今後の計画について私の方から答弁させていただきます。学校2学期制につきましては教育長の方から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。


 まず1点目でございます財政健全化施策についてでございます。地方公共団体の財政の健全化に関する法律が先ほども議員からもございましたように本年の6月に公布をされまして、ご質問にもございますとおり、地方自治体の財政状況を判断するため四つの健全化判断のための比率を平成20年度の決算分、すなわち平成21年度じゅうでの数値が判明した時点から公表するというものでございます。


 その中で現時点で判明をいたしております各指標の取り扱いにつきましては、まず1番目の実質赤字比率につきましては普通会計分のみを対象として算出をされまして、これまでの算出方法からの変更はございません。


 次に、2番目の連結実質赤字比率につきましては、普通会計分と各特別会計分が連結対象として算出をされまして、第三セクター分は含まれないいうことでございます。


 また、三つ目にございます実質公債費比率につきましては、これまでからも資料でご説明をしてまいりましたとおり普通会計や特別会計に加えまして一部事務組合及び広域連合までが連結対象として算出をされます。


 次に、4番目の将来負担比率につきましては、普通会計、特別会計、一部事務組合、広域連合に加えまして地方公社及び第三セクターまでが連結の対象として算出されるものでございます。


 また、この法律の趣旨や効果につきましては、財政の早期健全化を図りますため各指標が早期健全化の基準以上の場合には外部監査を受けなければならないことになりますとともに、財政健全化計画を策定し、公表することが求められるものでございます。


 次に、各指標が財政再建上の基準以上の場合には財政再生計画を策定し、公表することが求められまして、地方債の発行も一定の制限を受けることになっております。


 これまで京都府などから受けております説明の中では、法律の施行に向けましたスケジュールは本年の12月を目途に指標の具体的算定ルール及び早期健全化基準、財政再生基準等を内容とする政省令の整備を行う、こういう旨の通知が出されておりまして、早速先ほどもございました先週の末の12月、本町へ届きましたのが7日でございますが、事務連絡での予定資料という形でございましたが、早期健全化基準、財政再生基準などの内容が速報的に通知をされまして、あわせましてこの内容が新聞報道などにもなされたところでございます。しかしながら、具体的な指標の算定に必要なより具体的な数値の取り扱いなどが明確ではありませんことから、ご質問の要旨の中の?、いわゆる連結実質赤字比率、?の将来負担比率の指標はなお具体的に見通ししにくい状況でございます。


 以上のような前提の中で、まずご質問の1点目でございます実質赤字比率につきましては、決算の中に含まれます繰り上げ充用額を初め支払い繰り延べ額、事業繰越額が影響するとされておりまして、おのおの決算上での実質的な歳入不足に起因して行うものでございます。


 ご承知のとおり、平成18年度の決算におきましては1,531万8,000円の実質収支額、すなわち黒字決算でございました。平成19年度におきましても引き続き黒字決算で終えられますように収支の改善努力を続けてまいりますので、実質赤字比率は発生しない、すなわち0%の見込みになろうかというふうに考えております。


 また、財政健全化への取り組みにつきましては、現在財政健全化計画指針などを着実に推進してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、質問の2点目の実質公債比率につきましては、平成18年度決算値におきまして公団立替施行の償還金に特定目的基金を特定財源として充当いたしましたことなどによりまして21.9%と、前年度数値から0.4%の改善・低下したところでございます。


 その中で、まず?のご質問、平成19年度の数値見通しにつきましては、現在予算の執行中で詳細な数値を見通すことは困難でございますが、今回の補正予算の中にもございます公的資金の補償金免除による繰り上げ償還制度を最大限活用するなどでさらなる指標の改善・低下に向けまして取り組みを強化をしているところでございます。


 このため具体的な数値は判明しませんが、平成19年度を含め今後におきましても25%を超えることのないよう努めてまいる考え方でございます。


 次に、?のご質問の財政規模の拡大策と借入金の削減策につきましては、まず町といたしましての財政力の強化、すなわち標準財政規模の主体をなします税収を増加をさせることが最も肝要であり、近道であるというふうに考えておりまして、そのためにも現在進めております企業誘致をさらに強力に推進いたしますことで税収増につなげてまいりたいと考えております。


 また、借入金の削減につきましては、これまでからも積極に取り組んでまいりましたが、引き続き地方債の新規発行の抑制を初め今後さらにさきに申し上げました公的資金の補償金免除による繰り上げ償還制度の活用や公団立替施行債務の繰り上げ償還の検討などによりまして債務残高の縮減に努めてまいる考えでございます。


 次に、2点目の指定管理者の導入と今後の計画についてでございます。ご質問の目的・目標の達成度に関しましては、公共施設ごとの実情を考慮しながら現にその施設に配置をしている職員数と全体職員削減計画との整合を図る一方で、指定管理者制度により民間事業者等の能力が発揮されることで施設機能のさらなる向上が期待できるなど施設の利用者と管理者、双方にとってメリットが見込まれると判断した場合について制度導入の具体的検討を随時行っていくように調整を進めているところでございます。


 これらの内容を踏まえた中で、平成18年度に精華病院と光台コミュニティーホールの指定管理者制度導入により民営化を実施をしたところでございます。


 まず精華病院への指定管理者制度の導入の目的は、これまでの間繰り返し申し上げてまいりましたが、決して医療機能が十分でないと言える祝園駅東地域での医療機能の存続でございました。


 すなわち住民や患者の皆さんが不安を抱かれないように、少なくとも指定管理者への移管時においてはその当時の精華病院の医療機能を円滑に引き継いでいただくことでございました。


 また、制度を導入することにより病院に係る経費削減することでございました。


 現在精華病院の医療機能は、移管をする前とほぼ変わらず、むしろ充実してる部分も見られますし、経費節減につきましてもさきの第3回定例会でご説明申し上げましたように約2億1,000万円の削減効果があると見込まれますので、このいずれの目的も十分に達成したものと認識をしているところでございます。


 なお、医師を初め医療スタッフの確保、経営安定が図られましたら民営化を進めていきたいという考え方でございます。


 次に、精華町コミュニティーホールにつきましては、従来に比べまして管理面では防犯カメラの設置や受付職員の勤務時間以外での巡回等の監視体制強化がなされ、住民サービス面では問い合わせ等の電話による対応を土曜日・日曜日・祝日を除く午後6時まで実施をされており、かつ独自のホームページの作成により画面上にて空き時間等が容易にわかりやすく対応をされておられます。さらに効果面では、指定管理料の金額が昨年度より低く年度協定により締結しているところであり、これらから民営化に伴う効率のよい事業展開が図られているものと考えているところであり、当初の目的・目標は達成しているものと認識をしているところでございます。


 新たな導入についてでございますが、財政健全化計画におきましてはその効果額等の数値は見込んでおりませんが、改革プログラムによります民間委託等の推進によりまして現在むくのきセンターへの導入について具体的な検討を進めている状況でございます。以上、私の方から答弁申し上げます。


○議長  教育長、答弁願います。


○教育長  学校の2学期制につきましてご答弁申し上げます。


 本町中学校で導入いたしました2学期制は、今年度で4年目を迎えました。その実施状況を点検するために2学期制推進委員会を適宜開催し、授業時数、成績評価、学習意欲といった項目につきまして検証を重ねてまいりました。


 メリットといたしましては、年間授業時数が3学期制に比べ20時間程度増加し、量的確保につながったこと、三者面談を時間的にゆとりの持てる夏季休業中に行うことにより学習への課題を明らかにして適切な学習の計画を立てることができ生徒の学習意欲を高めることにつながったといった成果があらわれていると報告を受けております。


 その反面、テストの範囲が広くなり子どもの負担がふえることや通知表が2回に減少したことに対して保護者からの不安の声も出されております。


 しかし、当初懸念されておりました評価の回数が減ることについては、中間評価をきめ細かく実施することにより学期末評価に向けて再度奮起を促すリトライ計画を行うなど懸念材料をメリットとして生かす努力が行われております。


 いずれにいたしましてもこれまでの間各中学校においてさまざまな努力を重ねた結果、当初出されておりました生徒や保護者からの不安や戸惑いは少なくなってきておりまして、2学期制はほぼ定着してるではないかというふうに考えております。


 次に、小学校における2学期制についてでありますが、幼稚園と中学校に接続する修業年限6年の小学校においては低学年と高学年では発達段階に大きな開きがあり、2学期制をとった場合、夏休みや冬休みなどの長期休業が学期の途中に入り、学習の連続性が断たれることにより特に低学年で学校生活や学習の成果の積み上げに支障が出ることが懸念されます。


 また、3学期制と比べて学期の期間が長くなるため学期末に実施する評価が日常の学習を直接反映できにくくなり、評価を生かしたきめ細かな指導を十分に行えないといった問題もあります。


 このようなことから小学校への2学期制の導入につきましては、引き続き検討すべき課題であるというふうに考えております。


○議長  神田議員どうぞ。


○神田  まず財政健全化施策についてですけれども、実質赤字比率はない、実質は黒字であるという数値を説明していただいて安心してるところでありますが、2番の実質公債比率も含めて、やはり財政調整基金など投入しているから恐らくこうなったんじゃないかと思うんです。本当の真実の単年度で見ますと、やはりこうしたものを引いて1回見てみるというのも重要じゃないかと思うんです。それが本当の実力だと思うんですよね。ただ、充当できる資金あるということもそれは実力なんですけれども、単年度という面で見てみれば実際はどうなるのかということを公債比率も実質赤字比率でもお願いしたいなと。だからどうこうというわけじゃありませんけれども、一応そういうことをひとつ説明していただきたいと思います。


