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京都府 精華町

平成19年第3回定例会(第3日 9月12日)




平成19年第3回定例会(第3日 9月12日)





 平成19年第3回定例会(第3日 9月12日)


○議長  それでは、皆さんおはようございます。


           (おはようございます。)


○議長  ただいまの出席議員数は20名であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 前日に引き続きお手元に配付の議事日程表により一般質問を行います。


 これより通告順に発言を許します。


 2番植山米一議員どうぞ。


○植山  それでは2番、植山でございます。2点について質問をさせていただきます。


 まず、国道163号線の拡幅について質問をいたします。


 1、2年前の平成17年6月の定例議会でも一般質問させていただいた精華南中学校裏の上中高の原停車場線との交差点における横断歩道橋の設置及び北進車両が左折する際の巻き込みの危険性については、横断歩道橋の設置、ゼブラ帯路面表示を検討とのことですが、ぜひ実現できることを望んでおります。そして、その後の状況はどうであるかお聞きしたい。


 そして2番目に、現在押しボタン式信号機の設置されている心蓮寺下條線との交差点は信号を廃止し、現交差点東側にコの字形の高架の跨道橋道路を計画されているようであるが、南北両側とも民家に極めて接近し、構造的にも不自然であります。それなら現交差点の西側の南北両側に側道を設け、地下道にした方が山田7号線との接続側道として供用できると思うが、何か不都合はあるのでしょうか、お伺いしたい。


 3番目といたしましては、現在の交通量が1日に2万5,000台、拡幅により交通容量が3万6,000台と聞いております。交通量の増大による大気汚染や騒音が大変心配であります。環境アセスメント制度による事前評価はされているのかお伺いしたい。


 4点目、国道163号線の渋滞はとりわけ連休などの夕方の大阪方面向けの渋滞がひどい。今回の拡幅で渋滞緩和が期待されるといっても、現在4車線になっているところは四條畷市のみである。清滝トンネルもまだ2車線であります。奈良県内も2車線のままであります。精華町部分は今後どのように進めていかれるのか伺います。


 そして5点目ですが、拡幅事業の施行自体は国土交通省の事業であって、精華町の事業ではありません。これら一連の説明において町の態度は住民側に立っていないという不信感があります。町は住民側に立って施行者に当たってもらいたいと思いますが、町の姿勢を伺いたい。


 そして、大きく2点目ですが、公共下水道事業の進捗状況について伺います。


 申すまでもなく、下水道は健康で快適な生活環境の確保と河川等公共水域の水質保全のために今日では不可欠な公共設備であります。しかしながら、事業の進みぐあいがなかなか私ども住民には見えてきません。各戸別の下水ますの位置調査が終わって随分年月が経過しております。とりわけ旧集落の住民は今か今かと待ち望んでおります。私どもの山田川流域でも下流から順次下水道管布設工事が行われていますが、各戸の排水が下水管に接続可能になるのはいつごろなのかお聞きしたい。そして山田、乾谷、柘榴、それに流域は違いますが東畑の旧山田町の4地区の供用開始の予定年度をお答えいただきたいと思います。以上です。よろしくお願いいたします。


○議長  事業部長、答弁願います。


○渕上事業部長  それでは、163号線の拡幅につきまして事業部長の方がお答えさせていただきます。


 まず1点目のご質問の精華南中学校裏の上中高の原停車場線との交差点における国道をまたぐ横断歩道橋についてでございますけども、これにつきましては設置の方向で京都国道事務所と現在協議中でございます。また、交差点内の路面表示につきましては公安委員会との協議をする中で実現をしていきます。


 2点目、次に現在押しボタン式信号機が設置されております心蓮寺下條線についてでございますけども、歩道橋設置案を地元設計協議の中で提示させていただきました。その中で住民の方から利便性の観点からご意見を相当いただいたところであります。現在跨道橋、アンダーパス等の立体交差につきましても検討はさせていただいておりますけども、利便性、安全性の両面から一長一短がございますけども、地元から強い要望であります信号機つきの平面交差点の存続ということがあります。これについて、側道の整備計画とあわせまして、利用しやすく安全な交差点となるように信号機の方向で国に要望しているところでございます。現在理事者の方で京都国道事務所の方とちょっと調整をさせていただいておるというような状況でございます。


 3点目の環境影響評価に対するご質問でございますけども、法によります環境アセスメント実施の必要はございませんが、これにかわります環境影響評価を事業者であります国におきまして平成15年度より実施しておるところでございます。15年度につきましては気象、大気質調査、動物・植物調査、16年になりまして騒音振動調査が行われております。周辺住民の方々も騒音や大気汚染に対して大変心配をされていることから、京都国道事務所におきましても地元説明時において要望いただいた測定箇所における測定をするということで準備中でございます。


 4点目の国道163号の広域的な計画についてでございますが、今回計画されております国道163号の地域高規格道路として位置づけのある門真市から京奈和自動車道山田川インターを越えて木津川市へつながる延長約20キロメートルの事業は全線4車線道路の計画となってございます。現在清滝トンネルにつきましては北側に新しくトンネルを1本設置し、上り下り各2車線の専用トンネルとすべく、既にトンネル工事に着手されているところであります。また、奈良県内にありましても一部用地買収に着手されていると聞いております。精華町におきましては擁壁等の構造物の設置を伴います奈良精華線の立体交差部を先行的に進めるとともに、用地に協力していただいたところから順次整備していただく予定となってございます。


 最後に、この事業に対します町の姿勢についてでございますが、町としましては住民の立場に立って協議を進めていくというのはもちろんのことでありますが、住民の方々の安全、安心を最優先し、今後引き続き地元協議、説明を行っていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。以上です。


○議長  上下水道部長どうぞ。


○北岡上下水道部長  それでは、引き続きまして公共下水道事業の進捗状況につきまして上下水道部長がご答弁を申し上げます。


 ご質問の山田、乾谷、柘榴、東畑の地区別の供用開始の予定年度でございますが、まず山田地区につきましては平成16年度より面整備工事に着手をいたしまして、工事の完成した平成16年11月より供用開始を行っております。現在工事の完成しております京奈和自動車道より東側の区域につきまして供用開始を行っているところでございます。今年度におきましても京奈和自動車道より西側の面整備工事箇所につきまして、平成20年4月の供用開始に向け、現在施工中でございます。今後、順次上流に向けまして整備を行い、工事の完成した区域から供用開始を行っていきたいと考えてございます。


 次に、乾谷地区におきましては平成17年度より集落内を縦断いたします幹線整備を進めておりまして、今後京都府の流域幹線への接続工事を行いまして、幹線工事に伴い、整備された区域について平成21年度より供用開始を行うと同時に、面整備工事を行いまして、順次供用開始を行っていきたいと考えてございます。


 次に、柘榴地区につきましては今年度より平面測量に着手をいたしておりまして、今後詳細設計などを行っていきたいと考えておりますが、急傾斜地であることなどから、施工方法の検討など設計に時間を要すると思われます。また、柘榴から乾谷までの幹線につきましては現在京都国道事務所と協議を行っておりますけれども、国道163号の精華拡幅事業にあわせての施工となりますことから、供用開始時期について明確な状況ではありませんが、幹線について引き続き協議を行いますとともに、集落内の面整備につきましても整備可能な箇所から着手をしていきたいと考えております。


 東畑地区につきましては、京都府におきまして府道生駒精華線の用地取得もおおむね終了されましたことから、今年度より面整備工事に着手をいたしております。平成20年4月の供用開始に向けまして、現在工事を施工中でございます。


 以上4地区につきまして申し上げましたけれども、下水道の供用開始につきましては工事の完成した区域から順次行っておりますけれども、整備につきましては他事業との関連や国の補助金の削減などによりまして進捗がおくれる箇所もございますけれども、おおむね現在の事業認可期間の平成25年度までに整備を行い、供用開始できるよう計画的に鋭意進めてまいりたいと考えております。


○議長  植山議員、再質問。


○植山  それでは、163の件で(1)番からちょっと質問したいと思います。地元山田区の説明会で国土交通省の方に頼み、また町の方からも言っていただき、案が出てきたわけでございます。そして検討するとのことで、国道事務所と協議中とのことです。ぜひ歩行者の安全のためにこれは実現していただきたいと思います。この件は結構です。


 そして2点目ですが、これは山田、地元3回目の説明会で信号を廃止して高架にするという説明でした。しかし、このときに住民の猛反発がありました。これは内容はいろいろな件出ておりましたけども、そして国に要望しているとのことですが、今、国はどのように検討されているのか伺いたい。


 そして3点目、1日に2万台から3万台の交通量、これはもう相当な車の排気ガス、そして……。


○議長  一問一答ですから。事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  心蓮寺下條線の交差点の信号についてでございますけども、現在、先ほども申しましたように、地元の方の要望が非常に強いということがございまして、なかなか地域高規格道路ということで信号を減らしてスムーズに流れるようにしたいというのが国の考え方でございましたけども、精華町としましても将来安全安心という形を踏まえまして、現在町長みずからちょっと京都国道事務所の所長さんの方に地元の要望を出させていただいておるというような状況でございまして、多分そちらの方向になるんじゃないかなと。まだ結論は出てございません。以上です。


○議長  植山議員どうぞ。


○植山  1日に2万から3万台の交通量、これは相当な車の排気ガスが出てきます。そして騒音も大変心配であります。測定を準備中とのことですが、その結果を公表されるのか、また基準を超えた場合ですね、どのような対策をされるのか伺いたいと思います。


○議長  事業部長、答弁願います。


○渕上事業部長  環境の問題についてでございますけど、これにつきましては精華町としてのまちづくり計画の中でも精華町内にそういう騒音、また振動、そういうことがないような形で、町も一緒になって擁護柵、防護柵をつくっていくように京都国道事務所の方にお話をさせていただきたい。特に現在のところ環境影響評価の事前調査という形でされておりますけど、そのときには環境基準は下回るというふうになってございますけども、住民の方々の不安というのもございますので、現在要望があった箇所を何カ所か測定するというふうになってございます。それの測定結果につきましては公表はされていきます。以上です。


○議長  植山議員どうぞ。


○植山  そして次4点目ですけども、先ほどの答弁で用地に協力していただいたところから順次整備していく予定ということは、地権者が売却していけば、その部分から工事に入っていくということですか、お伺いしたいです。


○議長  事業部長、答弁願います。


○渕上事業部長  用地買収につきましては、山田から柘榴まで相当距離もございます。その中で一部分反対があったということになりますと、予算というのもついておりますので、そういうところにつきましては地区を分けて取り組んでいきたい。そこのところからやっていきたい。ただ、京都国道事務所の方でもできたら南からなら南、西からなら西という形で言われておりますけども、精華町としましてはできるところからやっていただきたいという要望をさせていただいておりますので、国の方としてもそれに伴って検討していくというふうになってございます。以上です。


○議長  植山議員どうぞ。


○植山  最後5点目ですけども、山田区内、3回の地元説明会の中で、町はどっち向いてるのかという不安の声もありました。今の答弁をお聞きして一安心しております。また私も含め、住民の方も別に頭から何が何でも反対やということではないと思います。やはり住民の不安を取り除きたいと思っております。以上、この163の件についての質問を終わります。


○議長  もうすべて質問終わりですか。


○植山  いえいえ、次。今のこの163の件は終わります。そして……。


○議長  植山議員どうぞ。


○植山  2点目の下水道の方ですけども、この事業は国の補助金絡みで思うどおりにはすぐにはできないともちろん思っております。この4地区以外、まだ工事に着手してない地区はあるのか、また精華町全域にいつごろ供用できるように終了するのか、この2点お聞きしたいと思います。


○議長  上下水道部長どうぞ。


○北岡上下水道部長  ただいまのご質問の他の地区の整備内容でございますけども、未整備箇所等につきましては、まず一つは谷集落地内、ここにつきましては山手幹線歩道部に埋設の予定、こういうふうなものがありますことから調整が非常におくれてございましたけども、平成17年で詳細設計を実施をいたしました。現在19年度より一部面整備に着手をいたしております。今後随時整備をしていきたいと考えてございます。


 それと、祝園の南区の旧集落でございますけども、ここにつきましてはメーン道路の南中学校線の埋設を18年度から19年度で一応完了をいたします。そういったものにつきまして随時集落内の整備に取りかかってまいりたいという考えで進めてございます。


 それから、狛田駅周辺地区の狛田駅前整備、これをあわせまして、現在今その整備に向けていろいろ協議を進めてございまして、整備をあわせながら随時着手を行っていきたいという考えでございます。それと、狛田駅のJR、近鉄間の関係がまだ未整備の状況でございます。それと、あと今年度より認可区域に編入をいたしました京阪下狛、それから旭地区、この箇所につきまして今後随時いわゆる京阪の開発の状況等もあわせながら整備内容をにらんで進めてまいりたいと、このように考えております。以上です。


○議長  植山議員どうぞ。


○植山  それでは最後に。事業認可期間が平成25年までに整備供用するということです。国においても、昨日の質問、答弁の方で浄化槽にしてあるとか、お金の問題もあるということを言っておりますけども、できるだけいつでももう供用できるというように、一日も早くお願いしたいと思います。以上、質問を終わらせていただきます。


○議長  以上で植山議員の質問を終わります。


 続きまして、3番神田育男議員どうぞ。


○神田  3番の神田でございます。大きくは未収金の削減対策と督促費の改善について、そして2番目に予算の投資効果についての件を質問したいと思います。


 まず1番目の未収金の件であります。この問題は法のもとの平等、公平負担を守るために私は6月議会においても徴収料の向上対策を質問しました。町は財産調査を含めまして強力な徴収努力をしているということと思われますが、いまだに悪質な未払い者などが後を絶たない現状であります。そのための督促にやむを得ず人件費や郵便、電話代などに貴重な税金が投入されているわけであります。


 そこで3点質問いたします。最近の1年間の税や保険料、使用料などに督促に要した費用の総額は幾らになるのか。そして2番目としては、今なお空き地の除草がされずにうっそうとした宅地が点在している、そして周辺の住民の方々に大きな迷惑かけているこの草刈りですけれども、条例に基づいた空き地の草刈りの督促件数とその費用は幾ら要したのか。そして3番目ですけれども、それらの督促費用の削減対策を町はどのように考えているか、その点について伺いたいと思います。


 2番の予算の投資効果についてでございます。事業に予算を投入して、それが完成した場合の投資効果の把握方法はその事業によって異なると思いますけれども、私は次の2点の事業について、今後とも事業に生かせるためにきっちりと把握しておく必要があるということで対費用効果を伺いたいと思います。


 まず1番目でございます。赤字に苦しむ町立精華病院を地域医療や政策医療の充実を図るために指定管理者制度の導入で、医仁会、すなわち武田病院に運営を任されたわけであります。その間、改築費や医療機器の更新、透析棟の建設、そして職員の退職金の増額などに約7億円と多額の費用を投入したわけでございます。私はこの精華病院が一日も早く健全に経営をされて、そして税金を町に納めていただくということを願って、次の点を質問したいと思います。


 まず1番目ですけれども、厳しい経営状況であると聞きますが、現状の問題点はどのように考えておられるか。そして2番目に、医師の確保と病院の経営実態はどうであるか。3番目には18、19年度に実施した1億円の無利子支援ですけれども、20年度もこれを継続するのかということであります。次に4番目として、透析患者の利用状況を、この件につきましては昨日の質問とか決算報告等でも説明されましたけれども、この質問書自体はこの資料をいただく前のものでありますんで、改めて答弁していただきたいというぐあいに思います。


 次に(2)番ですけれども、蛍や小魚など生態系の回帰を目指してつくられました、今、光台の北側にあります煤谷川の親水空間であります。投資総額が約3,000万円でした。現在は河床に砂利や石ころが積み上がって、真夏になれば河床は常に渇水状態が続いていました。これでは到底生態系が生息できる環境ではないと思います。そこで2点について伺います。常時きれいな水を流せる方策があるのかどうかということですね。2番目に、さらに上流にもう1カ所建設を予定されているわけですけども、これについてはその1番の可能性を含めて見直す考えがあるかどうか、その辺についてお伺いいたします。以上、よろしくお願いします。


○議長  会計管理者どうぞ。


○井澤会計管理者  神田議員さんの未収金の削減対策の1点目と3点目につきまして私の方からお答え申し上げます。


 第1点目のご質問である税や料金等の督促に要した費用でございますが、平成18年度の決算から申し上げますと、まず徴税部門から見ますと督促件数が2万2,200件、経費内訳でございますけども、人件費等が1,252万6,000円で物件費が271万8,000円、合計しまして1,524万4,000円。あと介護保険、くらしの資金、世帯更生資金、保育料等々ございますけども、それらの7項目の計が督促件数が5,264件、人件費は174万円、物件費が35万円、合わせまして209万円、税とその他の部門を合計いたしまして、督促件数は2万7,464件、人件費が1,426万8,000円、物件費等は306万8,000円、合計1,733万4,000円と相なってございます。


 次に質問の3点目でございます。これら督促費用の削減対策でございますが、税等は公平の観点から未納者に法律に基づき督促等を行うことにより滞納処分への移行ができるものとなります。よって、これらの経費は必要最小限のものと考えております。しかし、昨今の経済状況を反映してか、年々未納者が増加してくる傾向にあり、経費も当然増加しております。そこで、未納者そのものを発生させないよう口座振替の推奨や、昨日の安宅議員の質問でもお答えいたしましたが、郵便局での直接窓口納付を加えるなどの措置で納めやすい環境づくりを整えていきたいと考えてございます。また、京都府との共同徴収で差し押さえ等を強化していくことでその波及効果も出てくるものと期待しておるところでございます。以上でございます。


○議長  民生部長どうぞ。


○前田民生部長  それでは、神田議員さんの大きい1番の(2)番の分と大きい2番の1番目について民生部長からご答弁を申し上げます。


 まず1番の草刈りの督促に要した費用についてお答えいたします。空き地の草刈りにつきましては適正な維持管理を行っていただく通知を648件と督促24件を行っております。費用につきましては郵便及び電話で直接電話をとっておりますので、郵便費用として約2,000円、電話代として約2,000円、督促等に係ります人件費といたしましては現地確認及び発送業務等で約9万6,000円、合計10万円でございます。以上が1点目でございます。


 次に、大きい2番目の予算の投資効果の(1)の精華病院についてお答えいたします。具体的な質問項目に入ります前に、初めにご質問の中で約7億円と多額の費用を投入したことにつきましての全体的な対費用効果などを説明させていただきます。精華病院の運営を指定管理者制度に移行したことによります全体的な経費額等、直営での運営をそのまま継続した場合での全体的な経費額等を比較することによりまして、その対費用効果が明確になるものといたしまして分析をいたしております。その比較対象は精華病院の今後の運営のあり方を具体的に検討を始めました平成16年度から現在の指定管理の期間であります平成22年度までといたしまして、その実績と見込み数値による合計数字でもって全体的な経費見込み額を比較いたしました。神田議員のご質問の中の約7億円は施設整備分及び移行関係分費用であると思いますが、そのうち運営を直営で継続した場合におきましても必要となります病院本体の改修費及び医療機器改修費が約4億2,000万円ございます。その分を差し引きしますと、移行に伴って費やします実質的な費用は約2億7,000万円となります。また、精華病院に対しましては以前より一般会計から繰り出し基準に基づきます繰出金を初め赤字補てんのための繰り出しなどを行っておりましたが、直営での運営を継続した場合の繰出金の推定では総額約11億4,000万円が必要でありますが、指定管理者制度に移行しまして、この総額が約6億6,000万円と推定されますことから、差し引き約4億8,000万円が減少、すなわち節減できることになりました。結果といたしましては繰出金での4億8,000万円の節減から移行に伴います実質的な投資費用約2億7,000万円を差し引きますと、指定管理者制度への移行に伴いまして約2億1,000万円の削減効果があると推定されるものでございます。


 それでは、精華病院に係ります予算の投資効果についてお答えいたします。まず(1)の?の経営上の問題でございますが、患者数の視点から見ますと、平成18年度は既設病棟の改修工事や透析棟の新築工事のために外来患者の1日平均人数は平成18年度の92.7人から82.6人に、入院患者の1日平均人数は平成17年度の30.3人から22.2人に落ち込んでおります。平成19年度に入り工事も完了し、外来患者の4月から8月までの状況は平均で1日100人程度まで回復してまいりましたが、入院患者については横ばいの状況でございます。収支面では平成18年度で約8,700万円の損金を計上いたしておりますが、黒字化には入院患者の回復と増加がかぎであると指定管理者も認識しているところでございまして、設置者といたしましてもこのことは経営上の一番大きな問題であると考えております。


 次に?の医師の確保についてでございます。9月1日現在で常勤の医師は内科1人、心療内科1人、外科1人、歯科1人の計4人であり、非常勤の医師は内科、循環器科、リウマチ・膠原病科、外科、整形外科、皮膚科、小児科、人工透析、内視鏡で26人を数え、常勤に換算いたしますと4.6人となっており、計8.6人でございます。また経営実態につきましては、?でもお答えいたしましたが平成18年度で約8,700万円の損金を計上しており、今後の経営改善に期待しているところでございます。


 次に?の1億円の貸付金についてでございます。平成20年度につきましても資金繰り調査を行い、必要であれば貸し付ける予定でございます。


 最後に?の透析患者の利用状況についてですが、人工透析は現在月、水、金の週3こまで運用しておりまして、3人の方にご利用いただいております。年末までには6人となる予定です。なお、受け入れ体制は7床で運営しておりまして、うち1床は感染症対応用でございます。


 済みません、先ほど経営上のところで外来患者の1日平均人数は平成18年度と申し上げたようでございますので、平成17年度の92.7人から82.6人に訂正をさせていただきます。以上で終わります。


