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京都府 精華町

平成19年第3回定例会(第4日 9月14日)




平成19年第3回定例会(第4日 9月14日)





 平成19年第3回定例会(第4日 9月14日)


○議長  それでは皆さんおはようございます。


           (おはようございます。)


○議長  ただいまの出席議員数は全員であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の日程でございますが、お手元に配付の議事日程表により議事を進めてまいります。


 本日は議案の質疑を行います。質疑終了後はお手元に配付の議案付託表のとおり所管の常任委員会にそれぞれ付託したいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長  日程第1、議席の変更でございます。


 会議規則第4条第3項の規定によって議席を変更します。議席の変更は、お手元に配付の議席表のとおり現在座っておられる議席を指定します。


○議長  日程第2、第61号議案 平成19年度精華町一般会計補正予算(第3号)についての件を議題とします。


 これより質疑を行います。歳出全般でいきますので16ページから27ページ。佐々木議員どうぞ。


○佐々木  1点福祉関係でお聞きしますけども、相楽の療育教室が雨漏りで修繕をするから330万ぐらいの補正が出てるわけです。これ相楽共同の事業ですので、これ一体総額で幾らになるのかという点と、それからこの療育教室は、最近というか、そう遠くない過去に移転をしていますよね。いつ移転をしたんでしょうか。


○議長  福祉課長。


○和所福祉課長  この雨漏りの補正額の総額でございますけども、約1,020万程度を計上しておられるみたいでございます。と申しますのは、発注元自体は木津川市でございますので、その額を人口の割合で割り戻したら今回の補正額となったものでございます。


 それから移転の時期でございますけども、19年の1月に移転をしました。その際に雨漏りが発生がわかったところでございます。当初予算には当然間に合わなかったので、6月の補正という話もございましたけども、当初予算早々にそういうことはおかしいんやないかという議論もありましたものでございまして、旧7カ町村で協議した結果、今回補正を上げさせてもらったものでございます。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  以前は木津の商工会の横側にあったんですけども、今はいわゆる旧の法務局が使われてるわけなんです。要するにことし1月に移転をした段階というのは、その段階では国の施設だったわけですよね。国の施設を木津川市が譲り受けたんかな、という状況になって改修するわけだけども、言ってみれば雨漏りをしてるようなものを、しかも療育教室という障害児の施策をやるところを譲り受けたとなれば、これは精華町の責任とは言いませんけども、譲り受けた側の方は一体何をしてたって話にならないのかと。要するに不良品とわかっていて譲り受けて、譲り受けたらすぐ1,000万を超える補正を組んで修繕をするという事態に発展をしてるわけですよ。この事態は一体どう考えるのかと。国側としてはもうぼろがきてるとわかってるものを出したんかな、木津川市に。ちょっと詳しいことはわかりませんけども、ということになってしまうのでね、そのとばっちりといったら言い方おかしいかもしれんけども、その余波を受けて精華町側が補正予算を組んでるという話になるわけですよ。これはどういうふうに考えたらいいんでしょうか。


○議長  福祉課長どうぞ。


○和所福祉課長  そういった議論は当然、担当協議の中ではさせてもらっております。開設したすぐに雨漏りはどういうこっちゃという話もさせてもらいました。しかしながらこの療育教室自体は大変重要なものでございまして、ただいま18年度当初でしたら28名しか預かれなかったところが現在では35名預かっているような状況でございます。そのうち昨年度につきましては精華町の預かってもらっていた人数は9人でしたけれども、今期、後期につきましては16名というふうに大幅に預かってもらっている状況でございます。施設の重要性もかんがみながら長期的に使えるように修理するということで、本格的な修理の雨漏りの対応策の費用でございます。そういったところで、今後数十年にわたるであろう施設になるように十分対応してくれということは木津川市に対しまして残りの町村は申し入れてございますので、その点は木津川市も慎重に対応してくれるとは思っております。以上です。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  もうしゃあないと思うんで1個だけ確認しときますけども、この修繕に関して旧の所有者であった国ですね、法務省というのは負担をするんでしょうか。何が言いたいかというとね、うちでも府道を町村に移管してもらうときに一定整備をしてもらって、京都府に、で町道にもらうというか移管してもらうということをこの間やってきたわけですよね。その考え方でいうと、微々たるもんはいいけどね、こっちの受けた方で直したらいいのかもしれないけども、雨漏りというのは建物の根本的なことに関するような、それも1,000万を超えるような修繕費を、しかもそれが恒久的ではないかもしれないというようなものに1,000万も超えるような負担が発生するのにもかかわらず、それを知ってたかどうかというのは知りませんが、国がその段階で。しかしそういう可能性の調査をせずに譲り渡したのであれば、それなりの道義的責任というのがあるんじゃないかと、国側にと思うんですが、この点で国はどういう負担をするのか最後にお聞きします。


○議長  福祉課長どうぞ。


○和所福祉課長  直接精華町に法務局からの譲り受けという話はございません。当然木津川市の方が直接担当しておりますので、その点に関しましては担当に十分協議していきたいなというふうには思っております。当然申し入れもしたいと思います。以上です。


○議長  ほかにございませんか。


 なければ歳入全般でいきますので12ページから15ページ。


 なければ6ページ、第2表地方債補正、ございませんか。


 全般でございませんか。


 なければこれで質疑を終わります。


○議長  日程第3、62号議案 平成19年度精華町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)についての件を議題といたします。


 これより質疑を行います。歳入歳出全般で行います。8ページから13ページ。佐々木議員どうぞ。


○佐々木  提案説明にありましたけども、介護予防サービスの給付費の大幅増、いわゆる積算のもとの資料から状況変わったという話でしたが、もう少しその原因ですね、なぜこんなに大幅な増になったのか、どう分析したのかお伺いします。


○議長  福祉課長。


○和所福祉課長  民生部長から提案説明もさせてもらったとおり、去年の18年4月より介護予防サービスが始まりまして、それに基づきまして19年度の当初予算につきましては18年度の4月から9月分の実績をもとに算出をさせていただきまして19年度の当初予算を計上させてもらったわけでございますけども、何分介護予防サービスが始まったばかりであったものでございまして、その4月から9月の平均月額170万程度の平均値で見込んでおりまして、それが19年度当初の額のもとになっております。ところが19年の1月以降の実績につきましては、大幅といいますか倍増以上をしておりまして、それが平均の月額が440万程度となってございます。といったところで当初予算からの大幅な増額となったものでございますけども、これにつきましては何で予測できなかったかといいますのは、新規事業でございまして実績がもともとなかったものでございまして、国の予想値のパーセンテージで18年度当初予算は出してもらったものでございます。ですから実績ベースといいますと当初予算では18年の4月から9月分の実績ベースが手元にございましたもので、こういった大幅な増額となったものでございます。以上です。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  経過はその提案説明の際に今の話をお聞きしてるんでね、その原因ですよ、私が聞いてるのは。なぜこうなるのか。だから数字的にさっき課長がおっしゃったように、国の計算シートというかね、そのとおり計算してるとは思うんだけども、それを聞いてるんじゃなしに、こんだけ急増、倍増以上のことが起こったのはどこに原因があるのか。だから要するにその対象のお年寄りの数が人口が倍になったわけじゃないですよね、これは。そうなってないわけで、だとしたら人口は倍になってないのに利用者が倍になるということはほかに原因があるわけですよ。そこをお聞きしてるんです。