 先ほど言われたように、自治体の早期財政健全化を促すために今、次から次へと国の新しい指標ができて地方自治体も対応が大変であるというぐあいに思います。しかし、地方の財政健全化を進めていく上では、決して避けては通れないものであると思うんです。今、町の大きな財政を圧迫しているのは、やはり開発に伴う小・中学校の建設や、あるいは基盤整備、祝園駅特定区画整理とか、そういったものをたくさん投入して、今この二、三年が返還のピークになるんじゃないかと思ってるわけです。そういう意味では先ほど副町長がこの3年が改革の勝負のときだと言われたことには全く同感であるわけですけれども、やはりこういった返還あるのと同時に、やはり元町長ですか、前じゃなしに、当時の価格では破格の値段で買収された東畑の住宅用地とか、そういったものも少なからず大きな町の財政を圧迫してると思うんです。そういった時期に町長が就任されて、非常にご迷惑な時期だと思うんですけれども、これも一つの事実としてとらまえてやはりやっていかなければならないということなんです。


 税収の増が一番改革の近道であるということも私は理解できるわけですけれども、やはり予算の決算の中では一番大きな支出は人件費なんですよね。人件費の改革なくしてこの財政改革というのは僕はなかなか難しいんじゃないかと思うんです。この辺についての改革を、ここ二、三年勝負だと言っておられるんで、どのようなことを今考えておられるかということちょっと町長にお伺いしたいというぐあいに思います。


○議長  総務部長どうぞ。


○青木総務部長  確かに最終的な決算の収支は、そういった内容も当然含んでるのも事実でございます。それは当然当初予算の編成の段階におきましても基金の繰り入れも見込んだ形の中で予算編成をしてる。ただ、財政調整基金は、そういった部分で自由に使える金でありますが、それ以外の基金につきましてはそれなりの目的基金として、以前にも申し上げてますように精華町としては先行投資的にいろいろな事業を展開をするという部分で減債基金条例も持っておりまして、そういった基金もほかの市町村から見ればある程度の金額の蓄えがある。その他開発基金あるいは学校の建設基金等々を充当する中で予算なり決算として収支を合わせているのが事実でございます。ただ、単年度でその財政調整基金を差し引いた場合にどれだけの実質的な赤字になるんかという部分については、ちょっと今担当の方に内容を確認をして、またお答えをさせていただきたいというように思います。


 また、全体的に税収の増を一方で求めていく。さらには経費の節減をどうしていくかという部分では、行革のプログラムの中でも全体の歳出の部分あるいは歳入に対する内容についてプログラムをお示しをさせていただいてるところでございます。特に人件費の関係につきましても職員数を削減をすることによって、その成果を出していきたいというのが今の思いでございまして、一定今までの中におきましてもそれなりの定数を削減をしてきてる。ただ、今日的な状況でさらにその削減を追求をするという場合につきましては、次の人材育成の関係、今かなり市町村に地方分権等を含めて業務が押しつけられてきておる状況の中で、それが正職員以外の部分でどこまで活用できるか、あるいは一部民間の活力を利用する形でいけるかという部分含めていろいろ検討、研究をしているところでもございます。そういった部分では当然職員の部分につきましてはそれなりの人件費そのものについては頭からすべてたたくということでなしに、やはり一方ではやりがいなり仕事に対しての展望を見出すということによってよりよい仕事をしていただくという形でもございます。そういった部分ではいろいろな側面からその内容についての精査もしていきたいというように考えているところでございます。以上でございます。


○議長  神田議員どうぞ。


○神田  今、総務部長から答弁あったんですけれども、やはり大きなのは人件費であり、先ほど住宅用地も言いましたけれども、塩漬けになっている土地、ほかにも値打ちのある土地、学研都市の中にたくさんあります。大きな土地もね。それらも有効活用を図って少しでも利子の高い借入金の返済に充てていただくというのが重要であるかと思います。そうした面で、ぜひそういったことを来年度の予算等に検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。


○議長  町長、答弁願います。


○町長  人件費の削減とおっしゃったわけでありますけれども、数字的にいえば例えば20億を18億にするとか軽々に言えるわけですけれども、今内部では改革に向けてどうするかというのは死に物狂いで議論してるわけです。やっぱり優先すべきものは、住民生活を守るというこのことを基本にしてどう改革するか。当然ご承知かと思いますけれども、消防の救急出動、これも1,100件を超えるというような時代になってきておりまして、何としてでもそれをどうするかということを乗り切るためには職員のやっぱり増員ということにもつながってきます。あるいは保健・医療の面でも、保健師の問題もやっぱり課題としては当然必要とするわけです。だから当然人件費削減に向けては全力を挙げておりますけれども、実質的にはそういった職員数の面でも住民生活を優先するという課題の中でお互いに相入れられるものはどうかというそんな議論もしておりますので、十分そういう面ではご理解いただきたいな。しかし、改革に向けて努力することには間違いございません。終わります。


○議長  総務部長どうぞ。


○青木総務部長  特に実質公債比率が一番大きな課題でございます。先ほどもご指摘のように、繰り上げ償還の部分、ようやくその状況が見え出したという部分で今回の議会に補正予算を計上をさせていただいておるところでございます。その辺ではいろいろなハードルがあったわけでございますが、今後手続を進む中でぜひそれを認めていただくという状況になれば、先ほど議員さんもおっしゃいましたように17年度と比較をして0.4%の比率がダウンした。今の19年度の見通しでいきますと、この繰り上げ償還等が認められるということになれば20%台を切る状況になるだろうという部分で、その鋭意努力をしているとこでもございます。


 それと財政調整基金は、当然開発等に伴いましていろいろな事業を先行的にやるという部分について将来そのお金の分を返済をしなければならないということは十分見込んだ中でのまちづくりを展開をしてきております。そういった部分で開発協力金等を含めていろいろな状況で将来返済に充てていくという部分の中での先行投資に対しての財政調整基金を今まで積み立ててきたという状況がございます。そういった部分では当然そのことを見込んだ形の中で後か先かという形の中での財政運営を行っておりますので、そういった部分では今後も収支の関係を含めて努めていきたいというように考えております。以上でございます。


○議長  神田議員どうぞ。


○神田  わかりました。ぜひ財政の指標よくなるように頑張っていただきたいし、私どももできる範囲で協力させていただきたいと思います。


 次に、2番目の指定管理者制度についてですけれども、精華病院とコミュニティーホールはほぼ目標が達成できたというぐあいに思ってるということなんです。


 ただ、まず精華病院ですけれども、やはり病院の運営をしっかりやっていこうと思えば医師の確保が不可欠だと思うんですね。あの山城病院でさえ今医師不足だということを言われてるわけです。精華病院も来年度から1名医師が確保できる予定だと言われておったんですけれども、その点については変更はないでしょうか。


○議長  衛生課長どうぞ。


○木原衛生課長  今のところ変更ないと聞いております。


○議長  神田議員どうぞ。


○神田  ただやみくもにこういった制度を導入せえということは、やはりいろいろ問題あると思うんです。あくまでも良好な施設管理、住民のサービスが低下があってはならないということが前提です。そういった意味で、やはり管理者に任せた以上、もうきちっとそういう管理をやっていただいてるかなということの検証も必要かと思うんです。


 ちょっと聞いた話ですけれども、コミュニティーホールでは管理室に小動物を入れてえさをあげておられるとか、そういった話は関係部署は知っておられると思いますけれども、やはり我々の小学校の中にも極端な動物アレルギーの方もおられるわけですね。そうしたことがあったので、ぜひ運用面でそういったことがなされないように町当局としてもやはり今後任せきりじゃなしにたまには検証に行っていただきたいというぐあいに思うんですけれども、いかがでしょうか。


○議長  企画調整課長。


○大植企画調整課長  ご指摘の内容については、既に近鉄ビルサービスの方へ連絡をしてるところでございます。


 日々の利用形態等の検証については一定期日の中で検証をいたしておりますけども、実態的な扱いという部分についてはもう少し突っ込んで検証もしてみたいなというふうに考えてます。以上です。


○議長  神田議員どうぞ。


○神田  それと最後に、次の導入計画は今のところむくのきセンターを考えておるということでありますけれども、これの実施時期はいつごろに、導入時期ですね、指定管理者にするというのはいつごろを考えておられますか。


○議長  教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  むくのきセンターにおける指定管理者制度の導入時期でございますが、今現在いろんな方向で検討を進めている最中でございます。したがいまして、指定管理者制度を導入する目的に沿ったいわゆる効果が得られるということがすっきり判明しましたら速やかに実施をしていきたいというふうに考えております。今の予定でいきますと21年度を目途に考えているということでございます。


○議長  神田議員どうぞ。


○神田  21年度といいますと再来年ですか。そうよね。もう少し早く検討され、同じやるなら、検討項目なんかはみんなわかってると思うんで、できたら早い方に導入していただきたいなというぐあいに、これは指摘しておきます。


 次に、学校の2学期制でありますけれども、授業時間等も20時間ふえて、三者面談もでき、ほぼ目的は達成できたと思っているということで評価されておるわけですけれども、片や小学校への展開計画では今のところ無理があるという答弁だったと思うんですね。中学校の2学期制のやってきたその効果は、恐らくそのまま小学校にも効果は出てくるんじゃないかと私は思っております。というのはやはり今までいろいろと、総務教育常任委員会もことし研修に行きましたけれども、以前に行ったところでもやはり効果は認めて、できることなら中学校からやったところは小学校も、小学校からやったところは中学校もという形にやられてるわけですよね。一番の目的は、やはり学力の向上と豊かな心の育成だということで授業時間をふやして道徳教育や体験活動をやっている。さらには教師の余裕時間ですね、通知簿を3回もつけなくて2回で済むために、そのためにもう少しほかのところに集中できるとかいろんな効果は説明されたんですけれども、やはり先行をやっている自治体のところを見ますと同じ小学校、中学校を生徒に持つ保護者からはそろえてほしいと。片方は夏休みやけれども、片方は学校行ってるとか、そういうことで、やはりちょっと家の方の対応がしにくいという意見があって、そういうこともあって全部それでいってるわけですよ。小学校も中学校もやったところでは、やはり正直本当によかったんですか言うたら、教育関係者とかほかの人も聞いても余り否定するような意見は出なかったんですけれども、だからうちも中学校だけやっていつまでも小学校はそのままで置くということが本当にいいかどうかということを一つ伺いたいんですけど。