○議長  事業部長、答弁願います。


○渕上事業部長  それでは、予算の投資効果の中の2番の2、煤谷川の親水施設について事業部長の方がお答えさせていただきます。約10年ほどさかのぼりますけども、住宅都市整備公団によります煤谷川河川改修計画の提案はすべてにわたり画一的なコンクリート積みブロックによります護岸の改修計画でございました。環境共生都市の建設をこの河川整備にも生かすということで公団に要請しまして、また魚のすむような整備手法を町の河川改修にも採用すべきという皆様方の先進的な意見を聞く中で、魚や水生昆虫などの生き物の生息場所となるよう、短い区間でありますけども、多自然型河川改修を目指し整備をしてございます。現在、水の流れは多自然河川を目指して採用した河床の蛇かごが施工直後でございまして、すき間がそこにあるということで、時間の経過とともにすき間は土砂等で充てんされまして、それに応じまして流れも表面に見えてくるものと考えてございます。現在植生、その後の生物の生息に期待してございます。


 ご質問の?の常時きれいな水を流せる方策があるのかのご質問ですけども、現段階では上流域から流入する水でございまして、人工的に浄化並びに地下水を流すことは考えてございません。


 次に、さらに上流にもう1カ所建設を予定されているが見直す考えはというご質問ですけども、今回建設しました親水区間は立地特性から見まして水と触れ合う親水に加えまして環境との共生を重きに置きまして、植生など早期復元を促すことができるような環境づくりを目指した施設でございます。今回考えてございます上流部の親水施設につきましては、居住区域が近くなりますことから、子どもたちが直接水と触れ合うことができ、また川に親しみを感じる水辺空間を目指した親水施設を建設していきたく、現在UR都市再生機構と協議を重ねているところでございますので、見直す考えというのは、建設を期するということで取り組んでいきたいと考えてございます。以上です。


○議長  神田議員、再質問どうぞ。


○神田  まず未収金の削減対策ですけれども、非常に多くの件数と費用が要していると。この費用の要する件については誤解があったらいけませんので申し上げておきますけれども、やはり悪質な方を逃げ得を許さないためにも、たとえ100万、いや1,000円でもいいですよ、その金を取るために1,500円かかっても、これはやるべきであるというのが私の考えです。そうでないと逃げ得の方がたくさん発生するというぐあいに思いますんで、何でもかんでも下げよという観点から言ってるわけではありません。特に1番はそういう面でたくさん費用がかかってるということですけれども、これは3番のところでまとめて質問したいと思います。


 2番目の草刈り条例に基づいた空き地の草刈りの件数と費用が想像以上に私は少なかった。それがゆえに今住宅地内の宅地で草がぼうぼうと生えているところが非常に多い。要するに仕事がしておらないからそういう事態が発生してるというぐあいに思うわけです。周囲の住民は非常に大きな迷惑をこうむっておるわけです。この今の件数の中には条例の中にうたわれておる町長による除草命令は入れられているのかどうか。私は強制執行に伴う行政の代執行をやるのは、強制的に草刈りやるにはやはり段階的な手続があるから、非常にそんな簡単にはできないと思いますけれども、木村町長の名前、木村要によって再々督促したにもかかわらず除草に応じない方については命令を発行すべきだと思うんです。発行されておれば何も言いませんけれども、やはり町長名で除草命令を出せますと、今除草されてない方も少なくとも半数以上はやられると思うんですよね。この件について、今の除草命令がこの督促件数に入っているのかどうかお伺いします。


○議長  衛生課長、答弁願います。


○木原衛生課長  今の督促件数の中には命令は入っておりません。ただ、先ほども部長の方、答弁にありましたけども、電話での督促を再三再四やっている状況でございます。以上です。


○議長  神田議員どうぞ。


○神田  入ってないということですけれども、じゃあ町長命令は出されたのかどうか、その辺はどうですか。


○議長  衛生課長、答弁願います。


○木原衛生課長  先ほども言いましたけども、命令は出してないいうことで、町長による命令はしておりません。ただ、先ほども言いましたけども、再三草刈りをしていただきたいということでお願いしているところでございます。以上です。


○議長  神田議員どうぞ。


○神田  なぜ出さないんですか。ちゃんとした町が制定した条例じゃないですか。条例に基づいてなぜそれをやらないんですか。そういう弱腰が今のあの除草をやれない、こういう状態が放置されてることになっとると思わないんですか、どうなんですか。


○議長  衛生課長。


○木原衛生課長  除草命令を出すことはやぶさかではございません。ただ、その方々に直接会って話しし、電話で話しした方が現在のところ除草がやっていただける確率の方が高いと考えておりますので命令は出していません。以上です。


○議長  神田議員どうぞ。


○神田  今の説明では納得できません。それで好転してるんだったら僕は何も言いませんよ。一回光台でもずっと見て回ってください、循環線沿いに大通りに10何区画まとめて毎年のようにほったらかしですよ。衛生上悪い、交通安全上悪い、秋になれば火災の発生の問題だって起きてくるわけですよ。なぜ町長命令が出せないのかという理由には今のは聞こえないんですよ。出さなくてもちゃんと効果が上がっているというのであれば私は理解できますけれども、効果上がってないじゃないですか。


○議長  衛生課長。


○木原衛生課長  今おっしゃってるところの場所はこちらの方も認識しております。そこにつきましても自宅の方へ訪問し、事情がありましてなかなか本人とは会えておりませんけども、お願いをしております。ただ、ずっとほったらかしという状況ではなく、中の方も一部刈られている状況でございます。以上です。


○議長  神田議員どうぞ。


○神田  押し問答になってもどうかと思いますけれども、今言っているところだけじゃないんですよ。その宅地内に住んでおられるあちこちでいっぱいあるわけですよ。僕はなぜ、まだ今でも疑問なんです。町長命令を、除草命令を出すのに何の抵抗があるんですか。出しゃあしまいでしょう。それで一回効果見てみたらええわけですよ。それもしないで口頭で言ってる、電話で言ってる、それでも効果上がらないんですから、やはり段階を追ってちゃんと条例に基づいた措置やっていくべきですよ。それやらないで今のような説明では納得できませんし、住民の方も納得しないと思います。これ以上言ってもあれですから、今後町長、少なくともやはり条例を最大限に活用していただいて、強制執行までは言いませんけれども、その前の段階までは出すだけでええわけですから、やはり条例が絵にかいたもちにならないように担当部署はそれを有効に使っていただきたいということを特に申し上げておきたいというぐあいに思います。


 次に、3番目の督促費用の削減対策。今のところ有効な手当てはないということなんですけれども、徴収担当者の方、8月20日に朝日新聞に納税カードでどうぞという大きな新聞記事は見られたと思うんですけど、見られたでしょうか。


○議長  出納参事。


○木村出納部参事  今仰せの朝日新聞の記事、見ております。手元には持っておりません。


○議長  神田議員どうぞ。


○神田  見ておられるということなので、じゃあその中身について一応質問したいと思います。ここで書かれておるのは、人口1万5,000人の三重県の玉城町という小さな町です。今、納税カード方式いうのを採用されて、インターネットでも全国に発信されております。私もそれのコピー等も持ってきましたけれども、これはきのうの決算の説明とかあるいは議員の質問に対しても、銀行の口座振替を上げていくという話ありましたけれども、その中でもやはり3%とか5%の残金不足で督促に至っているということがありました。この三重県の玉城町も同じような現象起きてるわけです。この小さい町でも口座振替をしておっても残高不足、要は払う人がお金を入れなかったため引き落とせなかったいうやつですね。それが年間440万円もあったということなんです。単純比例したら大体よく似た数字になると思うんですけども、精華町が約それの3倍ぐらいになるんじゃないかなという気がします。これは口座振替をした人だけに対する督促代ですよ。今まで説明されたやつとはまた別だと思うんですけれども、一応そういうことをやってる自治体があるわけです。ほかの自治体もいいことだということで、大阪府も採用してます。それと兵庫県の猪名川町も採用してますし、神奈川県の藤沢市も、それぞれ全部じゃなくても、この徴収分についてはという形で全国的にこれ広がってきてるわけです。利用者もこの制度を使うことによってポイントがつくわけです。お金を払ってポイントつけていただく。そして徴収側もむだな督促費用がなくして、ポイント代にしても差し引きプラスになる、督促料が減ってですね。こういうことがメリットとしてあるということが書かれてるわけです。ぜひ本町も、これはなかなか一遍にはできないと思います。カードというのがありまして、三重県ではこのVISAカードとかマスターカード、JCB、この三つのカードの所有者に対してこのカード方式はできるようになっておるわけですけれども、やはり皆さんのPRとかそういったことも準備が必要だと思いますけれども、町としてもこういう徴収方法をぜひ採用してみてはと思いますけれども、いかがでしょうか。


○議長  出納部長。


○井澤会計管理者  以前から納付機会の拡大ということで、第1点に郵便局での窓口直接納付の考えでございましたもんで、今お聞きいたしました内容につきまして、クレジットの関係につきましてはいささか勉強不足でございます。特に利用率での採算とか当初での投入費用、さらには会社への手数料、クレジット会社への手数料ですね、それらを十分費用対効果の部分で検証させていただきました上でいきたいというふうに考えてございます。先行導入的な玉城町なりを言っていただきましたもんで、その自治体の方にいろいろお尋ねした上で検証していきたいというふうに考えております。


○議長  神田議員どうぞ。


○神田  それでは次、大きな2番の予算の投資効果について伺います。先ほど民生部長の方から、精華病院をそのまま運営、町営として運営しているのと指定管理者とのお任せ、武田病院に運営をお任せしたという差額は説明していただいたわけですけれども、それでいくと約4.9、5億円近い、比較すればまだこちらの方が投入が少なく済んでるんだということで、私、これは理解できます。今までも精華病院の大きな赤字については私どもも再々指摘もしてきましたし、指定管理者制度を導入するときも私は賛成させていただきました。そういう面から、先ほども1回目で言いましたように、やはり一日も早く健全経営やっていただきたいというのが私の願いです。そして精華町に、今マイナス予算になっておりますけれども税金を納めていただいて、プラス予算になるように一日も早くなることを願っているわけです。


 この4項目の質問ですけれども、私も一応現場を確認しておきたいということで衛生課にお願いして事務所とアポとっていただきました。栗生事務長さんといろいろ私の質問なり向こうの財政事情等も説明を受けました。その中で、今説明もありましたように、常勤医4名、非常勤26名、経営の一番のうまくいかないのはやはり医師不足であるということもお聞きしました。内科医が来年の2月に1名増員できそうだと。今、桑原院長に負担がかかり過ぎて、外来医も、あるいは入院患者も非常に1人では手に負えない、それぐらいの人数であると。もう1人が入られれば40人ぐらいの入院患者も確保できるし、その率も85か90%ぐらいになるだろうと。そうすれば入院の財政も非常によくなると、そういうお話も聞きました。


 それと、そのほかにもやはり整形外科、皮膚科、小児科等がまだまだ毎日診療にはなってないわけですよね。整形外科でも今午前1回、午後1回あるわけですけれども、これももう1日ふやす予定であると。皮膚科も1日ふやす、小児科が2日ふやすと。近い将来予定しておるということで、徐々に医者の確保もできて、採算もよくなってくると。来年4月以降はかなり改善できるという話も聞きました。


 そういう中で、18、19年度に実施した無利子支援ですね、私は20年度精査して考えるということをおっしゃいましたけれども、これを貸し付けてる以上、病院はそれを頼りにもされますし、やはり自立していこうという意気も見せてもらわないかん。貸してる以上、まだまだ病院が大変だなという見方もされると思うんですよね。病院の方も何とか20年度はお借りしないでやっていきたいというようなこともおっしゃっておりましたんで、ぜひこれは見直していただきたいなというぐあいに思います。その件についてはいかがでしょうか。


○議長  町長どうぞ。


○町長  この件ですけれども、議会の皆さんのご理解、ご協力によりまして指定管理者制度に移行し、まさに改修等の大きな改修の中で今日を迎えてるわけでありますけれども、この町立精華病院については周辺の大阪の衛星都市ですら医者の撤退で閉院せざるを得ないという、2院、3院出ております。舞鶴市民病院もまさに30数億の大きな累積の赤字を持って、非常にご苦労されています。それぞれ公設の、公立の病院には非常に大きな闘いの中で頑張っておられるわけでありますけれども、幸いにもこうして町立病院として維持ができ、そして多くの皆さんの信頼を得られる方向にあるということはまことに私としても喜んでいるわけでありますけれども、まさに医療の事情というのは医者の問題、あるいは当然病院との信頼関係もあるわけでありますけれども、こういう厳しい時代の中で医仁会の武田病院グループがまさに私は頑張っていただいているものと、このように思ってますし、患者の皆さんにもお会いをすれば、よかったなと、よう頑張っていただいたなという声をいただいてることによって、また病院の関係者も一層頑張ってくれているものと私は思っているわけであります。当面、来年どうするのかということでありますけれども、月々病院との定期協議を進めておりますし、そういう中でもいろいろ病院の事情等も十分承知をする中で、うちの町としてはどうあるべきかということも含めて、次の来年度に向けて検討されるものだと、私はそこまで踏み込んで、今の立場では、任期がありますので、申せませんけれども、そういう思いでございますので、よろしくご理解いただきますようにお願いします。終わります。


○議長  神田議員どうぞ。


○神田  病院につきましては早急に医師を確保されまして、町民が安心して医療が受けられるような、一日も早くそういう病院になって、経営が改善されるように町としても最大限の努力をしていただきたいということを申し上げて、この件については終わりたいと思います。


 次に費用対効果の2番目ですね、煤谷川の親水空間ですけれども、今事業部長が答弁されて、人工的には美しい水を流すことは考えてないということでしたよね。それはそれでええと思うんですよ。今までなら、宅地開発やあるいは山砂利採取等がない場合はきれいな水がどんどんと山からわいてきて、やはり水はずっと流れておったわけですよ。たとえ一時的に水が枯渇しても水たまりはあったわけです、あちこちにね。そこで生態系は生息してたわけです。今のように自然にわき出た水がほとんど流れてこない。流れてきても上流で全部田んぼに給水されると、そういう状態の中で本当にこれが、このお金3,000万円投資して、それでやっていく効果があるのかなと思うんですけれども、生態系が生息しないのに生態系生息のための高い税金を投入する意味は何なのかなと、私はまだちょっと疑問に思うわけですけれども、その辺について再度答弁願います。


○議長  事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  現在煤谷川につきましてはまだまだ改修の途上でございます。現在、親水施設をつくった上流域に、また上流域の方に現在工事をしてございまして、その工事の水も回して、水が流れないような形で出させていただいておりますもんで、今つくってございます施設につきましては水がなかなか流れにくいという事情もございます。また、先ほども申しましたように、蛇かごがありまして、その蛇かごの中に土が入り込んで、もう既に植生が見られるような形になってございます。その植生が出てきますと、そこにいろんな虫が来るということに思ってございます。しばらく、あと数年、すべて改修するまでかかりますので、それを様子を見ていきたいというふうに考えてございます。以上です。


○議長  神田議員どうぞ。


○神田  今改修途中だから水が流れないようにもなっているということですね。じゃあ上流をもう1カ所設けるときにはそういった状態を解消して、それを検証してから次の建設を考えるということで受け取っていいでしょうか。


○議長  建設課長、答弁願います。


○岩井建設課長  今、部長の方が説明いたしましたが、特にこの親水施設につきましては水がないということを神田議員が申されました。確かに水等につきましては非常に少ないという状況でございます。しかしながら、特にこの親水施設には水が、農業用水が落ちてきやすいような施設にしております。すなわちせきとめられた水が用水路を通って流れる。その用水路の途中から親水施設に落ちるように一応構造的にはしております。そのために、確かに上流部の川につきましては水は流れてない場合でも、用水路を通じて流れてきますので、用水路から横取りをして流せるような施設をつくっております。特にその用水路の下流は非常に面積が小さいというところから、水がその親水施設に落とせるというふうに考えております。以上です。


○議長  神田議員どうぞ。


○神田  ちょっと質問と答弁がずれてるんです。私は、今の親水空間をまともな本来の形に工事も終わって、そしてその状態で水が本当に流れて、そういうことが検証してから次のところをやるんですかと言ってるんですよ。それについての答弁じゃないんです。私は何もこれに反対してないですよ。きちっと水が常時流れて、生態系がすんで、子どもたちがそこで遊べるというのであれば、それは大いに賛成なんです。少々お金が要っても、もっとお金が要っても賛成しますよ。ただ、せっかくつくって、その目的が達成できるのかどうか検証しないでまた次のやつをやるんですかと言うておるんですよ。


○議長  建設課長、答弁願います。


○岩井建設課長  確かにこれにつきましては2カ所やっていきたいという考え方を持っています。それにつきましては確かに水等の関係につきましては十分に状況を見定めたいというふうに思っております。また、上流部につきましての内容につきましては現在部長が回答いたしましたようにUR都市再生機構と現在協議中でございまして、そこの欠点部分につきましては協議の中で埋めていきたいというふうに考えております。以上です。


○議長  神田議員どうぞ。


○神田  もう最後にします。一応町の方も検証していただくということですし、私どももしっかりと検証させていただいて、次の予算が出てきたときに判断させていただきたいと思います。質問終わります。


○議長  これで神田議員の質問を終わります。


 ここで15分まで休憩いたします。


            (時に11時05分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に11時15分)


○議長  6番塩井幹雄議員どうぞ。


○塩井  6番塩井です。一般質問通告書に基づいて2点質問したいと思います。


 1点目は山手幹線の進捗についてでございます。現在、山手幹線については北側、南側とも途中で切れていまして、精華町においては混雑する木津八幡線のバイパス道路としての役割は十分機能していないのではないでしょうか。北進については平成24年度までに通称自衛隊道路までの延伸事業が進んでいるところですが、木津川市までの南進部分については全く進捗が見られないのが現状ではないのでしょうか。現在の進捗と今後の予定をお聞きしたいと思います。


 2点目はコミュニティバスの運行についてでございます。先般の決算書に詳細な数字はありましたが、(1)として収支の状況と利用者数などの現状の報告をいただきたいと思います。2点目は危険と思われるバス乗降地の改善はどう考えているか。3点目、切符の電子化は考えていないのか。現在はワンコイン、100円で乗車できるようになってますが、通常の路線バスに関してはSuicaとか電子カードがもう皆さんほとんど使われてると、そんな状態の中、電子化は考えていないのかお伺いしたいと思います。4点目はルートの見直しは、これは2年間の何度かルートの変更をあるいはやられたと思いますが、現状の収支とか利用者数を見て、ルートの見直しは考えているかどうかをお聞きしたいと思います。5点目は木津川市との相互乗り入れの考えはないのか。行政が全く違いますけど、利用者からの利便がふえるのではないかと思いますので、木津川市との相互乗り入れは考えているのかどうかお聞きしたいと思います。


○議長  事業部長、答弁願います。


○渕上事業部長  それでは、塩井議員さんのご質問につきまして事業部長の方がご答弁させていただきます。


 まず第1点目の山手幹線の進捗についてでございます。山手幹線の南進につきましては中央通り線から木津川市駅まで約390メーターが未施工となってございます。この地域は道路計画高と現況の地盤高に約8メートルから10メートルの高低差があることから、今後の有効な土地利用を行うため、現在は地権者の有志によります菅井西・植田南まちづくり研究会を組織され、組合施行による土地区画整理事業実施を目指して活動されているところでございます。今後、土地区画整理組合の準備会結成に向けた合意形成を図るべく、先日も先進事例調査をされまして、今までの研究会の協議内容を踏まえて、この秋をめどに第2回目の地権者集会を開催される予定でございまして、準備会が結成されますと、町といたしましても当該組合事業に対しまして技術的、人的に支援を行いまして山手幹線の全線供用に向け精力的に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。


 2点目のコミュニティバスの運行についてでございます。


 第1点目のバスの利用状況でございますが、実証進行を開始しました平成17年度におきまして1日平均の利用者数が165名、平成18年度は196名、今年度におきましては8月末現在で1日平均208名の利用となってございまして、徐々にではございますが利用者が増加してきております。今日までのバスの運行の改善の成果が出てきているものと評価をしてございます。


 また収支状況でございますが、平成18年度において運行に係る費用が約3,100万円、収入が700万円、これを運行収支比率としまして23%となってございます。今日まで2カ年間は国庫補助金を受けましての運行でございましたけども、平成19年度より全額単費支出となります。今後とも引き続きより安全で効率的なバスの運行の実現、さらなる利用促進を図りながら利用率の向上、収支の改善のため、広告収入等を視野に入れまして鋭意努力をしていきたいと考えてございますので、ご理解のほどをお願いいたします。


 2点目のバス停の安全対策についてでございます。各自治会や利用者から要望をいただいております改善が必要と認められる箇所につきましては、実施が可能なところから順次整備を進めてまいりたいと考えております。なお、今年度につきましては舟、滝ノ鼻の2カ所のバス停におきまして安全対策を実施してございます。


 3点目の切符の電子化についてでございますが、精華くるりんバスは通勤、通学の時間帯は奈良交通に任せておりまして、くるりんバスは運行しておりません。また、利用者がおおむね高齢者に偏っており、さらに先ほど申しましたように1日に約200名の乗降客でございますので、現在のところは電子化は考えておりません。ただし、回数券の利用につきましては年内をめどに実施していきたいというふうに考えてございます。


 4点目のバスルートについてでございますが、安全で効率的な運行、また利便性の確保を図るため、幹線道路等主要な道路におきます運行を基本とし、各集落からバス停までの距離をおおむね500メートル圏内に包含されるようにルートの設定を行っております。今後とも引き続き現行のルートを基本とした運行を続けていく考えでございますので、ご理解のほどよろしくお願いします。