○議長  福祉課長。


○和所福祉課長  説明不足やったと思いますけども、この介護予防サービスといいますのは、18年度以前につきましては要介護1から5の区分しかございませんでした。ところが18年4月以降につきましては要介護1の中に要支援1、2というふうに細分化されました。その要支援1、2の方がこの介護予防サービスの給付に当たります。ですから要介護の1の中の方を区分変更する手続、審査会に提出するわけですけども、それは一度にできませんので段階を追って月に二、三十名ずつしか審査会受けられませんので、それによりまして段階的に区分変更されていくわけです。ですから最初、当初では数十人のサービスケアプランしかできませんので、それが順繰り審査会が終わっていくたびに要支援1、2に振り分けられてサービスが設定されていきますので、後半部分につきましてはほぼ要支援1、2の区分変更ができましたのでほぼ確定的な数字となっておりますけども、4月から9月につきましてはその振り分けの初期の段階でございまして、要支援1、2の方がすべて4月からスタートしたわけではございませんので、実績ベースが全然上がらなかったというところに問題があったと思います。以上です。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  議論がずれてるんですけどね、その手続が要介護認定が一遍にできん、段階的にやるというのはそれはわかってるんです、その話はね。そういうこと起こるのはわかるんですよ。私が聞いてるのは、その前のたしか17年かな、17年の10月だったかな、に今の介護保険法に改定されてるわけですね、法律が。そこではこういう問題が起こることが指摘されてたわけですよ。要介護部分を細分化して要支援がふえる。そうするとできるだけ、要支援の方が費用は少ないわけですから、介護保険の費用少ないわけだからそちらへたくさん回そうというふうな政策だということは一般的に指摘されてたわけでしょ。その国の政策の反映としてこうなってるんですかと、それとも違う原因があってこうなってるんですかということを確認をしてるんです。だから手続的には課長おっしゃるとおりなんだけどね、それはわかるんだけども、なぜこんなに急増するというのは、やっぱりそこに制度変更による反映があると見るのが当たり前なんですよね。そこのところはどういう分析をされてるのか。


○議長  福祉課長どうぞ。


○和所福祉課長  佐々木議員おっしゃられますように、以前の介護給付から区分分けされまして、国のねらいどおりといいますか、その給付費はこっちの介護予防の方に変わってきております。しかしながらその要支援1、2の方につきましてのすべての方が要支援の1、2のこのサービス1人ずつ皆違いますので、一概に国のねらいどおりに変わったかといいますと、それも個々に1名ずつ違いますので一概には言えないところではありますけども、介護予防の方に、国の7割程度でございますかね、そういったところのねらいには行ってるとは私も感じています。以上です。


○議長  ほかにございませんか。


 なければこれで質疑を終わります。


○議長  日程第4、第63号議案 平成19年度精華町介護サービス事業特別会計補正予算(第1号)についての件を議題といたします。


 歳入歳出全般でいきます。ページが8ページから11ページです。


              (なしの声)


○議長  なければこれで質疑を終わります。


○議長  日程第5、第64号議案 平成18年度精華町一般会計決算認定についての件を議題といたします。


 これより質疑を行います。歳出から入ります。項ごとにいきますので、60ページ、ございませんか。


 62ページの総務費、総務管理費、ございませんか。


 なければ90ページの徴税費。


 なければ戸籍住民基本台帳、94ページです。


 なければ98ページ、選挙費。


 なければ102ページの統計調査費。


              (なしの声)


○議長  なければ監査委員費、106ページ。


 なければ民生費、同じく106ページ。


 なければ社会福祉費、108ページ、133ページまで。


 なければ児童福祉費、132ページから150ページまでございませんか。


 なければ150ページから151ページの災害救助費、衛生費、保健衛生費、162ページまでです。


 なければ清掃費、162ページ。佐々木議員どうぞ。


○佐々木  ちょっと詳しく見てませんけども、ペットボトルの回収の件でお伺いをしたいと思います。「華創」の何月号でしたかに、ペットボトル等きれいにされてないからリサイクルできないとか、いろんな不燃物の出し方の問題がこの間掲載されているわけですよね。これはいろんな統計がなかなか見えないんですけども、本町から出てるペットボトル、回収されたペットボトルのうちどの程度が本来のリサイクルルートに乗って再生をされているのか、どの程度がそのまま埋め立て等で処理になっているのか、この行き先の分析はどうなってるんでしょう。


○議長  衛生課長、答弁願います。


○木原衛生課長  14番。ペットボトルにつきましてはすべて町で集めまして、その後南京都清掃社の方へ持っていき、そして使える分だけが出てます。そのリサイクル率、6万450キロの5万1,510キロですので85.2%がリサイクルされております。以上です。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  逆に言えば約15%がリサイクルされていないという話になるわけで、これはどういう理由なのかということですね。いわゆる先ほど私が申し上げたような、よく洗浄されてないとかいったようなリサイクルに適さないという理由が大幅に占めるとは思うんだけども、じゃ、どうやって住民にどうしてくれればもっとリサイクル率が上がるようになりますというふうなことになるのか、その適正な、広報も一つありますけども、その原因と周知方法について。


○議長  衛生課長、答弁願います。


○木原衛生課長  まずリサイクルできないペットボトルの多くは、汚れていて使えない、それから熱等で変形してる等がございます。住民向けの広報につきましては、6月、7月号でペットボトルとかそのほかの容器包装につきましてもある市町村では拒否されてるという情報を流し、住民向けにはそういう形の中では適正に出していただきたいという形を出しております。それからそれに基づきまして住民等からのやはり電話等も入っております。その都度こういう形で出してほしいという形で周知しているところでございます。以上です。


○議長  ほかにございませんか。


 なければ164ページ、農林水産業費、その下の農業費、177ページまで。


 なければ林業費、176ページから179ページ。


 なければ178ページから181ページ、商工費。


 なければ182ページの土木費、209ページまで、土木管理費からです。


 184ページの道路橋梁費。


 なければ192ページの河川費。


 194ページの都市計画費、205ページまででございます。


 なければ204ページ、住宅費、209ページまで。


 208ページの消防費、225ページまでございます。佐々木議員どうぞ。


○佐々木  1点ちょっと補正予算でも聞こうと思ったんですけども、先週ぐらいの新聞報道で秋田県で、救急車の搬送というか、迎えに行く方ですね、出動で似たような施設名があって指令が間違えてもう一方の方の本来でない方の施設に救急車が行って、その結果約10分ほど余計に時間がかかっていろんなことが起こったという記事がありました。そういうミスがあってはならないんだけども、本町もおとといも一般質問で議論をしてるんですね。日々、町の形態が変わると、家も新しく建っていくということあるわけですけども、本町の消防車、消防車も救急車もそうですけども、そういう救急車両にGPS等はついてるんでしょうか。要するにどうやってその隊員さんが一刻一秒を争って正確な場所に到着できるかということをお聞きしてるんですけども、そのためにどういう装置がついてるんでしょうか。