○議長  教育長どうぞ。


○教育長  小学校への2学期制の導入の問題ですけども、先ほどお答えしましたように小学校と中学校で発達段階の違いがあるというところがやっぱり一つ大きなネックにはなろうかというふうに思っております。特にやっぱり日本の四季の中で夏休みという大きな長い期間が1学期の途中に、2学期制とった場合入ってくるわけですね。そうしますと小学校の高学年なり、あるいは中学校へなっていきますとそういうものを学習をずっと中断せずにつなげていくという力はついてまいりますけども、特に小学校の1年生あたりで幼稚園に長い夏休みがあった生活の中から1年生に入っていった場合、なかなかそこのとこが違いがあるだろうというふうに思います。そういういろんな課題がありますので、そういったことにつきまして十分やっぱり何回もこれ適宜先ほど申しましたように2学期制推進委員会が検証をしておりますので、その辺を見ながらやっていきたい。ですから2学期制を閉ざしたという意味じゃなしに、これは大きな課題だというふうには思っております。ただ、実施後4年目に入るわけですけども、今の状態が決して私も好ましいというふうには思いませんけども、しかし小学校なり中学校の方から大きな混乱を来すというふうなことにはなってないようにお聞きをしておりますので、その辺はできるだけ学校に混乱をもたさないような形でこの問題は検討していく課題ではないかなというふうに考えております。


○議長  神田議員どうぞ。


○神田  ちょっと誤解されないように言っておきますけれど、何が何でも2学期制で必要だと言ってるわけじゃないんです。この2学期制になって、その効果等を見ておりますと、別に3学期制でもできることなんですよ。2学期制しかこれができない、授業時間ふやすのも3学期制でもできるし、それはできるんですよ。ただ、やはり小・中学校は合わせてあげたい。中学校を2学期制にしたときには、僕は行きましたけれども、やっぱり夏休みを少なくせなあかん。そしたら暑い時間に、真夏の暑いときに教室大変だからエアコン入れたとか、そういう話も聞いてるわけです。そこらはうちは実態は財政的に無理かもわかりませんけれども、やはり片方2学期制で片方3学期制と、言うたらこういったいびつな状態が本当にいいのか。2学期制でなくても3学期制へ戻したかて今のことはやろうと思ったらできると思うんですけれども、あれは2学期制でなければ今のことはできないと教育長、思っておられますか。


○議長  教育長。


○教育長  実際の問題といたしまして恐らく導入当初にいろんな議論があったことだろうというふうに思いますけども、中学校で導入に踏み切った。そして先ほど少し触れましたけども、デメリットかな、例えば評価の期間が長くなるためにそのことは非常に不安だ、あるいは中学生に負担を与えるというようなこういう懸念もあったわけですけど、そういうものを逆にメリットに生かすようなといういろんな形で中学校の現場現場で努力をしてきておるわけですね。したがいまして、やっぱりそういう実績というものは、これはやっぱり尊重していかなければならないだろうというふうに思います。そういうふうな4年たっての今日の姿の上に立って一番いい方法はどうかということを検討すべきであろうというふうに考えております。したがいまして、どちらの方向に持っていくにいたしましてもできるだけ混乱のないような形で話は進めてまいりたいというふうに思っております。


○議長  神田議員。


○神田  本当に2学期制ええかどうかも僕自身もはっきりわからないんですけれども、本当によければ近隣の自治体もどんどんと採用してるんじゃないかなというぐあいにも思うんです。ここらの近隣自治体は精華町だけですよね、中学校2学期制やってるの。そういう面ではやはり研究されてる自治体の方もこれじゃあ今やっても問題あるんかなという形でもとらわれてるんじゃないかと、各教育委員会がね、というぐあいにも思えなくもないんですよ。ただ、やはり今の教育長が導入されたわけじゃないですから、中学校の2学期制はね、だから今の教育長が本当にあの2学期制がよかったと思われるのか、やはり存続すべきだと。存続すべきでないんだったら、もとの3学期制に戻して小・中学校一緒にするんだ、そういった気がどちらなんか、ひとつ聞きたいと思います。


○議長  教育長。


○教育長  先ほど申しましたように、私はこれまでの精華町における取り組みというものを前提にして今の学期制のあり方については考えるべきだろう、こういうふうに考えております。


○議長  神田議員どうぞ。


○神田  大体わかりましたけれども、ぜひこのどちらかに統一していただくことが父兄の強い願いであるというのも事実です。私どもも聞いてます。そういうことも十分考慮していただいて今後早急に結論を出していただきたいということをお願いして質問終わります。


○議長  総務部長の方からどうぞ。先ほどの答弁。


○青木総務部長  先ほどの財政調整基金が18年度決算なり19年度当初でどれだけ組み込まれるかという数値でございます。これは赤字補てんとして18年度決算では2億3,200万、19年度の当初予算におきましては3億7,100万ほど赤字補てんとして財政調整基金の繰り入れを行っておる。以上でございます。


○議長  これで神田議員の質問終わります。


 続きまして3番寅井しのぶ議員どうぞ。


○寅井  3番寅井しのぶでございます。通告書に基づきまして大きく3点について質問させていただきます。まず1点目、健康診断のあり方でございます。2点目が、仮ですが、教育だよりの発行のすすめでございます。あと残り3点目が精華町役場のお昼または時間外や休日の役場の窓口の対応について、この3点を質問させていただきます。


 まず1点目、健康診断のあり方についてでございます。某新聞社の全国調査によりますと、国が閣議決定したがん対策推進基本計画の目標であります5年以内にがん検針受診率50%の実現についてほとんどの都道府県が困難かまたは不明と考えているとの答えが返っているそうです。市町村の深刻な財政難に加えて、また来年度から始まるメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)予防を強化する特定検診制度ががん検診事業を圧迫しているようです。法的に義務づけられた特定検診とは違い市町村事業であるがん検診の現在の受診状況を伺いたいと思います。


 一つ、受診者の数は統計でも拝見することができますが、受診対象者に対する受診者の割合はいかがなものでしょうか。


 また2番、国の掲げる受診率50%は、この精華町にとりまして実現可能な数字なのかどうか。


 また次、3番、受診者の一部負担金が近隣自治体と比較しますと全体的に2割ほど高いように思われます。負担金について是正するお考えはないのでしょうか。


 次、4番、検診の種類によりまして町内の指定医療機関で受診できるものもあれば日時・場所が特定されてしまって受診しにくい検診もあるようです。企業に勤めている場合の多くは集団検診または個人検診のどちらかを選択し、できる限り100%の受診率になるように努力をされております。町の各種検診も受診する側に立った日時設定、受診場所を再考していただきたいと思います。


 次に、仮ですが、教育だよりの発行のすすめでございます。10月末に遂行されました総務教育常任委員会の管外研修におきまして東京都の方にお邪魔しまして、建設的なご意見などを多数いただきました。その中で勉強させていただきました中で、そこの場所の教育委員会発行の教育だよりというものを拝見させていただきました。大変簡潔にまとめられておりまして、学校教育のあり方や現在教育委員会や学校、幼稚園などが取り組まれている事柄などが大変よく伝わってまいりました。


 当精華町でも小学校によりましては独自に自治会などを通して学校だよりを地域に回覧しているという学校もありますが、往々にして対象児童・学生が家族の中にいない場合は学校教育に対して関心がなかなか薄くなってきてるのが事実でございます。地域での交流を深め活気ある精華町を目指すためにも教育だよりの発行をぜひお勧めさせていただきます。


 最後に、この精華町役場のお昼の休憩中・時間外・休日の役場窓口の対応についてでございます。以前とは違いまして自動交付機が利用されるようになりまして各種証明に関しましては休日でも発行できるようになりまして大変便利になりまして、それは大変ありがたいと思っているんですが、その他の問い合わせに対する対応については、やはり以前とは余り変わらず時間外もしくは休日だと担当者不在ということになりましてお話にならないことが多々見受けられます。特に共働きの世帯が多くなりまして、仕事の休憩時間や退社後に窓口にお邪魔しましても役場自体が閉まっているか、または担当者不在ということが多いようです。年中無休ということにはもちろんできませんが、週に1度程度窓口の時間を延長されるかということを考えられたらいかがでしょうか。職員の勤務形態にもよりますが、一般企業でもたくさんやられてるようにフレックスタイムなどを用いれば可能なのではないでしょうか。以上3点についてよろしくお願いいたします。


○議長  民生部長、答弁願います。


○前田民生部長  それでは、寅井議員さんの大きい1点目の健康診断のあり方について民生部長の方からお答え申し上げます。


 一つ目の受診者の割合については、18年度と19年度についてお答え申し上げます。前立腺がんにつきましては18年度は19.9%、19年度は20.1%、肺がんは18年度19.7%、19年度は19.4%、胃がんは18年度14.0%、19年度は14.5%、大腸がんは18年度18.7%、19年度は20.0%、乳がんは18年度27.2%、19年度は28.2%、子宮がんは16年度以降20歳以上の女性が対象となったため、平成15年度は23.2%でございましたが、18年度は16.2%、19年度は13.1%でございます。なお、この割合は、全住民から職域で検診の機会があると思われる方、また入院されている方を除いた方を対象とした割合でございます。企業等職域でがん検診を受診されていると予想され、その数は把握されていませんが、実態としては割合はもっと高くなると考えております。


 二つ目の50%の目標達成でございますが、平成19年6月に出されたがん対策推進基本計画の中で欧米諸国に比べて受診率が低いことを踏まえて、国は5年以内に受診率を50%を目標としています。本町におきましても先ほど説明しましたがん検診を実施しており、受診者数等は把握していますが、自治体以外の企業等で実施している状況が把握できていない状況のもと現状から考えますとすべての検診での実現は難しいと考えております。しかしながら、今後、住民の健康のためにがん検診の周知方法、実施方法をさらに検討し、受診率の向上を目指したいと考えております。