 5点目の木津川市の木の津バスとの相互乗り入れにつきましては広域的な調整が必要でございまして、早期に実現を図ることは困難な課題であると認識してございます。以上です。


○議長  塩井議員どうぞ。


○塩井  それでは、1点目の山手幹線の進捗についてです。これは今回は南進の方、400メーターの南進なんですが、先ほどの答弁で地権者の組合を発足させてそこで実際協議していくという形をお伺いしたんですが、早急にそれ、北進は事業化に向かって事業はスタートしましたので、南進についても早急な事業化ということをお願いしたいと思います。


 それと、当然学研都市のサードステージプラン、これ最終年度は28年度に、ことしから28年度までということでサードステージプランということで動いてると思うんですが、先般の京都府議会の方で山田知事が山手幹線については28年度中に全線開通したいという表明をされたと思うんですが、それであれば、特に南進についても早急にやっていかなければ、28年度全面開通が非常に厳しいかと思うんですが、その点について京都府と調整とか、要望とか、その点は精華町としてはどのように考えているかお聞きしたいと思います。


○議長  事業部長、答弁願います。


○渕上事業部長  この山手幹線につきましては、精華町も京田辺市さんの方も木津川市さんの方も府の方に要望させていただいているのは事実でございます。今回、山手幹線につきましては精華町域では通称自衛隊道路まで24年となりますけど、引き続き北側の京田辺市域側、そしてまた南側というふうになってございます。これにつきましては、南進につきましては組合が設立して区画整理事業していきますと約5年から6年ありましたらでき上がってしまうというふうに考えてございますので、28年の方に向けまして努力をしていきたいというふうに考えてございます。以上です。


○議長  塩井議員どうぞ。


○塩井  山手幹線は先ほど南進の部分が約400メーターですね、北進の部分が精華町、自衛隊道路まで約1,000メーター、1キロぐらいですかね、それ以降、京田辺市の境界までが500メーターぐらいあります。京田辺市さんの方が一部まだ1キロぐらいですか、まだ未開通ということで、これが解決すれば、我々よく京田辺、北部行くときに今であれば急ぐ場合は必ずもう京奈和道を通っていくんですが、木津八幡線通る場合、信号も多いし、道も狭いし、時間が非常にかかるということで、京奈和道も考えでは1回300円あるいは600円要りますので、精華町のため、あるいは地域のためにでもこの山手幹線は早期の実現は必要ですので、ぜひ京都府にも強くちょっと働きかけていただきたいと思います。


 2点目のくるりんバスについてですが、まず先ほどお聞きしましたが、19年度は208名、1日ですね、それから18年度が196名いうことで、12名ほどふえてるということをお聞きしたんですが、19年、18年度も結構なんですが、このうちで乗降者数が多い、例えばベストファイブぐらい教えていただけますか。


○議長  事業部長、答弁願います。


○渕上事業部長  くるりんバスの乗降客のベストファイブですけども、18年度についてお答えさせていただきたいと思います。第1位が1年間で新祝園駅が1万1,000人、続きまして山田川が5,800人、けいはんなプラザが約4,300人、ユータウン、コーナン前が3,800人、かしのき苑が3,700人、一番少ないところで16人というような状況になってございます。そういう状況がございます。以上です。


○議長  塩井議員どうぞ。


○塩井  当然祝園駅がほとんど起点になってますので、非常に多いかなと思います。


 実はちょっと先日南ルート、北ルート、実際今回質問するので乗りまして、そのときは役場から乗りまして、北ルートはコミュニティーホールまで乗ったんですが、そのときはほとんど祝園駅からかしのき苑ですね。私は、役場から乗ったんですが、非常にいっぱいで、私も立った状態でずっと乗ってた。ほとんどかしのき苑。これ多分通勤みたいな形で使われたと思うんですけど、かしのき苑でおりて、あとは先ほど言いましたけいはんなプラザでおりまして、実はそれ以降はもう私1人でずっと乗ってたんですよね。ということは乗る方が老人が非常に多いという形ありまして、あとは乗るバス停ですね、先ほど最下位は10名とか20名とか、ほとんど乗ってないとこもあるということで、これちょっと飛びますけど、4番目のルートの見直しの中でちょっともう少しルートを考えていくべきではないかと。ルートに関しては、北ルートですね、以前は北は時計回りと逆回りが多分あったと思うんですけど、現在は時計と逆回りしかないということで、例えば保健センター行く場合はくるりんバスで行けば実際は40分ぐらいですかね、すぐ近いんですけど40分ぐらいかかる。だから保健センターにちょこっと行く場合は、逆の回りがありましたら5分で行くんですけど、くるりんバスで行けば40分かかるということで、非常に不便に感じるんじゃないかと思います。南ルートは時計回り、逆回りありますので、どっちに乗ってもいいかなと思うんですが、北回りの今の現行のないルートですか、これは例えば検討されて逆ルートを考えるつもりはないでしょうか。


○議長  事業部長、答弁願います。


○渕上事業部長  北ルートにつきましては、試験運行のときに実施をしたわけですけども、非常に乗降客が少ないというようなことがございまして、乗っても時間がかかるというようなことがございまして、いろんなご意見をお伺いする中で1ルートにさせていただいたということがございます。


 今後住宅開発とかそういうことが出てきたら考えてはいきたいと思っておりますけども、現在のところは1ルートでやっていきたいというふうに考えてございます。以上です。


○議長  塩井議員どうぞ。


○塩井  先ほどのベストファイブ含めてバス停の乗降者数も分析して、ぜひルートの見直しですか、できるんであればしていただきたいなと思います。


 次、ちょっと逆になりますけど、切符の電子化についてですが、今現在利用者さんから聞いたんですが、百円玉がないとき、例えば千円しかないというときに千円で両替しますけど、10枚ぽろっと出ます。老人の方が多いんで、非常に持ちにくい。じゃらじゃらじゃらしてね。だから今やったらSuicaですね、我々もバス乗るときはSuica使ってる。Suicaであればもう1枚でぱっとできるということで非常に便利だということで、導入に向けて、要は老人いうかそういう人のためにもぜひ電子化をお願いしたいなと。今のとこやっぱり考えはないですか。


○議長  事業部長、答弁願います。


○渕上事業部長  現在のところ電子化まではいきませんけども、先ほど申しましたように高齢者の方が非常に乗降客、アンケートの結果でも50%を60歳以上の方が占めておるというようなことがございまして、そういうご意見もございましたので、年内に回数券を発行して、それで対応していきたい。その後、また状況によっていろんな手法も考えてはいきたいと思っておりますけども、現在のところ電子化は考えておらないというような状況です。


○議長  塩井議員どうぞ。


○塩井  回数券の問題ですけど、回数券は基本的には、今現状でいいんですけど、例えばどこで発行されようと考えてますか。


○議長  事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  回数券については、現在のところNCバスですけども、バス会社の方に委託していきたいというふうに思っております。以上です。


○議長  塩井議員どうぞ。


○塩井  ということは例えば役場とか、老人さんは多分役場とか、あるいは例えば町の施設、かしのき苑かむくのきセンターとか、そういうとこで回数券を発行するということは考えてはないんでしょうか。


○議長  都市整備課長どうぞ。


○浦西都市整備課長  今の塩井議員のご質問に関しましては、今現在NCバスと協議中でございますが、今現在考えておりますのはバスの中、それと祝園の駅前のバスの待合所、営業所で回数券の販売を考えております。


○議長  塩井議員どうぞ。


○塩井  先ほどの電子化ができないというんであれば回数券が非常にいいかと思いますし、できましたら最低限役場とかいう形で、できるんであるかちょっとわからないですが、役場とか、特にかしのき苑非常に利用者多いんで、そういうところにもできるんであればぜひちょっと検討をいただきたいなと思います。


○議長  事業部長、答弁願います。


○渕上事業部長  回数券を販売するとなりますと人が必要になってきますので、現在のところ役場の中でそうするということは費用対効果から見て相当厳しいというものがありますので、車内販売と待合所のところでしていきたいというふうに思っております。以上です。


○議長  塩井議員どうぞ。


○塩井  済みません。回数券にこだわるんですけど、ちなみに回数券は値引きはないんですね。そのまま、それはちょっとどう考えてるか。


○議長  事業部長。


○渕上事業部長  正式に定まっておりませんけども、通常回数券といいましたら10枚買っていただいたら1枚つくということが基本になってございますので、そういう方向でやっていきたいと考えてございます。


○議長  塩井議員どうぞ。


○塩井  それにちょっと関連しますけど、今現在コミュニティーバスの料金体系なんですけど、要はワンコインということで、私の資料では子どもさんですね、小学校も100円と、要はすべて100円と、小学生以下は無料ということになってますが、ちなみに隣のきのつバスは100円で小児は50円、それから旧加茂町は200円で小児が100円ということ、山城は多分無料バスという形で走っとると思うんですが、これ小児料金ですね、ワンコインということわかるんですが、例えば私の近くのバス停から祝園まで行く場合170円かかるんですね。もし小児であれば170円の半分、85円になって、それは切り上げますから90円なんですね。ということはコミュニティーバス乗って祝園まで来た場合10円高いんですね。いう結果になるんですが、通常のバスのような形で小学生いうか、小児の料金を半額にする考えをちょっとお聞きしたいんですが。


○議長  事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  料金の設定につきましては、当初から100円と非常に安い値段設定をさせていただいておりますので、今のところ小児におきましても半額にするということは考えてございません。また、10歳代の方の乗降客というのは非常に少のうございますので、それも踏まえて考えてございます。今後、木津川市さんの方がどのような形の取り組みをされるのか、それも眺めながらやっていきたいというふうに考えてございます。以上です。


○議長  塩井議員どうぞ。


○塩井  木津川市の9月議会に実はきのつバスの障害者割引のような形で半額にするという提案がされてると思うんですけど、障害者もですけど、確かに100円という形の設定は安いかと思うんですが、障害者と小学生、小児についてはぜひ通常どおり半額と。なかなか大変かと思うんですが、ぜひ住民のためにそういう形できるようにちょっとお願いしたいなと思います。ここはもう結構です。


 あと5点目の木津川市の相互乗り入れ、これ行政が違いますので、非常に交渉事なんでやりにくいと思いますが、実は木津川市の方も、木津川市はきのつバスのルート見たらほとんど高の原が起点で山田川経由で木津町とかずっと行ってんですが、向こうの話を聞きますと、例えば京都から帰るときに新祝園にとまっても普通に乗りかえなあかん。だからもし向こうのあれは、例えばうちの方もそうですが、山田川と祝園駅を結ぶコミュニティーバスができれば、それに乗って帰れる。特に木津川台の話ですね。我々も、今、山田川でとまってますけど、それを逆に祝園駅まで回せば、上の北ルートもループしてますので、ところが下の南回りは山田川でストップしてますから、逆にバスの運行ルートも非常に八の字になりますから、お互いの連携もうまくいくんじゃないかと思うんですが、今現状木津川市との調整とかは全くやってない状況なんですか。


○議長  事業部長。


○渕上事業部長  木津川市さんとの調整はやってございます。実際には、この精華町のくるりんバスにつきましては、山田川駅で相互乗り入れしてるというぐあいには位置づけられるわけですけども、ただ何しろきのつバスにつきましては路線バスの代替という形になってございまして、通勤時間帯も相当走ってございます。乗降客も非常にございます。これにつきましては精華町の路線バスとの競合になってきますので、私どもの方は私どもの方から旧山城町、旧加茂町、旧木津町の方に行く割合というのは非常に少のうございますので、こちらの方から申し入れはしてございませんけども、向こうの方からもし旧山城町からこちらの方に来たいとなってきたらウエルカムでこちらの祝園駅の方にはどうぞという話でしていきたい。こちらの方から攻めてはいく予定はございません。以上です。


○議長  どうぞ塩井議員。


○塩井  ぜひ私は、北ルートはちょうどうまく回ってループしてるんですけど、南ルートが山田川でストップしてる。山田川から祝園駅いうんは当然行政が違いますよね。あそこ通るんはなかなか難しいかと思うんですけど、八の字になれば非常に祝園駅が全部中心になりますんで、乗降客もふえるんじゃないかと。例えば祝園駅から山田川ということは、要は木津川台に帰る人とか、そういう人もふえるんじゃないかということもありますので、さっきの来ればやりますじゃなくて、分析してプラスになれば、今向こう来てますので、ちょうどいい機会なんで、ぜひ協議に積極的にやってもらいたい。木津川市がそれ以前、加茂町、それから旧木津町、それから山城、全く料金体系違いますので、まずそこが大変かと、木津川市が大変かと思いますが、ぜひそういう向こうからの要望があるんであればうまく乗っていただいて、我々精華町の方のコミュニティーバスも増収になるという分析をされればぜひ積極的に行政を超えて連携していただきたいと思います。


 最後に、2点目の危険と思われる乗降地の改善ということで、これは先ほど舟と滝ノ鼻に関しては改善されたんですね、したということなんですが、もう1点、木津八幡線の里・僧坊、これはちょっともう木津八幡線のところで非常に狭くてバス停もちょっと場所がとれないということがあるんですが、年配者があそこのバス停行くんに、あの道路歩道いうんがありませんので、非常に危ないということで、あそこの対策は何か考えられてしてるでしょうか。


○議長  事業部長、答弁願います。


○渕上事業部長  八幡木津線の里・僧坊の停留所、これにつきましては私どもも当初から危険という形で思っておったわけですけども、ここにつきましては奈良交通のバスのバス停が認可されておるというようなことがございまして、その横にでもと思っておったんですけど、なかなか公安の許可が降りない。ただし、最近地域の自治会から要望がございまして、どうにかしてほしいという要望がございます。これに対しまして京都府さんの方にもお話しさせていただいて、地元の方の協力が得られましたら整備を図っていくというふうに考えてございます。ただ、当面の課題としまして、自治会からの要望もありますので、若干少しでも安全なところに変えるような努力をさせていただいておるというような状況です。しかし、こちらの方に変えたらまたほかの方がそこは要らんとか、いろいろ話がありますので、それの調整も地元の方でしていただいたらやっていきたいというふうに考えてございます。以上です。


○議長  塩井議員どうぞ。


○塩井  最後の質問ですが、今バス停が何カ所かあるんですが、例えば自由乗車、全体がじゃなくて、ある一部の区間ね、例えばさっき言ったように何百メーターの先集落のところにバス停をつくりますとあるんですが、例えば手を挙げればとまってくれると。今のバスが20名、30名、ちょっと少ないんで、例えばバス停じゃなくても集落に老人さんがいて、集落で手挙げていただければそこでとまっていただく。当然交通量の多い木津八幡線なんかできないんですけど、一部を限って、例えば自由乗車の考えいうか、そういう形は検討していただきたいと思うんですが、そういう自由乗車の件は、ちょっと最後にお聞きしたいと思います。


○議長  事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  この自由乗降につきましては、当初からもご要望はございました。しかし、これにつきましてもバスの運行の状況がありまして、自由乗降ができる条件というのがありまして、僻地、山村、そういうところでないとだめだというようなことがございまして、以前精華町で東畑行きが乗降があったわけですけども、これについてはちょっと距離をそれなりにぐるっと回して距離を稼いでお願いしたという面もあります。今回このくるりんバスにおきましては、通常の路線バスでもございませんので、自由乗降は考えてございません。以上です。


○議長  これで塩井議員の質問終わります。


 ここで1時まで休憩いたします。


            (時に11時45分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に13時00分)


○議長  8番和田貴美子議員どうぞ。


○和田  8番和田貴美子でございます。大きく2点について質問させていただきます。


 1点目といたしまして、子育て支援の観点から質問を申し上げます。


 幼児保育の概念といたしまして、広い意味では親の就労の有無にかかわらず子どもの自宅療養や入院治療を受けている子どもの生活援助のすべてを対象とされております。しかし、一般的には保育所に通っている子どもが病気をしたときに親の就労の継続を確保するため、また子育て支援の観点からも一時的に保育するのが病児保育と考えられております。当初国の施策も病児後デイケアとして保育所に入所している子どもが対象でございました。現在では乳幼児健康支援と改め、在宅の乳幼児も含むと拡大されております。


 そこでお尋ねします。1点目といたしまして、乳幼児健康支援策の考え方を問います。


 2点目、病後児保育の考え方を伺います。これは病気の回復期にある子どもの保育が困難な場合、一時的に預けられる施設があればという町民の方の強い訴えをもとにお伺いしております。よろしくお願いします。


 3点目、病後児保育計画推進状況、現在までの進捗状況を伺います。


 大きく2点目といたしまして、教育環境の充実。


 1、文部科学省のいじめの定義は、自分より弱い者に対し一方的に身体的また心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じている、また行為がいじめに当たるか否かの判断を表面的、形式的に行うことなくいじめられている児童・生徒の立場に立って行う。この最後の行為がいじめに当たるか否かの判断、これから最後のいじめられている生徒の立場に立って行う、このことが1998年ごろに新しく定義づけられた項目でございます。


 1点目といたしまして、教職員の指導力向上の取り組みを具体的にお示しください。


 2点目、保護者と情報共有、いじめたりいじめられている当事者の保護者との情報の共有、またその問題に対する内容を保護者に開示されているのか伺います。


 2点目といたしまして、校内における携帯電話の持ち込みは登下校の安全確保の視点からやむを得ないと認識はしておりますが、取り扱い、諸注意を児童・生徒に対してどのようにされているのか伺います。また、携帯によるいじめは発生していないか伺います。


 3点目、授業参観のあり方、また問題点、改善策を伺います。以上よろしくお願いいたします。


○議長  教育長、答弁願います。


○教育長  教育問題につきましてご答弁申し上げます。


 まず、いじめに関連してのご質問でございますが、教職員の指導力の向上の取り組みについてでございますが、いじめはどの学校でもどの子にも起こり得る問題であるという共通認識から子どもが発するいじめのサインを見逃さないようにするなどの早期発見に努めるとともに、いじめは人間として絶対に許されないことを全教職員で再確認すると同時に、学校教育全体を通じて児童・生徒一人一人に徹底するよう指導をしております。また、過去のケース会議や事例研究を初めいじめ対応マニュアルの作成とそれによる研修などを行い、校内の指導体制の見直しと再発防止に向けた取り組みに努めております。このような取り組みを通して学校全体の教職員の指導力の向上を図っているところでございます。


 次に、保護者への情報提供等についてでございますが、いじめを受けた子どもに対してきめ細かなケアを継続的に行うと同時に、関係した児童・生徒の保護者に正確な状況説明を行い、家庭での指導について協力を求めているところでございます。


 次に、校内における携帯電話の持ち込みについてですが、小・中学校ともに携帯電話については学習に必要のないものであることから学校には持ってこないよう児童・生徒に指導しております。保護者への連絡が必要な場合には、学校に設置してあります公衆電話だとか、あるいは職員室の電話を利用するなどの対応をしているところでございます。


 携帯電話によるいじめにつきましては、本町としては報告は受けておりませんが、全国的にさまざまな問題が起こっていることを受けまして携帯電話を含めた情報機器の利用について情報モラルとインターネットの危険性を児童・生徒には指導をしております。また、携帯電話については保護者の理解が必要なことから学校を通じて携帯電話会社による携帯電話の安全教室に関することなど保護者への情報提供を行っておりますが、携帯電話の子どもに及ぼす問題点については保護者の理解を深めてもらう取り組みがさらに必要であるというふうに考えております。


 授業参観につきましては、各学校の教育内容や児童・生徒の学校での様子をご理解いただくため年間計画に位置づけ、計画的に実施をしております。


 また、保護者に限らず地域の方々にもオープンスクールといった形で学校公開を実施をし、信頼される地域に開かれた学校づくりに積極的に取り組んでいるところでございます。


 参観に関しましては、保護者から出された、例えば曜日が重ならないようにしてほしい、あるいは週休日や祝日に参観日を設定してほしい、案内を早く出してほしい等々いろんな要望が出されておりまして、そういった要望を踏まえまして各学校とも工夫し、参観しやすい体制をつくっております。


 しかしながら、一部保護者に廊下での私語が原因で授業に支障を来している現実もございまして、PTA等を通じてマナーの注意や参観前に放送を流すなど授業参観の趣旨が円滑にできるように注意を促しているところでございます。以上でございます。


○議長  民生部長、答弁願います。


○前田民生部長  続きまして、和田議員さんの1番の子育て支援につきまして民生部長の方からお答えいたします。


 1番の1点目の乳幼児健康支援策についてお答えいたします。


 子どもが病気になった場合における保護者の子育てと就労の両立を支援するとともに、児童の健全な育成及び資質の向上に寄与することを目的として乳幼児健康支援一時預かり事業が実施されています。この事業には、保育所に通所中などの児童が病気の回復期であり、かつ集団保育が困難な期間において児童を病院などに付設された専用スペース等におきまして一時的に預かる事業としての病後児保育と児童が回復期に至らない場合であり、かつ当面症状の急変が認められない場合におきまして児童を病院などに付設された専用スペースなどにおいて一時的に預かる事業としての病児保育、保護者の傷病・入院等により緊急・一時的に保育が必要となる児童の自宅に保育士などを派遣して保育を行う事業としての派遣型一時保育がございます。


 次に、2点目の病後児保育の考え方についてお答えいたします。


 本町において保育所入所児童を持つ保護者などから病児・病後児保育を求める声が以前よりあることは認識しております。病後児保育の実施に当たっては、1番でお答えさせていただいたとおり病院などに付設された専用スペースなどが必要であり、また看護師等の専門担当職員の配置により医師などとの連携も必要であることから施設面や人員面でさまざまな課題をクリアしなければならない状況にありますが、以前に比べまして町内における小児医療機関との情報交換や連携も徐々に可能となってきていますことから本町における病後児保育の早期実現に向けて前向きに検討を行っていきたいと考えております。