○議長  消防署長。


○杉原消防署長  ただいまのご質問でございますが、現在精華町の消防車両にはGPS装置はついてございません。他市町村の消防本部におきましてはその辺の整備がなされましてGPS装置の積載をしておる、いわゆるカーナビとかいうような形でついている車両もございますが、精華町におきましては設置しておりません。以上です。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  となると、隊員さんがよく地域を熟知して道を熟知してやってるという話になるわけですよね。それはそれで職人わざというか評価できると思うんですが、先ほど申し上げた状態からいえば、旧村だったら比較的目印があるのでわかりやすいと思うんですけども、特にニュータウンというのは同じような形態、同じようなまちがならんでるわけですよね。だから物すごく特に夜間なんかはわかりにくいという状況の中で、こういうさっき申し上げたような例がやっぱり起こってもらったら困るわけで、今後そういった意味で、消防広域の話もありますが、それならば余計にふだん行ったことないとこに行かなきゃならないわけですよね。そういう意味からいって、こういう一分一秒を争うような救急車両について、いかに早く正確に現場に到着するかといった方法というのは何らかは考えてられるんでしょうか。


○議長  消防署長。


○杉原消防署長  先ほど説明しました、ちょっと1点訂正しておきます。カーナビにつきましては救急車につきましては2台設置しております。しかし一般で今、指令台等、119番通報がかかりましたときに、いわゆる発信地表示システムという形で電話番号等もう即指令室上に図面が出る、位置が明示されるというような指令システムは設置しておりませんが、その分言われましたように日々対象物等も変わってきますので、その辺につきましては消防本部内部でいわゆる一般で市販しております地図等をパソコンに落としまして、現場といいますか、地域の状況把握に努めているのが状況でございます。以上です。


○議長  ほかにございませんか。


 なければ224ページ、教育費、教育総務費。


 なければ228ページ、小学校費、学校管理費関係ですね、247ページまで。


 なければ246ページ、中学校費、257ページまで。


 なければ256ページの幼稚園費。


 なければ256ページから271ページの社会教育費。佐々木議員どうぞ。


○佐々木  これも以前一遍質問したかもしれませんが、本町もいわゆる京都、奈良の間にある歴史ある町になるわけです。文化財も幾つかあるわけですが、本町に今学芸員資格を持った職員はいるんでしょうか。また今後、学芸員を採用していろんな市民の生涯教育の場とか、または今後できるかもしれない文化財の施設等についての研究、調査……。聞いてはるかな、聞いてはる。調査についてもうちょっと専門的に進めるという方針はあるんでしょうか。


○議長  教育部長、答弁願います。


○綿崎教育部長  ただいまのご質問でございますが、学芸員資格そのものにつきましてはちょっと確認をさせていただきたいなというふうに思います。担当としては、文化財関係につきましてはそういう専門職ということの中で2名いるというのが状況でございます。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  資格の件はもう後で結構ですけども、じゃ考え方だけ再質問しますが、そういったいわゆる文化財とか等に関する専門知識、技能を持った職員を積極的に配置することによって、先ほど申し上げたような歴史、文化を継承をしていく、もしくは、今すぐは無理かもしれないけども、前から言っておられた、名前は何でもいいですけども歴史資料館的な、郷土資料館的なものがもしできるのであれば、そういうとこを活用して住民もしくは町外から来られる方に精華町の実態とか歴史を知ってもらうということはやはり必要だと思うんですよね。特に何遍も申し上げてるような町外からの流入人口、交流人口をふやそうとしてる以上、やはり学研だけじゃなしにそういった意味の精華町をアピールする、知ってもらうというポイントをつくってPRをしていくこともやっぱり必要だというふうに思いますので、細かい事務的な話じゃないんです。教育委員会としてそういう方向性を持ってるのか持ってないのか、その点だけお願いします。


○議長  教育長どうぞ。


○教育長  文化財の技師につきましては専門家は2人配置をいたしております。現にいろんな生涯学習なんかでの講座だとかそういうところに招かれて、あるいはこちらの方の主催するような行事に出向きまして町民の方にいろいろと話をするという機会も設けておりますし、町内の遺跡をめぐるというようなこともやっております。それから例えば相楽地方で町を超えていろいろ研修会なり講演会を行われると、そういうときにも出ていくようなケースもあるわけでして、そういうことを大事に育てていかなければならないという気持ちでおります。


○議長  教育部長。


○綿崎教育部長  先ほどの学芸員の件でございますが、2名資格を持っております。以上でございます。


○議長  270ページの保健体育費、277ページまでございます。三原議員どうぞ。


○三原  先般の一般質問でもAEDについて質問させていただいたんですが、本町はもう昨年、18年度ですね、町役場と体育館にAEDを購入されておりますが、このAEDについてなんですが、この機械、日本光電製ということで自主回収出ておるんですが、その辺はご存じでしょうか。


○議長  総務課長どうぞ。


○中谷総務課長  その情報はまだ得ておりません。


○議長  三原議員どうぞ。


○三原  あの機械ですね、カルジオライフAED−9200ということで、出荷が平成18年の6月の20日から19年の2月の23日までの分が自主回収の一応ホームページも出ておるんですよね。この辺についてメーカー側から何かご連絡あったんでしょうか。


○議長  総務課長どうぞ。


○中谷総務課長  それはまだ確認をしておりません。メーカーから連絡はございません。


○議長  三原議員どうぞ。


○三原  これからこの補正予算でも議員も含めて給料を削減して今回購入するということなので、こういうメーカーですね、間違ってたらあきませんから製造番号も全部出ております。一応私が確認してる中では出荷の年月日で多分、町と体育館が購入してるのがひっかかってるであろうと私は思ってるんですよね。やっぱりこれ実際のところお知らせがもう7月の段階で発表されとるんですよね。メーカーもほったらかしにしてるという、こういういいかげんなメーカーを使うというのは、今後の検討ですね、今から12台買われますよね。それでやっぱり生命の1分で10%の生命率が上がるというぐらいの大事な器械を買うんですよね。その中において今後メーカーの買う、査定ちゅうたらあれなんですけど、やっぱりしっかりとした業者を選んでいただいて購入してもらいたいなと思います。それとやっぱり作業的には危惧されてる今器械は一応バッテリーが容量が不足してると。一応通常5年間もたなあかんところが2年しかもたないということなんですよね。実際AEDはバッテリーが低下するとアラームが鳴って、かえなさいよというような指令も出ます。やっぱりいざ使うときにこういう故障的な器械が果たして信用できるかどうかっちゅうのが私は心配されるので、何遍も言いますが、購入に当たっては慎重にお願いしたいなと思います。以上です。