 三つ目の負担金の是正の考えでございますが、検診につきましては医療保険外の行為であり、全額負担でございます。通常医療にかかり検査をされた場合、医療費の負担が3割負担であることを参考に検診に係る費用の約3割を負担として求めたものでございます。


 がん検診は他市町村より高い検診もありますが、他市町村は基本健診が有料でございます。精華町は、各種健診の中でも根幹をなします基本健診に力を入れ、無料化を図ってまいりました。


 近隣市町村だけではなくさまざまな自治体の事例を参考に負担金を決定いたしましたので、現在のところ負担金を見直しする予定はございません。


 四つ目の日時・場所等の設定についてですが、町内の医療機関で実施可能な基本健診、肝炎ウイルス検診、前立腺がん検診、子宮がんについては集団検診と医療機関による個別検診の両方で実施しております。胃がん検診、肺がん検診、乳がん検診、骨密度測定につきましては、町内の医療機関では実施できないため集団検診のみの実施といたしております。


 できるだけ受診しやすいようにと考え、従来の設定を変更し、平成18年度から検診項目をわかりやすくし、役場の開庁時間に申し込みできない方にも申し込みできるよう申し込み方法を電話申し込みからはがき申し込みに変更した結果、基本健診を初めとしてがん検診等は17年度から大幅に増加し、受診率の向上につながりました。また、検診の受診につきましても集団検診、個別検診とも受診期間の延長を行い、少しでも受診しやすいようにと設定をしてまいりました。


 ただ、土曜、日曜しか受診できない方、また夜でしか受診できない方もおられるのも現状でございます。


 今後もより受診しやすい体制を考えていきたいと思っております。以上が1点目でございます。


 続きまして、大きい3点目の昼休憩中・時間外・休日の役場窓口についてお答えいたします。本町では、行政サービスの中でも利用度の高い窓口サービスを住民と行政の接点として改善や充実に取り組み、休日対応できる証明書等自動交付機の設置や昼休み窓口の実施など利便性の向上に努めてまいりました。


 平成13年2月新庁舎移転とともに開始いたしました総合窓口は、ワンストップ行政を実践し、来られたお客様の立場に立ち、渡り歩きをさせることなく対応する職員側で業務連携を図るという全国的にも画期的なもので、窓口アンケート等におきましても高い評価をいただいているところでございます。また、総合窓口開設後、窓口サービス向上推進検討委員会を設置いたしまして、窓口サービスの向上のための検証や検討を重ね、常に改善を図っております。


 さて、窓口時間の延長についてでございますが、窓口サービス向上推進検討委員会の窓口連絡部会では、現行証明発行業務のみを行っております昼休み窓口について現状の職員数でワンストップサービス体制等を維持しながらいかに取り扱い範囲を拡大できるかを検討中でございます。


 現在は昼休み窓口について検討を進めているところでございまして、夜間窓口や休日窓口については考えておりません。


 また、フレックスタイムにつきましても体制等によりできないと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。以上で終わります。


○議長  教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  それでは、寅井議員さんの2点目の(仮称)教育だよりの発行のすすめについて教育部長よりお答えを申し上げます。


 近年地域社会が協力して子どもたちを見守り育てることが大きな課題となっている中で、学校が地域の中心的でより身近な存在として広く理解されるために教育委員会や学校の活動状況を積極的に紹介することは大変重要であると考えております。


 現在小・中学校では、毎月学校だよりを発行し、学校によっては広く地域の皆様にも学校の活動状況を知っていただく取り組みを行っております。また、ことしの4月からは新たに教育委員会や学校の取り組みを「華創」にも「きょういくの窓」というページを設けまして毎月連載で掲載をし始めたところであります。今後は、紙面等の充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長  寅井しのぶ議員どうぞ。


○寅井  では質問させていただきます。


 まず1点目の健康診断についてでございますが、一応この精華町の受診者の統計を聞かせていただきましたが、大体20%前後という形になっているようでございますが、今後50%になるまでにまだまだ先が長いように思いますが、やはりこの健診ニュースというものが、私も精華町の町民でありながらこういうことを調べる前はこのこと自体を把握してなかったんです、実は。あることは知っていたんですが、この期間に私も仕事をしてましたもんですから、こういうことを町でやっていただけてるということが、やっていただけても私自身には関係ないなと思うところがありましたので、やはり興味をそそらなかったというのが事実でございます。やはりそういう方もたくさんあるとは思いますので、検診というものを精華町がこういうふうに積極的に取り組んでいただいてるということは大変いいことだと思いますので、もう少し皆様にわかるように、健康カレンダーの方にも添付されてるようですが、もう少し皆様が興味を持って健診について考えてもらえるような何か刊行物ですとか「華創」で印刷物でやっていただくとか、そういうことをもう少し考えていただければと思います。


○議長  衛生課長、答弁願います。


○木原衛生課長  現在健診、6月に行ってます基本健診、それから9月にやってます女性健診、それから人間ドック等いろいろやっております。これにつきましては3月に各戸配布で健診ニュースという形の1枚のカレンダーになった分を、健康カレンダーですね、を発行させていただいてます。それからその都度その都度に広報「華創」で周知もさせていただいてます。また、健診ニュースという形の中で回覧とか各戸配布ですか、形の中でその都度その都度させていただいてます。また、ホームページでも掲載をしております。今後もいろんな機会を通じまして健診の啓発、そしてお知らせの方を検討、考えていきたいと思っております。以上です。


○議長  寅井議員どうぞ。


○寅井  今後もその対応の方はぜひお願いしたいと思います。


 もし差し支えなければ、こちらで一度聞いてみたかったんですが、健診をされるお医者様ですね、特定のお医者様でされるところはその医師の方だと思いますが、役場などでされるときの健診の医師とか技能の能力によってそれぞれ健診結果に大きな開きがあるというのが先日新聞に載っていたようです。ここの精華町では、もし差し支えなければ健診機関を決めてらっしゃるのは入札なのか、もしくは以前からやっている健診施設なのかというのをちょっとお伺いしたいんですが。


○議長  衛生課長どうぞ。


○木原衛生課長  役場でやってます集団健診、それから女性健診でございます。集団健診につきましては、京都府の予防医学センターの方で京都府医師会の先生も来ていただいてやっております。また、がん検診につきましては、京都府がん協会の先生に来ていただいてやっております。以上でございます。


 済みません。契約方法につきましては、見積もり合わせによります随契でございます。なかなか健診をやっていただく設備を持った企業というんですか、業者がございません。現在のところ3社に対して見積もりを徴収しておりますが、一つには実施時期がいろんな市町村、そしていろんな企業と重なってくる等ございます。それからもう一つは、その体制が組めるかどうか。向こうに合わすんではなく、うちのある程度の健診期間に合わせておりますので、現在は3社の見積もり合わせをやっております。以上です。


○議長  寅井議員どうぞ。


○寅井  大変よくわかりました。この精華町大変充実した健診をされてるかと思いますので、今後もそのまま続けていただければと思います。


 次ですが、教育だよりの発行ということで答弁いただいたんですが、やはり私は精華台小学校の校区に住んでるもので、精華台小学校の方は地域に学校だよりというものを回覧されてるんです。やはり小学生の子どもを持つお母様方はわかるんですが、それ以上のお子様を持つ家族の方とか、それよりももっと下のお子様を持つお母様ですね、やはりその回覧を見られてここの学校はこんなふうに考えてるんだ、学校の先生こんなふうに考えてるんだということを大変よくわかるというふうに聞いております。とてもいいことだと思いますので、教育だよりというのが大ざっぱな考え方なので、すぐには難しいかと思いますが、ほかの学校もぜひその学校だよりをそれぞれ回覧されて学校がどんなふうに考えてるかというのを知らしめていただくのも一つの案じゃないかなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長  教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  ただいまの教育だよりの回覧の件でございますが、先ほども答弁申しましたように一部のいわゆる学校によりましてそういう回覧をやっているということでございます。全町的、全校的には今の段階では指示もしておりませんので、学校独自のいわゆる取り組みというふうに理解をしております。したがいまして、そういう学校として自治会の回覧をというような形で取り組んでいただけるかどうかということも含めまして検討してまいりたいなというふうに思います。以上でございます。


○議長  寅井議員どうぞ。


○寅井  教育だよりに関しては、それで今後も進めていただければと思います。


 次、3点目の窓口業務に関してなんですが、今現在大変よく対応はされてると思うんです。時間的なものもお昼に行けばどなたか留守番の方がいらっしゃってきちんと対応はされてるんですが、各課の担当の方の横のつながりというのがなかなか希薄なように思います。一つ書類をお願いしておりましてもその方が出張であったりその場、お昼の休憩だったりなんかするとその書類がなかなか出てこないということが多々あります。ですのでそれは私が一般、普通の主婦の時代でありましてもそうでしたし、自治会の担当をさせていただいてるときもそうでしたし、今この議会で担当させていただいてるときもそうだったんです。ですのでやはりそれぞれ書類というものは議会ならずも一般の主婦の方でもあいた時間になかなか担当の方がいらっしゃるということがわからずに行きますもんですから、書類だけをいただくのに何時何分に来てくださいということはやはり言えないと思うんです。ですので簡単なことであればだれでもがわかるような横のつながりをもっと強く、窓口の方というよりも各課の方ですね、各課の担当の方が横のつながりをもっと強く持っていただけるようにぜひよろしくお願いいたします。