 次に、3点目の病後児保育計画進捗状況についてお答えいたします。


 本町が平成17年3月に策定しました精華町次世代育成支援行動計画の特定14項目に病後児保育の2形態を掲げていますが、計画策定当初におきましては前期計画の目標年度であります平成21年度までの実施ではなく後期計画の平成22年度以降において実施を予定していたところですが、保護者の子育てと就労の両立支援における急速な利用ニーズの高まりと医療機関との連携などの諸要件の整備が可能となりつつありますことから病後児保育事業の前倒し実施に向け財源の確保等も踏まえて計画の見直しを検討していきたいと考えております。以上でございます。


○議長  和田議員どうぞ。


○和田  それでは1点目の子育て支援の質問から行って、再質問させていただきます。


 最終的には前倒しをしてでも実施に向けて検討していくという大変心強いといいますか、やっと町民の願いが一歩歩み出したんではないかなという、大変期待するものでございます。ここに至りますまでの経過といたしまして、私自身は平成15年に病後児保育の設置をと一般質問をしてきた経過がございます。本当にこの15年に質問しましてから本当に4年が経過しているわけですけれども、この4年間の経過の中においていろいろな問題のクリアに対してご尽力いただいたんであるということも先ほどの答弁で大変わかったわけですけれども、基本的な考え方といたしまして病気のときは親が見て当然であるという考えが行政側にはなかったのであろうか。また、これは子育てをしている方々にとっては現況であり実情に合わない考え方であるということを私自身は強く思っているわけですけれども、親の心情といたしましては何日休んででも見られるものなら子どものそばにいて見てやりたいという、これがもう偽らざる心情であると理解しております。しかし、現実はそのような甘いものではございません。生活もかかっている家庭もたくさんございます。こういった親の声を私は代弁者として届けているつもりでございます。どうか今回の就労の支援、また子育て支援、また男女共同参画社会を進めていく上に、また現在の状況としましては核家族化が本当にもう定着していると言っても過言ではないぐらいの社会情勢を考えますときに一刻も早くこの事業が推進されますことを願っておりますが、前向きに検討をするといったことですが、もう少し具体的に検討の中身ですね、これを少し教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長  児童育成課長どうぞ。


○岩前児童育成課長  先ほど部長の方から答弁させていただきましたように、次世代の育成の行動計画の中において後期計画であったものを前期計画に前倒しして実施していきたいという思いがございます。その中で今現在はいろんな形で医療機関との情報交換なりをしてる状況でありまして、本町におけるあと財源の確保の問題、そしてどのぐらい費用がかかるかという試算等々をこれから進めてまいって、最終的に22年3月までの中で実施をしていけたらいいかなというふうに考えております。そのためには受け皿となる医療機関との調整がこれから必要となってまいりますので、それについても医療機関の選定も含めまして必要になってくるというふうに考えておりますので、今現段階では予算の確保、また医療機関の選定、また調整ということが一番課題になってるというふうに考えております。


○議長  和田議員どうぞ。


○和田  それでは、ただいま23年度とおっしゃいましたか。2ですね。22年度に実施予定ということで理解すればよろしいんでしょうか。済みません。もう一度お願いします。


○議長  児童育成課長。


○岩前児童育成課長  21年度でございますんで、22年の3月までの中で実施をしていきたいというふうに考えてます。


○議長  和田議員どうぞ。


○和田  21年度に予算措置をして22年の3月に実施という方向づけという受けとめ方でよろしいんでしょうか。再度確認します。


○議長  児童育成課長。


○岩前児童育成課長  最終を22年の3月までの中で実施をしていきたいというふうに考えてます。


○議長  暫時休憩します。


            (時に13時18分)


○議長  それでは再開します。


            (時に13時19分)


○議長  和田議員どうぞ。


○和田  済みません。21年度の末には実施という方向づけで今現在検討に入っておられるというふうに受けとめさせていただきましたが、間違いないですか。私の考え方が間違ってますか。


 21年度末ということになりますと予算措置とかそういった財源の確保の上での検討も踏まえて早急にしていく必要があるんではないかなと思うんですが、もう、今19年度、来年20年度です。予算措置を考えていくのはいつごろの見通しですか。


○議長  民生部長、答弁願います。


○前田民生部長  先ほど児童育成課長が申し上げましたのは、21年度末までに実施できればなというように思っておりますので、財源と先ほど申し上げました条件整備、医療機関の関係なり補助金等の関係、財源等の関係もございますので、それまでに早くなれば当然それはそれで実施をしていきたいと思いますけども、現段階で見込んでおりますのは21年度末までには実施をしていきたいということでございます。以上です。


○議長  和田議員どうぞ。


○和田  ありがとうございます。わかりました。


 それともう1点、この病後児保育の実施に当たりましての対象者ですね、これを確認だけは、方向づけとしての確認をしておきたいと思うんですが、いろんなところを検索してみますと、やはりもちろん基本的には保育園に通園している児童ということが基本であるかと思われますが、やはり小学校の低学年もこの対象者としてぜひ検討の中に加えていただきたいなと思うんですが、そのあたりの見解を伺います。


○議長  児童育成課長どうぞ。


○岩前児童育成課長  先ほどのご質問ですけれども、近隣の市町村でこの事業を実施してる市町村の対象児童等も踏まえてできるだけ保育園、幼稚園に、就学前の子どもだけでなく小学校低学年も含めた中で対応していけるような形を考えておりますけれども、この事業の実施に当たっては定員が極めて少ない人数で実施しているという、看護師の配置とかもありますんで、その辺が本町において対応できるかどうかいうものを見きわめながら判断していきたいというふうに思ってますので、よろしくお願いします。


○議長  和田議員どうぞ。


○和田  ぜひ検討の中に加えていただきまして、可能な限り小学生の低学年児童も含めた上での対象者となりますようによろしくお願いしておきたいと思います。


 続きまして、2番目の教育環境の充実ということで再質問をさせていただきます。


 この中におきましての教職員の指導力向上の取り組みの中でるるご説明があったわけですけれども、この指導力向上のための取り組みといたしまして具体的にどのような取り組みをされているのか、答弁を求めたいと思います。


○議長  教育長どうぞ。


○教育長  具体的にということでございましたが、例えばいろんなことがあるわけですけども、先ほど申しましたように一つのいじめの事象が起こったというときに、そのことでもってケース会議あるいは事例研究ということ、学校の場合によっては全教職員あるいは関係する教職員で行いまして、そこでどういう経過をたどったのか、どこに問題あったのかということをつぶさに検討いたしまして、そうしますとそこで教職員として何をしなければならなかったのかということが浮かび上がってまいりますから、そういうことでもってそれを教員全員の共通認識にしていく、こういったことで指導力の向上に役立てていくというようなことがございますし、それから例えばマニュアルをかつては10年ほど前にいろいろといじめ問題が続出したときにはどちらかといいますと国だとか府の方でそういうマニュアルをつくって、これでもって役立ててくれということで学校現場へ配られるというケースが多かったんですけども、今回はむしろ学校でいろんなそういう全国的な資料あるいは自分の学校で起こったような問題を参考にいたしまして、それでマニュアルをつくる。そして自分の学校に合ったものにして、それを教職員全員で共通に理解をしていく、こういった取り組みをいたしております。


○議長  和田議員どうぞ。


○和田  起こったその現場でないとわからないといったようなことは本当に理解するわけです。その中におきまして教職員がより向上していくために外に向いての研修であるとか精華町として教職員の方々に研修をみずからが受けていただくといった機会はどのぐらいの頻度でございますでしょうか。


○議長  教育長どうぞ。


○教育長  ちょっと頻度ということにつきましては今データございませんけども、例えば府の総合教育センターの方で教員を対象にしました生徒指導に関する研修会というのを行っております。こういったところに積極的に参加するとか、あるいは先生方の中で教育研究会、例えば小学校教育研究会だとか中学校教育研究会だとか、こういうのがございまして、そこで生徒指導に関する研究を行っております。そういったとこで自主的に研修会に出てもらうとか、さまざまな場がございます。本町におきまして町の研修会をことし初めて教職員対象にして開催したわけでございます。ことしはちょっと別のテーマを設けましたので、それでやっておりませんけども、このことも一つの課題だろうというふうに認識はいたしております。


○議長  和田議員どうぞ。


○和田  ありがとうございます。


 ますます複雑化、子どもたちの取り巻く環境も複雑多様化がもっと著しくなってきてる現状だと思います。本当に教職員の方々には子どもたちの人格形成、また正しい判断能力をつけさせていく上においても影響力というものは大変大きいものがございます。ぜひ、もちろん保護者の協力なしでは語れないものですけれども、今回は教職員の方に対しての質問ですので、この1点でとどめておきますが、どうか日々の研さんと、そしてきめ細やかなご指導を継続的に続けていただけるようによろしくお願いして終わります。その点はね。済みません。


 それともう1点の大きな質問事項の校内における携帯電話の件で質問したいと思います。


 今の答弁の中におきましても携帯電話の安全教室など情報提供を依頼しておりますといった内容の答弁がありましたが、これに関しましてもう少し具体的な説明を願いたいと思います。


○議長  教育長どうぞ。


○教育長  携帯電話につきましては、昨今いろんな形で、いじめに限らずさまざまな問題が出ておりまして、子どもの安全にもつながるような問題が、これは子どもだけじゃなしに青少年あるいは社会人にもそういう問題が出ておるわけですね。したがいまして、今携帯電話を正しく使うというか、あるいは危険性をしっかり認識するということが求められているというふうに思います。このことは社会的な声にもなっておりまして、携帯電話の会社等が安全教室を開く、あるいは講師を派遣する、こういった取り組みも行われておりますので、そういったことに対する情報提供というのもこういうこともありますよということをお知らせするというようなことをやっておりますが、率直に申しましてまだまだこの点につきましては不十分な部分があるだろうというふうに思っております。したがいまして、もっとそういう啓発も必要でございますし、それから何よりも携帯電話そのものが親が子どもにせがまれたり、あるいは安全ということを考えて買い与えてるというように思うんですけども、一たん買いますとあと子どもは持ち歩くわけですから、親の目の届かないとこでいろんなやりとりをするわけですね。もちろん必要なこともあるわけですけども、場合によってはそれで例えばお互いの子どもの悪口をメールで入れ合うとかいうことで、それがいじめにつながっているとかいうことは十分あり得るわけですし、全国的にはそういう問題も起こっておるということで、親がやっぱりもっともっとその問題点を知ってもらうという努力はしなければならないというふうに思っております。これは学校の責任というか、むしろ親はそのこと認識をして、ちゃんとした買い与えるあるいは管理をするということは親の責任においてやられるべきことだというふうに思っておるわけですが、なかなかそういう情報が親に十分伝えられていないという意味では、やはり子どもと深いつながりがある学校におきましてもそういった情報をできるだけ提供していくということは必要だというふうに考えております。


○議長  和田議員どうぞ。


○和田  本当に携帯電話、またインターネットに対しての諸事件が新聞報道であったりとかニュース面でにぎわわせておりますので、ぜひ精華町においては未然防止の意味からもご指導なり、また親の責任の上においての啓発活動を進めていっていただきたいと思います。


 続きまして、3点目の授業参観のあり方、問題点、改善策、このことに関しまして再質問させていただきます。


 授業参観についてなんですが、保護者からの出された要望としては、いろいろな問題が提起されているわけですけれども、最後に各校が工夫して参観しやすい体制をつくっているというふうな答弁があったかに思いますが、特に働く親御さんにとりましてはお休みの日、また祝日に参観をと願っておられる方もあるかに聞きますが、このことに関しましては大変課題も多く、なかなか難しいんではないかなというふうに思っておりますが、何か可能性としてはそういった可能性も考えておられるのか、伺っておきたいと思います。


○議長  教育長どうぞ。


○教育長  ちょっと私、今の質問の意味を理解しかねたんですが、可能性というのは、いろいろと工夫、例えば日程だとか、そういうことについて調整の可能性ということでございますか。それは先ほど申し上げましたように、いろいろとご要望も聞いておりますし、可能な限り、例えば日程調整につきましてもさせていただいてるということでございまして、働いてるご両親の方も非常に多いわけですから、日曜日だとか、あるいは休日にも参観するとか、そういった工夫はいたしてるところでございます。


○議長  和田議員どうぞ。


○和田  それともう1点が、保護者の授業参観に対して授業に支障を来す可能性があるとか、また現実そういった問題もあるという認識を教育委員会としてもしておられるように思いましたが、これは教室の廊下の外だけではなくって、私は例えば教室内で私語も多くあるという不平不満の声も耳に届いてきております。でも親同士が注意をし合うということはなかなか勇気が要って大変で言えないといったところ辺からの質問なんですけれども、こういった場合には教室の中で行われた場合には担任の先生の責任においての対応というのは困難なことなんでしょうか、伺っておきたいと思います。


○議長  教育長どうぞ。


○教育長  親同士が注意をし合うということは難しいというお話ですが、子どものおる前で先生が注意をするということも、これよっぽどやっぱり勇気の要ることでございまして、なかなか難しいということがございます。ただ、やっぱり校内で参観の始まる前に放送で注意するとか、そういう注意書きを張るとかいうようなことを学校が一方的に呼びかけるということではなしに、PTAの方から沸き上がってきた声をもとにしてPTAの取り組みとしてもやっていただくということになりますとやっぱり効果が変わってくるわけですね。現にそのようにして非常に効果を生んでるというケースもございますので、やっぱり基本的には親の自覚をどのように促すかということでありますから、そういった点で自主的な動きが出るような形での取り組みが必要だろうというふうには思っております。


○議長  和田議員どうぞ。


○和田  本当にそのとおりであるということを痛切に感じております。まさに親学が必要ではないかなというふうに思っておりますが、どうかこれからもこういった要因があるということを強く認識していただきまして、本当にPTAと学校側がより綿密な連携をとりながら、できるだけこの授業参観、またそういった諸行事が円滑に行われますように教育委員会としても今後もご指導なり声かけをしていっていただきたいと思いますことをつけ加えまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長  これで和田議員の質問終わります。


 ここで45分まで休憩します。


            (時に13時35分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に13時45分)


○議長  13番鈴木秀行議員どうぞ。


○鈴木  13番鈴木でございます。大きく二つの課題で質問をさせていただきます。


 まず、命と暮らしを守る課題についてであります。


 その1点目といたしまして、カードリーダー設置要請文書について伺いたいと思います。


 町から介護ヘルパー利用者にカードリーダー設置を要請する文書が送付されていると聞きます。当初又聞きの又聞きの話では維持費を町が負担をし、設置費用について本人が負担をするというふうな話でしたが、正確に伺いますと設置費用、機材は町負担、電気代など維持費は個人負担でお願いをしたいとの内容だそうです。これに関して伺います。


 その1点目といたしまして、内容の事実確認とともに介護ヘルパー利用者の全家庭に送付されているものか伺います。


 2点目といたしましては、木津川市など近隣市町村ではやられていないと聞きますが、町独自の施策なのかどうか伺います。


 3点目といたしましては、設置要請に至る根拠は何かという問題です。特別な独自の事情があったのか伺うものです。


 4点目には、設置については利用者の判断にゆだね、強制とならないよう求めるが、いかがでしょうか。


 2点目の問題です。障害者自立支援について伺いをいたします。


 障害者一時支援対象者証の交付を受け利用されている保護者の方から相楽福祉会に世話になっているが、いつ利用を受け付けられなくなるか心配でしようがない、こんな話を聞きました。詳しく話を聞いてみますと、相楽福祉会では1人預かるのに1人の指導員を配置されている。領収書を突き合わせてみると1時間当たり700円しか支払われていない。こんなんで済むんやろうか。預かれば預かるほど赤字になるんではないか心配だ。一体町が施設へ支払う金額は時間当たり幾らになっているのか。また、独自の施設助成はないのか、このようなお話でした。


 そこで伺います。これは地域生活支援事業の一時金の外出一時支援の話だと思いますが、幾らの支払いになっていて、その計算根拠は何か伺いたいと思います。


 2点目といたしまして、利用者の不安解消のためにも独自の助成考えられないか伺います。


 3点目といたしましては、ちなみに町内にいわゆる介護難民あるいは障害者自立支援難民などと呼ばれる人はいないか、体制はそういった意味で充実されているかどうか伺うものであります。


 大きな2点目の課題に移りたいと思います。国道163号線と町づくりについての課題です。


 国道163号線の4車線化工事に伴い地元説明会や協議が進められ、合意されたところから具体化が進むような話を聞いております。この主要幹線や、あるいは高速道路が町にできることによって町づくりが非常に困難になっているというのがこれまでの多くの実態で実証されてまいりました。そういった点で改めて旧山田荘の一部及び桜が丘地域の分断がないよう、人に優しい安全で安心な町づくりの観点で計画が進められるよう求めるものであります。


 その1点目といたしまして、具体的に心蓮寺下條線などでは歩道橋・車道橋、歩道と車道が一体となった橋の計画が提案されていると聞きます。子どもの通学や高齢化社会にふさわしい人の交わりを配慮した規格なのか、甚だ疑問です。理由は何と解されているか伺います。


 2点目の問題は、桜が丘地域にあっては、これまで国道163号線の騒音、車の排ガスによる問題などに関する苦情が多く出されておりまして、これらに対する対策を国土交通省近畿地方整備局でいかにとられているのか伺うものであります。以上よろしくお願いいたします。


○議長  民生部長、答弁願います。


○前田民生部長  それでは、鈴木議員さんの1点目の命と暮らしを守るにつきまして民生部長からお答えいたします。


 まず1番のカードリーダーの設置に関してでありますが、?から?までまとめてお答えをさせていただきます。


 今回のカードリーダー設置に関しましては、介護保険の適正化事業の一環といたしまして在宅のヘルパーサービスの利用時間の実態把握に努め、適正なサービスがなされているか、またケアプランどおりにサービス提供がされているかどうかなどをこのカードリーダーで把握でき、ひいては明確な利用額を請求されることになり、介護保険の適正化に寄与できると期待しております。


 なお、このヘルパーサービス利用把握システムは、全国でも設置の自治体が少なく、これからのシステムでございます。精華町は、いち早く設置し、運用するものでございます。


 依頼文書につきましては、利用者把握しました時点での全対象者へ送付いたしております。


 また、機器設置に関しましては、利用者には強要はしておらず、説明をいたしまして同意を得られないところは設置しないことといたしております。


 なお、電話代につきましては、専用のフリーダイヤル回線を引いておりますので、利用者の負担はございませんが、電気代1日約1円程度は利用者の負担とさせていただいております。これも設置の際にご説明を申し上げ、理解を得られない場合につきましては設置しないことといたしております。


 次に、(2)の?についてお答えいたします。まず自立支援法にあります地域生活支援事業の中に、日中一時支援サービスの単価と思われますが、この単価につきましては1時間当たり700円は相楽1市4町村の統一単価設定でございまして、算出根拠といたしましては地域生活支援事業の開始までは国制度に基づいて実施されてきました事業でありますが、平成18年4月の国の単価改正により事業所の収入が大幅に減少していたことから直近の国単価は採用せず、事業所が平成17年度と同程度の収入を確保できることを基本的な考え方といたしまして支援費時の国単価も踏まえ旧相楽郡共通単価を算出し、平成18年度10月施行の自立支援法により各法人に説明をし、理解を得て設定した単価でございます。


 しかしながら、相楽福祉会だけで言うならば実情は対1人では採算が合わない単価でありますが、指導員1名に対し3人から4人を世話するようであれば十分単価は見合う状況にあります。各法人の考え方や預かっておられる障害者の程度にもよるため一概には申し上げられませんが、単価設定につきましては、先ほど申し上げましたが、精華町だけでは設定できませんので、相楽の福祉関係の会議で議題に上げ、再検討していきたいと考えております。


 次に、(2)の?の独自助成についてでございます。利用者への軽減策は町独自の5%負担と軽減策をとっておりますが、法人に関しましては先ほど申し上げましたとおり相楽統一単価でありますので、今のところは考えておりません。


 次に、?の介護難民、障害者自立支援難民についてお答えいたします。いわゆる介護難民や障害者自立支援難民などと呼ばれる人は、今現在はいないと考えております。以上でございます。


○議長  事業部長、答弁願います。


○渕上事業部長  それでは、163号線と町づくりについて事業部長の方がお答えさせていただきます。


 第1番目のご質問の跨道橋計画におきましては、国道を横断される方々の安全性と利便性という相反する要素を考慮した結果、出された計画でございます。国道で分断される南北の地域を一体化させるために計画されたものでございます。しかしながら、跨道橋・アンダーパスなどの立体交差計画には利便性、安全性の両面から一長一短がございまして、心蓮寺下條線の交差点につきましては地元との設計協議におきまして利便性の観点から信号つきの平面交差点存続を希望される地域の声も多く、町といたしましても先ほど植山議員にお答えしましたとおり安全性を確保した平面交差点となるよう国に対して要望し、現在関係機関との調整を進めていただいてるとこでございます。今後も地域住民の方々との協議の過程を大切にしまして、よりよい計画となりますよう進めてまいりたいと考えております。