○議長  次に276ページから279ページの災害復旧費、農林水産施設災害復旧費、276ページから277ページでございます。


 公共土木施設災害復旧費、同じく。


 278ページ、公債費。佐々木議員。


○佐々木  これも一般質問で若干議論になったと思うんですけども、附属資料を見せていただくと、公債費と債務負担行為等も含めて、いわゆる公団立替施行の分がかなりのウエートを占めているわけで、額からいってもね。これの例えば繰り上げ償還等の議論も少しありましたが、現況での本町の考え方と、相手がある話ですからどういう状況になってるのか。少しでも町の維持負担を減らすといった意味での現状と今後の方向についてお聞かせください。


○議長  財政課長どうぞ。


○安岡財政課長  公団の立替施行の償還の問題でございますけれども、一昨年よりかなり京都府なりを通じまして繰り上げ償還等の協議を進めてございます。しかしながら、現在の都市再生機構におきましては国土交通省の管理下にあるわけでございますけれども、ご承知のとおり機構自体が前身の公団時代から移行いたしますに当たりまして、それぞれの債務につきましては、以前の部分につきましては財務省との協議によりましてその債権を有しているという前提の中で現在の機構が運営されているということになってございまして、公団時代での繰り上げ償還分につきましては、国の方からその部分についての繰り上げ償還が認められないという協議結果に至っているところでございます。しかしながら、その部分につきまして京都府を通じて総務省サイドからその道も探ったところでございますけれども、現在のところは有効な手段が見出せてないという現状でございます。引き続き各種の手法につきまして検討なり協議を進めていきたいという状況でございます。以上です。


○議長  総務部長どうぞ。


○青木総務部長  状況的には今財政課長が申し上げた内容でございまして、町としても債務をできるだけ減らしていこうということの中で高利のその部分について早く返したいということで何回も迫っておりますが、実態的にはまだその明かりが、トンネルが見えないという状況でございます。しかしながら、先般町長の方も政府との懇談会、また昨日京都府の議長会におきましての懇談会、その中におきましても町のその財政状況なり、それを何とか打破したいという内容での意見なり要望を強くしていただいてるというのが実態でございます。以上です。


○議長  なければ諸支出金、普通財産取得費、予備費。


 なければ歳入、14ページ、歳入は款ごとに進めてまいりたいと思います。町税、14ページから15ページ。


 16ページ、地方譲与税。


 同じく利子割交付金、配当割交付金。


 18ページから19ページ、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、国有提供施設等所在市町村助成交付金。


 なければ20ページ、地方特例交付金、地方交付税、交通安全対策特別交付金。


 22ページ、分担金及び負担金。


 24ページ、使用料及び手数料。佐々木議員。


○佐々木  質問をさせてもらいましたが、これ例ですよ、一例ですが、25ページにある交流ホールの使用料の収入が9万円程度と、年間ね。これ多くは町の行事で使ってるから収入がないというのはわかるんですが、それにしてもせっかく庁舎の中という立地条件がいい場所にある施設としては稼ぎ頭ではない、稼ぎ方にはなってないという状況があるわけです。このことを言いたいわけじゃないんですけどね、かしのき苑とかその他いろんな使用料がありますが、現在本町の規定では夜間とか要するに休日とかの使用料というのは割り増し状態になっていますよね。これもこの間いろんな議論をしてきましたが、本町自身がいわゆる1万数千人の町から今3万数千人の町になっていって、サラリーマン、要するに勤労者がふえてるわけですよね。勤労者は平日の昼間っていうのは基本的に働いているので、いろんな諸活動をやろうと思ったら夜か土日になってくるわけですよ。そういう時間帯をわざわざ割り増しにするということは勤労者のいろんな自主的な活動も含めて、また社会に貢献するような活動も含めて、それはなかなかやりにくくしてるんではないかというふうな危惧があるわけですけども、すぐ答えが出るとは思いませんが、こういった今の状態を変えてできるだけみんなに利用してもらえるような状況をつくって、今持ってるというか、精華町の公有財産を有効に活用するという考えはないんでしょうか。


○議長  総務部長どうぞ。


○青木総務部長  使用料の関係につきましては両面ございまして、勤労者対策なり幅広く皆さんが気軽に利用できる状況づくりを一方で考えていくという部分と、今の行革の中で一定の負担を強いていくという料金見直し、そういう両面を持ってますので、そういった部分で精華町の今の利用状況なり全体状況の中で、交流ホールのみならずそういった部分では今の実態あるいは今後の方向を見据えた形の中での料金見直し、その辺での町としての基本的な姿勢をどこに軸足を置いた形の中で考えていくかということの中で整理が必要かなというふうに考えております。以上です。


○議長  28ページ、国庫支出金、34ページまで。


 なければ34ページから43ページ、府支出金。


 なければ42ページから45ページの財産収入。佐々木議員。


○佐々木  財産収入で昨年度からよく話題になってる9億幾らのいわゆる土地の売り払い収入があるわけです。今さら言ってもという感がありますが、最近西1丁目の住民の方からの話によると、いわゆる南都銀行の西側ですよね、役場の前、向かい側の土地に40メートルを超えるマンションが建設されるって話が今住民間に出回っています。若干資料もいただきましたが、40メートルと、この役場が約30メートル弱ですよね、6階建てで。30メートル弱のこの役場よりも大きなマンションが目の前に建つということになります。幾つかの点が言われてるわけですね、景観上の問題。最近京都市は景観条例つくりました。景観上の問題。


 それからもう一方、私は住民から聞いて気づいたのは、華広場だったかな、1号公園、西1丁目の南都銀行の北側の公園、せっかくお金をかなりかけて立派な公園をつくっていただいたわけです。特に平日も含めて夕方の時間帯は学校が終わった子どもたちとか、または幼稚園の帰りしなのお母さん方と子どもたちとかが遊んでいるという状況があります。この住民の話によると、そのマンションが建てばその辺の公園は、お昼からの時間帯、要するに太陽が南から西に向かってる時間帯ですね、まともに日照からいったら真っ暗、真っ暗とはいいませんが日陰状態が何時間も続くということになるわけです。これはやはり精華町がせっかくあそこに立派な公園つくって、住民に使ってもらおうということでやってもらったわけですよ。私も今一定評価はしてますね、それ。そこがどおんと建ってしまって日が当たらないような公園が出現するといった事態というのは、やっぱりこれは望ましくないんじゃないかと思わざるを得ないわけです。確かに法的にはもしかしたらクリアしてるかもしれません。今の法の縛りからいったら40メートルのマンションが建つのかもしれないけども、それでいいんだろうかといった声があるわけですよね。町が売ってしまったもんだから町に収入入ってるから言いにくいのはわかるんですけども、やはりこれはもうちょっと考えないと、せっかくつくった駅前の西1丁目という区画整理事業が、言い方悪いけどもけちがつくような事態になるのもやっぱり困ると思いますが、その点どう対応されますでしょうか。