○議長  答弁要りますか。


○寅井  そうですね。今後それで対応していただけるかどうか、お聞きしたいと思います。


○議長  民生部長、答弁願います。


○前田民生部長  民生部だけのことではございませんけれども、今ご質問の昼休みと勤務時間中の分はちょっと整理をさせていただきたいと思います。先ほどご答弁申し上げましたように、住民課の総合窓口におきましては昼休みは職員を配置いたしまして証明書の発行事務は通常どおりやっております。それ以外の届け出業務またはそれ以外の課におきましては休憩時間でございまして、基本的には職員が休憩中でございますので、業務は行いません。


 ただ、ご指摘の勤務時間中に担当者がいないとか横の連携の分につきましては、どういうようなケースがあるかはわかりませんけども、担当者が2名しかいない課で1名が休んでおりまして1名が出張中とかいうケースの場合はあろうかと思いますけども、極力そういうふうな簡単な書類の受け渡し等につきましては今後とも十分その辺の横の連携なり課の調整を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長  寅井議員どうぞ。


○寅井  3点についていろいろ精華町の方のご意見も拝聴いたしまして、大変よく対応されてるとは思うんですが、今後より一層精華町の窓口として、また精華町としてよくなるように住民の考え、住民のためにやっていただくようにぜひこれからもよろしくお願いいたします。終わります。


○議長  以上で寅井議員の質問終わります。


 ここで20分まで休憩いたします。


            (時に15時08分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に15時20分)


○議長  引き続きまして22番奥田登議員どうぞ。


○奥田  22番奥田登です。2点お尋ねいたします。


 まず第1点目、高齢者医療について。高齢者の医療の確保に関する法律第1条は、その目的として、この法律は国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため医療費の適正化を推進するための計画の作成及び保険者による健康診査等の実施に関する措置を講ずるとともに、高齢者の医療について国民の共同連帯の理念に基づき、前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要な制度を設け、もって国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を図ることを目的とすると規定しております。さらに第2条では、国民は自助と連帯の精神に基づき、みずから加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、高齢者の医療に要する費用を公平に負担するものとすると書いてあります。ここまでのところを見ますと本当に涙がこぼれるようなありがたいことが書いてあります。


 しかしながら、平成20年4月から法改正後の実態は次のようにあります。1番は、現在被扶養者である後期高齢者からも新たに保険料を徴収することになります。ただし、これは期間を限った、これ1年間ですけども、詳しく言いますと半年間は取らない、あと半年間は所定の1割を取る、さらに1年間は5割にするという減免措置があるわけであります。


 二つ目、70歳から74歳の高齢者の医療費一部負担を10%から20%にするという内容であります。これについても期間を限った減免措置がありまして、1年間は1割負担のままでいきますということであります。


 三つ目は、保険料は医療費の増加に伴い2年ごとに見直し増額をされる。大きく取り上げますとこの三つぐらいが非常につらい負担が高齢者にかかってくることになります。


 高齢者の収入は、ほとんどが現状維持か減少傾向で、経済弱者、健康弱者の窮状の中にあって、その負担力には限界があり、これ以上の負担を求めることは酷であります。町長は、この問題について先般、初登庁の日のあいさつの中で国の高齢者医療費の動向に注目しながら地域福祉の観点から町として何ができ得るか模索していくことが重要ですと深い理解を示されました。このことについての見解を改めてお尋ねいたします。


 二つ目、町民体育施設の整備について。体育施設の整備は、それ自体は経費の要ることでありますが、その施設は町民の健康を守り増進するという目には見えない大きな効果をもたらし、ひいては町民医療費の節減にもなる重要な施策であります。町民の要望は、総合運動公園、町民プール、全天候型ゲートボール場、テニスコートの増設整備と多くありますが、これらの要望を一度に満たすことは町財政上困難と思われます。毎年少しずつでも整備が進めば町民は将来に希望を持って待ってくれるものと思います。この中で特に住民要望の強い池谷テニスコートの整備が当面できないか、お尋ねいたします。これは人工芝にしてほしいという要望でございます。以上です。


○議長  民生部長、答弁願います。


○前田民生部長  それでは、奥田議員さんの1点目の高齢者医療について民生部長からお答え申し上げます。


 後期高齢者医療広域連合におきまして先日、12月1日に広域連合議会が開催され、保険料率等について決定されたところでございます。この広域連合議会が開催される前には、被保険者代表、医療保険関係者、医療関係者、学識経験者などで構成される後期高齢者医療協議会において保険料率など妥当であるかなど検討され、医療給付費などから算定されたものであり、妥当であると判断されたことなどを受けまして広域連合議会において決定されたものでございます。


 ご質問にありますとおり、高齢者の収入は現状維持ないしは減少傾向であります中、このたびの医療制度改正によりさらなる負担がふえますことにつきましては心苦しく思うところではございます。


 しかしながら、本町のみが保険料率を変更することや保険料を軽減を行うことはできません。


 ご質問の趣旨説明にもありましたように、国におきましては高齢者医療の負担のあり方について検討され、被用者保険の被扶養者の保険料の軽減措置、70歳から74歳の医療費自己負担増の凍結措置、またこの措置に係る財源については国が負担するとなっております。今後、保険料率の改正までの2年間の間、高齢者医療の負担について検討され、できるだけ負担がふえないよう働きかける所存でございます。


 さらに今後の本町の財政状況を踏まえた上で高齢者医療も含めた高齢者福祉についてどのような施策が講じることができるのか研究してまいりたいと考えております。以上、ご理解のほどお願い申し上げます。


○議長  教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  それでは、奥田議員さんの2点目の町民体育施設の整備について教育部長よりお答えを申し上げます。


 今回のご質問の池谷公園のテニスコートは、クレーコートでありまして、平成13年度に土の入れかえなどコートの全面改修を実施したところであります。その後、二、三年に1回土の補充をして管理に努めているところでございます。


 しかし、雨上がりの後や冬季には凍結した土や解けた後はコートの乾燥に時間を要しまして使用することに苦慮する場合があります。


 このようなことからコートのオムニ化への改修につきましては、今後、財政状況を勘案しながら改修を進めていきたいと考えていますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。


○議長  奥田議員どうぞ。


○奥田  まず1点の高齢者の医療についてであります。後期高齢者の医療につきましては、広域連合が今後施策、管理を行うということになります。本議会でも広域連合の設置に同意し、先般の広域連合議会でも条例制定が可決されました。その議会では、制度の移行を凍結しなさい、撤回しなさい、こういった声が随分出ました。けれども、最後は可決ということで、新しい制度に移行することになりました。ただ、私は、この制度をやめなさい、撤回しなさい、凍結しなさいという要望はいたしません。今後この制度の中において本当に後期高齢者が老後安心して生活ができる、医療機関にかかれるいい方法を考えていただきたいな。政府・与党におきましては、この制度の見直しをすると言っております。するじゃなしに見直しを検討すると言っておるわけです。見直しを検討するということは、法改正ないしは特別法をつくってある部分を直していくということだろうと思います。これに大いに期待をしておるものでありますが、向こうのことをここで聞きましても、これはお門違いになりますので、こちらに関係する部分をお尋ねしていきます。


 まず第1番は、新制度に移ることによりまして端的に見えておりますのは所得割合が8.35になりまして、国保は7.5でありまして、明らかに保険料が上がるわけであります。これについての何らかの方策はお考えかどうかお尋ねいたします。


○議長  住民課長。


○木下住民課長  ただいまのご質問なんですが、国保税と今回の後期高齢者の保険料を比較しておりますので、その辺を少し報告したいというふうに思います。まず国保税におきましては、現行の7.5%の所得割、それから均等割につきましては2万5,000円、平等割につきましては3万円、現在の条件をもとに、それから今年度は年金の特別控除7万円ございますが、その分が来年度なくなりますので、そういう前提のもとで計算した数字でございます。


 まず75歳単身者の場合を申し上げますと、まず年金収入が120万の方、この方におきましては国保税におきましては1万6,500円というふうな数字になります。後期高齢者の保険料におきましては1万3,575円ですので、国保税の方が2,925円高くなるわけでございます。


 次に、同じく75歳単身者で仮に200万の収入の方を例にとってみますと、国保税におきましては7万9,200円という数字になります。後期高齢の保険料におきましては7万5,304円という数字、保険料になってきます。差し引き3,896円国保税の方が高いというふうな状況になります。


 次に、夫婦お二人とも後期高齢者の医療制度の方に行かれた場合との比較を申し上げますと、120万の収入の方におきましては国民健康保険税が2万4,000円、それから後期高齢者の保険料が2万7,150円ということで、こちらの方は後期高齢の方が3,150円保険料が高く試算されます。


 次に、200万円の収入の方におきましては、国民健康保険税の方は9万9,200円、それから後期高齢の場合は11万1,504円、差し引き1万2,304円が後期高齢の方の保険料が高くなります。


 もう一つのケースなんですが、夫が後期高齢の方に移りまして妻が国保の方に残るという場合が考えられるわけなんですが、その場合の申し上げますと120万の収入の世帯の場合、2人合わせまして、妻の国保税と夫の後期高齢を合わせますと2万5,575円いう数字になってきまして、もともとお二人が仮に国保ということに考えますと2万4,000円でございますので、差し引き1,575円高くなります。


 年金収入が200万円のケースでいきますと妻と夫合わせますと、妻の国民健康保険税と夫の後期高齢の保険料合わせますと10万7,304円というふうな保険料になってきますし、仮にお二人がそのまま国保というふうに仮定しますと9万9,200円という保険税になってきます。差し引き8,104円今回の制度で高くなるというふうな現状になってきます。以上が国保税と後期高齢の保険料の比較でございます。以上でございます。


○議長  奥田議員どうぞ。


○奥田  実際に来年の4月1日から移行してみないと、まだまだひずみ、つらい点は今時点でわからないことがありますが、広域連合の議会でも私申し上げました。この制度の見直しを適切にやっていただかないと遠くない将来にこの制度は破綻するんではないかという危惧がありますということを全議員の皆さんにも理事者の皆さんにも申し上げておきました。せっかくよかれと思ってつくった制度が破綻したのではつまりません。