 次に、騒音、排ガスなどの環境問題についてですが、ご質問の中では桜が丘より排ガス、騒音に関する苦情が多く出されたとのことですが、町には来てございません。しかし、事業の実施に当たりましては、事業者であります国土交通省、京都国道事務所において詳細な騒音予測を行い、低騒音舗装の敷設や必要な箇所におきましては遮音壁の設置などの対策を講じ、沿道環境の保全に努めていくと国から聞いてございます。桜が丘地域におきましても国道沿線と同じく環境評価の範囲として検討及び対策を講じると聞いてございます。また、大気質との評価結果につきましては、環境基準以下であるという報告を受けております。しかし、町といたしましても環境問題につきましては現況より環境が悪化することのないようさらに強く要望をしていきたいというふうに考えてございます。以上です。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  まずちょっと質問の順番を変えさせていただいて、国道問題の方から質問をさせていただきたいと思います。


 先ほど午前中の植山議員の質問にもありましたし、十分説明もありましたんで、理解をさせていただいております。


 そういった意味で私自身説明会にも参加をしておりませんし、これは又聞きの話ですので、趣旨が違っていたら申しわけないんですけれども、今の計画そのものでいいますと、国道163号線については時速60キロの制限速度でいわゆる車をスムーズに通すということが優先されているような計画だというふうに思うんですね。そういった意味で地元自治体として本当に町づくりの視点を基本に人、それから地域、この交流を大切に人に優しい安全で安心な町づくりのあり方を求め努力されるよう、今も平面交差であくまでも国に要求していくというお話ですので、その方向で進めていただきたいというふうに思うんですね。ほんでそういった意味で町づくりの基本という点でのあり方、そのものの基本的な考え方の決意だけ改めてお聞きをしておきたい。最後まで通していただくようにお願いをしたいというふうに思うんですね。まずその点で決意だけ、基本だけ。


○議長  事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  精華町の町づくりのために一生懸命やらせていただいておりますし、またこの163号線が完成した暁に精華町にとって不利になるというようなことは絶対避けていかなきゃならないというふうに思っておりますので、誠心誠意頑張ってやっていきたいというふうに思っております。以上です。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  その方向でくれぐれもお願いをしたいというふうに思います。


 2点目ですが、先ほど町の方には届いてないというふうなお話がございました。私自身も何回か、ずっと以前話を聞きまして調査もしていただいた経緯がございます。その点は結構ですが、改めてせんだって体育祭のときに自治会長にお会いする機会がございまして話をしていたんですが、桜が丘地域についてはほとんど情報が入ってきていない。対応のしようもないいうふうなことで、気にはしてるんだけれどもいうふうなお話でございました。そういった意味で桜が丘地域などへの情報の提供の現状、それから今後の方向、どうなってるか伺います。


○議長  事業部長、答弁願います。


○渕上事業部長  地元説明会におきましては柘榴、乾谷、山田という形でさせていただきまして、もちろん議会にもそうでございますけども、それと同時に町内の「華創」でも163の都市計画決定についてお知らせさせていただいてございます。


 今後じゃあ桜が丘をどうするのかということでございますけども、一番近いところが20数メーターというところが3軒ほどございます。そういうところにつきましては実際につくるときに工事説明会はさせていただきますけども、現在のところ桜が丘地域の自治会に対しましての説明会はするということはお聞きしてございませんので、精華町がするということにはなりませんので、お話があったということでお伝えさせていただきたいというふうに思います。以上です。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  そういった意味では自治会から説明会等の要望があれば届けるというふうに理解してよろしいですか。


○議長  事業部長。


○渕上事業部長  自治会からの要請がありましたら、それを私どもの方は京都国道事務所の方にお伝えしていきたい。ただ、先ほども申しましたように直接影響が出てくるというところが3軒か4軒というようなところがございますし、そういうところについては個々にお話をさせていただきたいと思っておるのが現状でございます。以上です。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  今の話で基本的に理解をします。


 そういった意味でいろんな問題が出てきますので、臨機応変な対応を望んでおきたいというふうに思います。


 1点目の問題に返ります。1点目から第1番のカードリーダー設置についてでございますが、1番から4番までまとめてお話をいただきました。その中で気になりますのは、全国でも少なく、先進的に事例をつくっていくんだというお話がございました。私もこれは私の質問に対して議会事務局の方が取り寄せていただいて、鈴木さん、今度の一般質問でこの写真でいくでという話でもらったんですが、いわゆる先進自治体という形でここにも資料の中に幾つか事例が出されておりますけれども、これらの事例の検証等はされたんでしょうか、その点お伺いします。


○議長  福祉課長。


○和所福祉課長  検証は、この取り扱ってる業者から聞いてまして、今お手元の資料の中で愛知県の一宮市とその下の石川県の市は効果が出てるというふうには聞いております。なお、愛知県の一宮市に関しましては、厚生労働省の方から取材をしまして、全国にモデルケースとして紹介をするようなことも聞いております。以上です。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  そういった意味では、きちんとどういった効果があったのか。先ほど介護保険、これまでコムスンの問題とか含めまして適正に運用されてるのかどうか、それから事業内容がケアプランどおりきちんとされているのかどうか、こういったことを確認していくというためにどうしても必要だというお話でしたので、それを信頼をしていきますけども、本来ですとこういった問題というのは、4点目の強制にならないというふうなことでもそういうふうにしないというふうにお答えをもらってますので、あるんですけども、本来はでき得る限り、利用者と事業者の信頼で成り立ってますので、僕はあんまり必要ないんじゃないかなというふうに思うんですけども、今の時世がそうですから、やむを得ないという側面も理解をします。そういった意味で一層きちんと運用されるようにお願いをしておきたいというふうに思いますし、できるだけほかの自治体の事情なんかも考慮に入れて進められるようにお願いをしておきたいいうふうに思います。特には結構です。


 次に、自立支援の問題で、先ほど相楽における共通単価ということでありましたし、それからそれぞれ事情が違うということで言われておりました。そういった意味でいいますと相楽福祉会の個別の事情をとりますと今1人に、そういった意味でいえばマン・ツー・マンで事業を進めておられる。僕は、そのよしあしを云々かんぬんするあれはありませんけれども、本来は望ましいというふうに思います、その方がね。1人で3人、4人抱えるよりかその方が望ましいと思いますが、云々かんぬんはよします。そういった意味でそれぞれの事業所で事情が異なるということで、その実態に見合った助成をできないかどうか伺いたいと思います。


○議長  福祉課長どうぞ。


○和所福祉課長  先ほども民生部長が回答いたしましたように、この日中一時支援の単価につきましては旧相楽郡7カ町村で17年度の実績ベースで平均して出した単価に若干上乗せした単価で各法人には説明をさせていただきまして理解を得て設定した単価でございます。しかしながら、相楽福祉会に関しましてはマン・ツー・マンを基本の方針といたしまして、その点に関しましては時間700円では臨時職員代しか出ないという実態はございます。しかしながら、ほかの他の地域の事業所につきましては十分採算ベースにはのっておりますけども、これらも加味いたしまして相楽圏域では会議等もございますので、精華町の実態も申し上げて単価の再検討していきたいなというふうには考えてございます。以上です。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  今単価の改正の計画も含めて相談もかけていくというふうな話ですんで、できるだけその方向で努力していただきたいというふうに思うんですけども、いわゆる相楽の1市4町統一という形になってて、その観点から見ていくと非常に難しい側面あると思うんですけども、そういった意味で町独自のそういった応援というか助成というのは、やっぱりそこの利用実態に見合った減収分、これを補てんしていく。相楽福祉会にお話を聞きますと、やっぱりこれ経営のネックになってるというのは事実としてあるということでお聞きをしてますので、そういった意味で配慮をいただきたいな。これはそういった方向でお願いをしておきたいというふうに思います。


 それなぜそういうふうに言いますかといいますと、今応益負担になってるわけですね。ほんでこれは事業者と利用者を相対立させる仕組みになってる。例えば今のお話で700円で受けられてる方、この1時間でいう形でいいますと5%ですと35円の負担で済むわけですね。これが仮に1,000円になったとしていきますと利用者も100円の50円いう形で上がってきますわね、今の制度からいくとね。そういった形で見ると相対立させる仕組みになってますので、本当に障害者が人として生きるために必要最低限のサービスをいわゆる益として把握することが僕は基本的に間違ってるというふうに思うんですけども、そういった意味でこの応益負担の問題というのはどういうふうに基本的に考えておられるのか、基本的な考え方答えてください。


○議長  福祉課長、答弁願います。


○和所福祉課長  自己負担率1割といいますのは、自立支援法に基づきまして国の法に基づいての応益負担の原則でございますので、町単独でどうのこうのという考えにはなかなか立てないんで、町独自でできることは軽減策もとらせていただいておりますし、京都府との兼ね合いもございましてセーフティーネットのできる事業に関しましては対応させてもらっておりますので、以上の考え方から国の自立支援法自体のことになりますので。ちょっと回答にはならないかと思いますけども。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  そういった意味で基本的な考え方、国の制度のあり方そのものを基本的にどのように考えるかということで答弁しにくいんだろうというふうに思うんですけれども、そういった問題を持ってるというふうに思うんですね。であるならばあるほど、先ほど事業者、施設への助成そのものを一つはやっぱり大いに個別のそれぞれの事業所の立場立場に応じて判断をしていただくということで、そういった統一的な運営という形もあるでしょう、兼ね合いもあるでしょうけども、そういった独自性を持っているということをしっかりと見ていただきたいなというふうに申し添えたいというふうに思うんですね。


 ほんでちょっとそれ以上話をしてましても押し問答になるかと思いますので、町長に、これは自治体のあり方そのものも問われてるというふうに思いますのでお聞きをしたいというふうに思うんですけども、社会的にも最も弱い立場に置かれた障害者の利用負担軽減の課題、これは自治体財政がどのような状況にあっても自治体が使命としてやっていかなければならない大きな問題であって、自治体の魂が僕はそこに問われてるというふうに思うんですね。そういった意味でこれは東京都なんかでは比較的頑張ってそういった要求をくみ上げた施策を独自にやっておられるんですね。とりわけ地域生活支援センター事業の活用ではそういった意味で大きな役割を果たしておられます。その東京の荒川区の区長さんなんかは、障害者施策に競争原理を持ち込むのはそもそも誤りなんだという発言もされて軽減策に邁進しておられるというふうな話も聞いております。町長としてこの点でどういうふうに今の障害者自立支援法をとらえられて支援、助成をされていこうとしてるのか、基本的な視点だけお伺いをしたいというふうに思います。


○議長  町長、答弁願います。


○町長  ただいまの質問にお答えをしますけれども、非常に大変な状況にあるということについては私も十分認識をしてるところでございます。町も条例なり規則あるいは可能な限りそういう弱い人たちのために何ができるのかということで議論をしつつ一つの範囲の中で許されるならその手だてをしてくださいということで指示もしてるところでございますけれども、この世の中できるだけ恵まれた人たちが弱い人をどうやっぱり支えるかということも人の道としては常識でありますけれども、当然行政は行政として町民の皆さんからお預かりした税金を可能な限り多くの皆さんに満足いただけるようなそういうやっぱり予算配分するということも我々に課せられた大きな責務でございます。おっしゃっておりますことも十分承知をいたしておりますので、これからも引き続きまして弱い人の立場をどうやっぱりみんなでカバーしていくかという思いで努めさせていただきたいな、こういうように思ってるところでございます。終わります。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  ほんまにそういった意味で今いろんな福祉施策が国によって破壊をされ、受益者負担、応益負担という形で持ち込まれてるわけですね。そういった意味では今のみんなで支えるという形で適用されてる1割負担なんかが障害者自身の生活を破壊するそのものになってるというふうな実態もございますので、その辺を加味された行政を今後とも進められることを大いに期待して、あと10月には町長選挙もありますけれども、そういった行政となり得るように望みたいというふうに思います。以上で質問終わります。


○議長  町長どうぞ。


○町長  今おっしゃっていただいておりますけれども、いろんなやっぱり弱い立場の人たちが町長とお話ししたいということでおいでいただきます。その中でも、もう今日までこうしてお支えいただいてることについては十分満足してます、ありがとうございます、現段階の水準をできるだけ引き続いてお願いしますという話もあるわけであります。すべての人たちにということはなかなか難しいことでありますけれども、この与えられた任期精いっぱいそれに努めてまいりたい、このように思っております。


○議長  これで鈴木議員の質問終わります。


 30分まで休憩します。


            (時に14時20分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に14時30分)


○議長  続きまして、21番佐々木雅彦議員どうぞ。


○佐々木  21番佐々木でございます。3点について質問をいたします。


 まず第1点目は、鉄道踏切の改善の問題です。


 1点目は、この間、町内4カ所の踏切を改善をして歩行者を中心とした安全確保を図るということをこの間議論をしてまいりました。その現在の進捗状況及び見通しを伺いたいと思います。


 2点目は、それぞれの改善箇所の具体的方法、どう改善をするのか、また周辺道路との接続の関係で、地元は当然ですが、実際にその踏切や駅を利用する方々、またそういう方の意見、アイデアを集めることがより住民にとって喜ばれるといいますか、利用しやすい構造になるんじゃないかと思いますけども、その辺の姿勢はどうでしょうか、伺います。


 3点目は、祝園・新祝園駅の南側にありますいわゆる酔月から東側に入る一方通行の道があるわけですけども、この間この道の一方通行の関係で特に駅中、JRと近鉄の間の駐輪場にとめてる二輪車が西側に出る場合、役場側に出る場合、行きはそのまま入れるんですけども、帰りしなというのはいわゆるJRの東側にある細い道を使って南稲北ノ堂線から出るという行動をする二輪車がいっぱいあるわけです。これはかえって道が狭くて、また若干出るときに上り坂になってますから、スピードを出す、アクセルふかす。そうすると見通しが悪いところでのニアミスが発生するといった意味で極めて危険な状態が逆に生まれてるんじゃないかと。従来といいますか、10数年前と状況が変わってますので、当時は当然一方通行が必要だったと思いますけども、現状から見ればうまく二輪車の往来を、通行を確保するためにはできれば一定部分緩和をして、四輪車は別にしても二輪車のみを緩和をして今の状況を改善を図る必要があるんではないかと思いますけども、その点の考え方をお伺いします。


 大きな2点目は、図書館の充実の問題です。


 生涯教育を進める上での図書館の役割は大きいものがあるわけです。単なる本や資料等を貸し出す機能にとどまらずレファレンス機能の強化とか、また以前から提案をしてます町勢資料室の役割などを持たせて精華町のいわゆる情報シンクタンクとしての位置づけをすべきであると考えますが、町全体または教育委員会としてどのような方向性を考えておられるのか、またそのための人的確保、きのうの議論もありましたが、人を配置しなければ物だけ配置をしてもなかなかいろんなことは展開をしていきません。人的保障も含めた具体的な施策についてどう考えておられるのか、確認しておきます。


 2番目は、学校図書館の蔵書確保が叫ばれて久しいと言われてます。残念ながら10数年前の議論からもほとんどというか、余り進んでなくて、現段階でも本来の標準冊数を達成してないというのがきのうの議論でもはっきりしました。この間の整備自体はどうだったのか、また目標達成が何年後になるのか、この点についてお伺いしたいと思います。


 三つ目は、学校図書室への専任司書配置の問題です。これも1点目と同じように兼任ではなかなか業務が前に進まないというのが実態です。やはり専任の司書を配置をして学校図書室を充実させる。同時に学校図書室を地域に開放して、この間の議論では今の役場に併設してる町立図書館の分館をつくってほしいという声には、なかなかそれは難しいと。一応そういう構想はあるけども、現実には難しいということがこの間の議論です。であるならばせっかくある各地域の学校の図書室を活用して分館的機能を持たせながら地域の住民の方と子どもたちの生徒・児童との交流を図りながら地域の文化的センターとしての役割を学校が果たしてもらうということを折衷的に考えてもいいんじゃないかと思いますが、その点の見解を伺います。


 3番目は、サインの問題です。この件も何度か取り上げてきました。具体的な進展がなかなか見られない状況ですけども、何がネックになってるのか確認をしたいと思います。法的な問題なのか財政的な問題なのか、もしくはその他の何らかの原因があるのか、その点の現状と問題点について明確にしてください。


 最後、2点目ですけども、これまで提案してきましたが、町の特徴を生かした単純にどこでもあるようなサインでもいいんですが、やはり学研都市であるということも含めて住民がこぞって例えば名前をつけるとかいうことによって皆さんに愛されるような町づくりを進めていく必要があるんじゃないかというふうに思いますが、その点の基本的姿勢を伺いたいと思います。以上よろしくお願いします。


○議長  事業部長、答弁願います。


○渕上事業部長  それでは、鉄道踏切の改善の1、2につきまして事業部長の方がお答えさせていただきます。


 1の踏切の進捗状況ですけども、現在JR15踏切、近鉄17踏切、計32踏切がございます。踏切拡幅整備に係ります進捗状況でありますが、当面南中学校線、郵便局の前の踏切でありますけども、これにつきましては河川敷を利用しました歩道整備にあわせまして近鉄踏切の改良を平成19年度から20年度で実施しまして、その後、続きましてJR踏切の改良を実施する予定でございます。


 残りの箇所につきましては、今後鉄道事業者と具体化に向け精力的に協議をしながら進めていきたいというふうに考えてございます。


 ちなみに狛田駅東区画整理事業、道路拡幅事業、都市下水道の整備とあわせてJRの方と近鉄の方と協議していきたいというふうに思っております。


 なお、踏切改良実施に至るまでには鉄道事業者の理解、特に特例での踏切の統廃合なしの改良を認めていただかなければならないわけですが、一定の時間を要することになります。町としましては、こういうことに関しまして関係機関に強く働きかけまして、踏切改良実現に向けて取り組んでいきたいというふうに考えてございます。


 2の利用者の意見、アイデアについてでございますけども、現段階では地元自治会と協議する中、鉄道事業者の考え方をもとに進めているのが現状でございますが、今後おっしゃられるように新設道路事業につきましては必要に応じ住民の意見を聞く場を設けていけるように検討をしていきたいというふうに考えてございます。以上です。


○議長  総務部長、答弁願います。


○青木総務部長  それでは、佐々木議員の大きな一つ目の(3)につきまして総務部長の方からお答えをさせていただきます。


 町道の南中学校線の近鉄京都線東側通りから府道八幡木津線までの通称祝園駅南側通りの一方通行規制を二輪車に限り緩和することについてでございますが、当該区間につきましては朝夕には児童等の歩行者や自転車、二輪車、自動車の通行が多く見受けられます。この間の緩和の関係につきましては、木津警察署の見解といたしましては、西側に進行する二輪車が府道八幡木津線に出ることによりまして右折なり左折が発生をし、府道八幡木津線の歩行者用点滅信号が青の場合、歩行者と右折の二輪車との交通事故の増加が懸念される。また、JR踏切西側と府道との接続点に十分な停止空間がないということも含めまして府道から進入いたします車と二輪車との交通事故の危険性も高まるとのことであり、安全確保が現状より難しくなることから規制を緩和することは考えていないとのことであります。


 町といたしましても交通安全の確保を図る観点から今のところ一方通行規制を二輪車に限り緩和させる要望の予定はございませんので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。


 次に、3点目のサインのあり方でございます。これにつきましてはこれまでも地区名や施設名などわかりやすいサイン設置に努める方針のもとその推進に当たっておりまして、宅地開発やそれぞれの施設等の整備時に事業主体に対しましてサインの設置をお願いをしておりますが、サインに関する継続的な実態調査などはできておらないのが実情でございまして、現時点ではサイン計画の策定までは至っておりません。


 一方、サイン設置推進そのものについても今後もできるものから順次取り組んでいきたい考えでございまして、ご提案のございますようにデザイン化や命名につきましても住民参加で検討する手法については、それに適したケースがあれば積極的に取り組んでまいりたいというように考えておりますので、よろしくご理解のほど賜ります。以上です。


○議長  教育部長、答弁願います。


○綿崎教育部長  それでは、佐々木議員の2点目の図書館の充実について教育部長よりお答えを申し上げます。


 1点目の図書館に関してのご質問でございますが、本町の図書館では地域内の郷土資料及び行政資料の整備やレファレンスサービスの充実につきましては日常の図書館運営の中でも心がけているところでございまして、具体的には郷土資料や行政資料を郷土資料コーナーとして別置きしており、またレファレンスにつきましてはカウンター内に相談コーナーを設け、利用者からの相談にすぐに対応できる体制を整えているところでございます。


 また、図書館職員の資質の向上を図るため国立国会図書館関西館や図書館関係団体が開催する研修会、研究会などに積極的に参加をしているところでございます。


 なお、高度な資料や特殊な資料を要するレファレンスにつきましては、国立国会図書館関西館を紹介することもあり、大いに役立っているところであります。


 図書館といたしましては、役場庁舎の一部という立地条件を生かして議会議員の皆様方や住民の方、そして町職員が情報拠点としてますます活用いただきますよう工夫して運営を心がけていきたいと考えているところでございます。


 2点目の標準冊数に対する達成率につきましては、昨日の今方議員への答弁でも申し上げましたが、平成18年度末現在で100%を達成できておらず、小学校平均では68.6%、また中学校平均では60.5%となっており、100%を達成、また100%に近い学校がある一方、新設校については30%程度と開きがあるのが現状でございます。


 こうした状況から今日まで充足率が低い新設校に可能な限り蔵書数の確保を図るため取り組んできたところでございます。今後、小・中学校全体として五、六年を目途に充足率80%以上を達成する目標で取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。


 国におきましても学校図書館図書整備5カ年計画が策定され、地方財政措置が講じられたことから、本町におきましても今まで以上の計画的な蔵書数の確保に努め、充足率の向上に努力する考えでございます。