○議長  暫時休憩します。


            (時に10時58分)


○議長  再開いたします。


            (時に10時59分)


○議長  事業部長、答弁願います。


○渕上事業部長  建設計画が出されておりますのは事実でございまして、現在開発会議を行ってるというような状況でございます。敷地面積は町有地であります3,766平米を売却して、地域の用途としましては商業地域でございます。そこに共同住宅という形でファミリータイプの分譲で168戸建設されるというふうになってございます。これにつきましては14階建てが1棟建つというようなことでございまして、鉄筋コンクリートづくりの地上14階1棟という形で建物の高さが41.69メーター、最高の高さが42.99メーターでございます。ここにつきましては商業地域と建ぺい容積が80の400という形で、それに伴いましてそれの法的な形についてはクリアしてるというような状況でございます。


 今申されましたようにその景観の問題についてですけども、これについては今京都府の方でもいろいろ景観条例でされておるんですけど、現在のところ精華町ではございません。ただ、今申されましたように日照の問題とかございますので、通常でありましたら中央通りから道路後退何メーターしてほしいとか言うわけですけども、下の方にいきますと民家があるというようなことがございまして、中央通り線にもうきりきりのところに持ってきて、できるだけ日照時間を北側の方に影響させないような形で指導をさせていただいております。現在のところは法の範囲内でさせていただいておりますので、現在申し上げるのはその程度でございますのでご了解のほどお願いしたいと思います。以上です。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  恐らく事業部長の立場だったらそれしか言えないのはわかるんですよ。それは理解するんですけどね、この土地については、言い方はあれかもしれませんけども、単純に認可したんじゃなしに一定の計画を提出してこれ売ったわけですよね。そこのチェックは一体どうなってたんかという話になるわけですよ。詳細な計画は、どのぐらい詳細に練っていたのかは知りませんけども、一定こういうものになるだろうという話はわかってたんではないかと、売る段階でね。そうしたら私がさっき申し上げたような危惧というのは想像できるじゃないかと。学研の場合は学研の精華大通り沿いは府の指導もあって景観上かなりバックをしていろんな研究をなさってる状況があってね、もう1個の精華町の顔としての祝園駅から役場の間、頑張って時間も金もかけてつくってきた西1丁目の区画整理事業、やっと完成をした。みんなも喜んでるという今、現瞬間ですよね。その現瞬間に新たにこういう問題が降ってわいてきたわけで、これちょっと、特に先ほど申し上げた公園なんかに関してはね、せっかくいい公園できて子どもたちが喜んでるのに日が当たらない公園で遊ぶというのは、これはちょっと余りにも余りじゃないかという気がします。相手がある話だからその指導に従うかどうかという問題はありますよ。ありますが、住民の立場に立って行政側はやっぱりこの計画に対して臨むべきじゃないかというふうに思いますが、事務担答えにくいと思うんで、どちらかよろしくお願いします。


○議長  総務部長。


○青木総務部長  基本的には祝園駅の西側の区画整理事業を進めていくという中で、西側の部分についての土地利用計画をどう進めていくかというのが根幹でございます。そういう中でこの幹線道路沿いににぎわいの創出を見出していくという中で用途として商業地域を設定をさせていただきました。当然そういった中では、先ほど事業部長がお答えをしておりますように、建ぺい率なり容積率の関係、また高度関係については制限なしという状況では、商業施設を初めとして中高層のビルが建ち並ぶというのは一定想定をした状況でもございます。そういった状況中でこの町有地を売り払いをしていくということにつきましては、今ガーデンシティを含めて銀行も建ち並んでおって、その空きスペースをいつまでもおいとくということでなしに、単に財源的な問題だけじゃなしに、商業施設地域としてのにぎわいを創出するというのが一方ではございます。そういった状況の中で、売り払いの条件といいますか、案内を広告をしております。


 そういう中におきまして特記事項として当然法令なりいろんな規制の関係についての遵守はもちろんでございますが、落札業者につきましては電波障害なり日照の関係等々含めて十分に住環境の保全に配慮する、そのようにも努めていただきたいという内容での特記事項を記してもおりますし、入札に参加をするという段階では一定こういう計画を持ってると、それはこちらの要件としては3年以内に土地利用を、建ててくれということで一定の状況も入れてます。その中におきましては、今報告がございましたように10階以上のそういった高層のマンションいいますか、ビルが計画されてるのは、これは当然掌握をしています。そういった部分で確かに住居への影響、このあたりについては最小限にとどめていただく。そういう部分含めて地元関係者あるいは近隣の方々には業者の責任において十分安全対策含めて説明会等を持たれたいという指導は当然でもございます。


 ただ、町並み全体から見た場合にどう考えていくんだと。先ほども一例で出されてますように学研の地区におきますセンターゾーンの赤の地域、あるいは研究施設ゾーンと言われる通常用途の中で紫で記してる部分、ここらにつきましては京都府の景観の指導の中におきましていろいろ高さも含めてセットバックの関係、意匠の関係を含めて指導行政が持たれてきました。今国の方で景観法が施行されて、今京都府も景観条例が公布をされて具体に進めていく内容が今検討されています。特に京都府の条例の中におきましては、天橋立と学研地区につきまして具体な検討をするというのが今の状況でございます。その範囲の中に見ましても、今までのセンターゾーンなり学研の研究施設だけでなしにメーン道路と言われる代表的な道路、例えば精華大通り線とか学研地区内の山手幹線とか、ここも対象にしていく、あるいはその沿道の公共施設なり、あるいは公園、地区公園、近隣公園以上の大きな部分でございますが、そういった部分につきましても一定の条例の中で指導、指導いいますか一定の規制を設けていくという部分で、全体としての景観をどうしていくかと。特に精華町を見ますと学研の開発地含めてそんなに高い山はございません。だから里山の稜線、このことを一つ意識をした中でどう考えていくかという部分の中で、今回のこの部分につきましては確かに公園の部分、全く日が当たらないという状況ではないかと思いますが、そういう状況もあるのもある程度想定された内容でございます。そういった部分で町としては今回の部分を一つの教訓としながら、今後当然また狛田地域についても区画整理事業を進めていく、その中で土地利用計画も定めていくという中におきまして、町独自の景観の条例を持つかというのは別としまして、やはり町並みあるいは精華の今の里山、そういった部分の中含めて、どういう位置づけをしていくかということについては大きな課題だというようには考えております。