 町長が申されました初登庁の日のごあいさつの中で、町として何ができ得るか模索していくことが重要であるとおっしゃったわけでありますけれども、国保におったならばそれほど急激な保険料の増加はなかったであろうことが起こるかもわかりません。起こると思います。要するに高齢者の医療費の増加分は高齢者で持つんですよというのがこの法の精神でございます。町長の深い理解いただいとる分どのようなお考えか、お聞かせいただければありがたいと思います。


○議長  町長、答弁願います。


○町長  細部にわたっては担当課長がお答えを申し上げますけども、基本的に私の言ってるのは高齢者に対する思いというのは、これからもう一年一年急激に高齢者人口がふえる中でどう対応していくかという思いの中で国の制度がこういう形で出てきた、このように私は承知をいたしておりますけれども、この保険制度だけではなしにいろんな施設も削減されるという。例えば病院ベッド数が130万床が80万床ぐらいになるとか、あるいは介護施設、要介護の施設そのものも聞くところによりますと半分に近くなるということがあります。今それぞれ在宅を目指されているわけでありますけれども、現実はなかなかその受け皿がないということの中でこういう制度がいろいろ出てきてるということに対する私は心配をしている、高齢者制度そのものに非常に心配をしてるということから申し上げているわけであります。こういった後期高齢者の問題でもまだまだわからない部分もあるわけでありますけれども、全体的に高齢者の対応いかにあるべきかということにつきましてはこれからもいろんな角度から皆さんの意見も聞きながら、そしてまた行政として何ができるんかということをこれからも追求をしていきたい、このように思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。終わります。


○議長  住民課長どうぞ。


○木下住民課長  先ほど高齢者の負担の話が出ましたので、お答えしたいと思います。


 この制度全体50%公費の割合になってます。国費と府費、市町村費が50%です。残り50%の10%が高齢者の負担で、残り40%は高齢者医療支援金ということで若年層の方からの支援金というふうになっておりますので、高齢者が一方的に負担をするものではないというふうに考えてます。以上です。


○議長  奥田議員どうぞ。


○奥田  私が負担増になると申し上げましたのは、50対40対10というのは持ち分はよく承知しております。この持ち分10の分がふえてくることを申し上げたわけであります。これはそのように理解しておりますし、そのように理解してください。


 政府は、経費節減ということをやかましく言いながら、今回この高齢者の医療広域連合をつくることによりまして推定300億近くの費用が今まで要らなかったもんが要ったことになるであろう。京都の連合につきましては初年度6億8,000万であります。初期投資が要りますので、ならしますと6億ぐらいの費用が新たに要るわけでありますけれども、これに対します本町の支出金は844万円であります。広域連合に言わせますと、その分は地域で仕事が減っておるので人件費が減るであろう、こういうわけでありますけれども、本町はこの844万円に見合う人件費は減るんでしょうか、お伺いします。


○議長  住民課長。


○木下住民課長  今の844万の件なんですが、一般に分賦金と言われるような金額の部分でございます。この分賦金におきましては広域連合の規約17条で一応規定されてまして、共通経費について各市町村が分賦金で支払うというふうな形になってございます。この共通経費におきましては現在の広域連合の事務局に18名の事務局員がおられますし、その方々の人件費並びに事務所の借り上げ料とか維持管理費、そのほかコンピューターいうんですか、電算施設の委託料とかシステムの借り上げ代、そういった共通経費について各市町村がそれぞれ応分の負担に基づいて負担するというふうになってございます。ですからご質問がありましたそれの結果、住民課の職員が1人減るというものではございません。以上でございます。


○議長  奥田議員どうぞ。


○奥田  この問題につきましては今後いろいろ予想されない事態が起こってくると思います。どうぞその節は町長におかれましてはよろしくしかるべきご配慮を賜りますようお願いをしておきます。


 次の池谷公園の件でございますが、先ほど教育部長の方から雨が降ると排水が悪い、冬はいてて使えないといったことがお話がありました。このことにつきまして教育長にお願いをしようかと思っておりましたが、町長にお願いをしておきたいと思います。ちょっとよそとの比較を申し上げますので、どうぞひとつ、よそはよそやとおっしゃらないで聞いていただきたいと思います。木津川市が現在持っておりますテニスコート数は18面であります。このうち16面は人工芝張りであります。1面がアンツーカー、1面がハード。ハードというてますのはどうもアスファルトのようなものを張っておるようであります。要するに全部18面舗装がされております。したがって、冬凍上して使えないとか雨が降ってたまって使えないということはないようであります。本町の場合は、4面あります。そのうち2面が人工芝張り、2面が土のまま、クレーということです。本当は人口割からいきますとこの木津川市の半分ぐらいが本町にも欲しいわけでありますけども、そこまではお願いせんとして、せめて3分の1でもやっぱり欲しいな。住民が設備要望するのも無理からんことかなと思います。木津川市が18面あって本町が4面。木村要さんというブランドのこけんにかかわることじゃないかな、このように考えますので、ぜひこれ何とか、本当は増をしてほしいです。6面か7面ぐらいに増をしてほしいんですけども、これはまた増をしようと思いますと大変な金がかかりますので、当面この2面の人工芝張りはできないものかお尋ねいたします。


○議長  町長、答弁願います。


○町長  私は、学研都市の中で当然バランスのとれた町をどう構築していくかという非常に大事なところにある、このように思ってます。特に教育、文化、スポーツ、この水準をどう格上げするかということも町の大きな課題でありますけれども、今、木津川市を例にとられたわけでありますけども、本町はご承知のように学研都市の玄関口といって、この駅前の整備を初めとして山田川、そしてこの駅前の整備を進めてきたわけであります。まして住民がいろいろの角度から利用いただく施設も先行させてきたわけであります。今、木津川市は、道路を初めとして、あるいは駅前の整備等についても非常にご苦労をされているわけであります。当然ごみの課題解決にも非常にご苦労いただいてるわけでありますけども、そういう面からしますとうちの町はかなりの面で先行してきたという、またしていただいたという、こういうことの中で今日あるわけでありますので、すべての面で100%住民の皆さんの期待に沿える町になっていたかといえばそうではないわけでありますけれども、そういう面でかなりうちは先導的な、あるいは先行的な都市基盤整備を進めてきたということでご理解をいただけないかな、このように思っているところでございます。


 当然ゲートボール連盟の方からもデイサービスセンターであの施設がという話もあります。当然まずそれを優先しなければならないという思いにも立っておりますけれども、先ほどからもいろいろ答弁をさせていただいておりますように、まず計画的な債務を減らしていくということも国が指導に入られてはこれも大変なところにあります。今もまさに起債の償還につきましても条件が、この条件を満たすならば認めてやろうというようなことにもなってきておりまして、何としてでもそういうことについては最優先して努力していきたい、このようにも思っておりますので、あとしばらく行政の今の現段階における課題についてはご理解をいただきたい、このように思います。終わります。


○議長  奥田議員どうぞ。


○奥田  どうぞよろしくお願いいたします。


 最後に、この問題の何とかならないかということで、学研研究施設の中にたくさんテニスコートを持っておりまして、そんなに100%使っておるふうもないわけでありまして、何とかああいうところを借りることができないものか、これを最後にお尋ねしまして質問終わります。


○議長  教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  学研施設内のいわゆるテニスコートの活用ということでございます。この件につきましては、以前に各施設に打診をさせていただいた経過がございます。そんな中で一部活用理解をしていただく施設もございます。したがいまして、そういうような施設は当然優先される部分がございますので、それ以外でいわゆるあいている時間の活用という一つは限定をされるというようなことになるわけでございますが、そんな中でもやはり利用できるということであれば利用していただいて結構ですというような部分も実はございますので、今後十分にそういうような部分につきましてはクラブの方にお返しをしていきたいなというふうに思います。以上でございます。


○議長  これで奥田議員の質問終わります。


 続きまして13番内海富久子議員どうぞ。


○内海  13番、公明党の内海富久子でございます。一言述べさせていただきます。9月議会から一問一答方式になり、初めての質問であります。ふなれな点がございましたらお許しいただき、通告書に従いまして大きく2点質問させていただきます。


 最初に1点目、安心して産み育てられる環境整備といたしまして、一つ目は妊産婦の無料健診の拡充についてであります。安全な妊娠・出産に重要なかかりつけ医での健診を全く受けない妊婦がふえている昨今、その背景には費用が払えないという経済的理由やお産は自然現象という安全への過信などが上げられています。奈良県で8月、搬送先が見つからず救急車内で死産した妊婦も健診を受けておりませんでした。妊婦が健診を受けずに出産した場合の子の死亡率は全国平均の15倍にも上がり、また赤ちゃんが1,000グラム未満の超低出生体重児は平均の20倍を超える非常にリスクが高く、健診の重要性を再認識させられる結果であると新聞に掲載されておりました。


 厚労省は、ことし1月、妊婦健診の公費負担は最低でも5回は必要と各自治体に求めていましたが、調査結果では全国平均2.8回と、京都府は2.2回と下回りました。経済的な理由で受診をあきらめる妊婦を出さないことが重要だとして、厚労省は各自治体に10月31日に再度通知を出しています。私は、3月に一般質問で経済的負担が大きく健診回数を減らす人も中にはおられることを危惧し、妊産婦無料健診の拡充を求めました。そのときの答弁は19年度の交付税措置のときに前向きに検討するとのことでありましたが、その後どのように検討されたのか、お伺いいたします。


 二つ目は、里帰り出産における妊産婦健診の現状制度の改善についてであります。町で交付された無料健診の受診票で健診できるのは府内の医療機関とされています。府外の実家に出産前に里帰りされ受診をされる方もおられます。せっかくいただいた受診票が利用できずに残念ですとの声もありますが、どこで受診されても使用できる制度の改善をと望みますが、考えをお伺いいたします。