 3点目の図書館司書につきましては、現在学校には、兼務でありますが、司書教諭が本の選定や収集等の図書館全体の運営を行っており、学校図書館の機能強化と充実を図るためにはこの司書教諭を支援する図書館司書の配置が効果があると考えております。教育委員会では、国の補助事業等を活用して何らかの形で図書館司書の確保をすべく検討しているところでございます。


 また、学校図書館の地域開放と分館的機能につきましては、現在建てかえ計画を進めております川西小学校で地域開放型図書館の整備を計画をしておりまして、防犯問題との整合を図る中で川西小学校をモデルケースとしてハード面及びソフト面等の問題点を整理しながら将来学校と町立図書館を結ぶネットワーク計画を研究、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長  佐々木議員、再質問どうぞ。


○佐々木  再質問行います。


 鉄道踏切の件ですが、今年度から来年度にかけて、いわゆるひょうたんやさんのところですよね、あそこのところの改善をする、まず始めるということで、前進をすることは評価をしたいと思います。


 そういう改善をされて、その次、JRの部分も改良されるんであれば、先ほど私が申し上げてるような二輪車の通行規制を緩和をしてもある程度歩行者の安全確保というのが今よりは図られるんではないかというふうに思うわけです。その件ですけども、要するに一方通行の問題を聞きますけども、先ほどの部長の答弁では、いわゆる近鉄側からJRの踏切を西方向に越えた二輪車が右折をすれば横断歩道とぶつかるという話ですよね、今の話は。それはそうでしょう。ただ、私が申し上げたのは、この場合、特にバイクは問題ないんですが、バイクの場合は道路がついてるわけですから、いわゆるそれを懸念するんだったら右折を禁止すればいいんですよね。真っすぐ南中学校線か、精中の方に真っすぐ抜けてもらう。それで精中の前から精華台方面に行くのか北稲方面に行くのか、それはそこで曲がってもらったらいいと思うんですけど、要するにやらない理由を木津警察が並べてるような気がしてしゃあないんですよね。やらない理由を。考えりゃできるんじゃないか、それは。四輪車のことを言ってるわけじゃないんで、二輪車のことだけなので、何とかそれはコントロールのしようがあるんじゃないかと。


 しかももう一個の理由としてあるのは、JRの西側、要するにJRと府道の間の部分で十分なスペースがないから危ないということもう一個の理由にされてますが、そんなことを言い出したら精華町の府道沿いのJRと踏切の間というのはほとんどないですよ、ほかのところ。同じような状態ですよ。あそことそんなに変わらない。大差はない。けども東西どちらにも行けるような踏切は幾つもあって、そこではバイクどころか車さえ停止をして、いわゆるさっきのもう一個南側、南稲北ノ堂線、ほうその保育所に入るところについては両方行けますから、あそこではスペースがないところに四輪車もとまってるわけですよ。しかも信号ないから府道の通行が途切れるの待って真っすぐか右か左か出なきゃならない。だから今おっしゃられた木津警察の理由というのも極めて矛盾をしてる。もしそれ言い出すだったら、ほかのところも西行き通行を禁止しなあかんわけですよ。西行き通行を禁止をしなあかんというふうになってきますので、その点この理由というのはしかし道理があるのかどうか。木津警察の協議というのはそれ以上の協議はされているのかどうか、その点をまず確認しときます。


○議長  総務部長どうぞ。


○青木総務部長  基本的には交通安全を確保していくという状況の中におきまして、今、佐々木議員が言われておる内容の中で右折禁止をすれば、やらない理由という部分の中でそのリスクの問題でございます。確かにいろいろ精華町内の中におきましては、そういうよく似た状況がございます。しかし、あこは通学路あるいは通勤者含めてかなり人の往来の数は相当多いという点では他の地域とは基本的には状況は異なるであろう。そういう状況の中におきまして八幡木津線から逆に東側に入る場合、車が左折、右折の場合においては人の関係、自転車の関係でなかなか信号が青になっても左折、右折ができない。そのことによって八幡木津線がかなり渋滞をする。そこへ二輪車がさらに右折あるいは左折してくるということになれば今まで以上にそのことはよくなる状況ではないというのが判断でございます。


 スペースの関係につきましても確かにほうその保育所から東側へ行く南稲北ノ堂線、あっこの空間の距離から見ればもっとここは狭い状況に、短い状況であります。そういった部分からより安全性を高めていく、確保していくという観点から、悲観的ではございますが、木津警察署としては交通安全をより確保していくという観点の中でこういう見解を持たれた。町としてもそういった内容につきましては当然そういう要望あるのは知っておりますし、実態的にはそれを無視した形の中で今現在も二輪車等が来ておるのも状況です。そうしたときに非常にエンジンですのですぐに停止できないという状況含めて接触等含めて歩行者あるいは自転車の方にも迷惑かかるような状況も何回か見受けております。そういった部分では今の状況がもう少し改善できれば今申し上げられたような内容も含めて木津警察署との協議は詰めていきたい。今の現状の中においては町としてもこれをさらに今の状況の中で二輪車を緩和するということについては要望する考えはないということでございます。以上です。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  多分押し問答になると思いますけども、要するにJRと府道の間隔が短いところがいっぱいあるわけですね、さっきあったように。それを言い始めたらいっぱい出てくるわけで、菅井のとこだってかなり短いという話出てくるわけですね。あそこも何の規制もかかっておらず、出ることも入ることもできるという状態があるわけです。しかもそういうことがわかっているにもかかわらずこの間、いわば前からいつも言ってる消防前、要するにローソン前のところも鉄道との連動信号にはなかなかならないとか、わかってるにもかかわらず酔月前についてもいわば西側に歩道を延長をする。だから逆に、府道の東側に歩道を延長すればその分歩道部分が西にずれますから、けどもそれはせずに、いわゆるJRと府道の間の間隔は従来のままでほかの整備を進めているということがあるわけですよ。だからそうなると毎回問題になってる東西交通、要するに鉄軌道を挟んだ東と西側との通行、人や車の行き来についての改善というのはほとんどこれは停滞したままというふうに言わざるを得ないわけですね。そういった意味で抜本的な改善しようと思ったら、例えば高架で鉄道を越えるとかいったような莫大な経費が要るわけですけども、少しでもそういった意味で安全確保を図る必要があると思います。ただ、その部分、危険性は全く私も認識してないわけじゃないです。ただ、もう一個申し上げてるのは、それがゆえに今、交通ルールを守っている二輪車は、もう一個南側、先ほどから言ってる南稲北ノ堂線に回ってくるわけですよ。西に出るためにはね。あそこも危険だと、狭くて、なおかつこういう状態で上がることになりますね、バイクは。こっち側に坂で若干見えにくい部分がありますから、JR側は見えるけども、反対側は見えない。見にくい。事故も起こる可能性もある。私も冷やっとしたことありますけども、であるならば今、部長がおっしゃったことがもう絶対的なことであるならば、じゃあその南側の踏切をどう管理するのかということになってくるわけですよ。南稲北ノ堂線の踏切ですね、JRの踏切、これどういうふうな改善ができるんでしょうか。


○議長  暫時休憩します。


            (時に14時55分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に14時56分)


○議長  事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  南稲北ノ堂線のことと、山川線と俗に言ってるんですけど、ここにつきましては都市下水道の整備にあわせまして拡幅改良の予定をさせていただいておりますけども、実際に先ほども申しましたようにJR、鉄道事業者ですね、ここにつきましては何遍言ってもどこかを廃止しなければ拡幅できないとか、そういう話がありますので、今後も踏切改良、道路改良につきましても引き続き要望をしていきたいというような考え方でございます。以上です。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  ちょっと一方、話が、三、四年、五、六年かな、戻ってるんですけど、ちょっと今資料をここに持ってないですけども、記憶では平成13年か4年ごろ今の国土交通省、当時建設省かもしれないけども、運輸省かもしれないけども、今、部長がおっしゃったように踏切の改良拡幅とかをする場合には鉄道事業者はそれまではずっとほかのところの廃止とか交換条件を出してきてやってたということがあったんだけども、それではなかなか踏切の改良が進まないということで国が指示をして制度変わってるでしょう。府県単位でちゃんと協議会を設けて、それはそれで歩行者用の踏切であればそういう条件抜きに改善をするというふうに制度が変わってるわけで、ただきょうの答弁聞いてるとそういうことを抜きにしていわゆるどっかと人質みたいに交換的にしかできないと言われたらどっかの犠牲が生じるわけで、そうなると住民側からはなかなか声が出しにくくなってくるわけですよ。脅かされるような感じだからね。そういう意味でそういった従来の国の方針は変わってるわけですから、鉄道事業者に対する姿勢も変えないと、鉄道事業者の言い分ばっかり聞いてどっかをつぶしてくれ、閉鎖してくれということだけをのむという話にはならないわけですよ。その点どういう、この間の協議の基本的姿勢はどうなってるんでしょう。


○議長  事業部長、答弁願います。


○渕上事業部長  先ほどの答弁の中でも申しましたように、今までは踏切統合、廃合なしの改良ということでございましたけども、今度今も言われましたように歩道を別途すると安全対策としてはあります。それを今回郵便局の前はしていきたい。それを先ほど申しましたように32踏切ございますけども、これをすべて一緒に申し入れしたとしても到底無理な話でございますので、今後、先ほど申しましたようにあらゆる事業に関連しまして追求をしていきたいというふうに思っております。以上です。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  じゃあ、その件は、とりあえずせっかく国が制度というか、要するに鉄道事業者を指導するような形で方針出してるわけですから、それは要らん踏切があったら閉鎖してもいいですけども、そういうことだけじゃなしにやっぱり歩行者の安全を第一に考えていただきたいと思います。その点はこれで。


 図書館の件ですが、平成17年の統計資料といいますか、教育委員会出してる資料によりますと、レファレンス件数、要するにさっきあったように相談ですよね、こういうことを知りたいんだけども、何を見たらわかりますかとか、例えばこの5歳なら5歳の子どもに一番合うような本はどれですかとかいったような、いわゆるどこにあるかわかってる人向けじゃなしにどこにあるか、どんなもんがあるかわからない人向きの案内サービスの件数が209件になってます。貸出冊数約42万冊に対して余りにも209件という数は少ないんではないか。だから毎日開館するわけじゃないけども、1開館日1件あるかないかぐらいの数ですわね、209という数は。こうなるとさっき部長が答弁あったように、一応カウンター内に相談コーナーを設けてるとはいうものの、私も時々行きますが、かなり職員さんは忙しく走り回ってらっしゃって、本の貸し出し、返却等の対応でほぼ精いっぱい。だから来館者から見てもその人を呼びとめて、済みません、ちょっと相談乗ってもらえますかというようなことを極めて言いづらい雰囲気があります。


 ですからそういった意味で、それともう一個は、レファレンス業務をやってるということ自身をどれだけの人が知ってるかということですよね。その点なぜこの209件という数字でとまってるのか、どう分析されてますか。


○議長  教育部長、答弁願います。


○綿崎教育部長  レファレンスということの中でいろんな照会の部分でございますが、これが多ければええというわけでもないのかなというふうには思っていますし、ただ、今おっしゃったような職員が日常的にはばたばたして非常に忙しいというようなことの部分は若干あろうかなというふうには思っておりますが、すべていわゆる相談業務で物差しをはかって少ないというようなことにはならないんではないかなというふうに私自身は分析をしたいなというふうに思っております。当然この業務自身につきましては年々充実をという部分があるわけでございますが、18年度の実績でいいましても若干減ってきているというのが実態でもございますので、したがいましてすべてが今言いましたように多けりゃええというものではないのかなというふうには感じております。以上でございます。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  今の答弁は全く理解できません。多ければいいというわけでないというのはどうなんでしょうか。図書館に来て相談をする人が少なければ少ない方がいいというものなんですか。ちょっと今の話は理解しがたい話ですよね。たくさん利用してほしいから図書館を設置してるにもかかわらず相談なんか来なくてもいいと。わからんやつはほっとけと、どういう本があるかわからん、知りたいけども、何、どういうふうに接したらいいかわからないという人はほっとけという話に聞こえちゃうんですよ。そうなんですか。


○議長  教育部長、答弁願います。


○綿崎教育部長  決してそういう意図で申したわけじゃございません。いわゆる自動検索機等も中には設置をされておりますし、各コーナーのいわゆる案内、見出しといいますか、そういうコーナーの設置も十分中へ入っていただければわかるようにもなってるかなというふうに思いますので、決して今、議員がおっしゃってるような意図で申したわけではございませんので、ご理解お願いしたいと思います。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  ちょっとこだわりますけども、さっき言ったようにレファレンスというのは、初めから何の本があって、ただその本がどこにあるかわからないだけだったら、さっきおっしゃったように検索機とかで調べればいいんですよね。またはそういう案内見ればいいんですよ。ところがこういうことを知りたいけども、そういう関連の分野はどこ、どういう本があるのか、またこの子に一番適してる、絵本でも何でもいいけども、はどういうものなのかということはわからないからレファレンスがあるんですよね。今の部長の答弁では、検索機も確かにありますよ。検索機がある。棚に何とかコーナーと書いてある。例えば哲学とか医学とか書いてある。だからそれを見ればわかるんじゃないかという話と議論がずれます、それは。だから住民の知の欲求というか、知りたい、学びたいという欲求があるわけだけども、それをできるだけ活性化して、それが生涯教育につながっていくでしょう。そこをきっかけに、例えばスポーツの方に行くとか、いろんな文化の活動を始めるとかいうことにつながっていくわけですよ。


 ちょっと部長とやってもしょうがないから、教育長、この点どうなんですか、そういう認識なんですか、教育委員会は。


○議長  教育長、答弁願います。


○教育長  レファレンスを強化していくいうことは、これ大事なことだというふうに思います。


 ちょっとお尋ねの件のところは、いわゆる町勢資料室などの役割、こういうお話でありますね。ちょっと一般的な図書に関するレファレンスということと少しこれは分けて考える必要があるんではないかなというふうに思います。もちろん資料室等をきちっと設置をし、そこに人的な体制も整えるということは、それは理想だというふうに思います。しかし、なかなか今の状況ではそうは一挙にいかないというのは実態だというふうに思います。できるだけそういった意味でここのコーナーのところの図書を、一定のものはあっこにあるわけですけども、それを充実していく、あるいはそれに対する相談体制をもう一遍気軽に相談に乗れるような状況をどのようにつくれるかということは、これは考えていく必要があるというふうに思いますが、幸いなことにもやはり関西館があるわけですから、そことの連携ということは体制ができておるわけですから、そこで行っていただく、こういうことはさらにうちの町の場合でできる状況にあるんじゃないかというふうに思っております。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  もういいかげんにしますけど、関西館、国会図書館というのは、いわゆる一般的にある町立や何とか市立図書館とは全然意味が違いますよね。普通の公共図書館というのは、いわゆる資料の貸し出しというのが中心になるわけですよ。国会図書館というのは、資料の保存が中心になるんですよね。ただ、その中で、だからあそこは貸し出しできませんよね。コピーはできるけども、貸し出しできませんよね。持ち出しできないわけです。だから存在意味が違うわけです。確かにそういう専門的な、または国会図書館にあるような資料の利用についてはそれでいいと思うんですよ。そういうことも利用したらいいと思います。それは否定しません。


 ただ、私がさっきから何遍も言ってるのは、そういう専門家の話でなしに一般的な住民が来たときにいかに相談に乗ってあげられるかということと、私ら議員でも精華町の例えば関連する資料またはデータがどこにあるかというのは全部知りませんよ。いや、そういうことを察知してる方がいるんだったら、熟知しているんだったら、その人がちゃんとここにありますよ、またはここにないけども、どこどこに行けばありますよとか、仮に例えば財政課に行けばありますよとかいうようなことがやはり必要じゃないかと。それがいわば精華町が目指してるやっぱり住民参加になるわけだし、また生涯教育の充実になるわけですよね。ですから一遍にできないという話はそうでしょう。ただ、私が言いたいのは、じゃあどんだけこの間努力をしてきたんかということなんですよね。図書に関して、図書館に関して。


 町勢資料室の話は今回初めてじゃありません。何回か言ってます。ところがあんまり進んでいない。郷土資料は若干ありますよ。若干あるけども、進んでいない。


 もう一個、時間ないんで、学校の方に移りますが、学校図書館の方も少しはパーセント伸びてるけども、まだまだ100パーには届いてない実態があるということになってます。


 直截的にお聞きします。そしたらきのうの今方議員の答弁でありましたが、簡単に五つの小学校、三つの中学校がありますが、この学校別の達成率、パーセントですね、それとそれぞれの100%まであと何冊要るのか、数字だけ簡単に答えてください。


○議長  教育部長。


○綿崎教育部長  ただいまのご質問でございますが、18年度末、小学校からいかせていただきます。精北小学校につきましては、不足ですね。(発言する者あり)率ですか。88%でございます。それから川西小学校は、150.5%。それから山田荘は、55.7でございます。それから東光は41.1。精華台は35.7でございます。それから中学校につきましては、精華中学校が95.4、それから精華南中学校が69,6、精華西中学校が28.1という数字でございます。


 それぞれ先ほども言いましたように五、六年をめどに何とか80%に達成率を上げたいというふうに考えているところでございまして、何とか今の状況であればならして、あくまで平均という形でございますが、80%については達成できるんではないかなというふうに考えています。したがいまして、100%達成につきましては今の段階では何年先か、もう少し時間を要るんではないかなというふうに思ってます。以上でございます。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  今の話聞くと小学校では精華台が35.7で約3分の1達成で、西中が28.1、3割満たない状況にあるわけですよ。どちらも比較的一番新しい学校ですが、といってもこの去年、おととしできた学校じゃないんですよね、この学校も。西中も8年、10年ぐらいなりますよね。こんだけ時間があって、しかもきのう今方議員の質問あったように文部科学省が何とかしなさいということで交付税算入をしてくれている。このまま移行するだけじゃなくて、当然行政も頑張ってそれにプラスアルファしてると思いますけども、そういうことをやってるにもかかわらずなかなかここまでいかないというのは、これはやっぱりよろしくないという気はします。


 五、六年間のうちに80パー達成をしていきたいということですので、それは努力をしていただくとして、やっぱりもう一個、かの有名なといいますか、矢祭町が図書館どうしたかというと住民に寄附を呼びかけたんですね。買う金ないから、新しい本を買う金ないので、住民の方に本の寄贈を呼びかけて、それで何とかみんなで見てもらおうということをやっています。それはあんまりぼろぼろのものをもらうわけにはいかないとは思うんだけども、昨今の状態でいえば要するに一人っ子というのが多いわけですね。その子のために親が本を買った。小学生なんかすぐ大きくなってしまって、1年のときに買った本なんて読まなくなるわけですから、そんなにぼろぼろじゃない状態で残ってるということもあり得るわけですよ。だから公費を組まんでいいとは言ってない。それは組んでもらう、従来どおり公費を組んでもらいながら、できるだけ住民の協力も得ながら地域の子どもたちの知的な欲求を満たすという意味から、そういう呼びかけをするという気は教育委員会あるんでしょうか。それともこんなこと恥ずかしいからよう言わんということなんでしょうか、どうでしょう。


○議長  教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  寄贈の部分につきましては、今までからも寄贈の申し入れ等がございまして、寄贈いただいてる。ただ、既に図書館にある分につきましては、いわゆる検索しながらやはりお断りしてるというような内容でもございます。そういうようなことで例えば私のしごと館からも何千冊もいわゆる本の寄贈をいただいてもおりますし、決して寄贈自体を拒否しているわけでもございませんので、いただけるものであれば、活用できるものであれば大いに活用もしていきたいというふうに考えております。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  ぜひそういう大口とか町の施設でなしにPTAとかいろんなルートを通しながら、できるだけ大事な文化財については皆さんが共有してその文化的な恩恵ができるような状態にしていきたいと思います。当面ちょっとまた見守りますが、また後でチェックをさせていただきます。


 そしたら次の専任司書の問題と地域館の問題ですね。幾ら今議論してる本があっても、それをやっぱり使いこなせなかったら意味がないわけです。使いこなすためには、単純に本を貸して読みなさいということだけじゃなしに、どんな本がいいか、さっき言った学校でもやっぱり親身に相談に乗るということも大事ですし、また今既に一部やってますけども、ブックモービル、移動図書館車がありますが、そういう移動図書館車だけじゃなしに、やはり学校を文化の拠点としてつくっていくという意味で、一つ、川西小学校を例としたいという話がありました。それは頑張ってほしいと思います。


 同時にもう一個、きのうの答弁もありますが、やはり兼任の授業をやりながら教職員が司書をやるんじゃなしに、やはり専任の司書を、今すぐ8校全部とは言いませんが、段階的に配置をして分館的な機能をやはり強化するべきじゃないかと思いますけども、その点はきのうの答弁では補助事業を使いながら配置をするという話でした。見通しはどういう、どのぐらいあるんでしょうか。


○議長  教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  この件につきましてはきのうお答えをさせていただいた部分があるわけでございますが、国の方で3年間の事業をやられております。これ府下的にも非常に少ないということの中で、本町が手を挙げれば受けられるかどうかというのは今の段階では確約がないわけでございますが、可能な限り受けていきたいというふうに考えています。昨日申しましたのも一つは、図書館の方に図書館司書をということでお答えをさせていただきましたが、それがすべてではございませんので、いろいろと学校なり、また図書館の意見を聞きながら、やはり一番有効な手だて、例えば直接学校に配置する場合もあるというふうに思いますし、いろんな選択肢があるんではないかなというふうに思います。したがいまして、とりあえずきのうの段階では図書館というのが一番ベターではないかなというふうに考えているところでございますが、さらに方法等につきましてはいわゆる補助事業がいただけるというような段階において具体的に詰めていくということになろうかなというふうに思います。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  図書館の件、このぐらいで終わっておきますけれども、精華町の場合、残念ながらといいますか、公民館というのはないわけですよね。関東の方では案外公民館というのはたくさんあって、さっき申し上げたような住民のいろんな関心に応じた講座を開きながらいろんな自主的な活動を支援していくということをやってるわけで、そういうのがないもんですから、地域も違いますけども、一方でやっぱり少子化の地域もあるわけで、そういった意味で学校の空き教室の有効活用とか地域開放も含めて、学校がやはり公民館的な役割も果たせるような方向で今後とも生涯教育は考えていっていただきたいと思います。またその点は後刻というか、追って議論をしたいと思います。