 現実の問題といたしましては、そういった特記なり今の法なり規制との関係からいきますと、今以上に新たな行政指導を強めていくという部分につきましてはかなり難しい部分もあるだろうというようには考えておりますが、十分そういった部分につきまして業者の方も一定そういう内容も踏まえながら、どこまで協力をいただくか、あるいは町の方でどこまで行政指導が行き届くかという部分につきましては、当初の段階ではある程度その用途の関係等々含めてすべての法内容がクリアされてるという部分の中では、それを見直しをするということについては基本的にはまずできないというように考えております。以上でございます。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  あんまりやってもらちが明かないと思いますけども、法的に問題がないだろうとは思うんですけどね、法的に問題がないからといって目いっぱい何でもできるという話とはやっぱり社会の状況が違うわけで、やはり直近の西1丁目の住民の方のいろんな意見とか、また先ほど申し上げたような新しくできた公園を使ってる方の意向なんかも十分行政ないし業者が耳を傾けていただいて、後々悔いが残らないようにというか、皆さんが納得できる状態で、つくるんだったら進めていただきたいと思います。特にあればあれですけど、なければもうそれをきちっとやることを主張しまして終わりますが、よろしい、町長が、あるんだったらお願いします。ない、ない。


○議長  44ページ、寄附金、繰入金。


 48ページ、繰越金。


 50ページ、諸収入。


 56ページ、町債。


 歳入歳出全般でございませんか。


              (なしの声)


○議長  これで質疑を終わります。


 ここで10分間休憩します。20分まで。


            (時に11時08分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に11時22分)


○議長  日程第6、第65号議案 平成18年度精華町老人保健事業特別会計決算認定についての件を議第といたします。これより質疑を行います。歳入歳出全般で行います。297ページから304ページまででございます。なければこれで質疑を終わります。日程第7、第66号議案 平成18年度精華町国民健康保健事業特別会計決算認定を議第といたします。これより質疑を行ないます。歳出全般で質疑を行います。326ページから339ページです。


○佐々木  これも去年よりお聞きしてきたと思うんですけれど本町の国保44条に基いて要するに病院での窓口の負担金の減免制度がありますが、昨年度これを利用した件数は一体どれくらいあったのでしょうか。


○住民課長  昨年度は、ございませんでした。


○佐々木  国保に関しては、いろんなこと議論されていますが、生活保護水準について生活保護を受けないけれども最低水準に近い家庭は案外に多いんですね。車や家を持っていて該当にならない方が外いらっしゃいます。実際には、最低水準の生活収入がないのに病気はだれもが、するわけですね。ゼロになっていることは、どういうことなのか。という話になってくるわけです。いわば、本人が申請制度だから申請もなければ、あまりにも申請主義を徹底すると適用もされないと思いますが、減免制度を知らない人がいるようです。


 これは、周知して軽減してこれは、前から申し上げているように通知して少しでも窓口負担を早く病院で早期に見てもらって社会復帰してもらうなりことは必要だと思います。


 この国保の44条の減免というのは、実績が少なすぎるとある町では、申請しても却下したと言われています。この点、本町精華町の実態からいって本当にこの制度はゼロでいいんでしょうか。その点事務的答弁よりももっとこの制度の利用促進を図るべきだと思います。


○民生部長  この佐々木議員の質問は、以前からご指摘をいただいておりまして以前から申し上げているように確かに生活水準の収入の少ない方については、当然周知をしていかなければならないと思っています。この国保の減免制度は低所得層が多いわけでございまして一定低所得の方には、前から申し上げていますように7割・5割の軽減制度がございます。それ以外の低い方については、最近の収入実態を申請していただきましてその中で調査を致しまして該当するかどうか決定してきています。


 ご指摘のように、十分周知をしまして利用できやすい方法で進めてまいりたいと考えています。実態が少なくても当然相互扶助でございまして最低限の公費負担をいただくのが現行の国民健康保険制度でありますので、以前から申し上げていますようにご理解くださいますようお願いします。


○佐々木  議論が、食い違っています。今、部長がおっしゃったのは国保税のことですよね。私が言っているのは、窓口負担の話ですよ。税は税として算定するでしょう。そうではなしに病院に行く時の3割の負担、この減免制度があるでしょうといっているのです。


 どれだけ加入者は知っていて活用しているのですかと言っているのです。ゼロで報告されたので本当にゼロでいいんでしょうかと問うているのです。だから、いろいろと方法はあると思いますが最低水準と思われる人には、この制度がありますよと。たとえば、納付書・保険証を送るなりする時同封するとかというようなことはやっているのか含めて、今のは全然ピントが違う話ですので、どうでしょうか。


○民生部長  まあそういういろんな制度がございますけれども国保税にいたしましても一部負担にいたしましても一定こういう方にご相談いただければということで今後とも一層周知をしていきます。


○議長  なければ歳入全般に入ります。314ページから325ページ。


 なければこれで質疑を終わります。


○議長  日程第8、第67号議案 平成18年度精華町介護保険事業特別会計決算認定についての件を議題といたします。


 これより質疑を行います。歳出全般で質疑を行っていきます。357ページ、372ページまでです。


 なければ歳入に入ります。全般でいきます。349ページから356ページまで。


 なければ質疑を終わります。


○議長  日程第9、第68号議案 平成18年度精華町介護サービス事業特別会計決算認定についての件を議題といたします。


 これより質疑を行います。歳入歳出全般でお願いします。382ページから389ページまで。


 なければこれで質疑を終わります。


○議長  日程第10、第69号議案 平成18年度精華町簡易水道事業特別会計決算認定についての件を議題といたします。


 これより質疑を行います。歳入歳出全般でお願いします。398ページから405ページまで。


              (なしの声)


○議長  これで質疑を終わります。


○議長  日程第11、第70号議案 平成18年度精華町公共下水道事業特別会計決算認定についての件を議題といたします。


 これより質疑を行います。歳出全般で行っていきます。420ページからです。427ページまで。


 なければ歳入に入ります。全般でいきます。414ページから419ページまで。


 なければこれで質疑を終わります。


○議長  日程第12、第71号議案 平成18年度精華町国民健康保険病院事業特別会計決算認定についての件を議題といたします。


 これより質疑を行います。収益的収入及び支出全般で質疑を行います。ページで17ページから19ページまでです。佐々木議員どうぞ。


○佐々木  これ監査報告には精華病院での救急受け入れ件数の割合が減っているという表示がされています。この原因はどこにあるのでしょうか。


○議長  衛生課長。


○木原衛生課長  救急の受け入れですが17年度から18年に対して減っております。これは一つには学研都市病院が精華町内にできたいうことで、そちらへの搬送もふえております。精華病院につきましては一部工事、それから看護師等、その辺の関係で受け入れ態勢が工事も含めまして完全ではなかったということで若干減ったということでございます。以上です。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  ということは、よく世間で起こってるような要するに受け入れ拒否があったわけじゃなしに、学研病院ができてからその分シェアが落ちたという理解でいいのか、何らかの受け入れ困難事例というのが発生をしてるのかお聞きします。