 大きく2番目の三世代が支えあう福祉のまちづくりであります。再任されました町長の初登庁のあいさつに、急速な高齢化の中で高齢者が安心して暮らせるよう健康増進の取り組みの充実とともに地域福祉の観点から町として何ができ得るか模索していくことが重要と言われています。先ほどは奥田議員も取り上げておられましたが、私は違う観点からお聞きいたします。近年の少子高齢化を初め都市化、核家族化、情報化が一層進みとともに福祉ニーズも多様化し、地域での共同意識の希薄化等が言われる一方、障害のある人、高齢者、子育て世帯を支援するためにボランティアやNPO、婦人会、また区や自治会や老人会、またPTAなど地域の団体によります子どもを犯罪から守るなど地域のさまざまな課題解決のために取り組みを行われております。こうした動きを点から線、面へ広げ、住民のだれもが住みなれた地域で生涯を通じて健康で安心して暮らしていくために支援を必要とする地域住民を地域全体で支え合う体制づくりにつなげていく必要があります。平成12年に社会福祉法が改正され、地域福祉計画の策定を求められました。住民参加とともに地域の高齢者、障害者、子どもの問題を対象別に縦割りで見るのではなく、横につないで見る社会福祉の総合化ということがキーワードになる計画書であります。


 そこでお伺いいたします。一つ目に、本年度、20年度の2カ年にかけて策定される地域福祉計画の展望とどのような策定手法で進められるのか、お伺いいたします。


 二つ目に、社会福祉協議会が先行して来年度から5カ年計画として第2次精華町地域福祉活動計画が策定されますが、どのような形で町はかかわられるのか、お伺いいたします。以上よろしくお願いいたします。


○議長  民生部長、答弁願います。


○前田民生部長  それでは、内海議員さんの質問に民生部長からお答え申し上げます。


 まず大きい1点目の安心して産み育てる環境整備の一つ目の妊産婦の無料健診の拡充についてお答えいたします。その後の検討状況ですが、本町におきましてはことし5月から新生児訪問時に健診回数等の聞き取り調査をさせていただき、妊娠が判明後の4カ月からの健診が多く、おおむね出産されるまでに平均11回程度健診を受診されている状況でございます。子どもを育むまちづくりを重点化施策として掲げており、少子化対策として交付税措置がされているとはいえ厳しい財政状況ですが、公費負担の回数も踏まえて前向きに検討をしていきたいと考えております。


 二つ目の里帰り出産の妊産婦健診の現状制度の改善についてですが、里帰り出産の現状は完全に把握できておりませんが、町在住の方で町外へ里帰りされる場合は母子手帳交付時に出産後の母子の健康及び育児相談として新生児訪問を受けるかどうか案内しており、本町へ帰られたときに訪問しております。また、町外から町内へ出産のため里帰りされた方につきましても新生児訪問の依頼があれば訪問し、健康・育児相談を行っています。


 なお、質問の健診につきましては、京都府内のほとんどの産婦人科及び奈良圏域の一部の産婦人科を指定医療機関として公費負担を行っております。遠くへ帰られた場合は公費負担の健診受診票は無効になりますが、一部の自治体では里帰りによる他の医療機関での健診について費用の一部を負担している状況も把握しており、今後これにつきましても前向きに検討をしていきたいと考えております。


 次に、2点目の三世代が支えあう福祉のまちづくりについて1点目と2点目あわせてお答えを申し上げます。地域福祉計画は、あらかじめ住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者その他社会福祉の関する活動を行う者の意見を反映させるために必要な措置を講ずることが社会福祉法第107条に明記されており、住民参加を特徴とした策定の過程が重視された計画と法的にうたわれておりますことから、町といたしましても住民が主体となって組織構成で来年度の策定に向けてさまざまな手法を講じているところでございます。


 また、現在精華町社会福祉協議会において地域福祉活動計画の見直し作業が進められておられます。


 地域福祉計画と地域福祉活動計画は車の両輪のような連携を図る必要性がございますことから、町といたしましても地域福祉計画の第一人者として全国的にご活躍されておられる方をアドバイザーとして派遣するなど社会福祉協議会と一体となって町の地域福祉の推進に取り組んでいるところでございます。以上でございます。


○議長  内海議員どうぞ。


○内海  妊婦無料健診の件ですけども、前向きに検討されるということでありますので、ぜひ早期に実施の方向で検討されることを願い一言述べさせていただきますが、国の今年度の子育て支援事業予算は妊産婦健診費用の助成も含んで前年度に比べて330億から700億に倍増された予算が組まれております。共働き世帯の主婦の方で出産を控え休職や退職をして一家の収入が減る中、何回か健診を飛ばされたという声も聞きますが、無事に出産できたことは幸いでしたが、特に出産予定月、10カ月目に入りますと母体と胎児を守るためにたくさんの検査と資料が必要であります。流産や早産、妊娠中毒症、未熟児出生等も未然に防がなくてはなりません。検査を怠って小さな異常を逃して将来の出産、子育てに大変なリスクを背負うことになります。経済的重圧感を少しでも取り除き、安心して安全に出産できる環境が望まれます。子どもを授かったお母さんのスタートのところである妊産婦の時期にもう少し福祉の手を差し伸べてもよいのではないかと思います。そういう観点からぜひ、前向きな答弁いただきましたが、無料健診を最低厚労省が言われてる5回に拡充をと強く要望しておきます。


 次に、二つ目の里帰り出産でありますが、これも前向きに考えていただけるということでありますが、先ほどいろいろ新生児の訪問の依頼とかそういう訪問していただいて充実しておりますが、町も子育て支援におきましては上位ランクにありますが、ぜひこういうことも前向きと言われていましたけども、きめ細かい施策として制度の改善をどこよりもいち早く取り組まれることを期待しておきます。


 大きく二つ目の地域福祉計画の件でございますが、いろんな手法で進められるということでありますが、その進める上におきまして今年度予算を組まれておりますので、策定委員会とかそういうのはいつごろから設置されるのか、その辺とその策定委員会をつくるときに何名ぐらいの方でどういう方を構成メンバーにされるのか、その辺あたりはもう決められておられるのか、お聞きしたいと思います。


○議長  福祉課長どうぞ。


○和所福祉課長  内海議員の再質問の件でございますけども、いつごろから策定委員会を開催するのかという質問でございますけども、一応計画上は20年度の早い段階から策定委員会を立ち上げて策定に向けて進めていきたいと考えております。回数的にも四、五回は開催をしたい。それからワークショップに関しましても、前の障害の方も4回ほどさせてもらいましたけども、その程度以上のことは行っていきたいなというふうに考えております。


 また、委員の構成も今現在考慮中でございまして、何名ぐらいやということは現段階ではなかなか申し上げられませんけれども、前の障害の福祉計画以上の委員にはなろうかと思っております。以上です。


○議長  内海議員どうぞ。


○内海  何名かまだわからないということですけど、一応今年度の予算の附属書には20名ぐらいと書いておられたので、そのあたりぐらいでいかれるのかなというふうには思うんですけど。


○議長  福祉課長、答弁願います。


○和所福祉課長  今年度の予算に委員のおよその人数は書かせてもらっておりますけども、公募によります住民の参加を考えておりますので、その公募の人数がまだ現段階では決めかねておりますので、その関係によりましてはもっとふえますので、ほんで今のところ申し上げられないといった回答になっておりますけども。以上です。


○議長  内海議員どうぞ。


○内海  ちょろちょろ聞いて申しわけないんですけど、20年度に設置されるって、20年度いうても12カ月あるんで、大体早い目に策定していただいて、よその他の自治体のスケジュール経過をつくられて経過があるところなんかを見ますと2カ年計画でされますと大体今ごろから始まってゆとりを持ってたくさんの方に声かけられるというふうなスケジュールでされておられますので、できるだけ早い時期に策定委員会を設置されることを望みますけど、次に策定委員会を立ち上げられたときにそういう地域の方が熟知された方を策定委員会の段階から参加されることを望みますし、また三世代支え合う観点から若い方とか、ある自治体なんかは大学生も含んでのそういう策定委員会を設置されておられますが、その辺あたりと策定されていく中でアンケートとか住民の地域福祉計画の意味とかそういうのを意識を持っていただくための講習会とか、そういうたくさんの意見を集約できるワークショップとか、先ほどは四、五回とられるということでありますが、順次に進めていっていただきたいですけども、先ほど言いました若い人が入るとかそういうことに関しては考えはございますでしょうか。


○議長  福祉課長。


○和所福祉課長  今大変貴重なご意見をいただきましたので、若い方も参加してもらえるようにワークショップのメンバー構成とかは十分検討させてもらいます。住民参加を強く意識した策定委員会なりワークショップを考えておりますので、内海議員今おっしゃられましたように若い方から広い範囲でできるだけ多くの方が参加してもらえるような方式をとって地域福祉計画を策定していきたいなというふうに考えております。以上です。


○議長  内海議員どうぞ。


○内海  ぜひ広くできるだけ多くの方の声を反映できるような形をとっていただきたいと思います。


 ここで一つ、他の自治体の呼びかけの方法をちょっと見ましたんですけども、あるところはそういうワークショップの方を公募するのに、やっぱりそういう地域福祉というのは住民にとって一体どんな計画なんだろうということで、見向きもしていただけなかったら参加も少ないので、そこの自治体の成功したところは委員会の名前を数字で168と書きまして、168委員会いうて、読み方が「ひろば」という読み方で、それは別に168人を集める意味の数字じゃなくて、住民がこれは何の会議やろうというそういう興味をそそる中で考えられた委員会の名前なんです。それでそこの成功されたのは、結局100人以上の方が参画されてすばらしい地域福祉計画ができたという例もありますので、ぜひ住民が興味を抱くような名前を考えていただくことと、またこの前、現在進んでおられる(仮称)健康増進計画書のプロジェクトが作成された健康かわら版を読ませていただきまして、大変読むだけで元気で生き生きした言葉があふれてて、参加されておられる方の意気込みがすごく伝わってくるようなそういうプロジェクトがつくられたかわら版を見まして、ぜひ地域福祉計画も住民にわかりやすく親しみやすい、興味が持てる、そのような呼びかけを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長  福祉課長どうぞ。