 最後に、サインの問題ですが、なかなか調査できてないというのが率直にされましたので、それはそれで今後とも努力していただきたいと思うんです。


 一つ、別にやってるやってないという話だけに終始する気はないんですが、精華町の場合は学研開発があって日々変わるわけですね。新しい町ができるとか新しい道がつくとかいうことがほかに比べて頻繁に起こっているわけです。これ一例で、これ精華町が設置したわけでないんですよ。ないんだけども、一列ですけども、木津川台から高等研のところを曲がって北に抜けますね。そうすると学研記念公園にぶつかりますよね、三差路、T字路で。ちょっと見えないかもしれませんけども、そこのところはこういう状況で、左に行けば東畑と書いてあります。右に行けば京奈和自動車道と書いてあるんですよね。確かに数年前まではこうだったんですよ。この道は京奈和道までしか行ってなかったからそれで間違いない。その手前にはこの先有料道路、京都方面の京奈和道と書いてあるんですよ。確かにこれも数年前までそうだったんですよね。だからこれ自身は前だったら間違いないんだけども、今からいえば若干違うわけですよね。京奈和道以外にも行けるし、真っすぐ来れば役場にも来れるし、しごと館は手前か、にも行けるわけで、病院にも行けるわけで、だからこういうできれば行政110番とかもあるわけだけども、日常的な外に出るような業務のときにやはりこの辺のチェックをしていただいて、現状と違うというような箇所についてはやはり現状にできるだけ合わせるように、これは精華町が設置したもんだけじゃないですね。当然京都府が設置したもんとか道路関係の企業が設置したもんとかあるわけで、すべて自前では処理できないかもしれませんけども、その点は十分調整をとっていただいて、外から来た人が間違えるようなことのないようにしていただきたいと思いますけども、この点はどうでしょうか。


○議長  企画調整課長。


○大植企画調整課長  ご指摘をされた内容を踏まえまして、確かに精華町は動いている町という部分では一たんつけたサインの部分についても現状が変わるということがあろうかと思います。今後そうした部分についてもできるだけ連携をとりながら進めるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。100%できるかどうかという部分については限界があろうかと思いますけども、できるだけそういう形で努力をしてまいりたいというふうに思います。以上です。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  これもちょっと宿題になるかもしれませんけども、そういう現状に合わないことの改善と同時に、前も一遍提案をさせてもらいましたが、例えば東京世田谷区とか、または今合併で名前変わったかもしれませんけども、木曽福島の奥、開田村かな、済みません、名前変わってるかもしれない、合併で、の辺はそれこそ独自の、あそこ木が有名な地域ですから、木造のところでちょっと交差点のところに変わった表示があって、こっち行ったら何々高原に行きますよとかロープウェー乗り場に行きますよとか、場合によってはペンション名まで書いてますけども、そういうような地元独自の特有の特徴を生かした表示があって、非常に初めて行く観光客とかにとってもわかりやすくて迷わずに行くことができるというふうなことが努力をされていますので、先ほど提起したようなそういう単純にどこでもあるような看板もいいけども、道端とか、また商工関係でやってるようなハイキングマップとか、ああいうとこも含めていろんなところに優しいというか、目線で見てわかる、または子どもたちも見てわかるようなかわいらしいもんとか、そういう工夫もしながらできるだけ、それこそ交流人口の増加という政策も掲げてる以上それに向かって努力をしていただきたいと思います。特に方針なければ結構ですが、何かあるんでしたら一言お願いします。


○議長  企画調整課長。


○大植企画調整課長  町の個性というふうな部分では、そういうサイン計画の利用ということも大事なことかなというふうに思います。ただ、車社会の現代の中で車の部分での公共施設やいろんな案内という部分については、最近カーナビ等もそれぞれの車の中でついてるかなというふうに思いますんで、町の個性というふうな部分もあわせてサイン計画の中では全体的に考えたいなというふうに思います。以上です。


○議長  これで佐々木議員の質問終わります。


 ここで35分まで休憩します。


            (時に15時25分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に15時35分)


○議長  最後になりましたけど、22番坪井久行議員どうぞ。


○坪井  22番坪井でございます。最後でございます。皆さんお疲れと思いますが、よろしくお願いいたします。


 私の質問は、全部で三つでございます。まず第1は、町長の4年間を問うということでございます。


 4年前の平成15年11月臨時議会における町長の所信表明を振り返ってみますと、保健・医療・福祉の連携・推進により3世代が支え合う安心のまちづくり、また学研都市の中心地として人・物・お金・情報を生かして元気なまちづくりを進め、ふるさとはここ精華町と誇れる町を築き上げていくという基本理念に基づいて、四つの重点的課題として、第1に保健、医療、介護を含む福祉の充実などを通じて安心・健康のまちづくりを進めること、第2に地域ぐるみの子育て支援策の推進、保育の充実を通じて子どもを守り育てるまちづくり、第3に人づくり、生きがいづくりなど教育・文化・スポーツ振興のまちづくり、第4に狛田駅周辺整備や土地利用の見直しで職住近接のまちづくりなどを通じて環境に配慮しながら実情に応じた都市基盤整備の推進を上げられ、そのために思い切った行財政改革を進めることを決意されました。この4年間の町政をどのように自己評価され、今後の展望をどう考えられるか伺います。


 特に第1に、平成の大合併の大波の中で安易にその波にのみ込まれず、ふるさとはここ精華町と誇れるまちづくりを築き上げてこられたかどうか。また、今後の展望を伺います。


 第2に、国保病院問題で直営を継続されなかったことは大変残念ではありますが、町立は維持されました。反面、この後、私の原稿書いたのが抜けておりますので、言います、反面、町と指定管理者との適切な役割分担という点で指摘すべき点もありました。今後、国保病院を存続・活用して保健・医療・福祉の連携推進、安心・健康のまちづくりをどのように図られるか伺います。


 第3に、行財政改革を多面的に進められてきましたが、真に不要不急なものを抑制、カットし、住民に福祉・教育・暮らしなど真に住民にとって必要なものは維持・改善を図ってこられたか。また、今後の行財政改革の方向性を伺います。


 第4に、非核町宣言の町として平和施策をどのように実施してこられたか。また再び戦争の危惧も感じられる国内外の情勢の中で平和を守るために何をされるのか、見解を伺います。これが第1でございます。


 第2は、中学校の2学期制の改善についてでございます。


 京都府の中でも先進的な取り組みとして実施されて3年が経過し、どのように中間総括されているか伺います。国際的な制度ではありますが、日本の風土・風習との整合性、制度未実施の学校が多い中で他の小・中学校との連携など多くの問題が指摘されております。特に温暖化現象で猛暑の夏の最中からの授業の開始は生徒と教員に過酷な環境を強いております。先進的と言われる制度を導入された以上、生徒の学習権の保障のために抜本的な環境整備をするのは当然のことではないでしょうか。2学期制を実施するに当たり冷房を設置した京都市に倣い早急な冷房設置を望むものですが、見解を伺います。


 第3は、くるりんバス運行の改善策についてでございます。


 くるりんバスの運行は、図書館、病院、買い物などとても便利になった、町内のいろんな風景を眺められて楽しい、和やかに住民同士の交流、会話ができるなどおおむね好評です。反面、中久保田地域や谷地域、東畑地域などから自分の地域も回ってほしい、こういう要望やかしのき苑やむくのきセンターなどの利用者からはそこでの企画や利用時間に合わせた運行を希望する声が多く出されております。


 そこで第1に、この間実施したアンケート調査の結果と主な特徴、改善策を伺います。


 第2に、バスの台数をふやしてこれらの声にこたえられる運行計画を立てられないかどうか伺います。


 第3に、回数券の発行によって利用者の利便性を向上させるとともに収入の安定化も図ったらいかがでしょうか。


 第4に、高齢の利用者が多いので、バス停近くに待合いすも用意したらいかがでしょうかなど見解を伺います。以上よろしくお願いいたします。


○議長  町長、答弁願います。


○町長  それでは、坪井議員さんの質問にお答えをさせていただきます。


 2番の中学校の2学期制の改善、それにつきましては教育部長が、くるりんバス運行の改善策、これにつきましては事業部長がお答えをしますので、よろしくお願いします。


 ご質問の1点目、町長の4年間を問うについてでございます。


 4年前の11月、この議場で所信表明をさせていただきましたことがまるできのうのように思い出されております。


 当時本町は、きのうも申し上げましたとおり多額の債務を抱え、そして開発協力金が底をつくという状況の中で税収は急速に落ち込み、10億規模で落ち込んでいるさなかでございました。極めて厳しい財政見通しにあって精華病院の問題や国の三位一体改革への対応など切迫した状況のもと行財政改革は待ったなしの状況でございました。


 そうした状況にあって先人の皆様の血のにじむような努力で築き上げられてきた精華町のすばらしい財産やサービスを何とか受け継ぎ、発展させていくことができないものか、苦しいときではありますけれども、だからこそお金がなければ知恵を出そう、みんなで知恵を出し合い、町民の皆様の暮らしを守り、町の誇りを取り戻したい。そのために私は先頭に立って範を示します、このように言ってきたところでございます。その直後、デイサービスセンター3億円で事業を進めようということで動いていたわけであります。その3分の1の補助金がゼロ通告がなされたことを思い出しております。


 以来議会議員の皆様には幾度となく難しい判断をお願いすることとなりましたが、温かいご理解、ご協力、ご支援を賜り、この4年間一生懸命町政推進に邁進させていただくことができました。改めてこの場をおかりいたしましてお礼を申し上げます。


 さて、町政の自己評価とのことでございますが、まず第1に私の基本理念でありますふるさとはここ精華町と誇れるまちづくりを今後の展望について尋ねられております。


 議員もご承知のとおり、私が町長に就任しました4年前は、相楽郡7カ町村の合併協議がまとまらず混沌とした状況にありました。私は、狛田駅の周辺整備など町の重要課題の解決につなげることができるのなら一縷の望みとして最後まで努力をさせていただきましたが、結果として合併には至らなかったわけでございます。


 町民の皆様の不安を何とか取り払わねばならない、私はその一心で町の将来展望を示すため財政健全化の指針づくりと改革の全体像の取りまとめを指示したところでございました。その中で私は、改めて学研都市精華町のまちづくりビジョンを高い掲げさせていただきました。本町は、言うまでもなく学研都市の中心都市であります。将来にわたり学研都市の発展と運命を一にしていることはもちろんのこと自立的な都市経営に向け学研都市を生かしたまちづくりを進めることが何よりも重要であります。また、当然であります。私は、地域の発展なくして学研都市の発展はあり得ない。職住近接のまちづくりを進めるために学研都市への産業施設の立地を認めていただきたい、このように土地利用の見直し等にも知事に触れながらもお願いをしてきたところでございます。当時まさに住友金属やバイエル薬品、キヤノン等々の撤退があり、第4、第5の撤退があるよというさなかでもありました。何としてでも土地利用の見直しによりましてこの学研都市全体の評価と信頼と将来への夢がつながるように、そんな思いで再三知事にもお願いをしてきたところでございます。


 そういったことをきっかけとして京都府知事もその当時の背景を配慮され、学研都市新時代プランや国のサード・ステージ・プランにも今日迎えているような状況変化をできたわけでございます。皆さんもご承知のとおり、今まさにけいはんなを中心にして企業集積につながったわけであります。きのうも数字上げられましたけども、19社の企業立地あるいはそれに向けて準備をいただいてることが今まさに多くの皆さんから注目いただいてる町になったものと私は思っております。この4年間を通じて本町が混沌からようやく光の見える場所へと階段を一つ上がることができたのではないか、そのように私自身も考えております。


 また、町内においてはサンヨーホームテックの撤退がありました。その広大な敷地等の利用にも職員の企業誘致、これにやっぱり努力をしていただいて今おいでいただいております、東大阪市からモリシタが立地をいただいているところでございます。既に皆さんもご承知のとおりでございます。


 次、第2番目として保健・医療・福祉の連携・推進に向けた地域医療の充実についてお尋ねでございます。


 精華病院につきましては、私が就任したときには病院廃止を前提とした民間医療施設誘致が進められていたわけでございますけれども、住民の健康を守るためにこれまで精華病院が果たしてこられた大きな役割を考え、何とか現在の場所で存続の方法はないものかと思い、そんなことで毎日毎日がそのことに徹していたと言っても過言ではございません。


 今思い返しますと平成17年6月14日でございました。府立医科大学から医者の総引き上げの話が入ったところでございます。まさに精華病院の前途は真っ暗となった思いを今思い浮かべております。しかしながら、全国的に深刻な医師不足など医療スタッフ確保の問題は既に一刻の猶予もないという状況であったわけであります。唯一にして最善の方法として指定管理者制度導入という提案に対し議会議員の皆様のご理解を賜り、結果として病院存続を果たすことができたわけであります。


 この取り組みを通じまして私は、高度に医療が発達した今日においても地域医療の確保というものがいかに困難な課題であるかを改めて痛感しますとともに、この間、郡医師会の皆様とも忌憚のない意見交換を重ね、深いご理解をいただく中で今日もそういった皆様方のご協力の中で保健・医療・福祉等の運営をさせていただいてるわけでございますけれども、今年度も8回にわたって健康講座を開講するなど地域医療の充実のために多くの皆様のご協力を得て努めさせていただいているわけでございます。そして指定管理者との病診連携などこれまでの協力関係を継承し、発展していただくことができました。今後とも一層の協力関係構築に向け汗をかいていきたいと考えております。


 第3に、行財政改革についてでございます。


 これまで申し上げてまいりましたが、10億円規模での収支改善が迫られるというまさに危機的な財政状況の克服を目指すものでございました。


 歳出削減では、私を初めとする理事者の報酬カットに加え、管理職の皆さんからも自主的に扶助費に手をつけるなら私たちの管理職手当をカットしてください、こんな強い思いで私に申し出をしてくれました。当時のことを思い浮かべる中で住民の皆さんの生活、暮らしというものがいかに大事かということを私みずから痛感したときでありました。本年には全職員対象となる給料表の引き下げ改定も行うなど、まさに行政みずから痛みを伴う人件費の削減に取り組んできているところでございます。この間、議員の皆様にも多大なご協力を賜ったほか各種団体への補助金についても一つ一つ団体にお願いを申し上げ、歳出削減へのご理解をいただいてきたところでございます。


 また、公共事業につきましても実現性を第一に計画の見直しを進め、とりわけ長年の課題でありました狛田駅周辺整備につきましては事業計画を大きく見直し、まず駅東地区から整備着手にこぎつけることができました。また、駅前ペデストリアンデッキや大型公共事業でも開発者負担があるからいいのではないか、それではなしにむだとなるような事業については徹底をして見直しを私は進めてきたつもりであります。


 一方、歳入増加策では、当初およそ不可能だと思われていた学研都市への産業施設立地を中心施策として企業誘致部門の整備を初め規制の緩和や助成制度の創設、さらには関係機関によるけいはんな新産業創出・交流センターの立ち上げなど各種の環境整備を進めるとともに、私みずから先頭に職員一丸となって企業誘致活動を展開してまいりました結果、先ほども申し上げましたとおり今年度末に新規19社の立地あるいはその準備というところにまで来たところであります。


 こうした歳入歳出両面での取り組みの結果、平成18年度末現在では約4億8,000万円程度の収支改善が見込まれる状況にまで来たわけであります。私は、好転してきた、このように思ってるところであります。


 もちろん改革はまだ道半ばであります。引き続き住民の暮らしを最優先に不退転の決意で改革を進めてまいりたいという決意でありまして、とりわけ学研都市を活用した企業立地に積極的に取り組み、地域の発展につなげていきたいと考えております。


 第4に、平和施策についてでございます。


 私は、昭和62年の精華町非核・平和都市宣言の趣旨を重んじ、平和を求める町民の願いを込めて各種団体の皆様とともに毎年平和祭典の開催に取り組んでまいりました。


 また、弾薬庫が立地する自治体の首長として、学研都市に弾薬庫はふさわしくないという地元の思いを事あるごとに国に訴えてまいっております。


 さらに去る9月10日の議会開会日にご報告いたしましたが、軍用鉄道橋の橋脚撤去に当たり、京都府にも協力いただきながら一部遺構の保存にも努めましたのも太平洋戦争において本町がどのようなかかわりを持っていたのかについて、また戦後の米軍占領から現在の自衛隊駐屯に至る歴史を後世に伝える貴重な戦争遺産として残したいという強い思いからであります。


 私は、17年8月号の「華創」コラムで戦後60年、平和への重みと私の思いを記しましたが、これからも平和を求める町民の皆様とともに非核・平和都市宣言の町にふさわしい取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきますようお願いいたします。これで坪井議員さんの質問にお答えをさせていただきます。終わります。


○議長  教育部長、答弁願います。


○綿崎教育部長  それでは、坪井議員の質問の2番目の中学校の2学期制の改善につきまして教育部長よりお答えを申し上げます。


 2学期制の総括については、3月議会並びに8月の総務教育常任委員会でご報告をさせていただいたとおり、メリットといたしましては年間授業実数が3学期数に比べ20時間程度増加し、余裕を持った教育課程を編成することができること、その時間を使った各校の創意ある取り組みが展開されていることが上げられます。他方デメリットとしては、テストの範囲が広くなり、子どもの負担がふえることが上げられています。


 しかしながら、メリット・デメリットはあるが、過去3年間でメリットを生かす取り組みを各学校で工夫し、2学期制は確実に定着していると考えているところでございます。


 普通教室においては児童・生徒の体感温度を下げるために扇風機を平成14年度より設置し、暑さ対策を実施してきたところですが、現段階においては児童・生徒の教育環境の安全を最優先にし、老朽化した校舎の建てかえや耐震補強に努めることが第一と考えているところでございます。以上でございます。


○議長  事業部長、答弁願います。


○渕上事業部長  それでは、くるりんバスの運行の改善策につきまして事業部長の方がお答えさせていただきます。


 まず第1点目のアンケートの調査結果でございますけども、これにつきましては現在9月1日から町ホームページで公開をさせていただいておりますが、154名の方からご回答が寄せられております。


 特徴といたしましては、まず回答者の年齢についてでございますけども、70歳以上の方が回答者全体の約33%、60歳以上で50%となっており、高齢者の方の回答が非常に多く寄せられております。


 バスの利用目的でございますが、公共施設の利用のためにバスを利用されるという方が約51%、買い物への利用が約40%、鉄道駅の利用が約32%となっておりまして、公共施設の利用促進、買い物など生活利便性の向上などバス運行の当初の目的についてその役割がおおむね果たされている内容でございました。


 また、追加してほしい時間帯等につきましては、かしのき苑、むくのきセンターなど公共施設を主としまして回答いただきましたが、同じ時間帯に集中した回答はございませんでした。


 また、追加してほしいルートにつきましても町外の鉄道駅、バス停から比較的距離の離れた集落へのルート追加の回答がございましたが、高の原駅の7名が最も多い回答でございまして、集中した回答はここもございませんでした。


 また、自由意見における主な回答といたしましては、1時間に1本のバスの運行を望むという意見が24件、朝夕の時間帯の延長を望むというのが13件となっております。以上が意向調査の特徴でございます。


 今後の改善策につきましては、特に多くの回答がございました回数券の利用につきまして、先ほども塩井議員のご質問にお答えしたとおり年内に実施をしていきたいと考えておりまして、今後も引き続き住民の皆様の利便性向上を図るため今後のバス運行の参考とさせていただきたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。


 2点目のバスの増便につきましては、アンケート調査においても多くの要望をいただいておりますが、平成18年度実績において運行費用に占める運賃収入の割合、すなわち運行収支比率でございますけども、23%となってございます。


 運行経費につきましては、1キロの運行に当たり経費が約1キロメートル当たり300円、それに対しまして運賃収入が1キロメートル当たり70円というふうになってございまして、1キロ運行距離を延長することによりまして約230円赤字が発生することとなります。例えば1日1便、約15キロを増便することによりまして年間約1,200万円の赤字が発生することとなり、運賃100円での運行では赤字の増大が懸念されていきます。また、平成17年度より活用しておりました国庫補助金につきましても補助期間が2年でございまして、今年度より、19年度より適用がなくなっている中、増便を行うことは非常に困難でございますので、ご理解のほどよろしくお願いします。


 済みません。先ほど1日1便約15キロの増便することによりまして年間約1,200万となりましたけども、120万の赤字が発生することになりますので、訂正させていただきます。


 3点目のアンケート調査において多く要望がございました回数券の利用につきましては、先ほどお答えしましたように年内に実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


 4点目のバス停におきましてのいすの設置でございますけども、歩道等が整備されていない箇所のバス停におきましては、いす等の設置が通行、交通の妨げとなりまして、安全上支障があると考えます。現状においてはいす等の用意は考えておりません。なお、広い箇所におきましては、町で設置はしてございませんが、企業の広告を兼ねて設置されている箇所も相当見受けられるものでございます。以上です。