○議長  衛生課長。


○木原衛生課長  受け入れ拒否とかそういう問題ではございません。医療スタッフ等の関係もございまして若干減ったということでございます。以上です。


○議長  ほかに。


 なければ資本的収入及び支出全般で質疑を行います。ページで19ページ、20ページでございます。佐々木議員。


○佐々木  何度も議論されてますが1億円の問題です。一般質問でも微妙な議論がされてましたが、ことし2年目、来年3年目になるわけですよね。この1億円の無利子融資を続けるか続けないかという判断はどこにあるのか。要するに医療法人側から求めてくるかこないかなのか、もしくは経営実績等、また来年度の事業計画等を見きわめた上で判断をするのか。それはどこに基準を置いて判断をされるんでしょうか。基本的にはこれは私はやめるべきだと思いますけども、そういう基準はどこにあるんでしょうか。


○議長  衛生課長。


○木原衛生課長  来年度、20年度の貸付金の関係でございますが、当然精華病院の今後の運営というんですか、経営状況、これにつきまして見きわめながら、そして定期的な会議の中で当然収支が好転していけばその辺についてはこちらからの話もしますし向こうからの話も出てくるだろうと考えております。その中ではお互いの協議の中で進めていきたいと考えております。以上です。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  今の答弁では要するに話し合い結果であって、行政として客観的なというか、こういう基準に達したからもう融資はしないと、この基準ならばまあするというものは持ってないという話になるわけですが、それでいいのですか。


○議長  衛生課長。


○木原衛生課長  当然収支の経営状況を見ますので、その経営状況を考えております。なお、当然地域医療ということで指定管理者の方に病院を任せてるわけでございますけども、やはり運営、経営、医師の体制も含めましてこれが一番最重要課題だと思っております。そういう点では病院の経営、これがどううまくいくか、その辺も見きわめていきたいと考えております。以上です。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  的確な答弁ないんで困ってるんですけども、いろんな意味で私はすべきじゃないと思うんですけども、一般質問のときにあった議論でも、いわゆる1億の融資を受けられるか受けられないかによってやはり経営姿勢が変わってきますよね。置きかえれば親からの支援があるかないかによって頑張ろうという気になるか、まあまあ適当にやっとこうという気になるかという話ですよ。今の課長の答弁でもね、いわゆる話し合いだとなれば、押し切られればまたやるんだというふうにも聞こえてくるんですよね。ないですよ、客観的な基準は。例えばですよ、人件費比率が何%を切ればもうやっていけるだろうということで打ち切るとかね。でないとほんまに町の主体性はどっかへ行ってしまいますよ。指定管理者だから当然施設に対しては町が責任持つ必要があると思いますが、この1億円というのは施設の費用じゃなしに運転資金への援助でしょ。要するに経営内容に関することなんですよ。ですからそれはやっぱりきちっと客観的にだれもが納得できるような基準持たないとね、1億円もの大金を無利子でお貸しするんですから、それはもう今後も一切持たないんですか、基準は。再度お願いします。


○議長  衛生課長。


○木原衛生課長  今現在そういう客観的な数字は持っておりません。ただ病院側の方も、先日の神田議員の質問の中ではございませんけども、できたら借らなくてもいいようにしたいということも言うております。当然経営状況を毎月、それから1年間、その辺の数字を見比べていきたいと思ってます。現在は客観的な数字は持っておりません。以上です。


○議長  全般でございませんか。


 これで質疑を終わります。


○議長  日程第13、第72号議案 平成18年度精華町水道事業特別会計決算認定についての件を議題といたします。


 これより質疑を行います。収益的収入及び支出全般で行います。ページでは19ページから26ページ。


 なければ資本的収入及び支出全般で行います。27ページから32ページ。


 全般通じて質疑はございませんか。


 なければ質疑を終わります。


○議長  日程第14、第73号議案 精華町税条例一部改正についての件を議題といたします。


 これより質疑を行います。ございませんか。


 なければ質疑を終わります。


○議長  日程第15、第74号議案 精華町職員の育児休業等に関する条例一部改正についての件を議題といたします。


 これより質疑を行います。全般でお願いいたします。


 なければ質疑を終わります。


○議長  日程第16、第75号議案 精華町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例制定についての件を議題といたします。


 これより質疑を行います。内海議員どうぞ。


○内海  この件につきましては、平成16年の地方公務員法の改正によりまして公表を義務づけられたという条例なんですけど、このことについては大変積極的に公表されるいうことで評価するところなんですけれども、この中の項目、報告事項の項目なんですけれども、この中に義務づけられた通達の中には一応分限とか懲戒処分の状況、また勤務成績の評定の状況等などが載ってるとは思うんですけれども、私もちょっとほかのことで調べることがありまして、ほかの自治体の条例をつくられてるところの自治体の条例を全部ちょっと京都府下の分を調べましたところ、一応どこの自治体もこの分限及び懲戒処分の状況とか勤務成績の評定の状況等はもう載せておられるんですね。載せてないところはないんですけれども、その辺あたりの説明をちょっとお伺いしたいと思います。


○議長  総務部長。


○青木総務部長  もう既に市町村の段階で公表状況の条例制定をしてやってるところの実態等も掌握をしてる中におきましては、今申されました内容の部分で国の方から一定公表の範囲の内容事項がございますが、すべて条例の中で規定をされて、あるいは公表にしてる部分とそうでない部分がございます、実態的に。町としては飲酒の関係につきましては前の基準なり要綱の中で一定の公表の範囲を含めて整理をさせていただきましたが、一般の服務の関係等につきましては、ことしの3月にもご報告申し上げてますように、19年度の中でいろいろ服務関係等を含めてその辺の内容についての整理をしていきたいというところでございます。あわせて勤務評価の関係、これにつきましてはまだ今のところ具体な評価をどういう方で進めていくかというところまで至っていないという状況の中におきまして、今回の条例につきましてはそのことはできるだけ早く実施をしていくという考え方を持っておりますが、今条例の中におきましては削除をさせていただいたというところでございます。


○議長  内海議員どうぞ。


○内海  その辺の調整をされてから条例案をつくってもいいんじゃないかと思いますけど、早期にってどのぐらいにそういうのを決められて今後また公表されようと思われてるのかお願いします。


○議長  総務部長。


○青木総務部長  基本的には人事行政の透明性いうかな、公平性、そのスタンスの中でいろんな事務作業も進めていくという考え方には変わりはございません。そういった中におきましてすべてを伏せていくという考え方じゃないということをまずご理解をいただきながら、今申し上げました大きくその2点につきましては、ある程度整理が整い次第、また条例の改正も含めて公表に努めていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。


○議長  内海議員どうぞ。


○内海  そのあたりは通達の中にも個人情報や開示情報の取り扱いは十分に踏まえて対応するようにというふうにもなっておりますけれども、公平性であるなり、また透明性を住民に対してするに当たり、早急に項目を追加していただくということを望みますが、またこのあたりは委員会の方で十分に審議していただくことを願って、これで終わります。