○和所福祉課長  衛生課が現在行っておられます健康増進計画のワークショップの方式は大変私も興味を持っておりまして、なかなか活発な意見が出ておるようでございまして、なかなか意見が多く出て集約にはかなり苦労されてるようには思っておりますけども、貴重な意見が大変よく出るような雰囲気でございますので、それも参考にしていきまして地域福祉計画のワークショップに反映させていきたいなというふうに考えております。以上です。


○議長  内海議員どうぞ。


○内海  よろしくお願いいたします。


 それで二つ目の社会福祉協議会の活動計画の件ですけども、車の両輪のごとく進められていくいうことで、積極的に社会福祉協議会と連携とっていただきまして地域の課題の解決のために町長が言われる三世代支えあう福祉のまちづくりに向かって取り組んでいただきますように、これで私の質問を終わらせていただきます。


○議長  以上で内海議員の質問終わります。


 引き続きまして8番?田郁也議員どうぞ。


○?田  8番?田郁也でございます。持ち時間は60分あるわけなんですが、時間の都合で10分ぐらいで終わると思いますんで、多分きょう私が最後やと思いますんで、大御所4人はあしたに回っていただいて、よろしくお願いしたいと思います。


 私の質問は、最初から1問です。企業誘致についてお伺いいたします。現在は行財政改革を推進中で、歳出の削減に努力されておられるとこでございますが、先ほどもいみじくも副町長から税収の増収を図りたい、歳入面でということで、私もそういう意味で質問させていただきたいと思います。


 歳入増というのも強く望まれるところであります。谷垣政調会長は、財務大臣在任中に入るをはかりて出るをなすという中国のことわざをよく引用されておられました。そういう意味で歳出の削減もさることながら、やはり入る方ですね、入る方はいろいろ町としては交付税なり補助金なりといういろいろの道があるわけなんですが、私は今の法人税についての増収ということでお伺いしたいと思います。そういう意味で学研施設内への企業誘致についてでございます。これについては産業振興課を中心にしてかなり努力をされているということを私も承知しているところでございます。ことし9月の話になりますんですが、建設産業常任委員会で学研施設の立地企業の日本伸縮管株式会社と東英産業株式会社、2社を視察調査を実施した折に日本伸縮管株式会社の社長から次のような話を聞きました。立地の条件ですね、いろいろ助成制度とか条件は精華町以外にもよく似たとこがほかの地域でもたくさんある。ただ、この精華町に決めた一番の引き金になったのは京都に近いということ、精華町も京都ですけども、多分京都市内の文化の歴史を肌で感じられる地域のことを指しておられると思うんです、精華町も京都ですけども、京都に近いということと、それから町長みずからが営業に来てもらった。これメモしてませんので、言葉、営業かどうかちょっと私、間違いがあるかもわかりません。そういう意味のことをね。それで町長の熱意にほだされて決めた、そういうことを話を聞いたわけであります。そういうことを知った、承知した上で次の質問をしたいと思います。


 昨今暗い報道が多いわけですが、施設について、そういうことは国や三セクの今後の対策がよい方向に向かうことを大いに期待するわけなんですが、以前の話になるわけなんですが、多摩川のタマちゃんというのが物すごく有名になりました。これはあるPR会社の仕掛けがあったということを私テレビの報道番組で見たことがあるわけね。そういうことで私もいろいろそういう会社がないかということでインターネットで調べてみたわけなんですが、PR会社はたくさんあるんですが、そういう仕掛けをするというような会社が見つかりませんでしたので、ここでお尋ねしたいわけなんですが、現在16社立地されていて、5社が準備中あるいは建設中、また5社が協議中ということを産業振興課で聞いたわけなんですが、そういう学研都市には優秀な企業がどんどん集まっているという報道が、メジャーになれば今の検討中の企業も立地を考えるんじゃないか、そういう仕掛けのPR会社を利用できないか。これも費用もかかることで費用対効果も検討しなければならないことでございますんですが、そういうことを今考えて、これから考えていかれるのか、これからそういう方法を全く考えないというのか、その辺をお聞かせ願いたいんですが。


 それと通告書にはありませんので、現在誘致に向けてどういう方策をとらえてるか、もし、これは通告書にありませんからどちらでも結構ですけども、あれば説明を願いたいと、かように思います。再質問は多分ないと思います。


○議長  事業部長、答弁願います。


○渕上事業部長  それでは、?田議員さんの企業誘致について事業部長の方がお答えさせていただきます。


 企業誘致につきましては、企業立地促進条例を町が施行しました平成16年度以降順調に誘致が進んできておりまして、条例施行前を含めまして先ほど申されましたように現在16社が操業を開始されておりまして、5社が建設中及び建設に向けての準備中でございます。その他数社と立地に向け協議中でございます。また、ベンチャーにつきましてもさらにふえております。


 精華台及び光台の施設誘致用地につきましては、煤谷川の改修工事の進捗に合わせまして新たな用地の確保に努め、現在も用地所有者と、ディベロッパーですけども、協議調整を行いながら進めている状況にございます。


 企業への立地情報につきましては、アンケート形式を主体に情報発信を行いまして、本町の研究開発型産業施設用地の案内、本町の特色であります学研都市の概要並びに企業立地優遇制度についてPRを実施しております。実績といたしましては、立地意向調査としまして6回行い、1,360社の研究開発型産業系企業に対し案内を行っております。また、これに加えまして京都府におきましても、京都府域全体でございますけども、産業用地を対象としたものでございますが、16年度から現在まで2万7,500件のアンケートを実施してございます。


 一方、企業誘致用地の土地所有者でございます都市再生機構、URでございます、並びに精華台プロジェクト、京阪、野村、三井でございます、においてはアンケート調査や業界誌などへの公告掲載など独自のPR活動も行ってございます。


 このような取り組みの結果、企業からの問い合わせなどを受けまして京都府、土地所有者及び町の三者が協働しながら企業訪問を行い、誘致活動を行っております。企業の立地に結びつけているところでありまして、先ほど申されました日本伸縮管、そういうところもそういう形で行ってきてございます。学研都市の中心クラスターであり、研究開発機能と生産機能をあわせ持った施設しか立地できないという特殊性もございますので、京都府並びに本町の担当者が直接企業に案内、提案を行うことによりまして本町の熱意を伝えていくことが第一と考えております。また、町長が企業を訪問しまして誘致活動を行いますいわゆるトップセールスも状況に応じて実施しているところでございます。


 なお、現在は光台及び精華台地区の学研施設用地が唯一の誘致施設用地でありまして、生産施設機能のみの立地は対応できない状況でございます。今後は、町長の公約にもございます狛田地区の推進をにらみながら施設用地の整備に努力していく考えでございます。


 議員ご提案のPR会社を利用してさらなる学研のPRと誘致活動を強化する方法につきましては、誘致実績や費用対効果などを事例を調査する中で課題として研究していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。


○議長  ?田議員どうぞ。


○?田  いろいろと今までの努力をされておって成果は上がってるということは認めるわけなんですが、話が重なりますが、やはり法人税の増収ですね、これだけではないですけども、これも一つの大きな目標であると先ほど副町長も答弁されておられましたんで、今、部長から課題として考えるということなんですが、そういう方法も、これは今の現在直接個々に精華町の熱意を伝えるということ、これまず大切ですけども、やはりそういう学研都市精華町というのをメジャーにするというの、これもそういう誘致の一つの引き金にはなると思うんです。だからそういう意味でそういう莫大な費用をかけて仕掛けをするのでは法人税の増収の意味がないんで、その辺あたり私もこれから調べてみますけども、そういう仕掛けのPR会社があることは事実です。だからそれも調査して、これから取り入れる取り入れないは別として調査して検討するということをここでもう一度確認したいと思うんですが。


○議長  事業部長、答弁願います。


○渕上事業部長  先ほど私の方がご答弁させていただきましたのは、現在精華台、またURの用地がもう施設用地がないということで、次の段階のときにそういう課題が、今申されたPR会社ですね、そういうことも踏まえて検討もしていきたいというふうに考えてございますけども、現在のところ土地がない中でPR会社幾らお願いしても無意味になりますので、今後我々の方もPR会社をどこにどういう形で取り組んでおられるのかという勉強をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。以上です。


○議長  町長、答弁願います。


○町長  こういった企業誘致の関係ですけれども、12月7日から日中が、特に学研の関係で京都府さん、あるいは京都大学が呼びかけ人になりまして学研都市関係の環境を中心にした交流がありまして、きのうも日中環境フォーラム・イン京都という会がありまして、その後、交流会があったんですけども、私に出てこないかという話がありまして、京都府下あるいは大阪の環境に関する企業さんがかなりおいでになっておりました。ほんでそういう場でもこの学研都市の中核の町精華ということでいろんな人たちとの接触を持ちながら、こういう機会にセールスをする、そんな思いで私もその場に参画をさせていただきました。これからもそんな機会がかなりいただけるものと思ってますので、努力をしていきたいなと思います。終わります。


○議長  ?田議員どうぞ。


○?田  答弁結構ですよ。今、力強いそういう答弁をいただきましたんで。要は法人税がふえるということは町民のためになるということなんですんで、そういうことをこれからも心強く期待をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ちょっと時間短過ぎて済みませんでしたな。


○議長  これで?田議員の質問終わります。


 ここで皆さんにお諮りいたします。本日の会議はこれで延会いたしたいと思います。ご異議ございませんか。


             (異議なしの声)


○議長  ご異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定いたしました。


 本日はこれで延会します。


 3日目の本会議は、あす12月12日午前10時から本日に引き続き一般質問を行いますので、定刻までご参集賜りますようお願い申し上げます。


 長時間にわたりまして大変ご苦労さんでございました。


            (時に16時30分)


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