○議長  再質問、坪井議員どうぞ。


○坪井  まず、町長に4年間を問うということで再質問させていただきます。


 今全体的にご答弁いただきまして、町長も一生懸命やってきはったなということは理解できます。


 しかしながら、ここで町長選挙を前にしまして住民の皆さんに町長の見解をもう少し詳しくわかっていただくために四つほど再質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。やや難問ではございますが、町長の明晰なる頭脳でお答えをいただきたいと思います。ここにあります。


 第1問、これでございます。今、合併の問題でいろいろご答弁いただきましたけども、今、町長は、当面は合併せず、広域的連携を強めつつ将来的には学研都市での合併を目指すと。これは何回も言っておられることでありますが、そうなった場合、町長が公約で言われましたふるさとはここ精華町と誇れるまちというのが、今は合併せずに頑張っておられるわけですが、将来的にはこのまちづくりはもう店じまいにしてしまわれるのかどうか。これは町長の公約と反することになるわけでありますが、この点について伺いたいと思います。第1問です。よろしくお願いします。


○議長  答弁願います。町長。


○町長  合併のお話ですけれども、坪井議員さんも議員活動長いわけですので、時代の大きな変化ということを十分承知いただいてると思います。特に都道府県の境界なくしたそういう構想が出てるとか、あるいはもういろんなことが話いっぱい出ている世の中であります。今日までも時代の変化にどう対応するかということは、それぞれの市町村においても大きなやっぱり課題であります。しかし、私は精華町というこの名にも心からほれてます。この精華という字を字引を引いても光り輝くとか最高の価値あるものやとか、いろいろなことが紹介されてますけど、まさにそれが精華の私は値打ちやと思ってますので、こういう町名を大事にしたいということがあります。


 しかし、先ほど申し上げましたように時代の大きな変化の中でいつまでも精華町だけということはいかない場合にやっぱりどうするのかということにもなります。しかし、最優先されるものは住民の皆さんの幸せをどうするのかということが最大のやっぱり課題であります。民意の思いを大事にするということも当然であります。そんな思いで私は選挙にも臨んでいきたい、このようにも思っております。終わります。


○議長  坪井議員どうぞ。


○坪井  時代の変化に対応するというふうなことで将来的な合併という方向を示されてるというふうに思うんですが、しかし時代の変化といいますと私は、そうはなってないんですね、この精華町の場合。といいますのは住民意識が五、六年前にとったアンケートに比べて変わってきてるということですね。五、六年前にとったアンケートでは合併に賛成の方が5割以上いたんですが、そしてまた反対という方が約3割ほどいたんですが、これが民主町政の会の最近のアンケート結果によりますと合併に賛成という方が29.9%、反対という方がそれよりちょっと多くて32.6%、判断できずという方が37.5%ですね。つまりこの変化というのは、これまで合併に賛成だったという方が判断できずに変わってきてるという変化でして、これは町長が合併せずに頑張っておられるということの反映でもあるんですが、時代の変化といえばこれが時代の変化でありまして、今いろんな合併が起きて、いろんな問題が起きている中で、やはり自立のまちづくりをというような声も出てきているということに十分目を向けていただきたいなとは思うわけです。しかし、町長の考えはわかりました。後ほど訂正があれば言っていただいたら結構かと思います。


 次に、質問の第2でございます。これは病院の問題でございます。国保病院問題で重要な問題は、効率的な運営ということで、直営をやめて指定管理者制度を導入されたわけでありまして、またそうされた以上は、この制度導入の原則に立って町は施設の改修に責任を持ち、指定管理者は管理運営に責任を持つという当初の方針どおり明確に役割分担をすべきだと思います。


 ところがこの間、町のされていることは、何回も指摘しましたけども、本来指定管理者が負担すべきレントゲン機器とか、あるいは当初の運転資金の貸し出し、先ほどのご答弁では、神田議員のときのご答弁では平成20年も必要があればする可能性があるということでございますし、あるいは透析医療棟の新設、これは改修ではございません、こういうものへの町費の支出でありまして、また逆に本来町が実施すべき病院改修事業の入札などの業務を指定管理者に委託されてしまったというこの問題、これも指摘してまいりました。今後、当初の原則に基づいて町と指定管理者との適切な役割分担をされるのか否か、この問題について明快なご答弁をお願いいたします。


○議長  町長、答弁願います。


○町長  公の役割を放棄するということではありません。当然公は公としての役割を負う。そしてまた、指定管理者制度にのって受けていただいたその制度の趣旨を受けて民は民として精いっぱい頑張ってもらうということが当然求められていることでございます。当然施設整備等あるいは透析棟の新たな建設をしたやないかということもありますけども、それはやっぱり患者の思いあるいは将来生活習慣病等への住民を守るという立場から行政が施設整備なり新設をしたわけでありますので、やっぱりこれからも住民の生命、財産を守るという一方、行政の役割も担いながら指定管理者との関係についても私はいい関係を維持していきたい、このように思っておるところでございます。終わります。


○議長  坪井議員どうぞ。


○坪井  公は公、民は民でしっかり役割分担していくというご答弁でございました。透析棟の評価は違うわけでございますが、その区別をきちんとしていただく必要があると思います。


 これも民主町政の会のアンケートをしましたところどういうふうな回答が返ってきたかといいますと、町がいろいろと指定管理者との役割分担と違うやったことに対して、それは町立だから当然だという方が10%、そして指定管理者がすべてすべきだという方が17.9%、そしてこれは明確に分担すべきだという方が、これ一番多くて45.9%でした。つまり住民の多くの方はこういう指定管理者制度になった以上はきちんと両者の区別をして効率的な運営をすべきだという、こういう立場でございますので、そういうことを踏まえて今後考えていっていただきたいと思います。


 では、第3問を申し上げます。これです。多大な借金の返済のために行政改革によって効率的な運営をするということでご努力されてきたわけでありまして、それは必要なことでございます。反面、住民の福祉、暮らし、教育など住民生活にとって切実な住民負担、住民サービスなどは抑制、カットすべきではございません。むしろ国の弱者切り捨ての構造改革によってもたらされる住民負担の増大あるいはサービスの切り捨て、こういうことに対して町の独自施策によって負担軽減したり、あるいは独自サービスの充実を図るなどいわば、ここに書いてございます国の悪政からの防波堤になる役割を果たすべきだと思いますが、これについてのお考えを伺いたいと思います。


○議長  町長、答弁願います。


○町長  一方から見れば悪政ということにもなりますし、それは見方によっていろいろ分かれると思いますけれども、私は国の置かれている今大変な状況の中で一体どのように解決されるのかなと、このことを一番注目しているわけでありますけれども、末端の行政としてのやっぱり責務は住民の健康あるいは生活をどう守るかということであります。それにつきましては当然能力に応じて納めていただく税金をどのようにやっぱり使わせてもらうかということにもありまして、おのずから守るといいましても限界があるということにはご理解をいただきたいな。ただ、精華町の行政サービス、これはいろんな見方がありますけれども、第三者からのいただく評価からは非常に高い評価をいただいているわけでありまして、当然これに甘んずることなしに必要な部分についてはやっぱり適切な支援をしていくということについては私は当然だ、このように思っております。


 それから先ほどの合併等の話がありましたけども、決して私は合併に対してむとんちゃくであるという思いはありませんし、今日まで国におかれても地方制度調査会でもいろいろ議論がなされておりますけれども、余りいい成果は出てないなということがまさに今数字的に出ているんじゃないかなと、このようにも受けとめておりますけれども、だからといって100%そんなことはあり得ないということは言えない。時代の大きな変化に対して住民を守るためにどうするかということを最優先するということは私は当然だ、そういう意味で先ほど答弁したところでございます。終わります。


○議長  坪井議員どうぞ。


○坪井  住民の命や暮らしを守っていくということで頑張られるということでございますが、守ることには限界があるという、こういうことも言われました。


 国の悪政ということにつきましては、この間のいろんな国民の暮らしの悪化ということで、これは国民共通のことになっておりまして、また参議院選挙でも結果が出ましたし、また、きょうお聞きしました小泉内閣おやめになるということも、またそういうことにも通じる可能性があると思います。わかりました。間違えました。安倍さんでございます。


 これは国民の今見ている国に対する見方でありますから、こういう中で地方の政治、住民の暮らしを守っていくという、こういう立場に立ち切っていただきたいなというふうに思います。


 次に、最後の第4問でございます。これちょっと難問でございますが、平和の問題でございます。これです。平和を守るために町長はいろいろとご努力をいただきまして、いろんなことがされまして、私も町長の平和施策でやったことについては一定評価をしております。しかし、最大のポイントは、今の憲法を変えるという、こういう動きがある中で憲法9条を守る立場なのか、それとも改憲の方向で議論すべきとお考えなのか、この根本問題について伺いたいと思います。


○議長  町長、答弁願います。


○町長  こういうことについては以前からもいろいろお尋ねをいただいていること十分承知をいたしております。あるいは国民レベルあるいは町民レベルでもいろいろ議論が起こってることについても承知をいたしておりますけれども、一つの町の町長として見解を今出すということについてはいかがなものかと、このようにも思っておりますので、大いにこういうことを議論されたがいいのではないかと、このように思ってます。


 それから先ほど住民のアンケートですね、それについて何%がどうやとかいう話がありましたけども、どれだけの方が病院問題に対して意見を出されてきたのか伺ったらいいなと思うんです。私も夏祭り等でずっと回らせてもらいましても駅の東の方からも町長さん、病院をああいう形でいい形で残していただいてよかったというて私は感謝してもうてますけれども、ほかのことは私は聞いてませんけれど、それは町の世論であるかのようなことをおっしゃられると我々もちょっと一言言わんなんということもありますので、ちょっとそれを聞かせていただいたらうれしいと思います。終わります。


○議長  坪井議員どうぞ。


○坪井  町長からも反問もございましたので、お答えしたいと思います。


 アンケート、これは民主町政の会がやりまして、これは一部の政党とか団体向けに出したのではありませんで、全戸に配布しまして、全戸から返ってきたものということで、回収は、ちょっと正確な数覚えておりませんけれども、400少しだったと思います。そのパーセントは、全体から見る比率が少ないわけでありますが、しかし無差別にやりましたので、それは全体的な世論に近いんではないかというふうに思ってるわけです。


 国保病院の直営をやめて民営化したことについてどうかという、こういうアンケートは項目はありませんので、結果として民営化されて町と指定管理者との間の役割分担としてどうなのかという、こういう質問ですね。それに対する答えが先ほどのことでありまして、それがだから民営化を前提にした中での話でありますが、そういう中でやはり適切に役割分担できてないというのが住民の多くの方から指摘されているということでありまして、そういう観点で、今後この指定管理者制度をやっていくに当たってきちんと踏まえていただきたい、そういう意味で申し上げました。


 以上、町長の見解大体よくわかりました。反論とかは今いたしません。


 住民の皆さんも町政選択の判断の材料の一つにしていただけるものと思います。


 私につきましては町長選挙につきましては全く現時点では白紙でございまして、十分町長の見解を熟慮いたしまして適切に判断したいと考えております。そういうことで今熟慮中でございます。


 次に、話題を変えまして、中学校2学期制の改善の問題に移ります。


 時間も余りございませんので、あとは大分短くなりますが、先ほど2学期制になったメリットとか、あるいは問題点、またそれへの対応などをお聞きいたしました。


 特に夏場の暑さ対策について言われたのが扇風機を設置しているということでございまして、私もせめて扇風機をとこれまで言ってまいりましたし、扇風機を設置されたこと自体は評価するわけであります。ところが実際に生徒に聞いてみますと、私も行って見てきましたけども、教室に2台ありまして、窓際に両方についてまして、からからからから回ってるんですが、何か暑い熱風が入ってきて余り感じないということとか真ん中は全然その恩恵に浴さないということで意味がないというようなことを言っておりましたけども、全くむだとは言いませんけども、やはりこの暑い夏ですから冷房が要るんじゃないかと思うんですね。ことしの場合、8月末に一時的に天候不順でありまして、私も毎日温度計見ながら見てたんですが、比較的高くなくて下がっておりました。しかし、9月にまた暑さがぶり返しまして、9月7日に私は精華中学校を温度計を持って訪問いたしました。そうしますと午前中でございましたが、もちろん校長先生の許可を得て行ったわけですが、教室は既に30度にも達しておりまして、子どもたちに聞きますと午後は33度から34度ぐらいまで上がったということでありまして、これは明らかに学習する環境としては不適当ではないかと思います。確かに扇風機ありますけど、先ほど言いましたように効果がない状況であります。生徒たちに聞きますと、暑くて暑くて頭がぼうっとして勉強に集中できない、こういうふうに言っております。こういう中で、やはりこれは冷房設置に踏み切るべきではないかと思うわけですが、いかがでしょうか。


○議長  教育部長、答弁願います。


○綿崎教育部長  ただいまのご質問でございますが、以前から普通教室にいろいろ冷房のエアコンの設置というようなお話が出されてきておりまして、最終的は17年におきまして教育委員会からいろいろと一定の結論的なことを申し上げたというふうに記憶しておるわけでございますが、先ほども答弁の中で触れておりましたように、今一番何を優先すべきかというようなことの中で、いわゆる危険な建物の建てかえ、さらには普通教室が不足をしているというような時期等でもございましたので、そういうようなものの増築というような関係の部分で上げておりました。したがいまして、非常に今おっしゃるような部分もあろうかというふうに思いますが、何とか今の現状の中で子どもたちには耐えていただくということで、それも一つの学校生活の一環ではないかなというふうにも考えますんで、ご理解をお願いしたいなというふうに思います。以上です。


○議長  坪井議員どうぞ。


○坪井  学校生活の根幹として耐震性の補強というようなことも言われたわけでございますが、これも大事なことでございまして、ところが精華中学校の場合、これは先生方も耐震性の校舎にしてほしいという要望は強いわけですが、しかし今予算的なこともありますから、川西小学校やりまして、それから後すぐやるかといったらそうなるかどうかわかりませんね。そうなりますと耐震性のやるということがまずあって、冷房がその先だということになりますから、いつまでも真夏の暑い時期に来てやるということになるんじゃないでしょうか。


 これは法律的にこれが許されるかどうかという問題でありまして、学校保健法施行規則の第22条の4でこう書いてございます。学校においては常に教室等の清潔の保持に努めるとともに、換気、採光、照明及び保温並びに飲料水等の衛生管理を適切に行い、環境衛生の維持または改善を図らなければならない、こういうふうに定めておりまして、それに基づいて学校環境衛生の基準を定めております。その中で教室等の空気については、教室内の温度は夏季では30度以下であることが望ましい。最も望ましい温度は、夏季では25度から28度であるとされております。最も望ましい温度は、25度から28度。ところがこの間暑い日で30度、午後になったらそれ以上になりますから、まさに学校環境衛生の基準からして違反するいうことになるわけでありますが、この点についてはいかがでしょうか。


○議長  教育部長、答弁願います。


○綿崎教育部長  ただいまのご質問でございますが、25度から28度が適温だというようなことでございますが、こういうふうな部分でいいますと当然それじゃあ設置をしなければならないということになるわけでございます。しかし、先ほども言いましたように財政的なものも含めて非常に今の状況の中では優先すべきことがほかにあるというようなことでございますので、理解はできるわけでございますが、今の状況では何とかご辛抱をいただきたいということでございます。


○議長  坪井議員どうぞ。


○坪井  法律的に違反しても財政的にできないということでございますが、もう一つ法律のことを申し上げておきますと、今生徒を申しましたけども、教職員につきましても労働安全衛生法というので職場快適指針というのがありまして、気温は17度から28度になるよう努める、こういうふうにされております。そういう教職員の労働条件を守るためにも必要だと思いますね。


 しかも一般的に私は、この問題を言ってるだけじゃなくて、2学期制を実施しているという本町の実態からしてこれは必要じゃないかということですね。この2学期制というのは、まさに先進的と言っていいか、ごくわずかな学校でやってるわけでありまして、京都府下では京都市と八幡市と精華町の三つの自治体だけでやっておりまして、極めて突出した、いわば先進的な試みであります。先進的な試みであるんですから、環境条件もきちっとされなければいけませんが、しかし実際には今申しましたように酷暑の夏場に冷房さえないというのでは、まさに環境条件の点では後進的で旧態依然たる状況ではないかと思うわけです。先進的な制度に後進的な環境条件、この矛盾は早急に解決すべきだと思います。既に2学期制を実施している京都市では、すべての学校の普通教室に冷房を設置しております。これは当然のことであります。しかも宇治田原町でも、これ2学期制やってないんですが、冷房を設置しております。また、お聞きしますとすべての公立高校では既に冷房入っておりますし、また大半の私立学校も冷房が入れてるそうでありまして、まさにこういう状況があるわけでありまして、これこそ時代の流れでありまして、2学期制を実施している本町がそれでも我慢比べしている。これはおかしいことであります。これは早急なる対応が求められてると思います。もしもそういうことが環境整備ができないというんならば2学期制は日本、また及び本町の風土・風習に合わないということでもとの3学期制に戻すべきではないかと思うわけですが、その点いかがでしょうか。


○議長  教育長どうぞ。


○教育長  先ほど坪井議員がおっしゃいました話の中でもありましたように、8月の末と9月の初めとでの気象、気温を見ますと9月の方が低くなるというふうには、必ずしもそうなってないんですね。過去の気象データを見ましても、8月の末と9月の初め5日間データ手元にございますけども、半分ほど、半分近くは9月の方が暑くなってるという状況があるわけであります。そういったことから考えますと必ずしも2学期制だからクーラー云々というふうにはならない。やっぱり今確かに暑くなっておりますから、しかも家庭の方でクーラーが非常に普及しておる、こういう実態から考えて非常に子どもたちにとってはつらい部分があるだろうという、これは理解をいたしております。その中でありますけど、やはり町の財政力等々も考えていろいろと学校施設の整備については計画的に進めなければならない、こういう問題もあるわけですね。それで今たまたま坪井議員の方からクーラーの設置状況について他市町のお話もございましたけど、例えば同じ2学期制をとった八幡市におきましては、これはクーラーを設置をされておりません。京都市のように財政力の豊かなところ、豊かというのは語弊があるかもしれませんけど、財政力の大きなとこにつきましてはそれは措置をとられていることは私は承知をいたしておりますけど、本来の大半のやっぱり小・中学校についてはなかなかそこまでいってないというのが実情だろうというふうに思います。したがいまして、やはりまず耐震性の問題等町としての整備の計画というものを順次実施をしていく中でこの問題は考えていく問題だろうというふうに認識をいたしております。以上です。


○議長  坪井議員どうぞ。


○坪井  9月の方が暑くなるから8月にやったからといって冷房入れる必要ないんだというようなことでございますが、ただし9月の方が暑くなるんでしたらますます必要だというふうに思うわけです。


 八幡市のこと言われましたけども、八幡市確かに冷房入っておりませんが、あそこは秋休みをやめて、9月1日から始めるという措置をとってるからしてないということだそうでありまして、2学期制を進めるのならば、また冷房をどうしても設置しないということならば、それなりの対応をする必要があるじゃないかというふうに思います。これについては十分検討するということでございますので、十分ご検討をいただきたいと思います。


 あともう3分でございますから。くるりんバスにつきまして、要するに回数券の発行、これは結構なことでございます。


 バスの台数をふやすということについて財政的なことで大変だということなんですが、今住民の皆さんの乗っていらっしゃる状況から見ると、例えばこれがかしのき苑の発のあれでございますが、このように時間が1時間半に1本なもんですから、例えば12時台の初めの方にないとか、それで終わった後3時台にないとか、祝園発3時1本ありますが、それ以降がないとか間があいてまして非常に不便だという声があります。これについてはむくのきセンターも同様に、この始まる10時までに間に合いたいだとか、あるいは12時に終わった後の方がとか、あるいは4時台に終わった方とか、そういうようなあれがありまして、また先ほど申した、こういうことが時間帯をずらすことによって可能になるのかどうか。この時間をずらすと、今度ほかの方の時間が間に合わなくなってくるんじゃないかと思うんですね。だから今の台数のもとどっかをいじれば、またどっかが成り立たなくなってくるという、あちらが立てばこちらが立たず、こちらが立てばあちらが立たずという、こういう状況があるんではないかと思うんですね。だからこれを根本矛盾あるいは中久保田、谷地域、東畑地域に回してくれということから回しますと、今度はほかのところが切られたりいうことにもなるわけでありまして、そういうことでバスの増便は必要かと思うわけですが、再度いかがでしょうか。簡単で結構です。


○議長  事業部長、答弁願います。


○渕上事業部長  仰せのとおりですが、台数をふやしたら十分充足すると思いますけど、先ほども申しましたように国庫補助がなくなる、また年間3,000万円の委託費がかかるというようなことがございます。こういうことを踏まえていきまして現在のある台数でよりよい効率的な対応を図っていきたいというふうに思っております。


 また、先ほど言われました時間を施設施設によって合わせていきますとよそがまた全く狂ってしまうというようなことがございます。また、一つの会合に合わせるとなると次の会合にも合わせてくれ、また次の会合にも合わせてくれとなりますので、非常に難しい問題である。現在のところは増車というのは考えてございません。以上です。


○議長  教育部長。


○綿崎教育部長  先ほどクーラーのいわゆる好ましい状況というようなことでおっしゃいましたので、いわゆる設置義務ではございませんので、その点だけははっきりさせていただいておきます。


 さらには検討するというような答弁は今回はいたしておりませんので、よろしくお願いします。


○議長  これで坪井議員の質問終わります。


 以上で通告されました一般質問はすべて終わりました。


 本日はこれで散会いたします。


 4日目は、議案質疑を9月14日午前10時から予定していますので、定刻までご参集賜りますようお願い申し上げます。


 長時間にわたりまして大変ご苦労さんでございました。


            (時に16時35分)


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