○議長  また常任委員会で検討してください。


 これで質疑を終わります。


○議長  日程第17、第76号議案 相楽郡広域事務組合規約の変更についての件を議題といたします。


 これより質疑を行います。


 なければこれで質疑を終わります。


○議長  日程第18、第77号議案 山田荘小学校コンピュータ備品の取得についての件を議題といたします。


 これより質疑を行います。三原議員どうぞ。


○三原  子どもたちの情報教育の中で、新しいパソコンを与えるということは私はいいことだと思っております。内容について特に今回ちょっと現場について話しさせていただきたいと思います。子どもたち用には40台と、そして教職員用には3台ということなんですが、この辺について、なぜ3台かということをちょっとお伺いしたいと思います。


○議長  学校教育課長。


○森田学校教育課長  学校教育課長の方からご答弁申し上げます。このパソコンの整備につきましては、国のe−Japan戦略ということで、平成13年から17年度、5年間を目標にそれぞれ達成の目標を立てまして整備を行っているという状況です。その中で児童につきましては7.7人に1台という目標がございます。本町の18年度末の状況につきましては11.6人ということで、まだこの7.7人には達してないという状況でございます。ほんで、その中で先生方の整備の状況でございますけども、国の計画では33.4%を目標にしなさいという計画でございました。これに対して本町の18年度末の整備状況は25.8%ということで4人に1人という状況でした。国は3人に1人ぐらいの整備をしていきなさいという状況なんです。それも若干下回ってるということで、これにつきましても今後新しい国の5年間の整備の目標もございますので、できる限り1人に1台という状況になるように努力してまいりたいというふうに考えています。以上です。


○議長  三原議員どうぞ。


○三原  学校の現場で私もいろんな学校をちょっと見てきましたが、先生が私物のパソコンを持ってきてやってるんですよね、実際のところ。なぜ持ってくるかというと、もう私も話聞いた中では仕方がないと思うんですよね。学年に1台はないんですよ、実際のとこ。実際学校、山田荘なんかでも10台そこそこしかないんですよね。しかもそれも管理職含めて10台しかないんです。それも何年前も古いパソコンもございます。これを先生方が使うために夜残業しないといけないという実態があるんですよね、実際のところ。そういうことになると次の日の授業にもやっぱり影響するんじゃないかなと私は思うんですが、その辺について、まずは教職員のパソコンを各1人1台ずつぐらいのペースでやっぱり絶対必要じゃないかなと思います。実際のところ役場の職員の方は1台ずつ持ってはりますよね。実際学校現場でも今もうパソコンを使って資料をつくって次の授業をやるとかいうような形もとられてるし、実際のところ使いたくても、もう手で書いて資料をつくらなあかんというぐらいの授業に影響してると思うんですよね。やっぱりこういうふうな現場を見ました中で、今後、毎年どっかの学校は入れかえしておりますが、次の入れかえる、小学校か中学校かわかりませんが、そのときに対してはやっぱり教職員用も含めて考えていただきたいと思います。


 また今回3台ということですが、この辺ももうちょっと調整してやっぱりせめて10台ぐらいは教職員用に与えるんやというぐらいの入札を行っていただきたいなと思うんです、もう入札終わっておりますが、もうちょっと調整できないんかなと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長  学校教育課長。


○森田学校教育課長  今申しましたように、次の戦略ですね、目標につきましては18年度から22年度という国の目標もございます。その中では1人1台の整備目標でしなさいということになっておりますけども、今回のこのコンピューターの議案でございますけども、この中で整備をしているのは確かに3台でございます。ただ、1年間の本町の予算、教育関係の予算の中で教材備品ということで最低1年間にこの学校1台ずつの整備費、これはきょうまで図ってきている状況でございます。そうした努力もしておりますし、今後、議員さんおっしゃるようにこの目標に向かってできる限り整備したいと、なるように努力したいというふうに考えております。以上です。


○議長  三原議員どうぞ。


○三原  教材備品を買うてはるんですよね。それはもう私も知っておりますが、この教材備品の使い方についても本町の指定の業者じゃないと買えないとかね、やっぱりありますよね、実際のところ。実際ネットとかでやったら5万円台で売ってるんですよね、パソコンも。そういうのも購入できるような形をとっていただいてお願いしたいと思います。


 それと先ほどちょっと言うのを忘れてましたんですけど、私物のコンピューターを持ち込んでいる以上、セキュリティーの問題等も含めてやっぱり対応が難しいんじゃないかなと思います。全国的に例としては先生のパソコンが紛失して子どもの情報が流出したというようなデータもございますので、やっぱりそういうふうな、例えばですよ、精華町の小・中の先生のパソコンがなくなったと、そのときにどう責任とるんや言われたときでも、実際のところ授業に支障があって私物をどうしても持ち込まないといけないという言いわけされれば、こちらの方としても何も答えられへんと思うんですよね。現場がちゃんと設備もきっちりしていてなくなったらやっぱり問いただすこともできますし、現場の環境が整ってなかったらやっぱりできないんで、できるだけ早急にお願いしたいと思いますので、今後の課題となりますが、それも踏まえて今回の議案書も考えていただきたいと思います。以上です。


○議長  杉山議員。


○杉山  個々の決算で言うたらよかったんですけどね、一般と特別、決算全体について一言行政側と委員会側にお願いしときたいいうことでございます。特に皆さんご承知やと思うんですが、不納欠損額、非常にたくさん出てるということ一つと、それから収納未収額、これも非常に金額が大きい。これがどんどん、もう現在でもそうですけど、まだこれからどんどんたまっていくことになるとね、ちょっと行政推進にも影響を来すんじゃないかなというふうに考えます。ほんで、もう一つはこの不用額もいっぱい出てますね。不用額の中ではこの事業を行った不用額については速やかに次の機会にやっぱり国に返して、ほいで事業の分については次の事業の費用に充てていくというふうにしてもらわんと、この決算で不用額ぎょうさん出てくると、逆に言うたら仕事してないんちゃうかということにもなるわけですね。そこら辺をひとつ行政側は十分、今後の問題やけど考えてやっていただきたい。


 それからもう1点、事業に伴う不用額も一部出ております。これは調定のときの計算基準が狂っとったんちゃうかなというふうにも思います。ここらは一つ行政側に指摘をしときたいのんと、それとこの予算決算委員会の中でやっぱり十分これを、どういう理由でこういうことになってるんかいうことをひとつ明らかにして報告を願いたいということを申し上げまして、終わりたいと思います。


○議長  これで質疑を終わります。


 お諮りいたします。日程第2、61号議案から日程第18、第77号議案までの17件については、お手元に配付の議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。ご異議ございませんか。


             (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。よって議案付託表のとおり第61号議案から第77号議案の17件についてはお手元に配付の議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれで散会いたします。


 第5日目の本会議は9月27日午後1時30分から予定いたしておりますので、定刻までにご参集賜りますようお願い申し上げます。


 なお、委員会付託しました議案につきましては慎重なご審議を賜りますようお願い申し上げます。長時間にわたりまして大変ご苦労さんでございました。


            (時に11時59分)


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